( 239183 ) 2024/12/25 15:21:55 2 00 国民民主・玉木代表 与党123万円案の“問題”を詳細説明「全ての所得階層に適用されるわけでは…」スポニチアネックス 12/25(水) 11:13 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b236b615bd4f9725cd3e632810716e214c00a70 |
( 239186 ) 2024/12/25 15:21:55 0 00 玉木雄一郎代表
元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。
この「103万円の壁」引き上げについて、少数与党の自民、公明両党が、減税による手取り増を掲げる国民民主党と協議したがまとまらず、自公のみで与党税制改正大綱に123万円までの非課税枠の引き上げを明記。今後も3党協議が越年して続く異例の展開となっている。
玉木氏は、「与党の『123万円案』における『給与所得控除10万円の引き上げ』は、全ての所得階層に適用されるわけではないことには留意が必要です」と切り出し、「手書きの図を見ていただきたいのですが、与党における給与所得控除における「最低保証額の55万円→65万円への10万円の引き上げ」は、収入162.5万円までの給与所得者には10万円満額控除額が引き上げられますが、収入の増加に伴って逓減し、収入190万円でゼロになります。よって、給与所得者であっても190万円以上の方の減税額はゼロになります」と、手書きの図もアップして解説。
「住民税についても同じなので、結局、ほとんどの給与所得者にとって（非給与所得者と同様）、与党案では、所得税の基礎控除10万円の引き上げだけの減税効果となります。（住民税の基礎控除については引き上げなし。）その結果、収入が200万円や300万円の給与所得者の方でも、年間の減税額が5,000円と極めて小さくなるのです」と説明し、「一口に給与所得控除の引き上げといっても、その『引き上げ方』もよく吟味しなければなりません」と主張。
そして、「そもそも、2020年に、それまで65万円だった給与所得控除が55万円に引き下げられた経緯があります。今回、それを元の水準の65万円に戻しただけとも言えます」とし、「『手取りが増えた』実感のある引き上げを実現するため、国民民主党は、引き続き『178万円を目指して』粘り強く協議を続けて参ります」と訴えた。
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( 239185 ) 2024/12/25 15:21:55 1 00 記事には、与党と立憲が唱える「財源問題」「高所得者ほど恩恵が大きい」「納税者ではなく、国民を向いた政治」の3つのポイントに対する意見が寄せられています。
多くのコメントでは、税収の増加に対して公共サービスが充実していないという不満や、高所得者への恩恵を理由にした政策に対する疑問が表明されています。
一方で、与党や財務省に対する批判、国民民主党など野党への期待、税制の複雑化や不透明性に対する不満なども見られます。
最後に、国民に分かりやすく情報を提供し、国民に味方してくれる政治家を支持する姿勢や、税金の適正な使用、財源確保の重要性についての意見もあります。
（まとめ） | ( 239187 ) 2024/12/25 15:21:55 0 00 =+=+=+=+=
この話で宮沢はじめ与党と立憲が良く言うのが「財源問題」「高所得者ほど恩恵が大きい」「納税者では無く、国民を向いた政治」の３つ。
財源問題は確かにそうだが、ここ数年税収が上がりすぎているが公共サービスが充実した実感はない。と、言うことは税収が我々の生活に直結しているという訳ではない。そもそも子ども家庭庁などという役立たずのポストのために新設して4兆円もかける余裕があるのならば、国民に直接還元する政策を行うべきだろう。
絶対額でみると高所得者ほど恩恵が多いのは当たり前。そもそも納税額が多いのだから。こんなのを理由にするのはナンセンス。
コロナ禍や物価高対策で、「非課税世帯」にばかり支援して国民を分断するようなことをしてきておいて、納税者は置いてけぼりになっている。 なぜここに支援をしないか理解に苦しむ。
▲1783 ▼85
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そうだったのか！知らなかった。
>「『手取りが増えた』実感のある引き上げを実現するため、国民民主党は、引き続き『178万円を目指して』粘り強く協議を続けて参ります」と訴えた。
是非とも頑張ってほしい。与党が大して動かなかったら、本予算反対を。 何と言っても、178万円への引き上げは、憲法２５条の生存権を根拠としているので、妥協する話ではない。 そもそも、速やかな178万円への引き上げを目指さない段階で、与党、国民を救う気が全くないと分かる。次の選挙、与党に投票するのは不相当と考える。
▲51 ▼5
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与党と言うより、財務省がいかに納税者を騙そうとしているのかが分かり易く書いてある様に感じます。 必要な事を言わずして、目の前の金額だけ増やしたように見せかける手口は詐欺師のやり方です。 相手側に誤認させるものの言い方は、刑法にも明記してある詐欺罪の条文に該当するので、可能性があるとかじゃなくて明確な罪だと考えます。 日数が足らないから何とかこれで妥協してくれとか言い訳聞かずに、１７８万円にならないなら、国政が混乱しようとも予算案や法案には何時まで経とうが賛成しない、日数が足りないのは行政側の責任なんだから、期日までに納得出来る案を持ってくれば良いだけなので、早く賛成してほしいならそれだけ早く修正案を出してくれば良いだけであると言う事で、財務省にはしっかり仕事してもらって人を舐めた様なおかしな案はさっさと取り下げろと言う事ですね。
▲978 ▼34
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っていうか、スポニチの記事には悪意が感じられる。毎回玉木氏の記事には「元グラドルとの不倫で役職停止中の…」という枕詞のようなものが付く。必要ないだろう。確かに、不倫で信用を落としたのは事実かもしれないが、だからと言って政治活動をないがしろにしているわけではないだろう。 国民民主は小さいながらもしっかりと与党と協議しているではないか。 玉木氏は私のように税金の仕組みが複雑すぎてよくわからない国民の為にもわかりやすく説明もしてくれるし、なんとんなくですが今までの議員に比べたら一般国民側に立って政治活動をしてくれているような気がします。 個人的には国民民主党と玉木氏を応援しています。
▲21 ▼3
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手取り増やす政策はすごくいいと思います。少しでも手取りが増えた方が国民も幸せに感じると思います。ただ社会保険料の方も同じように手取りが増える政策をしてほしい。178万に引き上がっても社会保険の方が撤廃となると結局手取りが減ってしまうのではないでしょうか？社会保険料は引き下げの方向でお願いしたいです。全体を見て手取りを増やす政策をしてください。
▲728 ▼84
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玉木氏は策士ですね。自公がやる気ありませんよと国民に知らしめて、だから次の選挙で国民民主に票を入れないと変わりませんよと訴えてる。 もちろんその通りであるので、私は次の選挙でも国民民主に投票するつもりです。
