[239003]「地価税」発言で波紋　国民民主・玉木氏「

( 239007 ) 2024/12/25 04:39:56

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いろんな意見はあるとは思うけど、地下税の活用による財源創出って最悪ではないと思う。この税制が施行されていた頃でも、課税対象は1,000平米(約300坪)以下の宅地は非課税で、10億円程度の基礎控除付だから、私のような一般庶民にはそれほど影響はなさそうな気がする。少なくとも外国資本が日本の一等地を昔の地上げ屋の様に買い占めることの抑止力になるかもしれないし、偉そうだけど目のつけどころは良いと思う。

▲461　▼147

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地価税に関しては、多くの庶民は関係なく施行出来るだろう。富裕層メインだから、その辺の反対はあるだろうけどね。

新規税は様々な考慮が可能で、存続税の増税より遥かにマシ。

外国資本の土地買収にも牽制になるし、適正な納税も促せる。

一つだけ懸念する問題として、賃貸物件の所有者に地価税の影響出ると賃料が上がる可能性はゼロじゃない。

▲225　▼42

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例え話であっても、代替案に言及したのは嵌められた感があるとともに、大きな意思決定の場での経験不足は否めないと思います。

モリゲンさんの発言が真意で無いことは多くの国民に理解されているので、今後の言動に細心の注意を払われれば良いのではないでしょうか。

タマキンショックやモリゲンショックがあったとしても、引き続き応援しています。

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減税するのに財源なんか必要ありませんし、もちろん増税も関係ありません。

しかしどうしても、と言うなら「法人税」がいいでしょう。

法人税は他の税と異なり、税率が高いほうが経済にプラスとなる、特殊な税です。「おカネを使えば使うほど得をする」税だからです。

そもそも日本経済低迷の原因の一つが、この法人税率を下げ過ぎたことにあります。

財源論とは無関係に、上げるべき税なのです。

しかも法人税は、実質的に「誰の負担にもならない税」でもあります。

法人税の最終的な負担者は、理屈上は株主なのですが、株主が実際にキャッシュアウトさせられるわけではないからです。

おカネを使って利益を圧縮すれば、「節税」が可能です。企業が節税に励んだ結果、法人税収は却って減ってしまうかもしれません。

それでいいのです。

▲58　▼118

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国民民主党古川代表代行は真面目一辺倒の議員であり信頼おける国会議員だと思うが、悪代官の財務自民党の引っ掛けに乗らないように気を付けて頂きたい。

まだ年明け2月迄は自民公明与党との延長戦は続くはずので、納税者の為にこれからも頑張って貰いたいものだ。しかし宮沢税調会長といい小野寺政調会長といい、情けない事に自民党議員は国民の敵ばかりになってきた。

これはますます参議院選挙が楽しみである。

▲155　▼46

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香港、上海、ロンドン、ニューヨーク、パリ等に比べても東京が突出して地価が高いわけではない。

つまり現状の価格はバブルではない。円安の影響が大きいが材料費、人件費の高騰もある。これはこれからも下がることはないであろう（デフレ以外は）。

外資等が東京のビル等を買う場合においてのみ地価税がかかるようにするのは分かるが、あまりにも負荷をかけすぎてシンガポール等にアジア拠点をおかれてしまい東京から撤退されるのは本末転倒。頃合いが大事なので、現状では反対。

▲4　▼3

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土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良いという

これはその通りなんじゃないかと思うけどね。

減税、増税の枠ではなく国土防衛という視点で見れば妥当な案ではないかな。

▲356　▼31

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103万円の壁の問題をそれを穴埋めする財源問題で検討すること自体が間違いだと思う。国民の手取りを増やす為に減税すればその分税収は減るのは当たり前、今の物価高騰の時期に何をすべきかと言えば減税でしょ。税収が減るのでそれに見合った予算を考えるしかない。例え話にせよ地価税なんか持ち出す必要はなかったと思う。

▲203　▼85

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国民民主党の古川元久代表代行が「103万円の壁」引き上げの財源として「地価税」に言及したことが波紋を呼んでいます。同党は「手取りを増やす」政策の基本スタンスとして減税を掲げており、玉木雄一郎代表も「政策の基本は減税」と釈明しています。

しかし、古川氏の発言は増税とも受け取られかねず、ネット上では批判の声が上がっています。一方で、財源論を打ち出した古川氏を評価する意見も見られます。

個人的には、政策の一貫性と明確なコミュニケーションが重要だと感じます。減税を掲げる一方で増税を示唆する発言は、国民の混乱を招く可能性があります。また、地価税の再導入は経済への影響も考慮する必要があります。政策提案の際には、国民への丁寧な説明と、具体的な影響分析が求められるでしょう。

