[239208]公明党幹事長、減税は「元々財源無くやって

( 239212 ) 2024/12/25 15:51:06

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会計検査院に調査権だけでなく、

税務署のような徴収権や警察やマトリのような逮捕権を与えたら、

天下り団体を中心に毎年数百億円の国庫返金が出てくるんじゃないか。

減税成立を機に、行政、立法、司法の内部調査を強化するのも良いと思います。

▲1554　▼28

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働き控えについては自民党の税制大綱の内容で解消できるものと思います。

この先は所得減税の規模と財源のバランスの検討だと思います。

歳出カットは必要ですが、来年度の当初予算からというのは厳しいでしょう。

恒久減税となるわけですから、３党合意の「目指して来年から」のとおり、初年度のスタート時点は140万円程度を落としどころとして確定して、増収などで財源に余裕ができることが明らかになれば、補正予算で年末調整の積み増しも考えれば良いと思います。

自民党の丁寧に対応しようという努力も認めて、社会の分断にならないように努めていただきたいと思います。

▲12　▼362

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税金の減税は減収であって、財源をと言うのはおかしい。減収に財源と言うのは、プラス、マイナスをゼロにするためにはどこかで増税しなければならないという理屈なってしまう。減収に対する手当は、過去の余剰金で手当、つまり税金の取り過ぎ分、予算の不執行による執行残。それの歳出削減による節減で国会議員の給与を1/3カットするとか、不必要な予算を削減するとかであり、増税すると減税の意味はなくなってしまう。

▲1330　▼42

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減税は子育て家庭向けにする。これなら合意できるだろう。

今だけ良ければいいのではない。７兆円もの税収を減らすのであれば、未来に繋がる税制にすることが必要だ。

経済が停滞しているのも、社会の未来に不安を感じるのも、その最大の原因が少子化。

そして少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。

子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だしリスクもある。

そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。

子育てしない選択が利権化しているせいで少子化が止まらない。

解決のためには子育てに給付し、減税し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が増えるくらいにしなければ子どもは増えない。

▲84　▼438

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予定より取りすぎた税金分を毎年国民に還付する法案でも作れば良いだけ。

予定より増収しても、結局その分の行き先や使い道が不明瞭なのが問題。

確定申告している人だ国税還付金をもらって、申告の、やり方やルールすら知らないわからないやらない人は結果損している。

だから国の仕組みとして申告しなくても国自ら過剰に取りすぎた税金の何割かを毎年還付金として全国民に一律に還付する仕組みを作ればと個人的には思う。

▲207　▼35

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24年度の税収７４兆円

178万円にすることで7.6兆円減収

ということは税収の1割強はごまかし取られていたと考えると恐ろしい

年々税収増と報道されてますがそりゃ増税したり物価上がっても控除据え置きじゃ増えるだろうよ。

というかそもそも何でそんなにお金が要るのか？

ここ30年ずっと足りないから増税・増負担してきたわけだがこのペースで行くと30年後は負担8割超えてくるよね。っていう試算をしてみた。

▲185　▼10

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日本は変動為替相場制を採用している独自通貨国であり、かつ外貨建ての負債がないため財政破綻のリスクはない。

それにも関わらず、ＰＢ黒字化などという個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて、無用な緊縮財政が続けられてきたことが、日本が３０年も全く経済成長できない最大の要因である。

多くの国民や政治家は社会通念上、税金は財源であると思い込んでいるのだが、実際は政府が税金を集めてそれを支出している訳ではない。先に国債を財源として財政出動を行って経済を回し、その後に徴税により市中から貨幣を取り上げて国債と償還して消しているだけである。

しかも償還期限がきた国債は、新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることもない。

それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、欠陥税制である消費税を廃止したとしても、その程度では日本経済においては何の問題も起こらない。

▲819　▼45

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普通の会社なら財源があろうとなかろうと、必要なものは

すぐに準備します。例えば、今の時代のあわなくなった組織や

設備はさっさと廃棄し、その分を充てるとかやりますが、国は

肥大化した組織や仕組みはそのままにしていますので、財源は

いつもたらないし、不足分は税金をあげたり、国債を増やして

まかなっています。いらないと思う省庁もさっさと削減して

しまえば、財源は作れます。また、天下り先の団体も削減できますので

ここでもお金はつくれます。

▲562　▼24

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【法人税】だってこれまで何度も減税していますが、財源なんか手当てしていません。

法人税を下げる時は、「経済活性化による将来的な増収を見込みつつ、当面は赤字国債で補填」してきたのです。1998年、当時の小渕総理が所信表明でそう述べています。

結果、法人税収は減り続け、未だピークの７割程度しかありません。法人所得は既にバブル期を超え、過去最高を記録し続けているにも関わらずです。

法人税を下げるときだけは財源なんかウヤムヤにして減税するくせに、所得税を避ける時だけは財源ザイゲンと騒ぐのは矛盾しています。

▲428　▼10

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これから先、財源の問題で綱の引き合いになるように思う。財源も考えないでこの問題が出てきたのなら議論にもならないのだが、予算の使い方が改めて議論になりそうです。

特定のところだけに予算を集中して、このような国民生活に資源を回さないような、国の政策も考え直すようなことではないかと思う。

国民の納めた税が資源であり、その分配方法を深く議論をしなければならない。

▲268　▼44

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財源は無くても政権維持するためならばら撒き政策は許されるのでしょうか

