( 239008 ) 2024/12/25 04:45:17 2 00 【速報】政策活動費を全廃へ 政治改革関連3法が参院本会議で与野党の賛成多数で成立FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 12/24(火) 16:59 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4192d81a1abcf3c7d09c43cf07fdba001f4fb70f |
( 239011 ) 2024/12/25 04:45:17 0 00 参議院の本会議で24日、政治改革3法が与野党の賛成多数で成立した
参議院本会議で、政治資金規正法の再改正による、政策活動費を全廃する政治改革関連法が、与野党の賛成多数で成立した。併せて、政治資金をチェックする第三者機関の設置、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を定めた政治改革関連法も成立した。
参議院の本会議で24日夕方、①使途の公開が義務づけられない政策活動費を全廃すること、②政治資金をチェックする「政治資金監視委員会」を設置すること③外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止する政治改革3法が与野党の賛成多数で成立した。
審議の経過で、自民党は当初、政党が党幹部に渡し切りで、使途公開が不要な政策活動費について、外交機密などに関わる政治資金の一部を公開する必要がない「公開方法工夫支出」の新設を検討したが、野党から「新たなブラックボックスだ」との批判が相次ぎ、撤回した。
政治改革3法のうち、政策活動費の全廃法は、立憲民主党など野党7党が共同提出したもので、10月の衆院選の結果、少数与党での国会となる中、野党主導での政治改革を実現した形だ。
一方で、石破首相としても、選挙後に掲げた、年内に政治資金規正法の再改正を行うとする目標にこぎ着けた。
ただし、政治改革の議論で大きな焦点となった、企業・団体献金の禁止については、自民党が反対する中、与野党の議論では今回の臨時国会では決着せず、年明けの3月末までに結論を得る、との申し合わせで先送りとなった。
政治部
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( 239012 ) 2024/12/25 04:45:17 0 00 =+=+=+=+=
メディアの関心の中心は103万円の壁を含む税金、財務省関連だが、政治のやらなければならないことはそれだけではない。外国人による日本浸食をどうするか、安全保障問題、教育など多岐にわたる。自分としてはさっさと178万円問題や消費税問題をかたずけて、今まさに直面している日本の危機に対処してほしい。
▲1791 ▼78
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政策活動費の全廃は、政治家の無駄遣いを止める一歩として評価すべきだが、そもそもこれだけの不透明さを放置してきた与野党全体の責任は重い。
政治資金監視委員会が新設されるとはいえ、既存の利権構造が温存される限り、改革の本質的な進展には疑問が残る。特に企業・団体献金の禁止を先送りした点は、改革派を標榜する石破首相のリーダーシップに対する国民の期待を裏切るものだ。
今回の改革は単なるガス抜きに終わる可能性が高く、政治家が自らの既得権益を捨てられるかどうかが今後の鍵になる。
▲39 ▼2
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地元へ帰れば投票は自民党…この件も裏金も選挙資金問題もですが、何かを変えたい時や変えないといけない時に、その当事者には変えられないことがよくわかるし、であれば変えられない政党にが地元に帰れば投票することやめないと変えられないと思いますけどね。結局選挙でそこ選んでるの有権者で当選させてしまっていますから。変える時には変えるために当事者ではない政党に投票てたら変わらないと思いますがね、結局この政党ののらりくらりで何も変わらない。今までもそうでしたよね。そんなことわって投票しているんじゃないんですかねとも。与党支持者でもないですし野党を支持しているわけではないが、当事者政党からは変えないといつまでこうなる。次に選挙まで待つのかな？今変えて欲しいことだと思うのですが前回の選挙で落選させれらいのもどうかと思いますがね。
▲60 ▼9
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国民民主党の103万円の壁の引き上げや他政党の法案の提出など今回の選挙で大きく情勢が変わった。どれだけ個々の一票が大きいかが身に染みた選挙だった。 一方で、地元に帰ると自民党の大物議員の一強状態が続いている。和歌山の二階三男と世耕さんの戦いが終了後、地元の土建業者がインタビューに答えていた（探したけどソースが見つからない）が、紀伊半島を一周する高速道路（所謂、二階道路）の建設では二階さんに非常に世話になったが情勢を考えると世耕さんに入れざるを得ない。会社存続のためやむを得ない、仕事が無くなるのは困るとのことだった。企業献金や組織票がいかに偏らせているかが分かった。 組織表に勝つにはこれまた一人ひとりの一票が大事。「103万円の壁を動かすと国民の手取りが増えてしまう」などと言っている自民党に任せられるのかを考えてほしい。
▲18 ▼1
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外国人からの献金を禁止しても企業、団体献金を禁止しないと外資比率が50%超える企業が献金するのと何ら違いはない。 そして外資比率が高く、外国の影響を受けるかもしれない企業を除外することはできない。 極端な例を出すと中国人の株主比率が50%を超える企業から献金受けるのと中国人から献金受けるのと危険性に違いはありますか？という話です。
▲312 ▼21