▲12　▼21

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例えとして言ったのが「増税」ではなく、

外為特会の含み益とか切り崩しや、

昨年度会計でも出たような剰余金だったのであれば

ここまで反発を買わなかったはず。

東京を始めとした各地の不動産が外国人に買われまくっているのは問題だし、

その話は法規制が急務である事は間違いないけども、

そこを増税したら日本人も買いにくくなってしまうと

思われたのではないでしょうか。

問題提起したのは良いのかもしれないが、

例えを出した場面や説明が悪かったのでしょうね。

１０３万円の壁問題はあくまでも増税や社会保障の増加無しでやらないと、

全く意味の無い改正になってしまうと思われているので、

私もそうでしたが「増税」と言う言葉にちょっと過剰な反応がありましたね。

▲154　▼45

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減税に対して増税で補う発想自体が、問題というよりは、国民民主党が謳ってきた財源論と全く違うことに驚いた

それ交渉している財務省の発想だよ

違うだろあんた方の言ってきたことは

代表代行の言葉は重いんだから

これが党の考えではないのだとしたら、ちょっと迂闊な発言でしたよ

というか古川さんの考えの根幹がそっちなのかと思うと党全体の考えが揺らぐので、是非とも特に財源論については、一貫してほしい

▲18　▼23

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地価税も金融所得税もタバコ税も、政策目的があるでしょ？

地価税は異常な地価高騰がバブルにならんように抑制したいという政策目的があるし、金融所得税は不公平を是正し、所得格差を抑制したいという政策目的だ。たばこ税は健康被害の懸念があるタバコを国民から遠ざけたいという政策目的がある。

どれもあげて良いと私は思うよ。

だだね、消費税は物価高騰している世の中で上げてはならないし、寧ろ下げないといけない税だよ。税は政策目的であるべきで財源とみなす場合は目的税としなければならんよ。

▲2　▼5

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私が日本の総理なら、ここは”減税一択”です。

政治家なら、本当に心から日本を愛し、日本の成長と日本人の幸福を積極的に追求してこそ、安定財源の礎であるという哲学を持つべきです。

10%の消費税を凍結することで、すべての国民の可処分所得が公平かつ平等に10%増えますからね。

増えた可処分所得を個人消費や企業の国内回帰や設備投資に積極的に使ってもらい、日本経済のレバレッジ（テコ上げ）をします。

日本のGDPは個人消費と企業の設備投資で7割を占めており、インバウンド収益はGDPの1%程度しかありません。

一時的でも消費税を凍結すれば、国民の可処分所得は増え、ガソリン代も下がり、個人消費の刺激と企業の国内回帰への設備投資も促進されるんです。

むしろ、法人税を増税したり、外国人観光客や宗教法人からも税金を取るべきでしょう。

正しい経済政策なんて、400字もあれば誰でも考えられます。

▲4　▼11

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自分の不動産の価格があがって喜ぶ人たちの気持ちが私には、わからない。売却しない限り不動産が上がれば固定資産税も上がる、国に取られる税金が上がるだけ、支払いが多くなるだけなんだけど。簡単に考えれば不動産が上がれば利子も上がるってことだと思うけど。

▲1　▼0

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国民民主の支持者は小さな政府を支持する方も多数参加していて、それで騒動になったと思うが国民民主としては与党となった場合、どこまで小さな政府（低負担低福祉少なくとも中負担中福祉）を目指すかという考えは今のところ固まってないと思われる。が、小さな政府支持者がこれだけ集まったため、今後与党となったらどうするかを検討するべきだと思う。

一方自民党は大きな政府を維持することをアピールしているんだけど、もうすでに財政的には破綻しているといって良い社会保障をどうするかの構想すら発表していない。正直、与党の責任を考えれば高負担高福祉の大きな政府を維持するは良いんだけど、一体この財政状況で今後どうするかは発表するべきだと思う

国民民主が今後どうあろうとたぶん小さな政府を目指す勢力はある程度以上の勢力を保つと予想される

▲108　▼64

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かつて鳩山民主党が政権交代を掲げ、いろいろな施策を提唱しました。高速1000円や農家の戸別所得補償などですが、結局政策は行き詰まるか他の施策の財源を削って行われました。

　難しいことはわかりませんがやはり政策は財源の裏付けがなくては実施できない、ということは事実なんでしょう。現行の事業がムダならその分を回せば良いのでしょうが、言うは易しでその調整も難しい。

　日銀の国債買い入れでマネーサプライは十分にあっても、経済成長はできませんでした。壁の引き上げで手取りが増えると言うなら、定額減税でも確かに可処分所得は増えましたが効果はあったのでしょうか。財源の手当てなしで、経済成長するから大丈夫では本当に大丈夫か心配になります。地方自治体が学校の統廃合、支所の閉鎖、サービスの削減を進めるかもと心配です

▲0　▼1

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外国人に日本の土地が侵食されている。

特に中華の富裕層が日本各地の土地を買い漁っている。

国家総動員法が発令されれば、日本の国土は習近平の思うがままです。

外国人に日本の土地を買えないような対策は喫緊の課題であると思う。

▲26　▼2

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古川さんはあまり国民民主党の広告塔にはなり得ないのではないでしょうか