既存政策の見直しも一切しないのも問題です

特に宗教免税法は愚の骨頂だろう

国民に恩恵も無く宗教団体の資産を増やしての議員や官僚への裏金も疑われて当然だろう

宗教免税法は政治を正しい路線に戻す上で即廃止するべきです

政教分離原則を守るべきでしょう。

▲88　▼5

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財源無くやれるのばれてますから。

減税して1年間経ったときに、財政、サービスも何の問題ないことで、今までの嘘が露呈することに恐怖しているだけだとおもいます。

いい加減に国、メディアが結託して国民をバカにするようなことはやめたほうがいいです。

今までは自分一人が投票してもと思っていましたが、国民民主のおかげで行動することで何かが変わるかもしれないという希望が見えた気がしています。

同じような考えで投票に行く方が増えていったら、日本は変わっていくのではないかなと思っています。

▲263　▼10

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まず国民の生活、次に財源でしょう。

ゼロ貯蓄世帯が急増していまや全世帯の3割にも達しているのにインフレの中手取りを増やさないって、消費マインドガタ落ち、経済ボロボロになるのは目に見えてますよね。

とりあえず減税してその後財源を考えるべきでしょう。天下り団体への手数料とか補助金とか削れるものは幾らでもあると思うので、そこに泣いてもらうしかないと思います。

▲129　▼9

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そもそも財源は税収ではないという概念の整理が必要です。与野党問わず、志ある政治家や識者が何度も唱えていますが、財源は国債であり、日本は自国通貨建てですから財政破綻しません。

また、国家予算に国債償還ルールを儲けているのは日本だけです。

その上で、税は流通貨幣のバランスを取る仕組みであり、増えすぎたお金を間引くことで、インフレの抑止と考える。

この概念で言えば、貧しくなった国民を国が国債で支援し、不要な歳出を削減、そしてお金が流れているところから税を徴収する、当たり前のことです。

▲3　▼0

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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。

▲28　▼1

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「政府の赤字はみんなの黒字」とあるように、政府が発行する国債は国民の資産になります。理屈上は国債をバンバン発行すれば日本経済は活性化します。ただしこれには需要と供給のバランスを取る必要があり、需要が供給を上回ると資源や生産が追いつかなくなり、物価の高騰(インフレ)を引き起こします。そこで重要なのが"税"によるバランスの調整です。過度な経済の活性化はインフレを引き起こしますから、人々がそれ以上ものを買うことの無いように課税や増税をします。それが税の本質です。税とはいわばブレーキや冷気水のようなもので特に先進国で人々の暮らしのバランスを取る為には必要な物なのです。

ですから、財源目的で増税を行うのは本来の税の在り方から考えるとおかしい事だと言うこと。"税は財源では無い"っと言うフレーズがありますが、まさしくその通りで税金は国の主要財源ではありません、強いて言うなら財源は国債です。

▲6　▼0

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基本的人権の基本である生存権によって保障すべき最低限の生活にかかる費用からは徴税しないという原理原則に基づいて、本来なら取ってはいけない分の税金を国民に返す話なのに、そこに反対するために財源の必要性というカウンターを出してくる時点で憲法違反では？

生存権の保障のために減税するのであれば、そこを穴埋めするための増税は本末転倒で矛盾するのでしてはいけない。

するべきは他の予算の無駄を省き効率化をすることであるはず。

無駄が全くないはずがない。

財務省等が主張する財源確保の必要性は、国民へのさらなる負担増ではなく官僚及び政府による財政効率化によって達成するべき性質のもの。

それを国民への負担で安易に解決しようとすると日本人は永遠に増税され続ける。

憲法で保障された国民の最低限の生活を維持できない財政運営をしている側のやり方が間違っているだけで、この件で国民がこれ以上税負担を受け入れる必要はない。

▲141　▼4

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与党は予算編成権があるから政治的に給付が必要ならば、財源を捻出して予算調整するということですよね。野党には予算編成権が無いけど政策提案して、おおまかに余裕財源を示せばよいのではという考えです。複数年に渡る税収の上振れと複数年にわたる不用額、為替差益による外債の利用。メディアや有識者が具体的に示せといっていますが、予算編成するわけでもないのにおかしいと思いませんか。

▲132　▼9

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小野寺が思わず先日、日本人の可処分所得が上がってしまう、手取りが上がってしまう、と意味不明で異常な事を口走ったが、これが自民党の国民を貧しく、弱くしておきたい本音ということ。しかも小野寺は、自民党は所得税等を納税していない6割の国民を対象にした政党であり、日本を支えている４割の労働者を対象にはしていない、と開き直りおった。この労働者を強く豊かにしないと国が亡ぶのは間違いないから、危機感を感じて国民民主党はこうして具体的に動いているのに、自民はどんどん日本を衰退に追い込んでいる。絶対に次の参院選では更に自民を弱体化させないといけない！！

▲340　▼5

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元々財源なくやってる。財務教のお教え通りに発言するだけなら無能です。

税収で全て賄える国なんて皆無ですからね。税収はインフレやデフレなどの調整程度でしょう。増やしたり減らしたりしながらバランスをとるためにあるんです。あと、信用とね。足りなければ日本の場合は国債発行すればいい。国債発行すると、日本の場合には殆どが国内の企業や個人が投資をしてくれるので、それで国を回して行けばいいんです。また、その投資をやってもらえるように経済活動を活発になるような政策を打って行けばいいんです。それをできていない４０年だから国力が落ちているんです。

▲16　▼1

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財源が無ければ減税できないと言うならばこの世に減税などというものはなくなるじゃありませんか。

頭を使っているのでしょうか？

榛葉氏のいうとおり税金の取りすぎという点に対し自民の宮沢も誰もまっ直ぐ答えていませんね。そこをちゃんとどう思っているのか回答を求めたいです。

将来の社会保障とかいう言葉は聞きたくない。つまり貯金？税金を貯金に使ってほしくない。

そして今現在の税金の使い道をもう一度しっかり精査する必要があると思います。福祉などには重きをおき多くの税金を投入するのはあたりまえと思いますが、その詳細は本当に使うべきところに妥当な金額が充てられているのか？余計なお金が予算付けられ無理やり使っているようなことが起きていないかどうか。