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参議院本会議で政治資金規正法の再改正による政策活動費を全廃する政治改革関連法が与野党の賛成多数で成立した。旧文通費の使途公開や残金の国庫返還義務付けをやっと検討する。領収書の公開がいらない立法事務費の改正はいまだに後ろ向き、連座制もする気はない。企業・団体献金はやめないのに国民にだけ増税や保険料を絞り取るのは到底納得出来ない。石破首相は民意を真摯に受け止め、政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら参院選も厳しいものになる。
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企業団体献金の廃止に至らず残念です。また、裏金問題が起きた時に、会計責任者ばかりが罪に問われるのでは無く、政治家も罪に問えるよう連座制の適用についても法案に盛り込まれ無かったのは、本当に再発防止になるのかは疑問に思います。政策活動費は全廃と言う事で、これは評価致します。新たな名称を変えた費目が出る事が無いようにして頂きたいと思います。
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今日、外国人の土地取得制限の法案を維新、国民民主で提出。給食費無償化は立憲、維新、国民民主で提出など、103万の壁の後ろ側で、多くの重要法案を提出してます。メディアの情報だけでなく、政党のYouTubeを見てると、リアルタイムで情報が入ってきます。 少数与党になった途端、たくさんの政策議論が始まり、野党による法案提出も加速。こんなにもわかりやすく変わるとは…自民一強がいかに国民に損をさせてたか、よくわかりました。選挙に行くことがこんなにも大切だとは、改めて感じています。
▲327 ▼12
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今後の犯罪の温床はこれでなくなりつつあり、よかったと思います。 ところで過去に起こした裏金事件については国民が納得いく解決はしたのでしょうか？裏金議員が誰一人として起訴されることなく、のうのうといまだに議員をやっていけるのはチョット可笑しいのではないでしょうか。 これからも犯罪を犯さないよう確実な監視をしていくことは当然ですが、過去の犯罪にケジメをつかるのならば、国民が納得するカタチで進めてもらいたい。
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「あさ８」と日本保守党の関係性について、違法性を主張するには決定的な証拠が不足している 公職選挙法や政治資金規正法に違反していると立証するためには番組制作が党の組織的な関与や資金提供に基づいていることを示す具体的な証拠(例：党の会議議事録や資金流用を示す記録など)が必要である さらに、党の公式行事を番組で配信していたとしても、それが報道や情報提供の範囲内であれば、直ちに違法と断定するのは困難である 公職選挙法における「政治・選挙活動」とは特定の候補者や政党への投票を直接的に呼びかける行為を指すが、そのような行為が「あさ８」で行われている証拠は確認されておらず、したがって番組広告収入に関して収支報告義務は無く、当局が動く理由を満たしていない 現状、「あさ８」が公選法や政治資金規正法違反と断ずるには証拠が不十分であり、さらなる具体的な証拠の提示がない限り、この結論は維持されるべきである…
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政治活動費廃止しても自民公明が企業献金を廃止してないよね。何の意味もない法案だ。いくら政治活動費を廃止しても企業献金廃止とか裏の抜け道法案も全て廃止にならないと特定の企業の要望に対して融通を効かせる体質は変わらないわけですよね。そして、企業献金こそがマイナカードのシステム構築に携わった企業から献金を受けてできた最悪の制度を作ってしまった。また、国民の支持を受けないマイナ制度をゴリ押しするような政党が出没することになった。自公が少数与党になってもまだ、国民の意思を無視するような制度にこだわり続けてる。このままでは日本が減退してしまう。夏の参議院選では国民の意思を優先するような政党を選ばなければならない。
▲138 ▼11
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たまには少数与党にして実現出来なかった法案が成立したのはいい事だ。政治が安定していたほうが外交にいいが韓国のようにイデオロギーが全く別物ではないから今の状態が続くのは国民目線からは歓迎します。野党も政策実現重視で好ましい対応をしている。自民党も表向きは謙虚に話し合おうとしている。
▲11 ▼4
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ようやく政策活動費が廃止にできたのは良かったが、これも前回の選挙で少数与党にできたからこその成果だろう。だが、ここでもすんなりでは無く自民の非公開の資金枠を創る為の必死な抵抗ばかりが目につき、石破総理の言っていた規正法の見直しについて「自民がリーダーシップを発揮して改正を進める」姿勢は欠片も見られなかった。 ただ、本丸は企業団体献金の廃止だ。 自民の金が掛かる選挙や予算での支出を見直さずに増税ありきの考え方にもパーティを開けば入ってくる企業献金が影響しているのでは無いかと思う。 一部の企業ではなく国民全体の方を向いた政治を行うには企業団体献金の廃止も必要不可欠だろう。
▲24 ▼4
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あまりオールドメディアでは問題視されていないが、外国人によるパー券購入が禁止になったのは朗報。 中国人によるパー券購入額がぶっち切りだった岸田派がどう中国に対して対処していたかを考えれば、如何にこれが野放しにされてて日本の国益が損ねられて来たか良く分かる。 他の事に関してはどうせ抜け道はすぐ出来ると思うが、少なくとも外国人によるパー券購入禁止は緩めば日本の国益に直結するので絶対に抜け道は作られてはならない。
▲99 ▼13