むしろ逆に国民民主が悪いイメージに支配されかねません

滑舌も悪く、説明を言い切る力に欠けている

頭の良い方だけに説明の途中に次の課題が頭をよぎり、今の話しの途中で言い切らずに次の話しに転移していく傾向があるようにお見受けします

聞いててとても分かりづらい

頭の中には項目ごとの課題点をしっかりお持ちだとは思いますが、その課題点が優先順位の中で整理がついてないので、一節一節の説明として脈絡が無いように感じられるのではないでしょうか

頭の良さを活かすもっと別の役割がないものでしょうか

▲12　▼2

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例えであれ増税が最初に出てきたところに問題がある。つまり何ら想定をしなかったとしたらそれは公党としてお粗末すぎる。政治的パフォーマンスでは議論にならない。財務省官僚OBが代表でありながら全く意味不明。やはり減税ありきの乱暴な掴み発言だったのかと考えてしまう。議論は国民の前でオープンにしてもらいたい。それが永田町の解体に繋がると思われる。

▲58　▼7

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この30年で法人税率は40％から23％に、所得税の最高税率は70％から37％に引き下げられ、消費税は3％から10％に引き上げられた。消費増税が企業・富裕層減税の財源になった訳である。

今回の｢年収の壁｣撤廃でも高所得層ほど減税幅が大きい。その財源は子育て支援や高齢者福祉の削減によってまかなわれるだろう。玉木の主張は｢盗っ人に追い銭｣。一時的な人気取りの控除見直しなどでなく、抜本的な税制改革が必要。

▲17　▼13

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玉木氏が政策の基本は減税というならそれに見合う予算削減項目も見つけてこないといけない。極端なたとえ話をすれば１万人の官僚から一人１億円を取り上げても１兆円の財源にしかならず、国会議員を500人減らしても200億円の財源にしかならない。国民民主の政策には7.6兆円の財源が必要だとすれば全然足らない。つまり、7.6兆円の財源をねん出するには広く一般国民に痛みを強いるような予算削減しかないのだ。例えばガソリン補助金とかその他補助金の削減でもよい。減税するには小さな政府になるしかなく。緊縮財政が必要なのだ。緊縮財政とは増税することでは無く予算を削ることだ。

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怪我の功名として、税の扱い、税の種類について、よりクローズアップされたと見なす事もできる。

178万控除引き上げに、ある意味拍車がかかったのじゃないかな。宮沢洋一と野田毅という自民党の指導者へ課題を突き付けた事にも繋がる気がする。

▲11　▼11

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「税は財源ではない。全て国債発行で賄えば良い」との主張なのであれば178万円がどうとかケチ臭い事を言う必要はありません。全ての税の即時撤廃を掲げて頂ければよろしい。それが正しいと思う人が多ければ参院選でも大幅に議席を伸ばせるでしょう

自分はやはり、今の円安で儲けているのは①政府（税収大幅アップ）②輸出企業③投資家辺りだと思うので、これらへの偏った所得分配に対する再分配が必要だと考えます

▲4　▼8

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取りやすいところからいつまでも理由もなく取るよりも、時代に合わせた税制の取り組みは大事だと思いますよね。

外国人に対する優遇税制とかもいつまでやるつもりなんだとは思いますけどね。

▲172　▼20

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財源というのは自公の唯一の攻め所。

それに対して、宮沢洋一のカウンターパートナーである古川が増税を持ち出したのは致命的なミス。

「減税の穴埋めに増税」ではゴリゴリの財政緊縮派の宮沢と同じ土俵に乗ってしまったのだから。

席を立ち、会談を途中退席したのはまだ賛否あったけど、今回発言は迂闊にも程があり、賛同は全く得られないだろう。

そもそも只々さえ大蔵省出身という事で大丈夫なのかと懐疑的だったが、財源に増税を持ち出せば、財務省の思惑そのもの。

国民民主は今後の為にも古川は解任した方が良い。

▲6　▼4

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増税と受け取りやすいように、さらに煽るような報道はいかがなものかとおもいますが、

現状、他方から狙われているという認識を持って発言に気をつけたほうが良いかもですね。

応援していますので。

▲2　▼1

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何度も述べているが「財源」は、新たな税の徴収ではなくて、概算請求があるなかで取捨選択した結果として「無駄」や「不要」なものを「削減した分を充てる」のが基本です。

昨今だけでなく、玉木氏が財務官僚の時代からそのような基本を見失っていたのでしょうか。

でなければ、例えでも党から増税の話が出るとは思えません。

私は昭和後期～平成初期の大蔵官僚の方から学ばせて頂きましたが、基本なので教えられていないとは思えません。

▲50　▼27

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国民民主党の支持者は、国民民主党に都合よく解釈している。

※新たな税制の取り組みは時代に合わせて必要だと考えています。増税ではなく、無駄や不要なものを削減する方が良いという意見もあります。

この主なコメントもほとんど国民民主党の支持者のものだろう。まず地方自治体の予算編成においても国民民主党の議員が予算に反対していないし、無駄や不要の指摘もまずないだろう。そして更なる住民サービス拡充が求められる中で、減税減税と選挙だけを見据えて声を挙げるのは無責任だ。