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与党の「123万円の壁」引き上げ案は、マスコミが「改革」や「負担軽減」と好意的に報じる一方で、庶民の実感とはかけ離れています。年間5,000円程度の減税では、物価高や生活費の圧迫に苦しむ家計を助けるどころか、むしろ欺かれたような怒りを生んでいます。この政策の表面的な数字遊びに国民は失望しており、それを感じ取れない政治家たちは絶望的にセンスがありません。国民が求めるのは数字の帳尻合わせではなく、実質的な生活の改善です。現状では政治への信頼がますます揺らぐだけでしょう
▲540 ▼14
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玉木さん、これからも交渉を続けるのは結構ですが、140万とか150万とかで手を打つのだけはやめて下さい。 今、日本国民は覚醒しつつあります。 ここで中途半端な決着はその気持ちを萎えさせてしまいます。 ここからは日本国民に任せてください。ここまで国民は我慢をしてきましたがそろそろ限界に近づいています。 来年の参議院選挙やその後の衆議院選挙で日本国民は必ず結果を出します。
▲592 ▼43
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多くの国民や政治家は社会通念上、税金は財源であると思い込んでいるのだが、実際は政府が税金を集めてそれを支出している訳ではない。先ず政府が国債を財源として財政出動を行って経済を回し、その後に徴税により市中から貨幣を取り上げて国債と償還して消しているのである。
日本は変動為替相場制を採用している独自通貨国であり、かつ外貨建ての負債がないため財政破綻のリスクはない。それにも関わらず、ＰＢ黒字化などという個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて、無用な緊縮財政が続けられてきたことが、日本が３０年も全く経済成長できない最大の要因である。
しかも償還期限がきた国債は、新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることもない。 それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、欠陥税制である消費税を廃止したとしても、その程度では日本経済においては何の問題も起こらない。
▲442 ▼44
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高齢者を多く抱える先進国は、どこも高齢者対策を行って票の囲い込みを行うのは常套手段だ。低所得者層に対する給付といえば当然年金支給者が含まれるのも当然の話だ。103万円の壁の議論はこれとは大分ことなる。今まで含まれなかったアルバイト学生や主婦なども多く含まれることになる。可処分所得を増やすという意味で是非推進してほしいものだ。
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自公政権はなんとしても「減税しない」「手取りを増やさない」を命題にした極僅かの層にだけに留まる額123万円にしたい事ははっきりした。 自公政権は税収減を強調しているけど、税収は過去最高を記録するとか結局「取れる所からは可能な限り税金は取る！」を死守するのは継続したいだけ。 その上で新たに防衛税等々を新設、既存のタバコ税、自動車関連税他を増税してやはりガソリン税等を最低限引き下げて終わりにして結果的に大増税したいが本音。 自民党幹事長の「手取りが増えてしまう」発言のように全ての層の手取りが増えたら困るが自民党の基本的な考え方で、それに公明党も賛成しているから明記した。 物価高に対する対策を一切行わずに価格高騰したまま放置しているように自公政権は国民は生活にいっぱいいっぱいな方が自分達にとって都合がいいと考えているのは明らかですよね。
▲262 ▼5
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30年前の最低賃金は611円。この賃金で平均的な時間働くと、
611円×7時間＝4277円／日 4277円×20日＝85540円／月 85540円×12ヶ月＝約103万円／年
この金額以下には所得税をかけない。 憲法25条の生存権に基づき、最低限の生活費は非課税であるべきという考え方です。 で、現在は基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円となっているのですが、これを現在の最低賃金の水準に当てはめると178万円。
ただし、個人的にはこれもおかしいと思っていて、生存権に基づくのであれば本来は基礎控除を178万円にすべき。給与所得控除は自営業や個人事業主には適用されませんからね。 その上で、給与所得控除を縮小（サラリーマンでも業務上の経費は少なからず発生するから全廃は出来ない）するのが良いかと思います。
基礎控除178万円+給与所得控除縮小であるべき。
▲403 ▼38
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税収不足とかいってさらに高所得者の税金を上げるのはやめて欲しい
すでに平均的なサラリーマンの年収まるまる分以上の税金を納めて社会貢献してるのに、安易に引き上げとか簡単にいうなよ 年収1000万ならいいけど、納税1000万とか涙しか出ません
この高所得者を得るためにあれこれ考え、リスクをとって、努力してきたんです
努力が報われる社会にして欲しい
▲69 ▼5
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給与所得控除は、給与所得者のみなし経費なのだから、これだと所得額が高い人のほうが、経費が少なくなることを意味してる。これは理論的に破綻していません？
減税はもっと行うべきだと思うが、それは基礎控除の拡大で対応すべきであって、元々実態より高すぎると批判されていた給与所得控除の引き上げで行うのは完全に間違っていると思います。税の専門家の意見を聞いてみたい。
▲4 ▼2
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税収が過去最高を更新し続けている！本来合わせて給与所得も同じように上昇するのが理想だが、今の社会は、物価高及び増税に耐えられる給与上昇がされない社会！今のこの状況を招いている政治の責任は大きい！今はまず国民民主党の103万の壁を178万まで引き上げ減税を行い！国民の生活を守る事にプライオリティを置き！それから企業の利益が給与にちゃんと反映させる為の政策を進めて経済成長に繋げて欲しい！国民がテレビの情報だけでは気づきにくい、細かい情報を分かりやすく情報公開してくれてる玉木さんみたいな政治家は本当にありがたい。国民民主党には引き続き頑張ってもらいたいです。
▲113 ▼6
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パートで働いている人は、事業主にとって貴重な存在です。 いまの控除では月8万程度の給与限界です。最低賃金が1000円にあがり、月に80時間しか働いてもらえません。20日勤務では一日4時間、1日8時間では10日しか働いてもらえません。これは、事業主にとっては労働効率は上げられず、求人もままならぬ今、事業維持にも苦労する状態です。せめて1日7時間で20日は仕事をしてもらえると事業としても助かります。123万円とかほとんど意味がないです。
▲3 ▼0