あらゆる税金の使途をしっかり考えてほしいと思います。

そうすれば、浮く金が出て可能性があるやも。

▲78　▼4

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税金は確かに財源として使われているが本来は経済のバランスを取るもののはずです。

好景気なら増税、不景気なら減税というように

今の日本は減税して国民がお金を消費しやすいようにして社会にお金が回るようにしないといけないのに政府がそれを抑制するって意味がわからないんですが

▲200　▼5

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いままでの財源無き減税やこれからの防衛費増大がどれだけ、自公政権のいいかげんさによる国家運営だったかが、いまの40兆円を超える予算不足を国債にたより、さらにはその国債を中央銀行に頼るという、ファイナンス財政にしてしまった大失敗を忘れている。

そのせいで、国民まで「無いものねだり」が当たり前になってしまい、日本国の国力低下が認識できなくなっているのが、大きな問題でしょう。

過去の夢に浮かれているほど、日本国の現況は甘い見通しは成り立たないと思います。

▲19　▼13

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ガソリン・電気・ガス等の補助金に関しては、何かをやる為の目的があるので財源の有無が関係するが、減税は税金を減らすだけなので、財源の有無は関係ない。税金を減らす事で、何かをやる為の予算が少なくなるから財源と言う思考になるのだろうが、そもそも順番が逆で、その考えが間違い。

▲24　▼1

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財政がないと叫ぶならば、増税する前に自分達の報酬や政府の事業を見直すべきだと思います。何かというと「政治に金がかかる」と言いますが、1食数十万円の会食や報告書も出せない海外旅行に風俗通いに、パパ活を止めれば良いだけかと思います。機密費も名前等は要りませんが何のために幾ら使ったかを即座に公表するべきだと思います。財源がないならそれなりに、使うべきでとても政府がその様な事を言う状況ではないと思います。

▲0　▼0

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財源と言う対価有りきの考え方からまず頭を切り替える事が大事に思える

必要以上に国が財源を求めた結果が今の日本の状況で有り過去30年も日本を停滞させた政府による失敗政策になってしまいましたよ

そして自民党政権の緊縮財政政策は増税を繰り返し国民所得低下と経済の鈍化を招き自分達の予算だけ増えて行くだけでそれをどの様に全体的な向上に

繋げる為に変換させて居るのか殆ど効果を示して居は居なく物凄く循環率が

悪い歪でおかしな事になって居る事は誰の目にも明らかですよね

日本政府と日本国民は現在の規制概念を超えた価値意識に移行する事が改善に

繋がって行くと思うので現在の自民党の財務民主主義と言う？劣化した物理主義に騙されない意識の高い国作り政治を目指すべきだと思えます。

▲17　▼1

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日本は税金の使い方を一度精査するべきではないしょうか？

地方交付金等は使い切らないと翌年減らされるので年度末にしなくても良い公共工事をして使い切っているようにしか思えません。

この様な事を地方と国は議論するべきではないでしょうか？

それに地方も税収だけをアテにせず独自で事業等を行い収益を上げるべきではないでしょうか？

ですが行政がしたら民間みたいに収益を上げれないでしょうね！

それと市町村も忙しい行政もありますが暇な行政機関も多々あると思います。

この辺も精査して税収の無駄遣いをなくすべきではないでしょうか？

▲19　▼1

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財務省と自民党税調ががっぷり四つでタッグを組んで税制改正してきたわけだが、決定プロセスの不透明さが国民に明らかになったことが最大の功績。大事なのは国民が声を上げることと、首相のリーダーシップの発揮かな。

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結局、自公は裏金のための補助金、票の獲得のための給付金は財源がないにもかかわらず、湯水のように使ってきた。いざ、国民のための手取り増のための１７８万円については、抵抗が激しい。こいつら自分らのためには湯水のように税金を使っているということだ。１７８万円もガソリンの軽減税率もやる気があればいつでもできるということだ。結局自分らにとってあまり有利でないことはやらない方向へ力が働くということ。本当に信用ならない自公である。即座に、１７８万円への引き上げとガソリンの軽減税率もやることだな。ものすごく印象が悪い。自公は少数野党へ転落して下さい。

▲7　▼2

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税収が７０兆以上あるなら予算一律１０%縮小で丁度出るだろ。国民の為にそれぞれの役所がそのくらいの企業努力すべきでしょ。それじゃなきゃ給料上げてる場合じゃないよ。赤字企業が給料上がったり退職金何回も貰ったりするかね？地方も同じ。減る減る騒いでないで国民市民の為に無駄削ること考えてくれ。道路工事ばかりしてる場合じゃあない。

▲38　▼3

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税収減ならわかるが今は予想以上の税収上振れやその他税外収入があるはず。補助金やる時に財源も言わず減税の時だけ財源が…と言うのはあまりにも理不尽。国債発行しても日銀へ利息を支払うが政府の子会社だからどのみち政府に入ってくる。過去最高の税収って言っているなら減税ぐらい大した事ではないの？本当に日本が減税出来ないほど苦しければまず政府資産を半分にしてもいいじゃない？どうせ財務省の天下り資金なんだろうから減らしたくないだろ…。今まで闇の中でばら蒔いていたのがみんな分かってしまって焦ってるのかな？

▲11　▼1

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財源が無いとか言って国民に負担させる事しか頭にない財務省ですが，