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【第三者機関を通した献金制度】 企業・団体献金については、全面禁止ではなく、個人献金を含め、すべて第三者機関が受け付けてから対象の政党や代議士などに受け渡す形に限定し、それ以外の裏献金に対しては厳罰を科せば良い。 また、献金に対する優遇や忖度などの不正を防止するため、献金者名はすべて匿名として交付することで、巨額献金者による政治操作は困難となり、より公正な政治の実現に大きく近づくことができる。
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政治改革に関する法案を国会議員で決めることに基本的な無理があります。 特に政治資金についてはどう変えても自家薬籠中の物になります。 利害の絡まない別の機関で立案させるなり、工夫が必要です。 今回の改革関連法案にも必ず抜け穴を作っていると思います。
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国会議員が自ら改めようとしない限り政治は良くならない。この30年世界から遅れを取った責任は安定政権であった自民党の責任です。政策を盾に金だけは企業から献金を受けて与党議員だけが満足、国民は置き去りでこの責任は重いと思います。結局、企業献金は国を良くするための資金でなかったことを証明してます。
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国会議員の皆さん、123万で、生活して下さい。ガソリンの増税。物価の高騰。 生活苦しいです。食卓からは、最低限の副菜も消え、白米も高く、一品にお味噌汁と少ない白米。ここは、戦後でしょうか。国民の為と言いますが、今の国民に、どれだけの税を課して自分たちが過ごしているのか考えてほしいです。
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自民党は何故これほど企業団体献金禁止には反対するるだろう。 今年は派閥の裏金問題の反省が全くないと言いたい。 確かに政治に金がかかるのは理解できる。だから政党助成金が を支給されているんだからこの範囲で政党は活動すべきだ。
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政治とは（直接）縁の無い一般生活者ですが、ナゼ政治にお金が掛かるのか？ どれだけ必要としているのか？ 行政にお金が掛かるのは誰でも理解できる。お金で政治が決まるのは、人に言えないことをしているから、としか言えない。そのダークな部分を当然のこととしている自民党や石破さんを、どうやって信じろと言うのか。その辺を説明して欲しいものです。
▲12 ▼0
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政策活動費云々よりも政党交付金。もともと議員が活動するのにお金稼ぎのパーティーなどで政治に力が入らなくならないように配っているのに・・・まず一旦議員に渡してそれから各自で政党にいれるかどうかがいいのでは？ なぜ50億とか他人の金なのに自分の金のようにふるまえるのか？
あとは裏金は 使い道の公開が必要。 パーティー券のお金バックはいいけど、記載していないってことはどこかに使ったんでしょうから・その使い方。
▲1 ▼0
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円安、物価高で苦しんでいるのは一部の子育て世代だけじゃない。国民が平等に今の苦しい状況を打破できる政治に期待します。 今までの統一教会や立正佼成会の自民党への組織票がなくなるのか？そのへんも今後の推移をしっかり見ていきたい。
▲4 ▼0
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裏金として隠していた分は明らかに意図した脱税でしょ？過去を清算せずこれからの議論をされても納得ができるわけがない。返還したかもしれませんが年を越せば一度、課税されるはず。民間だって赤字に転落したからといって税金が返ってくるわけではない。国民と公正公平に追徴課税を納めてから議論してもらわないと、新しい法律で過去をうやむやにされただけに思えます。
▲0 ▼0
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「もち代、こおり代」として茶封筒入りの札束の原資となっていた政策活動費が全廃されたことは意義あることです。 しかしながら、グレーな議員向けの支出として「遊説および旅費交通費」があります。同じ日に同じ議員へ十数万円～数十万円の複数の支出をしている実態があります。 議員の選挙区へはJR無料パスや航空券が配布されていますので、これらは同伴者の旅費交通費であるはずです。同様に議員の滞在費は旧文通費から使途されるはずであり、旧文通費の使途も領収書をもって公開されるべきです。 さらに議員秘書数に上限を設けることにより、企業・団体献金や政治資金パーティを廃止することも検討すべきです。
▲56 ▼3
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改革…虚しい響きに聞こえます。大昔から贈収賄の事件が起こるたび政治改革と名ばかりの政策が行われてきましたが一向に不正は無くなりません。 大メディアも調子を合わせる様に政治屋が行動してる様に取り上げますが本来の権力の監視役たる役目も果たさず自民に抱き込まれてます。日本は政官財財（財務省、財界）によって成長を止めてきたのです。今だに全く変わってません。
▲36 ▼4
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野党の皆様方本当に本当にお疲れさまでした！ そしてありがとうございました！ しかし、ご存じの通り自民党の暴走を促すような企業団体献金。これが残されています。野党の皆様方一体になって特例無で絶対禁止して頂ければと思います。ここで抜け道作ってしまうと元の木阿弥になりかねません。
あわせて、国民の生活に直結する減税等の問題等の推進。子供政策も充実を増してきました。次はお尻の高齢者すなわち年金受給者への補償、年金受給額の物価上昇に見合う引き上げ、遺族年金の充実等、全世代が潤える社会保障の確立のご配慮も宜しく願い致します。