▲14　▼10

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≫土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良い

正論だ

もうすでに寺社仏閣が破壊され、居住目的では無く投資対象でしかない

その課税もより高額な設定としなければ、実社会への影響も広がるばかりだろう

また、人口減少から地方離れが進んでいるが、空き家問題もある

所有者不明や土地汚染、不法投棄や犯罪の温床と化している

それでも課されている固定資産税の安さから「まだ売れるかもしれない」との所有者の下心から手放す事もせずに放置している

こういった土地に対しても増税を課せば、未利用のまま放置されているだけの空き家も流通しだすだろう

▲5　▼11

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そもそも国民の手取りを増やすのであれば、103万の壁撤廃は非効率的ではある。

これ結局は、共働き高額所得世帯しか得しないし。

なんなら立場の弱い独身の氷河期世代は、この税収減のあおりを受けて、ステルス増税すらあり得るでしょうよ。

▲17　▼5

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古川元久氏はそもそも何故国民民主党代表代行になったか理解出来ない人物。

　民主党政権誕生前、経済財政諮問会議(総理大臣が議長となって予算編成の方針を決めることが法律に明記されていたため財務省の天敵だった)について「国家戦略局が正式に出来上がるまでは、(予算編成の方針決定には)経済財政諮問会議を活用する」と公言していたが、政権奪取後は

財務大臣政務官に財務省出身の大串博志氏

主計局次長に稲垣光隆氏(大物次官ＯＢの斎藤次郎氏の娘婿)を据えて鉄壁の財務省トライアングルを敷き、経済財政諮問会議を骨抜きにして財務省の意向に沿った予算編成の方針の決定を続けた過去がある。

　また、菅直人氏の持論「大蔵省解体論」について、古川氏は大蔵省の代弁者たる藤井氏に押し切られ骨抜きにしてしまった戦犯の1人です。

　分離は金融庁のみで歳入庁・理財庁・予算庁構想は消え、財務省は今も税の入口と出口をがっちりと握っている。

▲9　▼1

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減税をするのに他の名目で新税や増税をしたのでは本末転倒も甚だしい。

慌てて弁明しても手遅れだ。

古川代表代行は経済のスペシャリストだったはず。　　その人が言い間違えるわけないし逆に世間の反応を見るために敢えて発信したのかもしれない

何れにせよ国民民主党は第二自民党としか世間は認識しておらず、過去の法案もほとんど与党案に賛成しているのがその証拠だろう。

▲10　▼4

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地価税なんていいところに目をつけるなぁと逆に感心したけどな。

地価税であれば大企業しか関係ないし、今、都内の物件を買いまくっている中国資本の抑制にもなる。

自民党は大企業減税庶民増税だが国民民主は大企業増税庶民減税で政策スタンスの違いが明らかになり妙案と思うのだが。

▲80　▼27

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日本は税収だけでは賄えないんだから、国債発行でいいと思う。

通貨発行権もあるんだから金は足りなきゃ刷ればいい。

地価税なんてナンセンスもいいとこ。

それより歳出削減や優先順位の低いもの、重要度の低いものの見直しは必要だよ。

手取りが増えればそれだけお金を使う、市場にお金が回るんだから、最終的には消費税とか法人税で返って来るんだから。

先ずは全額国債発行で150万くらいでやってみればいい。

それで税収が増えるようなら178万にしてしまえばいい。

▲21　▼57

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不思議なんだが、全国に腐るほどあるだいがきの、経済系の学者先生方の中に、壁の引き上げでどれほど減収になるのか、厳密に計算して公表している人が誰もいないのはなぜ？修士レベルで宿題にしても2.3日でレポートできそうな課題だろうに。発表すれば、裏金を暴いた神戸学院大学の先生みたいに有名になるチャンスなのに。私の直感的には、178万への引き上げて7兆円の減収は余りに過大では。大学生がそんなに働いているか？

▲0　▼2

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固定資産税の見直しをすれば良いのではないかな。

現在は居住用家屋の敷地に供されている土地について課税標準額の1/6で課税されている。これは自己居住のみならず、アパートとして賃貸している土地にも適用されている。

自己居住以外の事業用の土地について、1/6をせずに課税すれば良い。

結果的に賃貸家賃が増加することにはなるが、公平にはなると思う。

▲51　▼155

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「年収103万円の壁引き上げの財源」という考え方自体が間違っているのです。

「年収103万円の壁引き上げ」は「今までやってこなくて税金として払い過ぎていた部分の是正」です。

財務省は1995年当時より今の物価の方が高いのに「1995年当時より多くの税金が支払われてきた」という事を一切口にせず「財源」を叫ぶ。

この一度取り始めたら二度と止めない「税金を取る事しか考えていない日本の政府」が間違っているのです。

税金を使う所が多いのなら地方自治なんて止めるべきです。兵庫県のスキャンダルを見て議員が県民の為に働いていない事が良く分かったと思います。

地方自治体のデスクワークなんて既に９０％がＡＩのＷＥＢ画面で出来るのです。もう地方自治体のデスクワーク公務員なんて要らないのです。

必要なのは中央省庁で国の仕組みを考える抜群に頭の良い少数の官僚だけです。

▲6　▼6

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バブル期ならいざ知らず、一部を取り上げて税金導入を言うのは勉強不足。インバウンドの人から頂く方法を考える方が良い。財務省は何を心配してるのだろう？国も若手の労働者が少ないとなると、海外から語学研修費用負担して日本に呼び込み、生活保護や各種サービスで税金投入し、地元民とトラブルが社会問題になってる。つまり、日本国民には税金を取ることばかりのやり方だと誰のための政治なんだと感じます。