永田町の議員の方々は，政治を商売としてしか考えていない方々も

多いので，一般企業と同じ様に，議員の非課税等の特権も廃止して

全ての収入において課税をすれば良いじゃないですか。

特に世襲議員の対策として，ご子息の政治団体への寄付は，もともと

国民からの税金によっての収入と判断し，還元の意味合いで課税対象と

して税率７０％くらい掛けてやれば良いのでは。

そうしたら，世襲議員の選挙資金などの優位性もなくなってくるの

ではないでしょうか。

また議員報酬も高額すぎる。

退職金なども一人一回までとして複数回の支給は止める。

旧文通費なども，最初から渡してしまうから無駄遣いもするかと

思われるので，上限えを決めて支出した分だけ領収書と引き換えに

清算すれば良い。

取り敢えず，変な特権は取り止めて頂きたい。

▲3　▼0

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減税は、税収を減らすのではなく、取り過ぎている分を国民に返す＝市場にお金を流すことを意味するので、国が貧しくなるわけではありません。多少国が借金をしていても、国民にしっかり手取りがあって、それをしっかり国内で作られているものに使う分には、回りまわって国の成長に寄与します。お金は経済にとって血液と同じなんですよ。国がお金を貯め込んでばっかりいたら、経済と国民のサイフは貧血をおこしてしまいます。

▲7　▼1

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財源財源と財務省と与党は声をあげているが、入ってくるお金がないのだからそれでやり繰りしようという考えがない。

一般の家庭では、収入が少なくなると、支出を減らす努力をしている。このような赤字国債を当てにしているのがおかしいのです。歳入増になったら、補正で使うのではなく、赤字国債の償還に充てようとする考えがない。

予算を再度詳細に精査すると、無駄があると思う。特に、天下りしている団体に対する予算を縮小するのも一つだと思う。民主党の事業仕分けみたいなものが必要ではないか。

とにかく無駄を減らし、限られた予算を割り振りすることを考えて欲しい。

▲3　▼1

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恐らく玉木さんは先刻ご承知と思うんだが、なぜ財源は国債（スペンディングファースト）と言わないのだろうか？ここハッキリと明言しているのは、れいわ新選組だけかも知れない。財源議論を繰り返すということは、PB（プライマリーバランス）黒字化目標が前提になってしまう。今どき財政破綻やハイパーインフレを声高に叫ぶ学者や政治家は絶滅危惧種（絶滅すべきだが）、それでも財源を議論するというのは、お金は限りある天からの恵みだと思っているのだろうか？お金なんて、人が人の都合で創り出した人工物に過ぎないのだから、足りなければ造れば良いし（通貨発行）、多過ぎたら消せば良い（徴税）。日本円を発行できる日本政府が日本円の負債を増やしたところで何が問題なのか？ここを公開の場で議論して財源論自体が不要で不毛な議論だと国民に分からせないと先に進まないだろう。

▲3　▼2

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壁壁言うと苦行とか罰ゲーみたいな感じだけど、社会の一員として立派に納税者となったということなんだろうけどなぁ〜。

納税は悪いことと言われているようでなんか釈然としません。

被扶養要件と課税基準をリンクし過ぎずに、納税者としての誇りを持ってもらう政策がもとめられていると思います。非課税世帯への給付とか一刻も早く止めるべき。それは生活保護といいます。

▲29　▼49

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過去最高の税収増なのに何故財源がないと言うのか分からない、そして財源が無いと言うなら他の国みたいに議員らが先陣を切って歳費を削ったり議員数を減らしたら良いと思います。これだけ無駄な予算削減や税収が有るのに財源なしでやっているは辻褄が合わないと思います

▲4　▼0

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まずは足りないとは思うが、国会議員の給料を半分以下に減らして、参議院も廃止にすれば年間相当の金が出てくる。

小さい日本に、両院合わせて数百人も議員はいらない。

議員になれば儲かるではなく、金の問題ではなく、志のある人が議員になることが正しいのでは。

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財源ないって過去最高税収と毎年記事になってますが。財源ないのに議員の人数や給料減らしたり身内は切らない。海外にはばら撒き放題。寝てる議員ばっかりなのに。日本は貧乏ですってG7で発言して外国にばら撒くのもやめたらいい。トランプ大統領みたいに歴史上ないくらいの減税するって言って日本も実行してほしいです。

▲2　▼1

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私は無党派だが、国民の178万は理にかなってる。

何故なら103万の壁は1995年から変わっておらず、当時の最低賃金が

今は1.73倍になっており103万に1.73倍掛けた数字が178万なのだから

逆に上げないのなら実質増税状態。そして消費税、1989年から始まり

1997年に5%に上がって現在は10%、物価もデフレからインフレになり

国民の負担増は増え続けている。でだ、財源無くやってるといわれても

政治家や官僚機構などは、どれだけ節約したのだろうか？

逆に湯水の如く我々の税金を使っている。所謂「渡り」の先を増やす為に

独立法人等が増え続け、採算度返し不透明な運営に政治家の不透明な浪費。

不景気なのに消費税を上げ続けたら、景気回復するはずもなく我々は40年

近くも貴重な時間と金を無駄にしました。

まず政府は、消費税は一旦止める。消費を促し景気回復させる事。

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よく財源が元々無いなんて言えるな。

国民が納めている税金を無駄遣いしなければ

増税しなくてもちゃんと残っているはずです。

それを他人のお金だから無駄に使おうが、外国に渡そうが政治家のお財布は全く痛まないですよね。

これではお金全部使っちゃったから、またお金ちょうだいって言ってくる子供と同じです。

日本の政治家達にはそれを教えてくれる人はいないのでしょうか？

使うなら計画を立てて、無駄遣いをなくし、

時には我慢も必要だという事を…

▲0　▼0

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自分達の都合でやりたく無い物には財源をいい、自分達がやることにはいわず

本来の最低賃金額からの上昇分で決めた１０３万円が現在の上昇分の価値で１７８万円に計算が成り立つ、国民の命を守リ健康で生きる権利を保障する憲法になり政府が1500円の最低賃金額にすれば基礎控除額は２５７万円にする必要に国が実行する事が憲法で保証する事に。