私はまず足元、地盤を固め自国の国民の生活保障が出来てから次の安全、外交などの事を考えるべきであると思います。どうしても考えなければならないのであれば並行で進んでいただいても予算優先は国民の生活保障であると思います。
野党の皆様方宜しくお願い致します。
▲0 ▼1
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まだまだこのくらいでは、国民は納得しない、一番の問題点は、企業団体の献金で有る、そして本当に改革をしなければならないのは、戦後の政治のスタイルを変革しなければならない、男女平等と言いながら国会議員の何パーセントしか女性議員はいない、社会は、男性だけでは築けないし、半分は女性でもっているが、せめて国が指導するなら、国会議員の半分ぐらいは女性議員でなければならない、赤字だらけの国の運営は、男性指導の国会議員の責務であり、 未来に向けてこのまま進めば、破綻国家になりかねない、そのためにもブレーキを掛けるためにも、しがらみの無い女性議員を半分近く法律に依って、定める事も必要ではないだろうか。未だに国会は男性社会であり、しがらみの中での政治改革などできるはずは無い。
▲4 ▼3
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「投票しても何も変わらない」なんてことは無い。しっかり見極めて投票することで、変えることは確実にできるのだから、これからも選挙に行きましょう。ここで手綱を緩めてはいけない。
▲201 ▼5
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抜け穴が入った法案。 やらないよりはまし、くらいの評価。 今後監視が必要だが絶対脱法行為は行われる。 その結果を選挙で反映させましょう。 脱法行為した政党や政治家に痛い目を見せる。 有権者が選挙で示す。 皆で政治を変えて行きましょう。
▲36 ▼4
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政活費全廃を含む政治改革関連3法可決は良いけれど、それ以上に政府は外国人が住みやすい国にするのではなく日本人が住みやすい国にするべき法案を早急に可決するべきだと強く思います。
▲17 ▼1
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まずは1個目のハードルクリアで素直に喜びます。 本丸である企業・団体献金も禁止を早くお願いします。 政治家は歳費（議員給与）だけで他は1円たりともあげないで欲しい。 秘書も自腹なら個人でつけても良いけど 基本は国が用意した秘書でお願いします。 国籍不明の秘書がつかない様に。
▲8 ▼2
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議員を規制する法律を議員が作っちゃダメでしょ。
名前や名目を変えて、少しでも緩くする手を考えるだけだし、それはある意味当然でもあるので、別組織で作るとかにしないと仕組みの問題だと思うよ。
自分に甘いのが議員の最も顕著な特徴。
▲13 ▼4
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政策活動費の廃止は裏金問題の幕引きでいいと思うけど、企業献金もダメ、調査研究費もダメなど色々な議論も聞きますが、じゃあ政治家はなにを原資に政治活動するんだろう？ 選挙費用だしてリスク覚悟で政治家になってあれもダメこれもダメでやってらんないと思うよね。 政治活動にも私設秘書の給料など金がかかるわけで
▲1 ▼0
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＞企業・団体献金の禁止については、自民党が反対する中、 与野党の議論では今回の臨時国会では決着せず
これでは結局企業の言いなりになり、法人税は下がったまま。 何かやろうとすると、直ぐに財源はどうするのかと言う話が 自民党から出て来るのだが、法人税を上げれば良いだけ。
１０３万円、１０６万円等の全ての壁を取っ払えば良い。 財源は法人税の増税と言っても元に戻すだけで良い。
企業（特に大企業）には社内留保金がたっぷり溜め込まれているのだから。 そうすれば、消費税も減税できそうでは無いか？ 消費も上向き、経済は非常に善くなるだろう。
経済効果は計り知れないほど大きい。
▲3 ▼2
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政治献金規制法は改革の本丸、団体企業献金の禁止を行わなければ何の意味もない。 自民党の力の根源だからだ。自民党は企業献金、パー券を用いて選挙の実弾とし、組織票を固め選挙に勝ち、その見返りとして利益を供与し続けた。その結果、甘やかされた企業は競争力を失い、イノベーションの目も潰れ、技術力も衰えた。
さらに消費税を用いて輸出還付金をばらまき、輸出企業を儲からせ、票田とした一方、景気は冷え込み、少子化は進み、そして国民の貧困率は1／6にも及ぶ。
貧困の定義は明日食べるものがない日があると言うこと。
子供達のコッペパンをネコババし、大企業に配ればこの国の未来は真っ暗である。
少子化が進行するからだ。代わりの労働者に外国人が入り込み、日本はニホンとなりジャポンとなるだろう。
自民党に鉄槌を下せ。
▲65 ▼5
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政治資金規正法を改定したが、改定当初は守り抜く姿勢を見せてる自民党石破総理だが、企業献金は検討と先送りでやる気の無さが露呈してる。 小泉議員の発言からも分かる通り企業献金に執着してる自民党が企業献金廃止をする訳は無いと思う。
▲12 ▼0
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年寄りの疑問です。 企業団体献金のことですが、企業献金は想像できますが団体献金って？？ いろんな団体があるけど、連合とか組合の献金は別扱いかな？!?