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年収の壁について現制度では ・基礎控除48万円 ・給与所得控除55万円 まず基礎控除については生存権の問題であり、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障するためのものです この基準になるのが生活保護の支給基準額ではないでしょうか？ 平均すると単身者で月額11万円ぐらいではないかと思います 手取りが11万円ぐらいなければ生活が困難と国が認めているわけですよね であれば、基礎控除額は132万円とすべきです 給与所得控除については働くために必要な支出は必要経費として控除する考えによるものです こちらの金額は物価上昇に合わせて見直すべきで、65万円に増額するのは何とか納得できる範囲だと思われます このようにそれぞれの意味に合わせて控除額を決めると、国民民主党案の178万円でも少ないのです 政治家はこれを理解したうえでしっかり議論してもらいたい
▲38 ▼1
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このプランで国民の収入増は1万円程度。 生活と景気にどんな効果があるというの でしょうか。
この景気低迷を解決すべきが政治家の最 も優先すべき課題で、目先の少額とは思 えない。
97年を境にして経済は下降し続けている。 その最たる要因は消費税ではなかったか。
向こう三年間消費税を廃止、または5%程 度に修正すること絶対的な課題ではなか ろうか。
この物価高と経済の失速はますます財布の 紐を固くするのではないか。
▲98 ▼3
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政府はなぜ国民の所得が増える事に反対なんだ？ 資本の少額還元は消えて無くなるだけ 大きく還元されたら結果的に戻した以上に国に還元されると言う事がなぜ分からない？ 税として国が使うより本来の持ち主である国民に返して国民一人ひとりが多方面に使う方が中抜きや無駄が無い分より有意義な使い方になると思うのですがね そりやね、貯蓄にも回るだろうけどそれはまた別問題かつ別の法律で対処すれば良い
▲205 ▼15
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財務省と自民税調はほとんどペテンである。そして、国民民主は断固たる態度で交渉に臨む必要があるし、来年度予算案に反対することも普通にしてほしい。 75万という根拠も、現在の控除額になった年を基準に最低賃金の伸び率と同じように、控除額も増やしており、政府は寝てても増税状態を30年も続けてきただけであり、我々は元に戻るだけである。
自民党の言っていることに理はない。減税の財源は支出を削って作ればいい。国民民主の言っていることは至って普通で、過大な請求ではない。
▲152 ▼13
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基礎控除４８万＋１０万（サラリーマン・パート・派遣など全ての働く方対象 給与所得控除５５万＋１０万（サラリーマン対象税で年収１6０万で満額の＋１０万円。１９０万以上は適応外 新人社会人でも１９０万以下っているか？よって普通のサラリーマン収入者はそれなりの所得税を取られ、パートの方は実質１１３万円です
欧米では基礎控除（人間として最低必要な金額）だけで２００万以上なのに日本の基礎控除は４８万＋１０万。これでこう生活しろと言うのだ
３０年間給与は上がらないのに国民負担率は１０％も上がり４５．１％（租税・社会保険料）にもなり、ほぼ半分近く給与から天引きされている
自民党の加藤勝信は１日で１０６万の食事代で年間５９０万 林芳正は5日でフグ料理に１０５万使い年間９０３万の食事代は全て税金 パートは１年間働いて１１３万で生活しろとでも
来年の参議院選挙でも自公過半数割れにしないといけない
▲140 ▼8
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減税は無料ではありません。国債の発行額は不況でもないのに年々増加していて放漫財政といえます。一方国民の方は将来インフレなどの不安があるので子供の学費や自分の老後のために貯金します。つまり国家の会計は放漫財政。家計は超緊縮財政なのです。だから中高所得者の手取りを増やしても消費には廻りません。富裕層でも高額所得者でもない立場であれば高額所得者など額面でも優遇する必要は無いのです。岸田政権でやった定額減税のほうが良かったのです。財源なき減税はインフレしか招きません。本来の緊縮とは増税のことではなく政府の支出を減らすことです。政治家や公務員をいくらイジメてもたいした財源にはなりません。国民のほとんどを対象に痛みをともなうような支出の削減と構造改革が必要です。2%を大きく超えるようなインフレにしてはいけません。西側世界の政権をことごとくひっくり返したのはインフレであって不景気のせいではありません。
▲1 ▼34
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自治体の反対があるとしても、所得が低いほど所得税より住民税の方が負担が大きいので含めるよう粘り強く交渉してほしい。自治体は優先順位を決めて無駄なものを減らすように努力してほしい。
▲7 ▼1
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世界は常に変化している。 ２０年前は平和な日本に生まれて良かったと心底思っていたが、これから先の２０年、日本がどうなって行くか不安で仕方ない。
今の子供達にとって、生まれて良かったと思える国にしたいし、して欲しい。
何が必要で、何が不要なのか、きちんと精査して、一部の人間だけが利益を得る国にだけはなって欲しくない。
お願いだから無駄に税金を取る事だけはやめて欲しい。切に思う。
▲88 ▼8
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あの手この手で複雑化して容易に計算できないようにするのが租税の常套手段です。本来はこういった国民へのごまかしと裏切りを追求するべき発言が野党からでなければならない。
例えば所得税も社会保険もすべて150万から。といった分かりやすさがあっても良いと思います。150万が断崖絶壁になるのは目に見えているけど、そうすることによって働き方への取捨選択が分かりやすくもなります。
本来詳しい必要がある企業経営陣でさえ租税･社会保険の料率関係は理解できないことが多い。理解しても結構変わったり特例がバンバンでてくる。それでは職場の作り方だって難しいし、士業への支払いも増えてくる。
▲22 ▼0
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減税に対する一連の流れを見ていて国民は気づいたんじゃないですか？ 政府といえども、自民公明の政治理念フィルターが存在して、政策を実現しようとしても、ある層向けになったり、逆に特定の国民を苦しめる政策に変わってしまう。 純粋に政策を実現したいならその党が与党になり政府を運営しないと実現できないのでは？と思うのです 自民公明が日本の失われた30年を実現しているとしか思えないでしょう 票を獲得するには高齢者向け、高所得者向けの政策に偏ってくる 納税者はじめ若年層は搾取される一方です 選挙に行かず投票しなかった結果、民意を大きく汲み取る必要は無いと判断されているんです 納税者、若年者を優遇してほしかったら大きい票を党や候補者に入れて民意を汲み取ってもらう必要があります
▲15 ▼1
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納税者ではなく国民を向く。 国民＝非納税者と考えてる政党とそうではない政党との戦いがこれから激化するべきであろう。 民主主義なので、納税者4割と非納税者6割でそのまま選挙をやれば納税者は少数なのでこの国の舵取りは非納税者になる。 この2対3の割合を家庭に例えるならば、2人夫婦共働きで、両親2人と子供1人を養う話だろう。 この家庭の舵取り、お金の使い方を子供と両親の3人が決定するのが今の日本の民主主義ですね。 これで家庭＝日本を守り、幸せに暮らしていけますか？稼いでいる夫婦のやる気がなくなれば、この家庭はより貧しく、より不幸になるのではないでしょうか？