▲3　▼6

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古川氏は自民党から、財源を示してから178万円を主張しろと言い寄られて、思わず発言した経緯がある。

財源を作り出すのは、これまで財政をもて遊んできた自公政権あるいは財務省の仕事だろう。

そもそも、これまで過剰に取り過ぎていた税金を国民に戻すための提言であり、財源など必要ないではないか。

政府は財務省の入知恵で、178万円は約7兆円の税収減少を招くと国民を脅すが、減税による経済成長の試算（税収増）をなぜ行わないのか。

民間のシンクタンクを使えば、あらゆる角度から試算して、税収増が予測されているが。

▲45　▼61

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基本的に徴税の目的は富の再分配。今「103万円の壁の突破」で恩恵を受ける人はほぼ「地価税」の影響を受けない。ごく稀に遺産相続でアセット会社を別に持ってて不動産売買で相当な事業所得があるのに、本業はサラリーマンみたいな人しか。「減税万歳増税反対」の単純な判断しかしない人って多いのね。

▲7　▼19

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財源を示せとの圧力に負けて余計なことは言わないほうがいい。

そこは国民民主の政策の本筋じゃないからボロがでる。

主張するのは減税による働き控えの改善と所得アップだけでいい。

そもそも収入の範囲内で予算を決めるのは国会全体の仕事。

限られた予算をどこに集中してどこを切り捨てるか、これは全体で話し合うべきこと。

自民党が野党に財源を示せというのはおかしな話なんです。

とはいえ現状で推移すれば分厚い社保の壁に阻まれて働き控えは改善されるどころかひどくなりますけどね。

週20時間の壁になるから12月は働けるかもしれないけれど、人手不足は解消されない。

▲3　▼6

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地価税の話をしたのは良いとして、すわ！増税か！と言う世間の反論に「例え話として言っただけ」と言うのがまずい。

内容が分かっていれば庶民には関係ない話しだと分かるのに毅然とした姿勢も見せられず説明もできず腰がひけたのはいただけない。

明日以降、マスコミが内容も確認せずに批判し始めるのかどうなのかも見ものです。

▲5　▼5

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私は自民党の支持者ではないですが、国民民主党の主張や交渉の仕方を見ていると稚拙な印象があります。やはり良くも悪くも自民党との経験値が違います。ただ178万円の事ばかり先行して後の事は何も考えていなかったとしか思えないです。

▲5　▼0

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例えでも駄目です。この発言は。

インフレに合わせて税制を調整するだけなので、ブラケットクリープ減税に財源は必要ありません。

全ての増税に反対しなくては、減税分を増税で回収されてしまいます。

ガソリン減税だって、走行課税とバーターにされる危険性がまだ残っているので、有権者は国民民主党にも槍衾を突き付け「減税しろ」と要求し続けなければいけません。

▲29　▼23

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インフレ派による「デフレ脱却」に騙されるな。

今の日本はインフレのど真ん中だ。早く、インフレを抑制する政策を

打ち出さないと、後で取り返しがつかなくなる。

地価税も考える価値のある政策だ。

▲16　▼20

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外国人への課税、増税と生活保護への現物支給への切り替えと受給基準の見直しは必須でしょ。私の仕事上、海外の高級車に乗りまわし悠々自適に生活してる生活保護受給者や、席を入れずに内縁関係のまま生活保護費をダブル取りしててタンスに現生を隠し持ち昼はパチンコに明け暮れている受給者などとてもじゃないけど、生活保護を必要とは思えない方々を相手にしているが、そんな人たちにばかり給付や補助金を与え、ちゃんと納税してる者へは補助金を無くし増税。本当に生きていくのが嫌になる。生活保護の受給基準と配布方法は見直すべきところだし削るべきところ。それで財源2兆円くらい確保できるんじゃないかな。

▲5　▼5

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国民民主は、この30年間全く経済が成長しない理由をどう考えているのだろうか？

自民党と同じような発想で、古い産業に金を入れて内部留保を増やす自民党のやり方に。国民民主は、自民党と同じ政治献金OKで、原発増設、軍備拡張でしょ。

減税はいいが、国債をどんどん発行するつもりか？

基礎控除のアップとかガソリン税は目眩しにしか過ぎない。根本的な問題を全く議論していない。

▲12　▼5

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地価と外国人の買収抑制に繋がるのは悪くはないな。

有権者はこれは増税だという批判をして印象を悪くする操作に乗せられないように、国民民主は財源どうすると自民党の作戦につられて単純な増税寄りの案を出さないように気をつけないといけないな。