▲0　▼1

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まさにその通りです。まずは財務省にむけての税金なのか、国民に対しての税金なのか考えれば実施する政策です。

壁に対して渋ると言うことは、国民に対して背を向けるという事になります。国会だけでなく、国民の前でどうあるべきか問うてみてはいかがでしょうか。

また消費税も廃止すべきです。いろいろなものに、二重課税してます。政府に借金がない事も丸裸にされてます。

やりたい政策はわかりますが、先ずは国民の生存権利を奪うのは政府側の憲法違反になります。

▲9　▼3

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今の政府や財務省のように、足らなければ増税する政策しか出来ないって事は別に東大出身じゃなくても国民誰でも役人や政治家になれるって事よね。

少なくとも一般の家庭や企業の方が切り捨てたくなくても諦め血の滲むような努力をしてやりくりしてる。

▲61　▼2

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>５兆円規模の所得減税、計１１兆円超のガソリン・電気・ガスの補助金

これらは時限的な政策で、国民民主のは恒久的な減税政策。同列に並べるのはおかしい。

1年だけ見れば同じような額だが、恒久減税は50年100年と毎年その額の減収が積み上がっていく。単発の減税なら税収の一時的な上振れを使っても問題ないが、恒久減税は恒久財源を用意しなければいけないのは当然。

▲1　▼4

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年度末や年末の工事なんかもそうなんだけど、必ず予算を使い切らなきゃいけないというのがそもそもおかしいと思います。無理やり残ったお金を非課税世帯にばら撒くとかも…。足りないところもあれば子供なんとか庁みたいに何に一体何兆円も使っているのか、わからない部署もある。無駄なものは排除してやりくりすることをなぜ考えないんだろう。

▲0　▼0

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国民から取り過ぎの税収を、国民に戻すという減税なのに、急に財源の問題にすり替えるのは何故ですか。少数与党の先が見えてきました。バラマキのように上から目線の政策ではなく、国民生活を立て直すという本来の政策を行おうとしているのですから、これこそ政治判断です。

▲0　▼0

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無駄な仕事を減らして財源を捻り出し、それでも足りない時は埋蔵金を掘り起こすのが、いつもの大蔵省、財務省の得意技だったじゃないですか。

野党の提案だとその得意業は出し惜しみするのですか？

国民も財務省に期待してますよ。

さすが財務省！と面目躍進のチャンスです。

頑張って！

▲0　▼3

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政治屋が述べる財源って言うのは会社や企業で言う売上や利益みたいな物ですかね。

では一般的な企業が売上や利益が減ったらどうしますか？取引先やお客様に助けて下さいと泣きつくんですか？先ずは自分達の会社内でどうにかする、

削れる物を削ずるしかないでしょ。

議員報酬や国会議員の人数がそもそも財源の圧迫の主要な原因ではないでしょうか？

財源が無いから税金上げたり助成を減らしたり国民から絞り取るのがそもそも間違い。

先ずは国会議員・議員報酬削減して

色々削って削って削ってとにかく努力して下さい。

ナン100万の市民や区民から票を貰って選ばれた議員ですし、東大や慶応など一流大学出身者が多数いるのに何の知恵も無いのでしょうか？

本当にお願いしますよ

▲3　▼0

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財源は自分たちの中で不必要なものや大きくなったものを縮小する形で生み出してください！

そもそも減税するのに財源確保したら意味ないですよね。

減収になった財源をどう使っていくかを考えなさい。

そもそも今までと同じかそれ以上の税収による財源があるって、考え方がナンセンス。

▲15　▼1

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普通の家庭なら収入が減ったらどこを切り詰められるか検討することから始める。

なのに国は減った分はどこからか持ってこないと気が済まないんだ。

だったら長いこと政権与党に居る公明党さん、そろそろ宗教法人への課税を申し出ることも必要だよね。

そうしたら次回の総選挙で議席数は爆上がりするよ、多分。

それにしても自分たちへの上納金を減らすことは認めないって団体ってどんなことをやってでも金を作ってこいと言う団体みたいですね。

▲94　▼4

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103万円の壁の財源は恒久的に必要ですから。一回だけというのなら、税の上振れの活用（本当は上振れではないのですが）とか言えるのでしょうが、今後何十年も毎年々そういうわけにはいかないでしょう。いくら頑張っても財源が無ければ不可能です。なお、一番やってはいけない財源確保は国債発行です。法律（財政法）で禁止されている違法行為です。

▲6　▼54

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この発言は公明党は自民党とは違うとアピールしたいのだろうか…

減税に財源はないとは当たり前で減税分を補填する財源があるなら最早増税だろう…

減税効果で景気が良くなれば税収増になるはずで、それを何故か無視して税収減と騒ぐ与党と官僚はおろかすぎる…

ここ最近は税収増が続いてるのだからその増加分が元に戻るだけ程度ならそれに合わせた予算にすれば良いだけだろ…

予算削減を考えもせず歳出を増やすのがおかしいのであって地方の減収はとりあえず国からの交付金でまかないながら調整したらいいだけどなのにやれない理由だけ言うなと言いたい。

しかも負担増になる106万の壁はろくに議論せず決めてしまった…

このままじゃ自公両党は選挙のたびに大敗するだろうな…

▲9　▼3

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財源という言葉を信じている人間がすでに財務省に洗脳されていることに気付かなきゃいけない。