▲5 ▼1
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年収の壁の問題については、国民民主には、財源をきちんと提示してもらいたい。
財源の裏付けなしに、税収減に対する対応を与党に丸投げは無責任だと思う。
取りすぎた分を戻すだけや、生存権（？）により財源は無関係、というコメントをよく見る、というか、それが多数派のような感じがする。
しかし、国民民主が頑張って壁を動かしても、結局、別の名目で持っていかれるだけで、手取りが増えてその分、公共サービスの支出が増えたり、あるいは、手取りが結局増えなかったりする気がしてしまう。
▲1 ▼8
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過去30年間、国民の人口は減少、国民の賃金上昇はフラットで、源泉徴収は上がり手取りが減り可処分所得は減少、そんな中でアベクロスミクスの後遺症で円安、物価高のあおりで実質賃金も減少。 物価が上がれば税収は増え、国家予算は増える。税収はこの10年間では20兆円、20年間では倍増した。それだけ自民党の政策は国民に負担を課してきたということ。で、それが公共事業などのサービスの向上に繋がったかというと、そんな実感は庶民は皆無だろう。では税収増分の行方は何処へ？というと、大企業の内部留保の累積が過去最高を更新し続けて過去10年間で200兆円、平均年間20兆円上積みされている。つまり、税収増分は国民へのサービスではなく、丸々企業団体献金や組織票の源となる大企業を優遇するための資金に利用されてきたということ。 税金のこうした不道徳な使途を整理し、その財源を国民に還元することで、財源は十分あるわけだ。
▲6 ▼1
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それ以前に、社会保険の壁も一緒に協議して下さい。 税金だけを行っても何の意味もない。 今の東京都の最低賃金から計算して社会保険への加入が義務付けられるのは年収１１０万程度から。
ということは税の壁が１７８万になっても、実質的な壁は１１０万になるだけ。 これじゃあ何の意味もないし、国民民主の提案は詳細な制度設計に掛けた単なるパフォーマンスと見られても仕方ない。
個人的には１２３万でいいので、早急にガソリン税の見直しに取り組んで欲しい。（自分はトリガー条項凍結解除を期待して国民民主に票を入れたのに）
▲3 ▼6
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与党の案を国民に解説してくれるのはそれでよいけど、やらなきゃいけないのは与党との交渉なんじゃないんですか。その交渉内容、成果を国民に伝えて欲しいものですね。 与党は123万までは財源不要、それ以上は財源要と釘をさした税制大綱をまとめて、来年度税収見積もりは70兆円台後半、国債は全体33%としたようですけど、国民民主のいう税収増、外為特会、赤字国債などの話の勢いはどうなったのでしょう。 今迄の交渉、協議はどうだったのでしょうか、この辺をこれから交渉するんですか。
▲8 ▼51
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給与が上がっている状況で減税するのは本来は筋違い デフレの状況の時に減税はするのが普通です
アベノミクスの当初に金融緩和と同時に減税もするべきだったと思います
令和の米騒動で、１０００円程度上昇した売値は下がる事なく維持している 値上げしても売れるから下げる必要が無い これと同じ事が減税によって起きる可能性があります
一般的にインフレになると、アメリカのように金利上昇して物価高騰を抑制するのが普通です
インフレ率が２%以上に上がり歯止めが効かなくなる事が１番やってはいけないのだが、既に超えそうな勢いで全て値上がりしている気がします
▲9 ▼107
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国民が、自民党政府の言われるがままになっていたこと、自民党政府が言われなければ黙ってもらっておこうとしていたことを、ほんとうによく世の中に発信してくれたと感謝したい。手取りを増やすことも、不要な税の改革も、そして減税は必要不可欠な政策。さらに、無駄な予算、税金の使い道もどんどん改革していただきたい。 妥協ではなく、178万。政府が改めないのならば、内閣不信任案を出す。 それこそ頑に政策本位の立場を貫くべき。 夏の参院選まで、自民党の下野を引き伸ばしてあげる必要はどこにもない。 支持率の低い政府でコロコロ顔だけ変わるのは、諸外国に対しても恥ずかしい。
▲18 ▼4
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新しい資本主義政策をしたいから昨年の補正予算で5兆円。 そもそも新しい資本主義が何なのかが未だにわからない。
ガソリン補助金でトータルで約11兆円。 だったらガソリン税を最初から取るなって思う。
LGBT啓蒙活動に広告代理店に補助金。 少子化対策で子ども家庭省に6兆円。 婚活支援やら、広告代理店、NPO法人にお金を流している。
ウクライナ支援だって、いつの間にか約1兆9000億円。 これらには、光の速さで予算が付く。財源論がでた事は一度もない。
賃金も物価も上昇しているのに30年も控除額は据え置き。 実態にあわせて103万円の枠を178万円まで上げようとすると、財源がないっていう理屈。不可解すぎる。税収は過去最高を更新し続けているから尚更。
徴収し過ぎを是正する話に、財源論が出てくるのがおかしい。 本来なら取り過ぎていましたと国民に還付すべき話だとも思う。
▲40 ▼3
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国民民主党はどうしたいのか。低所得者の手取りアップ救済ではなく、全階層の手取りアップですか？それなら自民党が国民民主党案について指摘している通り、所得が多い人ほど減税率が高くなってしまいます。自民党案は所得が多い人は減税せずに所得の低い人を救済する案です。いわば自民党案が低所得者に寄り添う社会主義に近い。もしも自民党案ではなく国民民主党の案が通れば、課税所得2,000万円超で所得税率40％以上の高給所得者は減税額が大きく大喜びで、おまけに配偶者の趣味の仕事も178万円まで非課税になれば夫婦ダブルで減税ウハウハです。国民民主党は富裕層に最も寄り添う政策を打ち出しています。国民はそれに気づかないといけない。
▲2 ▼15
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この記事のことを選挙の時に言っていたのか、ほとんど人は給与控除と所得控除合わせてすべての人が対象だと思っている人がほとんど、低所得者ばかり優遇するのはいかがなものか、所得で区別するのではなく、高校生又は大学生の世代までを扶養しているとか子育て世代する支援する目的なら納得できる、わたしは再雇用で年収200万円を少し越えるぐらいだが国民全体が無理なら子育て世代を優先してほしい、玉木さんの発言は旧民主党政権のマニフェストを思い出す。
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これはほんとに腹が立つ話。歩み寄る気は全くないんでしょうね。正直最近はもうこれは現状ではどうしようもないんだろうと思います。 なので、財務省解体を先に進めていただきたいです。でないと何も前に進まないような気がしてなりません。財務省を解体して歳入庁に。国民民主党の公約にも入っていたかと思います。解体して権力をはく奪する以外に日本をよくすることは不可能だと思います。