▲0　▼2

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178万円の時の必要な恒久財源は7.6兆円。それは、増税・サービス低下・国債発行のいずれしかない。古川さんも正直に地価税という増税案を話したということ。但し、過去の地価税は0.6兆円程度のようなので全然足りない。

　自民党からも言われているが、178万円を実現したいなら自らが主体的に恒久財源案を作成して提案するべきである。多くの経済・政治評論家が言っているように恒久財源を自民党に丸投げしていることは責任政党ではない。

　必要な財源（維新 0.6兆円）や石破さんと前原さんの関係を考えても自民党としては維新の方が効率的であり、国民民主は梯子を外されることになりそうである。

▲25　▼8

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中国人など外国人に買わせる時には莫大な地価税と外国籍不動産取得税を拡大したらどうかな？外国人が持ち続けにくくすれば日本のソーラー汚染や水源の搾取が減る。

それに不正民泊や不法難民の巣にならないようにするためにも必要だと思う。

▲1　▼1

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sbq****氏

＞財源を作り出すのは、これまで財政をもて遊んできた自公政権あるいは財務省の仕事

矛盾した主張ですね。財政をもて遊んできた自公政権とまで言うのなら、それがどの財政支出かを具体的に指摘できるはずです。私は国民民主党はその指摘をするのかと思ったら、具体的に何もなく財源は自公に丸投げではないですか。提案するのなら、この根拠を示す責任が、政党にはあります。

▲12　▼2

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7兆円にも及ぶような減税をするとなればその分歳出削減をするか代わりの財源を手当するかが必要になるはずである。

国民民主は減税を訴えて人気取りはできたようだが、減税に伴う税収不足に対する検討がほとんど為されてこなかったようである。検討していれば例えとしても即座に否定に走らなければならないようなことは口にしないであろう。

民主党でダメだった反省から立憲民主はできもしないことは口にしなくなったようだが、同じように民主党の流れを汲む国民民主が立憲民主よりマシな政党と言えるのか、甚だ疑問である。

▲13　▼2

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一度、導入すればなし崩し的に範囲が拡大する可能性が十分にある。例えば、最初は法律で範囲を縛っていても、法改正で省令に変更し、全て対象にする、とか。

外国企業・外国人だけを対象としても、それは最終的には消費者にはね返るだけ。

それに、基礎控除額引き上げで財源が無い、という根拠を明確に与党が示さない以上、財源論に乗るべきでは無い。

国民民主党として、減税による経済効果からの税収増や、2020年以降の税収増の傾向を元にしているのだから、新たな財源論の話は不要。

与党からの的確な指摘等があり、他の財源を探す必要が認められる状況になってから、財源論を始めるでいいと思う。

▲1　▼1

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手取りを増やす方法って減税だけではないよね

例え増税しても（できればして欲しくないけど）

現在の所得そのものを増やせば良いだけであって

学生はそんなに学業に専念する必要があるから控除が必要だと思うけど

税金をとらえてもプラスになるくら稼げるよな環境を整備することが

国の本来の役割ではないのかな？

池田勇人さんの所得倍増計画みたいに

▲13　▼20

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外国人への課税新設（外国人の入国税、外国人宿泊税、外国人土地取引税、外国人への消費税30％など）と外国人に支給している国民健康保険や大学生への補助などの取りやめ、国際機関への負担金、出資金の減額をすべきでしょう。

▲13　▼8

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土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良いという文脈の中で例示したもの

日本のホスピタリティを求めて日本の土地を購入する外国人や外国法人への課税を強化して何が悪いのだろうか？良いではないか。

マスコミも財務省の手先となって国民のために減税しようとする国民民主党を咎めるために必死で切り抜きや報道しない自由を行使している。兵庫県知事を辞職に追い込んだ報道と同じ構図。既得権益者を守るためには何でもありの報道姿勢。オールドメディアは本当に要らない。

▲1　▼6

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減税で穴が開いた税収を増税で穴埋めする。さすが財務省主計局出身の玉木氏が代表を務める国民民主党ですね。素晴らしいアイディアです。是非とも実行してほしいものです。

▲2　▼3

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地価税とは何かウィキペディアにあたりました。以下核心部分。

「1,000平方メートル以下の住宅地などが非課税とされ、さらに、定額の基礎控除（1996年（平成8年）以前は10億円又は15億円、1997年（平成9年）以後は5億円、8億円又は10億円）が設けられたことから、結果として主な納税者は大企業となっていた。」

つまり一般庶民には無関係な税だと思われます。増税！と過剰反応するは違うかもしれません。

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具体的にどの事業を見直すのかを何で提示しないのかね

そういった話をしないから地価税なんて話が出て荒れたのに未だに言わないって無責任すぎるだろ

ボールは与党、我々はキャディーで例えで地価税と言ったとか引き上げを主張した側としてどうなのか

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税には再配分機能があるのに、何も考えずにアレルギー起こしてる奴が多すぎ。無駄・非効率な予算（特にインパクトの大きい高齢者医療費）を削って欲しい。