税は日本円です。

明治政府が円を発行し始めた時にどこに財源があった？

印刷代とデザイン代だけですね。

自国建の通貨とはそういう物です。

国際は実際に無から有を生み出すだけのシステムなので財源なんか関係ないし、なんなら減税増税するときは財源の話をするが、自分たちの給料を上げる時は財源の話をしない。

おかしいと気付かないと。

そして、給料を上げるということは日本円がもっと必要になるということ。

ゼロサムゲームではないから誰かの給料が上がると誰かの給料が下がるというわけではないから。

だから円をもっと発行しないと給料は上がらないし景気も良くならない。

国債を発行するということはそういうこと。

どうしてそれが分からないのかが分からない。

なんならバブルの頃なんてインフレ率7％だったのに財政破綻どころか好景気。

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それが実態でしょう。今回は与党から出た案でないので自民党と財務相（省）が、税金の話を持ち出したのですよ。これが自民党（ざいむしょう)出た話ならこの話は出ずに決まってたと思います。金は後からついてくる、アブなければ予算の見直し、組直しで対処していくということになるんでしょう。野党はなめられているのですよ。与党に与している知事がいるが

、彼らは自民党に忖度してるのでしょう。野党結束しがんばれ！

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財源があるとかないとか言っている場合でもないと思います。人口減少が加速しているので将来世代に負担をかけない様にとよく聞きますがその将来世代がいなくなる事をいつになったら想定して政治をしてくれるのでしょう。

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予算編成→予算執行→徴税

予算編成→執行の間に使われるのは国債。

国債については、元本は借換債、利子も払った残りは国庫に環流。

国債は通貨の発行という事を考えると、インフレ目標コントロールで運用するというのが今の財政論の主流。キャップを設けるというのは金本位制の時代の財政論。

財務省は、プラザ合意の前の時代の財政論のまま。

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財源って言われたら確かに！と思うけど、実は税金そのものが財源なのだから減税と財源確保は矛盾して無いかな。財源をというなら、何を削るのか？という議論では無いかな？

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そもそも税金で財源をという考え方がおかしいです。

景気が良くなって消費が活発になっての税収の自然増なら問題ありません。なんならその状況が理想です。

その状態になってから景気の調整のために税金をというなら理にかなっていますが、財源ありきで議論が進んでいる事がおかしいと思います。

毎年税収増になっている事実を財源を言う人は一切言わない。

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「元々財源無くやってる」頭おかしいんじゃ無いの。

無い袖は振れない。それとも西田実仁幹事長のポケットマネーから出るのか。

何かに財源を使うと言う事は、何かに財源が無くなると言う事は常識だろう。

其れとも、公明党は増税前提か。

まともな財源を示せない国民民主もいい加減だが、

与党として自民党が予算を握ってんだから、具体例を示して、

国民に判断を仰ぐのが筋だろうに、やりもしなし。

８兆円なんて総額だけ示して、具体的に削る政策を示さない自民党、

予算全体を人質にした脅迫。

まあ裏で財務省が糸を引いてんだろうな。

その内、増税論議が巻き起こるのを待ってるのだろうが、

その前に、まず水ぶくれ予算を何とかしろよ。財務省の役人は働けよ。

ゴーンとかイーロンマスク、それともトヨタに頼まなきゃ無理かな。

▲6　▼13

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そもそもこの話しの本質は、物価高に伴う控除額の引き上げであり、つまり非課税の低所得者の基準を上げるということだ。

そうなると本来は、中、高所得者も物価高に伴い給与が上がり所得税の増収にならないと行けないが、全体的に実質賃金は下がったまま。

であれば年度予算を下げるか、国債を追加発行のどちらか。実質賃金が下がったままならば、国力が下がっているので身の丈に合った予算、つまり土建予算を下げることになる。新幹線？高速道路？箱物？贅沢です。

物価高にて非課税基準を上げない財務省は江戸時代と変わらない。

本来は、壁の問題は、富裕層の税率アップや課税も個人でなく世帯毎にて、全国民確定申告の解決が正しいです。

会社が税務署の出張所ではおかしい。男は会社、女は家庭が前提としている。

基礎年金や保険は所得税や法人税のアップにより全て税負担にて壁は解決できる。

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コレがすべての答え。そもそも財源論などない。

今年６月の定額減税は、３兆円規模だったのだが、当時、

「減税する？　財源は～？」

　という議論が出なかったのはなぜ？

　政府の電気・ガス・ガソリン補助に、すでに１２兆円強が使われているわけだが、

「財源は～？」　

　という議論が出なかったのは、なぜ？

　２０２２年度の防衛予算は５．１兆円だった。それが２４年度は７．７兆円。２．６兆円増えた。

　まだ、防衛税は導入されていないにも関わらず、なぜ何の問題も起きていない？　

　政府の財源など、初めから国債しかないのです。国債で支出し、「後」から徴税で貨幣の一部を回収し、国債と相殺で消滅させているだけ。

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普通の家庭なら、限られた給料のなかでやりくりして教育費が増えたからどこかを減らしたりしてるのに。

自民党と財務省は足りなければ増税、増税と。

防衛増税だなんだかんだとこのまま行くと、給料の8割とか税金で持ってかれるんじゃないの

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与えられた税金で知恵を絞ってやりくりすれば良いだけ。そのためには海外への資金援助や外国人への資金援助も辞めなければならないでしょうし、無駄な道路作りなど公共事業も出来なくなるでしょう。政治家の給料や特権も減らされるかもしれません。それでも良いからやれ！というのが少数与党という形で国民の声が反映されているのです。甘んじて痛みを政治が味わいなさい。

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そうでしょう。そもそも財源を問題視する案件があまりに恣意的なんですよ。マスコミもそうですよ。なぜ法人税減税は財源を問題視しないのか。減税に限らない。なぜ外国へのバラマキは財源を問わないのか。国民民主にそこまで財源を問うなら、まず自民党も現に行いまた行おうとしている全ての政策についてそれぞれ財源を明らかにして、マスコミもいちいち報道して国民の判断を仰ぐべきでしょう。まあそんなことをしていたらたちまち国政は停滞して立ち行かなくなるのは目に見えてますけどね。