▲2 ▼0
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以前に戻った︎ いやいや、もっと酷い回答ですよ。20万引き上げたと、ドヤ顔で誠意を強調しているけれど、真水は基礎控除10万円だけ。むしろ、特定扶養親族の扶養認定基準引上げの方が、実効が高い。 令和元年分までの給与所得控除は、確かに65万円から始まっていたけれど、控除上限は220万円だった。今回は195万円のまま引き上げないので、令和元年以前には戻っていない。 よって、給与所得控除引上げの10万円は、多くが家計を補助するパート・アルバイト就労者に限って月額数百円ほど手取りが増えるだけ。22歳以上の税法上の被扶養者認定要件や、社会保険上の被扶養者認定要件が緩和されない限り、本質的な働き控えは収まらない。
▲4 ▼0
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国民民主は自民と連立を組むのでなければ、野党として野党第一党の立憲と共に自民と戦わなければ、いい格好だけして結局は得るものなし。 過半数を割った自民にとって、国民民主が単独でチョロチョロ動いてくれれば、これ幸いなのだ。 つまり、維新もいれば、究極は自公と立憲が政策協定すれば、国民民主など無視しても法案は通る。 立憲が検討している「食料品の消費税ゼロ」が、実現する可能性もある。 これは、103万の壁の中半端な拡大などより、はるかに国民にとって大きな減税だ。 国民民主は、殆どが新人の政党。何もかも未熟で単独で自公に対抗などできる訳がないのだ。
▲14 ▼32
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なんか103万円の壁は完全にプロレスにしか見えない。すごい効果があるから自民も嫌がっていて難航してるんだ！国民民主がんばってる！という刷り込み劇場だと思って見てる。
一方で、106万の壁の方は壁なんかじゃなく106万の砦だと思う。この砦は一瞬で取り払われて増税されたに等しい。 103万のプロレスが終わって、例え178万になったとしても、結果的に手取りなんてなんも増えないのにな。 そんな小さなことで尽力してるフリしてないで、早く消費税引き下げの公約実現してみろよ。
▲4 ▼11
=+=+=+=+=
記事の冒頭に「元グラドルとの不倫で役職停止中」という説明がある。他の記事でも見掛けるが、此れって色々な意味で違法行為じゃないのかな？
別に玉木氏を擁護したいとかではないけれど、例えば自民党の萩生田さんとか平沢さんとかの紹介でも「裏金議員の○○」とか書くつもりなのかなぁ？
”みそぎ？”が済んだら書かないとかなら、マスコミが”みそぎ”を決めるという、神様のような仕事をするのだろうか？
そもそも発言者の説明に、”役職停止中”とか言う現状説明も不要かとおもう。
日本のマスコミ全部じゃないと思うけど、近頃は、多くの記者や報道関係者の異常性が際立っている気がするのは私だけかな？？？
▲161 ▼11
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自民党は，壁の引き上げについて，所得が多いほど優遇されて 不公平感があるとおっしゃっておりましたが，所得が多いのは その方の努力もあろうかと思いますので，決して不公平では ないかと思います。 また，低所得層にはそれなりの施策をしているのですから， 今まで手付かずで放って置かれ，取られ放題に課税されていた 所得のボリュームゾーンの国民に対し優遇があって当然かと思います。
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選挙ってさ、きちんと行かないとダメだよね。
氷河期世代だけど、幼少期から「去勢されるが如く徹底的に無関心、行かなくなるよう教育されて」（そう思っているのって私だけ、じゃないよね？）、実際そうなった。 自分が投票したところで変わらんし、まあなんだかんだで自公が大局的には日本を何とか悪くならないようにしているしてくれているだろう、とさえ考えていた。
ところがどっこい、この三十年で他国が成長する中、我が国だけがマイナス成長しているのかと言うと、自公ザイムとその仲間の行動原理が 私利私欲≫国民の幸福 が原因だったことは明らか。
思えば昔からノーパソしゃぶしゃぶとか、今でも某大臣の食費1日百万（しかも税金から得た高給からでなく、さらに税金そのものから領収書切っている）とか色々やってくれてるなあ。
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まぁ自民党が与党である限りハッキリとした減税はできないでしょ。 もし大多数の国民がちゃんと実感できるくらいの減税があったら市場がちゃんと回って景気が良くなっちゃうから。 そうなると自民党の増税＆補助金による経済政策が間違ってたって証明になってしまって、過去四半世紀程、如何に嘘八百並べたてて国内市場を削ぎ続けてきたかが明らかになってしまうと共に財務省税制周りの政策信用性は全く無くなる。こうなったらもう詰み。自民党は解党すら視野に入る。
だから財務省高官と自民党は一蓮托生で“大多数の国民に恩恵のある減税”だけは避け続けるしかない。
国民が官僚人事に口は出せないので、自民・公明両党が共に議席を減らすというのが民主主義的解法。ただ自民党が下野するとしても、次の与党がどこになるかが肝だと思う。 まともに国内市場を考えてくれて、財務省を抑えられる政党なら良いんだけどね。
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これ、よくよく調べると財務省のやり方は相当悪どいな。 給与所得控除の最低保証額って、令和2年に扶養控除の改正で10万円下げてます。 それを10万円上げて「以前の額に戻した」だけ。 年収190万円以上は関係ない金額ですし、やり方も見せ方もヤラシイ。 まずは財務省に癒着した与党の議席を減らし、総理大臣も関与しない税調の力を削がないと、国民のために何もしてくれない。
▲37 ▼4
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日本は、悪いインフレ“スタグフレーション”の最中、103万円の壁を気にしなが仕事をする主婦は少ないのでは、学生なら“勤労学生控除”を申請すれば130万円までなら無税、それなら「103万円の壁見直し」より「消費税5%減税」或いは「食料品の消費税を0%」を自民党政府に突きつけるべき、そして消費税減税に伴う税収減対策として、金融資産1億円以上の富裕層に1%～5%の「金融資産課税」を創設するか、或いは「富裕税」を復活させ課したら良のでは、1%～5%の課税で5兆円以上の税収が見込まれます！
※日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しています。 富裕層・超富裕層の割合は、全体のわずか2％に過ぎませんが、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！
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こういう丁寧な説明は選挙の前にすべきでは？ みんなに恩恵があると思って投票した人もいるだろうに。
どの政党もそうなんだが、選挙の時だけばらまく政策をぶち上げて、財源？無駄はいくらでもあります！的な適当なことを言うんだよね。 で、いざやろうとしたら財源がないからどこかでごまかさざるを得ない。
国民民主は野党だから当然財源に責任など持つはずもなく、野党のまま都合のいい立ち位置で与党に要求だけ突き付けている。
こういうところに玉木氏の政治家としての覚悟の無さを感じるよ。