あと国債発行する事は否定しないが、今の死にゆく人達の延命の為に、将来返済しないといけない借金はやめて欲しい。

将来の成長の為の借金をして欲しい

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番組を観てましたが、自民側が余りにも財源、財源とうるさいから、仕方なく「こういうのが、一応あります」という感じで件の地価税を提示したような雰囲気でした。自民側に本気で壁を何とかしようという誠意が見えないんですよ。自民側は口を開けば財源、ですからね。

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地価税の凍結解除はないだろうが

財務省の味方のオールドメデイアは

国民民主の壁の更なる引き上げを阻止したいし

主要マスコミは今や不動産で何とか生き残っているから

地価税のことなんか触れられると困るんじゃないかな

オールドメディアが邪魔するなら、税源は新聞の軽減税率廃止でとすればいいんじゃない

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古川さんは迂闊でしたね。財源財源って周りが五月蝿いから出して待ったんでしょう。しかも、外国人のって言っても切り取られて使われる危険を考えてませんでしたね。こんな周りが敵ばかりの中で、玉木さんほどの立ち回りは難しいんでしょう。

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178万の政策が財源策を考えていない政策だったことがバレただけ｡

若者よ！近視的な目先金の要求より、非正規雇用削減や同一労働同一賃金や皆厚生年金化などの社会保障やゾンビ企業への補助金見直しなどなど広角的な視点に立ってくれ️

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今回の地価税の件については高騰する都内の港区とかの地価抑制目的ならほぼ日本人には関係ない話。

採算度外視で買える中華圏やイスラム圏の富豪から取りましょうって意味。

これで国民民主が増税派ってイメージをつけようとするのは足を引っ張りたい他党支持者でしょう。

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見出ししか読まなくて、脈略のない記事に踊らされすぎですよね。

外国資本の購入に増税して財源にしてみる？的な話であって国民に増税とは違ったんだけどね…

古川って人は、どうも間が悪いのか、意図を理解して貰えない発言が多い気がする

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「土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良い」というのなら、ハッキリそこを強調すべきです。また、例えで言ったということは、本当は「地価税」を国民民主党は、税収減対策を考えているのでは？まったく頭にないことは、口から出ません。

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日本人はお金がないとマスコミやネット界隈でよく叫ばれますが富裕層は300万人以上、つまり人口の3%います。この数は世界3位です。税を取るべき対象や方法が間違っているだけで日本はまたまだお金持ちの国です。本当に政策が悪い。正すべきは政治です。経済ではない。

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財源財源っていうけどさー、病院行ったらわかるけど、年寄りは毎月の定期検診みたいに病院に予約取らされてるのよ。しかもすぐ薬もだされて。年寄りがっていうより、病院が顧客としてやってるのよ。この辺どうにかしないと社会保障の費用膨らむばっかりよ。来年には団塊の世代が後期高齢者に突入するしね

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玉木さんは3カ月の党役職停止中ですよね。でもメディアに出て色々言っています。役職停止前とあまり変わらないようにみえます。不倫について反省していないのであれば役職停止なんてパフォーマンスはやめたほうがよいと思います。

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古川氏には宮沢洋一に対峙するのは無理。

もっと迫力がある人が対応しないと。古川氏は頭がいいので、バックでアドバイスして、ゴツイ人が対応した方がいい。

話をすれば宮沢洋一の術中にハマる。ひたすら178万円だけを連呼すべきだ。

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帰化した方が、市長選挙にでようかという自治体があるそうです。

外国人の土地を買うことが出来ないようにしないとと思います。

課税のあり方を検討すればいいだけの話で、減税にもなるかもしれません。

すぐにガチガチヤ言うけど、こんなことでは、議論出来ないと思います。

それと、損益計算書の借り方（収益）でなく、貸方（費用）について、徹底してやるべきと思います。

天下り団体を整理するとか、役人は、自分たちが生き残るように組織を作るのでしょうから。

▲2　▼0

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この辺が、国民民主がマスコミを甘く見ているというところなんでしょうね。彼らの本業は、記事の創作であって、客観的な報道ではないわけで、ですから、平気で切り取り、捏造します。その辺を理解してもっと慎重になるべきだったという事だろうなと。

ただ、マスコミって政府大嫌いで反日なはずなのに、必死に財務省を応援して、減税を阻止しようとしています。もう、多分情勢が変化しすぎて整理出来ないのかもしれませんね。マスコミの贔屓筋は、立憲・共産党であり、国民的人気の石破自民党である訳で、それに楯突く国民民主は敵であり、その敵が財務省なら、財務省も味方にして、減税を否定し、増税路線を支持するなんて事になって。更に、オールドメディアとネットの関係も。ネットでは国民民主の支持者多いので、反対するために、財務省支持にとか。大丈夫ですかね、オールドメディア。

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減税するなら、国民は何がなくなるのかを知る権利があります。それをまず教えて欲しいのですよ。賛否はその内容次第です。