もう、与党も野党も全て献金禁止でイイのでは。 そのための政党交付金。 で、使途限定の補助金にしてしまい名称も変更した方がイイのではと思っています。
▲0 ▼0
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消費税廃止は野党でさえ賛否両論で分かれてる。
103万壁問題は、178万に対する財源対策が国民民主党自体が「それは与党が考える事だ」などと甘々コメントした(笑) なので専門家も疑問詞する位に当自体がしっかりした具体的ビジョンを出せないでいる。
これは税対策と共に段階的に上げて行く形のが分かりやすいな。
それより何よりも大事なのは賃上げ対策（中小・零細企業支援含め）のが経済対策には現実性があると俺は思うな。
今の所野党は与党を潰す事せず国会運営は順当に進み、足を引っ張らないが、この支持利率がどっちに傾くかな。
国民・世論がどう監視し選択するのか、来年の3月位までが分岐点となるだろうな、参院選の行方は。
▲1 ▼0
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政活費廃止は自民党が悪あがきをしたが、野党が一致結束して自民党に野党統一案を突き付けた結果、少数与党である自民党は野党案を丸呑みせざるを得なくなった
ここからも明らかなように、野党が一致結束して少数与党に法案を突き付ければ、今の政治は変えられるのだ
それを我が我がと独自に自民党に擦り寄り、目標、検討で引っ張られ、政府与党提出の様々な法案に賛成をし続ける
例えば壁の問題で言えば、野党はどの党も壁は撤廃、若しくは引き上げ、収入を増やすという事に基本的には反対していない。であれば、先ずは野党で壁について話し合い、法案を練り、提出する形にすれば、少数与党の自民党は野党統一の法案を飲まざるを得ない。それが少数与党というもの
その方が早く実現するし、自民党のやるやる詐欺に付き合わされる事もない
党の独自性や手柄を立てたい、それもわかるが、大事なのは手柄や対面ではなく、如何に実現するか、では？
▲0 ▼0
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外国人によるパーティー券の購入を禁止するっていうのは、安全保障上当たり前にすべきではあるんだけど、逆に考えれば議員たち自らが「パーティー券の購入」≒「政治献金」と認めているということなんだよな。
であれば、「パーティー券の購入」と同じように「政治献金」にも年間の上限額など、同じような規制をかけるべきでしょ。
政治献金は150万までだがニトリは2022年に岸田、茂木、麻生にそれぞれ450万、400万、300万のパーティー券を購入している。
同じ規制ができない、把握が難しいならば政治資金パーティーそのものを禁止にすべき。
▲6 ▼0
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献金元と金額はすべて公表されるの？禁止が難しいのであれば、そこが１番重要だと思うんだが。企業、団体献金額は誰が日本を支配しているのかを示すバロメーターであり、民主主義を守るために必要な情報。
▲4 ▼0
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政治家の内輪のルール変更です。企業団体献金で結論がでない中、何故政党交付金の廃止を訴える政党がないのか?税金の使い方としては国民に直接関係するのだが。政策活動費などは税金が混ざってなければどうでもいいことです。結局、既存政党だけの既得権益なのでしょう。
▲4 ▼3
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私たちの税金が政治家のお給料になり、正月にはそれはそれは豪華なお節料理になるのでしょうね。
自分の出世・保身のために税金を無駄に多く集めたりする省庁もあるとか。
そろそろ日本人的考えは捨てて立ち向かわないといけない時期なのかもしれないですね。
▲23 ▼3
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政治資金をチェックする「政治資金監視委員会」を設置して、裏金は発覚したとしても、どうせ「もう返金したから問題ナシ」「いったん机のなかで預かっていただけ」「秘書が勝手にやった」とか言って、お咎めナシなのでしょう。そういう逃げ道を無くすための法律も必要だし、企業団体献金、個人からの献金も禁止にしてもらいたい。でないと、カネをくれた人のための政治になってしまう。つまり、金持ちのための政治。これを自民党が何十年もやってきたから日本は沈没寸前に追い込まれている。もういい加減、自民党は政治に関わらせてはいけないと思う。解党するべき。
▲27 ▼4
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さぁ、まだまだやらないといけないことがあるからねー。１０３万の壁を１７８万にすることと消費税の廃止で法人税を元に戻して消費税還付金廃止すること。これで財源はチャラだからいいだろ？？？国民はかなりの恩恵はあるし財源も傷まないむしろ経済がまわるんじゃねー。そして、子ども家庭庁と男女共同参画廃止で財源が出るから１０３万の財源にあてれるねー。そしてマイナバーカード廃止でね・・・。そして移民問題もできるだけ早く解決しないとかなりやばいところまで来てるぞ！！日本の安全神話崩壊してるからねー。
▲1 ▼1
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日本はほんとに平和ですねそれは誰のおかげでしょうか、政治家のおかげ様でしょうか、自分は先人が過去の大戦で大和魂を見せてくれたからだと信じているが、それも最近危くなってきた政治も企業も少しづつ傾いている、国も人も老化している幾ら金を持っていてもこれだけはどうしょうもない、代替わりを促進するためにはため込んだ金を未来のリーダーを育てるために惜しみなく使うことだ、子は国の宝だ若者が子を作り安心して育てられる環境づくりを迅速に作ることだ、地方創生大いに結構なことだが優秀な人材が地方にいなければ絵に描いた餅と同じだ大黒様のお顔した石破総理頑張ってくれ。
▲2 ▼10