ばらまくだけならだれでもできる。それをどう予算的に辻褄を合わせるかが大事なんだよ。
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生活保護レベルがざっくり年収160万円ですから、年収200から300くらいの勤労子育て世代とかが、今一番苦しんでいる階層だと思います。 それなのに、そこにほとんど恩恵のない案を説明すらなく仕込んでくる財務省と自民党税調はまさに「国民の敵」以外の何物でもない。 昔ならば一揆を起こして財務省を打ち壊すところだが、今は若者、勤労世代みんなで選挙に行こう、必ず。
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最初の税率5%も、もっと下げてくれるといいんですよね。 それと意外に話題になっていないのが住民税（県、市町村民税）の10%。 低〜中所得者層からすると、こっちの方が強烈に負担になるのですよね。
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国民民主は、基礎控除のみを上げるという提案だったのに、自民の案は給与所得控除もあげて123万円。話にならない。しかも、住民税の基礎控除は、あげないって、その理由が説明できない。住民税は下げたくないだけ。自民に任せると、このようにごまかされるので、今度からは、給与所得控除と合わせた額ではなく、基礎控除を123万円にするという話をした方がいい。
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玉木さんの言う通り 20万引き上げといってましたが 基礎控除10万 所得控除10万と 実質は１０万の基礎控除のみです 財務省の筋書きでしょうが やり方がせこすぎますね はっきり言って国民を馬鹿にしすぎてます そんなに財政が苦しいなら 先ず国会議員定数削減、給与を他国並にして 天下りを禁止してみてはいかがでしょうか
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今日の毎日新聞に出ていた、１０３万円の壁とは別に１０６万円の壁（社会保険）の壁がある、こちらは年収の１０６万円は撤廃するが週20時間の壁は残すそうだその時間を超えて働くと社会保険の支払いが出てくる。 仮に週２０時間超働き１２３万円の収入の場合年間１８万円支払うようになる、すると手取りは１０５万円となる、もちろん将来の年金などになるので自分のためになるがいわゆる手取りはほとんど変わらなくなる。
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先の総選挙で各メディアが候補者に裏金マーク(同じような事をしててもついてるついてないの恣意的な) なるものがあったが 今後は候補者に緊縮派なのか財政出動派なのかのマークやら消費税を何%にしたいのか親中なのか否かのマークを付けていただきたい 今回裏で暗躍してた議員が炙り出されつつある 選ばれる時ほど堂々と表明すべきである 宮沢なら 国民より国 小野寺なら 納税世帯には還元しない 立憲なら 消費税25%目指してます みたいにね
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基礎控除の根っこにあるのが 「最低限生きていくのに必要な所得額から税金取ったらそれを下回っちゃうから憲法違反」ってのだ 30年前に制定された時１０３万あればとりあえず１年生きていけると判断されたんだろう 今１２３万で生きていけるか？無理だろう 正直１７８万でもきついと思う 自民は最低限文化的な生活をどういう生活だと定義してるんだ
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自民党案ではすべての所得階層に適用されないもなにも、基礎控除を48万円から123万円に増額するやり方じゃ、高所得者ほど減税額が大きくなるという逆累進制になるだろ 所得税の最低税率5%が適用される層では所得税の減税額は37500円、最高税率45%が適用される層では減税額は337500円と、30万円も増えることになる それを、手取りが増えて良かったね、で済ませるのか？ 低所得者の手取りを増やすことを考えるなら、どうしたって給与所得控除をいじるのが適正なんだよ
メディアが基礎控除による178万円案を支持してるのは、自分たちが大きな恩恵を受けるからなんじゃねえの？という邪推すらできるような話だよ それこそ、国会議員は大きな恩恵を受ける層だしな
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給与所得が５５万円の人が５５万円の経費がかかるわけではないのに５５万円の給与所得控除っておかしいでしょ。給与所得控除な定額部分をなくし給与所得の２割とか３割の定率にすべきだ。
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財源、財源、財源 、うるせ〜 財源論を持ち出す人に聞いてみたい。 あなた方の言う財源て、例えば何があるん？ 何のこと言っているのか教えて欲しい。 聞いていて本当に不思議だ。 壁引上げで6.7兆円が税収減になるから、その分を増税で賄えばOKなのか？
ただ、税は集めてみなければ、いくらになるか分からない物である以上、増税でOKという回答はできんだろうよ。6.7兆円になるか分からないからね。しかも、これから毎年。 外為特会など税外収入を言っても、どうせそれは「恒久的な財源にはならない」と言うだろうし。 じゃ、税は恒久的な財源か？なわけねーだろ。恒久的な財源など国債以外ないわ。
それから、その分を他の税で賄うなら国民の手取りを増やす事は出来ない。マクロ的に全く意味のない事になる。
こんなバカバカしい議論を真剣にする意味あるか？財源論の話をする奴に、例えば何が財源となるのか聞いてみたい。
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＜「手書きの図を見ていただきたいのですが、与党における給与所得控除における「最低保証額の55万円→65万円への10万円の引き上げ」は、収入162.5万円までの給与所得者には10万円満額控除額が引き上げられますが、収入の増加に伴って逓減し、収入190万円でゼロになります。よって、給与所得者であっても190万円以上の方の減税額はゼロになります
当然にこれまで恩恵がない所得の人にも恩恵があるのかと・・・ これならば食品だけ消費税を8％から5％くらいに引き下げた方が公平で、物価対策となるのでは？
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国民民主党が支持されている理由の1つに「耳障りの良いザックリとした政策を訴えるのではなくデータに基づいた政策を訴えている」点があると思う。
たとえば、れいわ新選組あたりは「178万円なんてセコい言っていないで300万とか450万とかにすればいい」と威勢の良いことは言うけれど、国民民主党の訴えと比べると根拠が（無いわけではないが）薄い数字と言わざるを得ない。
「178万」について、当初は国民民主党の内部でも「キリの良い200万にすれば良いのでは？」という意見があったそうだが、数字には根拠が必要という理由から178万円になったという経緯がある。 個人的には、こういう政党は信用できる。
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そんなことより、自民党からも言われているが、178万円を実現したいなら自らが主体的に恒久財源案を作成して提案するべきである。多くの経済・政治評論家が言っているように恒久財源を自民党に丸投げしていることは責任政党ではないし、無責任の極みである。