なんでしょう？

安全保障ですか？

教育ですか？

福祉ですか？

年金や生活保護ですか？

子育て支援ですか？

寿命を迎えつつある水道などのインフラ整備ですか？

道路の整備ですか？

健康保険ですか？

案外身近なゴミの回収ですか？

各種行政サービスですか？

もしもの災害への備えですか？

治山治水などの防災事業ですか？

地震や津波への備えですか？

警察や消防の縮小ですか？

自衛隊ですか？

何をどう減らすんでしょうか？

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日本人の期待の裏返しへの切替早いし怖いぞ〜！

103万の壁政策が失敗すれば、ちょっとのキリトリ記事で一気に火が付く！

例え話が命取りになる可能性は十分ある。

そして、悪意のある言葉のキリトリで窮地に追い込まれる。

残念ながら日本人は見出しだけで勝手に妄想膨らませ怒るのが得意なだけに、キリトリ出来ない言葉のチョイスが必要だ！

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どちらにしても国民民主103万円の壁引き上げは練りに練った政策では無く選挙の為のバラマキ案だったのでは？今になってバタバタしてるのは、民主党・鳩山さんを思い出す。でも、玉木さんは問題提起したのは間違えないのかな？

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地価税って個人の基礎控除5億円でしょ？しかも、自分が住んでいる土地建物にはそもそも地価税かからないし。普通の人には関係ないんだけど、反対してる人はみんなお金持ちなのね。うらやましい限り

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今国民は税金、社会保険料が多く生活費以外に使える金がないと思います、他の品物を買う金がない、金が回らない、経済は良くならない、簡単にできることは、減税して国民が消費に使えるお金を増やさないといけない、簡単にできることは減税しかない、国民民主党頑張ってよ

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ここぞとばかりに足を引っ張る輩が渦巻いているわけですから、慎重な発言をしなければなりません

しかし、人間ですから不必要な発言もそりゃぁ出ちゃいますよ

引き続き頑張ってほしい、国民はそう思っているはずです

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固定資産税を引き上げて所得税減税の財源にすればいいんだよ。国民民主党の案は、ちゃんと整合性が取れている。次は歳出削減案をアクティブに披露してもらいたい

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"土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良い"との発言を切取ってネットに流れていたり記事にしたりして騒いでいる方が多いように感じます。なお、国内に適用しても大企業以外は適用されるところが少ないみたいですね…

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何を国民民主党の皆さんはアタフタと言い繕いをしているのやら！　ボロが出てきてるでしょ　地価税の良し悪しを議論するより国民民主党の政策案が如何に脆弱で行き当たりばったりであるかと言う事です　報道が悪いとか誰々が悪いとか言う前に国民民主党の無責任さを理解しなければ時間の無駄遣いになりそうです。

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主に外国資本に対する課税の話ですよね?

どちらかと言うとこの話が出たということより、これを聞いて自公側がどのようなリアクションをしたのかが興味ありますけど。

これで国民民主を思いきり叩けるっていう材料なら、誰に頼まれなくとも自民側がペラペラ喋ってるんじゃないかな、という気がしなくもないような。

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政策の基本は減税であれば、チャント財源セットで提案するのが責任ある政党では無いのですか、若者達は財源等関係無いから支持しますが責任政党のやる事ではないですね。

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減った分の埋め合わせは、本当は医療費、社会保障費からと言いたいんだけど、まだ日本人には早すぎる議論なのかもしれない。本当は20年前に必要だったのだけど。

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古川さん例えて言ったとしても、財源として増税を考えている事に違いはないのですね。

その例えが無駄な歳出とか国債とか言えないことの証でしですよね。

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まあ、この政党も全部が全部信用してはいけないだけです。それは我々国民もしっかりWatchして勉強して次回の選挙に備え投票すべきことです。しかし釈明する政党とさ思っていなかったので残念でならない。

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“税”という言葉を使うからややこしくなる

隣国の方々が日本の不動産を買い漁っている、ここをどうにかするのは当たり前だろう

タワマンのベントハウス全部がチャイニーズでいいわけないだろうに

言っておくが、隣国の人だからと言って窮屈なカタチで仲良くする必要はナシ！もちろんケンカをするつもりも当然ナシなわけだ

挨拶したら挨拶すればいい、相手が嫌ならその程度で充分

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切り取られるので、例だったとしても余計なことは言い控えた方がいいですね。

あくまでも減税することで景気向上につながり、増収となり、それが財源となる、というロジックから外れないことです。

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釈明も何も増税なんて一言も言ってない。外国人に対する土地売買に大して例えば地価税を復活させてみてはどうか、それが何故増税になるのか。

こんな報道の仕方してるからオールドメディアはと言われるのだ。

そして踊らされる盲人の多いことよ。

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「地価税」発言で波紋 国民民主・玉木氏「政策の基本は減税」と釈明も 古川代表代行、壁引き上げ財源の「例えで言っただけ」

「地価税」発言で波紋　国民民主・玉木氏「政策の基本は減税」と釈明も　古川代表代行、壁引き上げ財源の「例えで言っただけ」