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そもそも政治家の課題は、地元では大人気でその人が政治家でなくては困る。所が国政となると大物議員でも大した政策が出来ない。これがこの国の政治を歪めている様に思う。調整力はあっても国民にとっては、大した調整力とは感じない。 政府、官僚組織を丸め込んでるだけなのだ。 結局官僚に丸め込まれているのは政治家国会議員。今回の政治活動費全廃は、しないよりマシなレベルで調整しただけ。恐らく企業、団体献金ほは、手をつけないで逃げたいのは見え見えです。 これでは、裏金問題の根本対策にはならない。 政府与党は、今回の選挙結果を真摯に受け止めていない様だ。１０３万円の壁も同じ。与党に危機感全くなし。
▲0 ▼0
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政治資金パーティー開催禁止は盛り込まれなかったようだね。自民党員はまたあの手この手で裏金を作ろうとするんだろう。 政策活動費や旧文通費等の使用用途の公開は一般企業や個人と同様１年以内とすべきだが、国会議員は10年後のままか？
▲63 ▼7
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言い方は悪いと思いますが、政治はお金が掛かるもの（だと思います） 手当、政党助成金等だけでやっていけるのでしょうか？ 前回の選挙公約で議席を伸ばした政党はやっていけるのでしょうか？ ならば、公演等の報酬も貰わなければ良いでしょうが、無報酬で来てくれる政治家はいないでしょうね。 手を変え品を変え名前を変え、お金は流れと来るんだろうなぁとしか考えられません
▲0 ▼2
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政治家が余計な事ばかりしてるから、余計な事で国会を開き歳費を使って審議する。 自費で審議してよ。 この法案改正で国民が得る事なんて何も無い。 何故歳費でこんな事をやらないといけないのか、自民党議員には説明して欲しいです。
▲39 ▼3
=+=+=+=+=
「政策活動費の全廃」、この見出しだけ見るとやった感があるが、騙されてはダメ。この自民党はずっと国民を騙してきた。103万の議論でも結局123万で押し切ったんだぞ。料亭で高い美味い飯と酒を食いながら政治を決める奴ら。 その一方で減税され許されない国民。こんな政党をいつまで信じるんだ。 とはいえ他の政党が弱いことも確か。国民のことを真に考える政治家だけ集めた政党を作ることはそんなに難しいのか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
必要十分以上の所得があるのになぜ献金が必要なのか理解に苦しむ それでいて国(全国民)を豊かにできないなどの結果を出せておらず人口は減り続けていて税金がその分上がっていく 政治にそんなにお金が必要なのであれば何に使ったのか全てつまびらかにしないといけないよ
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
来年の選挙でも自公の議席数を減らしてより国民の意向が通るように民意を示しましょう。今まで散々国民の意向を無視し続けてきたのです。誰のための議員なのか、身をもって反省していただきましょう。
▲68 ▼2
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自民もどのみち全廃を反対できる立場じゃないでしょ。次の選挙の争点にされたら更に窮地だからね。となれば、二階氏の凄まじい額の活動費の行方をそろそろ解明していかねばならないね、本人も存命のうちにやったほうがいいし。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
やっとですか！ あとは、公共交通機関ただ乗り完全撤廃です。国民はお金を払って公共交通機関に乗っているのどすよ。国会議員のただ乗り特権などあって言い訳がない、国民の血税ですよ。 あと、多すぎて血税の無駄遣い過ぎる国会議員数を3分の2に完全削減する決定を、早急に決めてほしい。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
『与野党の賛成多数で成立した。』
いつもなら何処が賛成して何処が反対したと具体的に書かれているのに、今回そこを暈すのは何故だろう。与党は基本賛成だから、どの野党が賛成に回ったかを明らかにしない理由が分からない。他の記事には書かれているのかも知れないが。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
政策活動費を全廃する となっても、ぶっちゃけ「見えない政治の法律」にピンと来ない。悪巧みな「他の方法」を考えるだろうし。 庶民はそれよりも、純粋に178万に引き上げてくれた方が消費も増え、経済も活性化するから分かりやすいと思うが…。
▲163 ▼10
=+=+=+=+=
まず議員の税制優遇をなくして、国民と同じように負担してほしいです。
GDPや円安など、政治家としての通知表のような物は毎年悪化しているのに、自分達の歳費を上げてボーナス全額貰うとかちょっと考えられません。
▲57 ▼0
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ロッキード、リクルート、佐川急便から全く進歩していない。そもそも全く悪い事をしたとも思っておらず、何か事件は解決したかの如く振る舞っている。このままでは令和の裏金事件として何も解決しないまま後世に語り継がれて、また同じ事を繰り返す事は目に見えています。企業献金は癒着の温床です、絶対に禁止です。こう言っても賄賂は発生します、なにせ江戸時代からありますから。
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30年間ず～と改革をしていますが、一向に良くならない。 観えない利権が増え続けるだけですね。 そろそろ、政治改革をやめて、普通の政治をしませんか。 こんなことしていたら、後20年持たずに国が滅びますよ。 移民の方々が多数になって、日本人は日本列島の先住民で、寺社仏閣は古代文明の遺跡の類になってしまいます。