178万円の時に必要な恒久財源は7.6兆円。それは、増税・サービス低下・国債発行のいずれしかない。正直者の古川さんは財源確保の方法として地価税という増税案を話して実体を露呈してしまった。
必要な財源（維新 0.6兆円）や石破さんと前原さんの関係を考えても自民党としては維新の方が効率的であり、国民民主は梯子を外されることになりそうである。
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稚拙な減税と並行して、払わされる側の社会保険料の壁は簡単に撤廃され、結局増税になっている この期に及んでザイゲンガーと自分のことしか考えない政治屋は不要 選挙で一掃したいが組織で防がれる 無関心層がどれだけ搾取されても選挙に行かないからこの状況が作られた
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宮沢氏の言う財政均衡を 簡単に表現すると 働いてる人の賃金から消費に回すを取り上げて 働いていない人へそのお金を配り貯金などの生活に使ってもらう事
働けない人への援助は当然あるべきだが 働かない人への援助はお金よりも就職斡旋だろう
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ということは宮沢さんが示している案では、月収が訳16万円以上の人にとっては103万が113万になったと同じだけの減税効果しかないということなのですね。
勉強になりました。 なんか、いろいろとずるいですね。
仮に今後178万円になった場合でも、中身をよく確認しないといけないですね。
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結局、増やしてやったと思ってるけど、増えたんなら、減税してた食料品の消費税やなんかを増やすんだろう。 結果、差額よりきつい取立て。
政治家も生きていきたいから、大元の省には切り込んでいかないだろう。
お父さんに言うてもお母さんの財布の紐が固かったらまー一緒よね。 お小遣いあけてあげるから、試験の結果を上げなさいとかの条件と一緒だろう。
偉い人たちは、自分達だけ生きてれたらいいのさ。
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腐った財務省官僚と自民党は国民にわからない様に増税したり、見せかけの減税で欺こうとしたことが玉木氏の説明で明らかになりました。玉木氏は元財務官僚で主税局にいた方なのだから説明が具体的で信用できます。財務官僚や自民党議員よりも断然頭脳が明晰。首相になって貧しい苦しい日本を救ってほしい。与党123万円案なんて全然減税にならないじゃんか。178万絵でも足りないのに何言ってんのって感じです。
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最終的には「防衛費拡大予算の確保」を財務省・自民党税調から持ち出されて、玉木は抑え込まれるんじゃないのか。１４０万円から１５０万円の間ぐらいだろう。そこまで頑張れば評価されてもいい。
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最近、教育のニュースも多くある。 要は教員不足問題を解決しようといろいろ考えているよう。 ・教職調整額をアップし給与をあげるというもの。 ・中学校の教員定数を変更し、教員を増やすというもの。 ただ、これらは、予算の都合で、段階的に・・徐々に・・・にしかできない様子だ。そのお金の捻出にも苦労してるから、ちょびちょびにしか増やせないのだろう。
国民民の掲げる「１７８万」に引き上げる策に必要とされる７兆とか８兆があれば、給与も教員数も相当数増やせ、改題の解決に近づける。同様の問題を抱える保育士も増やせる。 防衛増税の必要もなくなる。 ・・・・
玉木さんが、１０３万の壁引き上げに熱心なのはりかいするのだが・・・ 国全体の課題解決という視点で総体的なお金の使い方を考えるべきだと思う。 党利党略や人気取り政策ではなく。
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5千で大騒ぎしている、ハッキリ言ってくだらんよ。 壁と言うなら立憲の130万からの助成金の方がメリットが多く、現実的。 学生に対しては、奨学金の改正だろう。 主婦に対しては既に3号年金で優遇済み。3号は廃止すべきだか。
5千はスーパー1回の買い物分。年間100日買い物する。 今の物価高は、アベノミクス円安誘導による。 円安は生活だけではなく、日産の様に海外資本に安いと目を付けられらり、安いと言って土地を買い占められたり、個人所得で韓国に負けたり、酷いことになっている。 大きな問題。 この自民党政策に反発、反抗する気概はないのか。
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年の瀬、まだ決まらぬ壁問題、年明けから値上げラッシュになるのに経済対策何も考えない政府、やっぱり自民党では国民の生活を救うことすらできない、犯罪も増えるのは当たり前の様な気がするよ。頼りない、さなげない自民党政権、また選挙でもして政権交代するしかないのかも。
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自民党案はすぐ通り、他党案は財源がないという。まだ過半数割れを自覚してないのではないか。補正予算に賛成したことに感謝がない。それとも小細工自民党なのか。アメリカの無税ラインは240万円、イギリスやフランスは200万円。日本は103万円。日本は後進国ですか？これは政治家の怠慢。仮に178万円でも月額148000円。この程度なら生活保障権利で無税にしなくてはならない。
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国民民主党は、手取りの増加を主張しているが、それは景気対策ではないのか？ 今必要なのは、物価上昇に対する手当。 その対象が低所得層になるのは、ある意味、当然だと思う。
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これ、やるけど効果がもっとも出にくい領域をわざと狙ってるんじゃないですかね？ で引き上げたけど経済効果は無かった→国民民主は間違ってる→自民万歳！が目的かと。
ここで自民がこちらに寄り添ってくれた方が支持上がりそうだけど、そんな視点は持ててなくてとにかく国民民主をここで潰さないと！になってるようにしか見えないなぁ
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123万円案のからくりを玉木さんが説明してくれたのはありがたいです。自民党の小野寺政調会長の「高所得者ほど手取りが増える」発言も123万案にはそれを抑止するものがあったのですね。178万円にもっていっても似たようなからくりをつくるのかな、まあそれでもいいか。 しかしこういうからくりになっていることをマスコミは何故報じないんでしょう。
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結局さ、１７３万に年間控除額を拡大しても、どの年収帯が、どの程度の減税額にに成るのか、未だ明らかにされていないよね。
きっと、明らかにしたら、皆、ガッカリするような、減税額なのかな。何せ、控除額（増分）に課税率を掛けた分が、年間の減税額だからね。案外、期待外れかもね。
最低賃金上げるより、コスパ悪いのかもね。
控除額が年額２０万円増えて、５０００円だから、3.5倍ですると、年額１７５００円ですよね。これで、何かの足しに成るのかな？
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『手取りが増えた』実感のある引き上げを実現するため であれば、178万円と言わず、れいわのように300万でも良いはずなので、連携してほしいですね。 防衛費を減らせば減税できますから。