▲1　▼0

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税金の減税は減収・・減収か収入減か、どうでも良い。

国家予算は、税金と国債(国民への借金)で賄っている。

収入となる税が減れば、当然、赤字国債か別の手当てが

必要になる。

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自公だって支持してくれてる人たちを裏切ることは絶対できないのですよ。

間違えないでください。1番票を集めてるのは自民党です。国民民主ではありません。

なのに国民民主の意見を汲もうとしてるのはただ政権維持したいだけではありません。もちろん支持してくれてる人たちの要望に応えるためには政権維持したいですが、裏切ることは絶対にできません。

ではなぜ国民民主と協議しようとするのか。自公を支持してくれてる人にもメリットがある道があるのではないかと検討し直してるのです。だから無いとわかれば別の道を探します。当たり前です。

だからきちんと協議しなさい。

それか責任を持って政権を担うかとるかしなさい。少なくとも今の国民民主にはその気概がなく、ただの我儘な子が駄々をこねてる状態にしか見えません。

やるなと言ってるんじゃないのです。

責任持ってやれと言ってるのです。

口だけなら私でも小学生でもできます。

▲2　▼6

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ようやく公明党も盲目的な自民党追従をやめる傾向が出てきたか。

財源ありきの減税論はそもそもおかしい。予算を使う規模が決まっていてそれにあわせて税収を決めることになってしまう。本来は税収規模にあわせて予算化すべきであって自民党の主張は話があべこべだ。

来年は公明党が重視する都議会選挙がある年。このまま埋没していたら公明党の大敗は確定だろう。自民党員も国民が満足する控除拡大に反対していたら離反すると思う。

▲1　▼2

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2020年の税収60.8兆円→2024年73.4兆円

4年で税収が1.2倍になってる。単純に税金を取りすぎてるだけです。今年も定額減税とか非課税世帯に支給する余裕もある。

そもそも財源なんて必要ありませんよ。

▲141　▼2

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では財源論争に誘導したがっているのはいったい誰なのか？

強すぎる財務省の拘りであって、政治家はそれに抗えないのか？

マスコミは財源ありきで議論したがってる奴を個人名で明らかにして国民に知らしめて欲しい。国民総出でそいつを叩くから。

勇気あるマスコミ人よ、本来の役割を体を張って果たしてくれ。

国民の為に気概を見せてくれ。変革の力となる情報をくれ。

▲64　▼2

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与党の減税は財源関係なしに行い

野党の減税要求には財源を持ち出すってことなら

野党も自民の財源論に過度に敏感になる必要はないのかも

しかし連立与党の公明が「減税はもともと財源なくやってる」と発言した事には驚いた

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税は財源には出来ません

税は国債と償還されて消えてるだけです

税の役割としては

1. ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）

ビルトインスタビライザーは、経済の自動安定機能を指します

2. ミッション（政策的な税制）

税制は、政府が特定の政策目的を達成するために設計されますす

産業育成：税制優遇を通じて特定産業を支援します

環境保護：炭素税などの導入で、環境負荷の軽減を目指します

3. 貨幣の流通強制（租税貨幣論）

租税貨幣論（Chartalism）は、「税金の役割は政府が発行する貨幣の価値を支えること」という考え方です

政府は、自国通貨で税金を徴収します

これにより、国民がその通貨を使わざるを得ない状況が生まれ、通貨の需要が確保されます

その結果、通貨の信用が維持されます

税金は単なる財源としてだけでなく、通貨システムを成立させる不可欠な要素としても機能しています

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大体、減税に対して「財源」って考え方がおかしいのよ。

景気が悪かったら今の税制でも所得税が何兆円も減ることがある。

それでも国家は運営していくんだろ。

壁の時だけどうにもならんなんてことはないだろう。

それでもなんとかならないと言うなら、5年前は一般会計全体の税収は13兆円少なかったがどうしてたんだ。

言い方変えれば5年で13兆円税収増えてるのに何故壁の財源にできないって言えるんだ。

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国民民主の戦う姿勢は素晴らしい

ここ数十年このようにダメなもんは

ダメだという姿勢を魅せた政党はいない

2大政党はこの後に及んでも国会を職安に

しているんです

野党は自民党政治に終止符を打てる最大の

チャンスが訪れてるんですよ

一つの政党がいい思いをするんではなく

野党全体で物を言う姿勢を魅せてほしい

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もともとは、恒久財源も無いにも関わらず減税ができるという詐欺のようなことを公約にして有権者を騙した玉木さんの責任が重いが、そんな夢のような話を信じた有権者も問題。

178万円を実現したいなら、自民党に検討を依頼するのではなく、自らが主体的に恒久財源案を作成して提案するべきでしょう。恒久財源を自民党に丸投げとは政党としての体を為していない。

　政調会長が地価税を言い出し、減税の財源を別の増税で創出すると言う。火消しに大変のようだが、古川さんは正直。恒久財源は増税・サービス低下・国債発行のいずれしかない。そのことを証明しただけ。

　国民民主は強気に振舞っているが、維新の出現により自民党がイニシアチブを取っている。必要財源や石破さんと前原さんの関係を考えれば、自民党は維新と連携する方が効率的。国民民主は期待値を高め過ぎたため、振り上げた拳を下すことが出来なくなっている。

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自分は減税の話が進むなかで、ろくな議論も説明もなく決まる増税の方が遥かに問題だと思う。

もちろん増税には財源云々なんて話は関係なく、意思さえ有れば一直線なのは分かるけど、国民軽視が酷すぎる。

増税も減税も国民に問いなさい。選挙で包み隠さずにこれは増税して、これは減税します。そう公約付ければいい。

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財源という言葉自体が財務省が言い出した虚言ということにみんな気づいて。