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もし高市がアベノマスク政権を続けていたら… を考えると石破氏で前進は出来たかな
これからも生きる化石の古株、重鎮たちや 裏金アベノマスクたちを追い出して (簡単、選挙で非公認にして比例にもいれない) マトモな政治を目指して下さい
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河村さんが言っていた
全部クレジットや電子マネーにすれば全部解決するって、なんで現金ばかり扱う
やましいことが無いなら電子決済でやれば国民の不満も全て解決する
何故国民にだけ、様々な制約を義務付けて自分達はやらないのか？
本当その通り、何かやましいことがあるからいつまでも現金扱いなんだろう
時代遅れも甚だしい
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大筋で合意出来たのは、良かったのかなと思います。 全てが合意出来なくても、出来る事から始める事も、ポジティブに考えれば‥ 前に進んだとも言える。
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まぁこの法案に時間をかけるより大切なことがあるから、企業・団体献金を自民党が反対をした事実だけで野党的にはＯＫって事でしょ。 結局、自民党は信頼・疑念の回復より金を優先する政党って事がよく分かったので、参院選の参考にしたいと思います。
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小泉進次郎の「企業献金を廃止する必要はない。」という国会答弁を 観て、とても失望しました。 これが若手政治家なのか？と感じたからです。 ここまで腐りきった自民党に在籍して恥ずかしくないのか？と感じます。
進次郎氏自身、政治パーティ禁止時期に4度、オンラインパーティを開催し 多額の資金を集め、先の衆議院選の時は地元企業に最低5万円寄付の お達しを回していると聞きました。
それなら、企業献金を無くしたくないですよね。 何処が若手？どこが清潔？どこが未来志向？どこが総理候補？
是非、次回の選挙時は各党、進次郎氏の対抗馬になり得る候補者を たててください。
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いつも国会中継を見て思いますが、猿山のボス争いの方がましかな？ とにかく、与野党とも、勢力争いより国民目線の政策をしっかり議論してもらいたいです。 投票したか、しないかは、別として選挙で選んだのは我々ですが…
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困ったコメが多い事！ 全て一気に片付けたいのと？ 自公議員過半数ギリギリだからって 其れに付け込んで、何でも間でもやりましょう？ その気持ちは解るけど 一気に片付けようとすると その皺寄せが 綻びになり、又々逃げ道探して 新たな利権団体が発生する事もあるって？ 鶏が先か卵が先か知らないけど 新たな利権の逃げ道探しに躍起になられても 困るので？ 何事も程々にってコトワザも有りますから！
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これも大事だが、裏金脱税自民党の議員が捕まらないのは、おかしい。一般市民は、逮捕、厳しい取り調べされるのに先生方は、拝め無し、この国は腐っている。次の選挙は、自公に厳しい結果を見せましょう。
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腐りきった政治家たちがのうのうと権力にしがみついている現状では、日本は変わりません。国民が怒りを爆発させ、本気で立ち上がり、声を荒げてでも彼らをその座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はないのではないでしょうか。ここまで国民をないがしろにしておいて、ただ黙って従うと思ったら大間違いです。
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国会議員の己等都合だけ法整備したのか。国民には何ら役に立たない己等の不躾を国会の時間潰して国民に謝れ。政党交付金と献金の整合性を確認すれば済むでしょ。献金廃止出来ないなら、献金分を政党交付金から差引くでいいんじゃないのか。
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日本のバランスシートは実に健全です。借金を語る場合は財産も見ないと全く意味がありません。したがって今行う事は消費税５％に戻すことでしょう。減税あるのみです。
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岸田さんがリーダーシップを発揮して 前回の国会の時に 少なくとも今回の内容で法案を通しておけば 過半数割れまでにはいかなかったかもしれない。 10年後に領収書を公開、しかも個人情報保護のため黒塗りも可とか しょうもないこと言ってるから惨敗した。
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企業献金を廃止しないのなら、政党助成金を廃止しなさいよ、と言いたいですね。 「政治には金が掛かる」と言うけど、一体何に金が掛かっているんだか。 共産党なんて企業からの献金は元から期待できない上に政党助成金を受け取ってないけど、 何とかやってるじゃない。 「しんぶん赤旗の収入が…」と言うのであれば、公明の聖教新聞はどう言い訳するのよ？と。
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評価には値するとは思うけど企業献金が入ってないから不完全かな。 けど、国会論戦はやっとまともになって来たからそこは評価出来ると思う。 安倍晋三が評価出来ないのは国会軽視、議論放棄、強硬裁決だったから。