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玉木さんに聞きたいのは、地方自治体の首長さん達が訴えている『178万円論の実施で失う税収の財源』についてどう考えているか？と言う事です。地方自治体の公共福祉が止まる方が深刻な問題です。この部分を解決する為の知恵を出さなければ、『178万円論』の実施が困難である事が分かった現在において、提案した国民民主党が『俺達が考える事ではない』と逃げるのは如何なものか？
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ただの減税ではなく、働き控えが減り、生産性の向上が見込まれる減税ということで、非常に良い戦略だと思うんだけどね。 過去のバラマキより良いのはもちろん、消費税減税とかよりも良い気がするんだけど、認識が甘いかな？
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＞結果、収入が200万円や300万円の給与所得者の方でも、年間の減税額が5,000円と極めて小さくなるのです
こういう発信には価値があるな。 仮に123万に引き上げたけど効果が無かったなんてなった時に、引き上げ金額が問題なのか、それとも引き上げ自体に意味がないからなのかみたいな所で後者に話のすり替えをされるのは避けないと。
政府方針がずっと民間にカネを回さない方面に傾いてるようだけど、それをやると国内の統制はしやすくても海外には極めて弱くなる一方だよな。
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政治評論家の田崎氏なんかが「178万円まで働く人がどれだけいるのか、疑問？」みたいなことを言ってますが、そういう事じゃなくて、178万まで壁を上げる(基礎控除123万、給与所得控除55万)事で多くの方々に減税の恩系が及んで、消費が増えて良い経済的循環が生まれる事が重要なわけですよ。 今後自民党の代弁者の田崎氏はテレビに出ないでもらいたい。
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玉木さんはプライマリーバランスは先送りしてもいいんじゃないかってどこかでちらっと言ってましたがもっとはっきりそれを言うべきだと思う。批判は出るだろうが批判なくして変革はない。
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手取りが増えた、と言っても 税収は減ってさらに増税が必要になる。
とするならただの言葉遊びに過ぎない。
だったら法人税を引き上げて 消費税下げたほうが良かろうよ。
これまで消費税を上げることで法人税を下げてきたんだし。
玉木国民民主は言葉遊びをして有権者を騙しているだけ。
国会議員なら国の財政悪化を招く安易な減税はすべきではないし 野党のふりをして与党を恫喝して責任逃れをすべきでもない。
結局国民民主のやってることは 財源のないバラマキで有権者を騙している、ということだ。 金で有権者の歓心を買ってる、というだけのこと。 不足の8兆は必ず若者を中心に大増税ということになる。
要するに国民民主は素人考えで 手取りを増やせばいい、と言ってるだけなんだよ。 その後の財政悪化から逃げてるだけだ。
▲5 ▼5
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国民民主に批判的なコメントを入れると必ず多くの批判を浴びるのだけれど、SNSで政治を躍らせるのはあまりに危うい行動です。103万円の壁で右往左往しているけれど、ここまで大騒ぎするほどの問題でしょうか。国民民主も最低賃金をスライドさせて178万円までという理屈は分かったけれど、その分はどこから手当てするのかをきちんと説明しないと、「話にならない」はむしろ自民党のセリフではないですか。そして、炎上承知で申し上げますが、国民民主のSNS戦略にいまだハマっている人たちはもっと勉強しろ。
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やっと発言しましたな。つまりは、178万円も同じことなんですよね。 どこを基準に壁を作るかを議論しているだけ。線引きから外れた人間にはまーーーーったく意味のない話で、壁に近くなればなるほどその控除も少なくなる。どっちらけ。年収のない人間にも同様。
稼いだ人間に税が多く取られるのが本来の話であり、万遍なく税を取る方式がちょっとおかしい。多く寄付したら控除されていくシステムにもなっていないし、金じゃなく返礼品とかで還付するやり方もどうなのか。その大半が飲食系なので、たくさん寄付しても限度がある。
むしろ今の政府機関を維持するより、要らないサービスを減らし、公務員を集約して必要な所に集中すればいいのでは。団体も同様です。
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与党である自民党と公明党は引き続き低所得者層及び無所得者にのみバラマキを続け選挙での応援を依頼する構図。当然生活保護層の中国人も含まれている。そういった連中にこれ以上日本を侵食されては堪らない。日本人の手に日本を取り戻すべきだ。
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出産数の減少は収入が30年間横ばいなのに支出は右肩あがりが主要因。家庭数が大幅な減少しているのに家庭庁は不要、そもそも国民を騙した政策に大臣を増やし政治家と役人の数の増加維持目的の策。明らかに国民の為ではない。 参院選で国民は与党らにNoを突き付ける。
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今年も税収が上振れているとニュースにありましたがそれは国民から搾取される分が上振れているということに他ならない。 178万円まで上げることがスタートだと思います。 国民から取りすぎている分を返して下さい。
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自営業のひとびとには関係ゼロ。こんな政策より「消費税の減税・廃止」をすればすべての生活者があまねく負担軽減を受けられる。そういう単純な政策を掲げない時点で、国民民主党は自民の補完政党ではないかと確信しています。
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地方の税の減収が178万円だと4兆円なのが123万円だと1000億円だそうなので、それだけ国民へ還元される額が減るわけですね。 自民党は財源財源言うなら、前回の選挙で非公認候補にすら2000万円ずつバラまいてた分をまずは全部国庫に戻せよ。
▲5 ▼2
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自民党議員が言ってたな。 国民が所得上がると都合が悪いと。 献金と組織票を出す金持ちにとっては国民を貧困させるのが都合が良いらしい。 そんな政党が政権取ると権力で暴走し、この問題は前に進まないし、30年間デフレから解決出来ない。 国民所得を上げるには選挙で落とすのが一番。
▲2 ▼0
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来年度予算案に反対し内閣不信任案に賛成することで自公は初めて与党税調、財務省に従う間違いに気が付く。維新の裏切り可能性など恐れることは無い。 参院選をはじめ次の選挙で自公は議席を大きく減らす。
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