税金を1円でも多く搾り取りたい人間がお金余ってるなんて常識で考えて絶対に口に出さない。

2008年の最大人口から400万人以上減って過去最高高齢者率でありながら過去最高税収。今私たちは減った400万人以上と過去最高の高齢者分税金払って尚且つ増税分を支払って過去最高税収達成されてるんだ。税金を使うべき400万人以上の日本人消失していながらどうしてお金無いんだ？何にお金使ってるんだ？騙されてはいけない。財務省は永遠に税金足りないという立場なんだ。

それを鵜吞みにしてはいけない。

あらゆる増税に反対。自民党に反対。財務省に迎合する政治家に反対。

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税収が70兆円というがそれは一般会計。特別会計はその5倍の約350兆円。

両方合わせれば約400兆円。これらで考えれば2％の予算削減で賄える。

　そして国債の借金が1000兆円というが資産については何の言及がない。

　そして税金の使い方。まず最初に天下り先に発注し、中抜きした後に各業者に発注。

　こんなことしていたらいくら金があっても足らない。

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金本位制でないのだからそもそも財源（のプール論）という発想自体がおかしいことに気付いてほしい。認知的不協和でなかなかわかってても認められないのだろうけれども誰のために何をすべきか考えたらおのずとどう行動すべきかわかるはず。

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この件は、過剰徴税で取りすぎていた税金を元に戻すというだけの事で財源論で反対などお門違いです。

即座に178万に是正し、自民、公明、各知事、財務省は今までの過剰徴税を謝罪するべきです。

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税が財源なら毎年百兆円超の予算分全く足りてないよね？足りてない分の財源どうしてるの？国の政策は国債発行して資金調達しなさいよ。外国人に手厚く生活保護や保険使わせてさ。ば　かじゃないの。難民も受け入れできませんって世界に向けて発信すれば？いつも他の国がやったの見て動くけどたまには日本が一番に行動したらどうですか？

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減税はそもそも税収が減った結果の状態のことだから、

財源云々がそもそも当てはまらない。

多分、代わりの財源ってことなんだろうけど、

それより先に無駄な歳出を削る努力を政府はするべき。

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三党の幹事長で決めた結論をこの自分の立ち位置のわけのわからん宮沢という男がちゃぶ台をひっくり返す決定を独断で決めた時点で自民党はアウト。宮沢が自分が総裁かのような自惚れた言動が国民全員から批判が出るのは当然です。後の談話で150万円とか140万円のラインを用意していたとふざけた発言があったが、とても国民の面前では言えない言動でしょうね。不誠実そのものです。渋々上げることで何ら良い効果はない。財務官僚という下手なプライドで上から目線でいることで結局は人が離れていくことがこの人は理解できない可哀想な老人に見え哀れです。議員を退いたら誰も相手にされない人生が待っていると推測されます。本人は人柄ではなく今の立場や金が人を集めている以外何も思われていないことに早く気づかれますことを心よりお祈りします。

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そもそも税金って「これこれの理由があるので返してください」って言わないと返しませんよね。つまり「取り過ぎているのに気づかれたら返すけど、黙っていたらこちらのもの」ってことだけど、買い物なんかでこれをやっちゃうと詐欺に問われませんか。

「減税のための財源」って詐欺師の手口と変わらないということにそろそろ気づきましょう。

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単年であれば自民も飲むと思いますよ

今金があるからやるというなら逆に景気が悪くなったら増税するのですか？

一般企業でも基本給で調整するのではなくボーナスで調整しようとするのはある意味当たり前のことです

財源にこだわるのは当然です国の経営をやっているのですから

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減税した分の財源を確保するとなると、結局違うところで増税となり、意味がない。自民党や財務省からすれば、何も変わらない。

減税した減収分、支出を見直す。

それが自民党の仕事です。

ずるい自民党は、財源の案を国民民主に求めて、話のすり替えをしている。

多くの不要な支出を廃止すればいいだけ。

ここでも廃止した時の恩恵を受けられない者を例に出してくるだろうが、それを理由に支出を抑えることが出来ないなら、自らを脳無しと認めてるようなもの。自民党は与党から退くべき。

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経済畑の人達から反論として「財源」はおかしいとあるようですが、それは予算カット先は勝手に与党で論じてが前提でと言う話ですか？予算カット先は国民全体にかかわる話で、その説明ありきの減税ですか？今回恩恵は全員ではない減税と言うのも合わせて説明されてますか？小さい政府へ向けての福祉カットの減税ですか？それとも恒久だった部分に補填が議論される財源論ですか？それとも税収上振れ等で補填ができるだろうという観測の財源論ですか？それとも国債を充てる財源論ですか？それともそもそも全部後で詰める「元々財源無くやってる」論ですか？

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自民党や財務省は減税は絶対にやりたくない。減税の為の財源とか訳の分からぬ論理。

減税とは読んで字のごく。財源論を掲げて他の税金を増やしたら減税とは言わず税の付け替え。

減税したら経済の好循環による自然増収になる事も考えないと。きっと減税して税収が増えたら今までの増税論が間違いと知れ渡ってしまうのが怖いのだろう。

世界有数の重税国家の自覚が自民党、財務省には無い。

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減税するのに増税がセット、ってのは意味がないです。

とりあえず地方交付税で減収分を補っておいて数年たってから検証すればいいと思うんですよね。

そもそも消費税だってやめたら景気良くなりますよ。

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いやいや　要らない天下り先への発注とか違憲な外国人への生活保護とか多すぎる国会議員とか減らすものは無いのか？過去最大の税収とか言っててなお足りないなら破綻しませんか？

税金が高いと言ってるだけじゃ無くて、不必要ならものがいっぱいあるのにまだお金が足りないと税金と社保税を取るから国民の我慢の限界が来てるのですよ。

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公明党幹事長、減税は「元々財源無くやってる」103万円の壁の財源問題に言及