首相官邸 

　政府は、医療費が高くなった場合に患者負担を抑える高額療養費制度について、２０２５年８月～２７年８月に所得層の区分を細かくし、自己負担の上限額を段階的に引き上げることを決めた。平均的な「年収約５１０万～６５０万円」（７０歳未満）で、最終的に月額３万３３００円増の１１万３４００円とする予定だ。 

　制度は、窓口負担が上限額を超えた場合に差額を健康保険組合などが給付する仕組みだ。高齢化などで医療費が膨らんでおり、持続可能な医療保険制度とする。 

　２５年８月には、現行の所得区分ごとに上限月額を２・７～１５％引き上げる。次に所得区分を７０歳未満で現行の５から１３区分に、７０歳以上で６から１４区分に増やし、２６年８月と２７年８月で段階的に引き上げる。 

　政府は、加入者１人あたりの保険料が年額１１００～５０００円程度安くなり、２５年度の社会保障費が２００億円弱抑制されると見込んでいる。