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野党よく頑張ってると思うが、結局抜け道を作って他から金をむしり取るのが今の政治家です。 期待してません。103万の壁も成立して税収が下がる！とか言うけど、必ず違うところから同等分むしり取るに決まってます。 それくらい今の政治家に信用がありません。
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改革法成立はとりあえず良かったと思う。今までの自民党のやり方だと、何かと理屈をつけて抜け道作っていた。 今度はこういう抜け道がないように、マスコミの監視機能を期待したい。
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投票しても変わらないは、既得権益しか考えてない議員を長年に渡って当選させてるから。そう言う問題のある議員は、選挙で簡単に落とせますよ。それには、選挙行かないと始まらない
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これで、自民党が7億円寄付なんて昨日やってたのかな。 企業・団体献金は、年度末に持ち越しのようだけど、
使途も不明なお金を集めることの恐ろしさも解ったんじゃ？ 何のために金を渡すか、仮に本当に寄付でも施しと考えれば、 見栄っ張りな議員からすれば、卑賎な職業で下に見られとも。
田中角栄の「金は頭を下げてお納め戴く」くらいしないと ふつうは嫌がる。ユダヤの金貸しも、イスラムの交易も、 金融業は卑しい歴史的考えで、異教徒相手なら…で発展。
もともと、宗教や国家なりの単位で存続・繁栄するために、 戒律とか作り、貨幣等で融通し助け合うって社会思想かと。 助け合いの為の通貨が、人の評価尺度は時代が下ってから。 中近世のMMT理論みたいなもん。
金稼ぎは卑しい…は、それだけ他者から富を簒奪するから。 個人は生活のため、対価で戴く金額に相応する働きが必要。 公職は公的奉仕と考えると献金口利きは…。
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最低限の半分にも満たない成果。 そもそも国会議員のルールを国会議員に決めさせるのがおかしい企業献金については国民投票にするべきではと思う
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名前変わったけど文書交通滞在費を議員全員に分配するのではなく、ちゃんと使った分を申告して貰えばいい。申告の必要がないとかなめ過ぎだろ！それをやるだけでもムダな税金がなくなるよ。
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３０年経っても企業献金の廃止ができないのなら、政党交付金を廃止しないと駄目だろう。 将来的な企業団体献金の廃止を前提に政党交付金を定めたのだから。
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年末になって出費もかさむ中、ガソリン補助金を切ったお陰でガソリンも灯油もめっちゃ高いし、米も高いうえにまた品薄感があるし、野菜もべらぼうに高い！もうクリスマスとか正月って気分じゃないです。 ぬくぬくと年末年始迎えられるのは政治家だけ
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政治家のプロレスごっこ。 この法が通ったところで、国民の生活には1㎜も影響はない。 こんなことより、103万円の壁やガソリンの暫定税率の方が国民にはよっぽど重要。 そんなことすら政治家にはわからないんだろうな。
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合意はできたものの、肝心の法に反した時の罰則を決めてない事に違和感がある。これをしっかり決めておかないとその時になって「あー……すみません」で終わってしまう気がする。
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あれだけ対抗しておきながら、何を今更ですね。 使い道のチェックは変な名称の組織作らないで、税金なんだから会計検査院入れて問題あれば返還と公表すれば良い。
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政治資金をチェックする第三者機関の設置はかなり大きな改革になるんじゃないでしょうか。期待しています。
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＞外国人による政治資金パーティー券購入の禁止
個人的にはこれを通せたことが大きいと思います。長年、海外勢力(主に中韓北露の4か国)のスパイ活動の温床となっていましたからね。その一つを潰したことは成果だと思います。
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裏金金は、国民の税金ですよね！！ 返金してもらうのは当然ですよ！！ 国民が税金払わなくても、お金ないから払わなくてもいいなんてことは無いのだから！！ 税金は高すぎる！！年金は少なすぎる！！ ただ、生きているだけの国民！！ 裏金は返金してもらい、 国民に返金するべきだ！！ どうせ消えてしまうお金なのだから！！
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本当に少数与党になったらこんな法案でいとも簡単に廃止できるんですね。先の衆院選に行った人はこれで選挙で何かが変えられることを体現出来たでしょうし、来年の参院選でもう一度自民党にお灸を据えないといけない。
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企業団体献金はそもそも細川政権の時に政党助成金設けるから廃止の方向で。となってたはずが 税金から出る助成金と企業献金の二重取りしてる。企業献金やめないなら政党助成金を廃止しろ。
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