人事院が23年度に超過勤務が最高となる10.4%の国家公務員を調査した結果を発表した。

業務が増えた能登半島地震への対応や国会対応業務などが要因であると述べられた。

調査対象は地方出先機関を含む約28万人の一般職国家公務員で、残業や年間勤務時間の基準を超えた職員の割合を見ている。

（要約）

霞が関の官庁街（手前） 

　人事院は25日、23年度に超過勤務の上限時間を超えて働いた国家公務員の割合が前年度比0.5ポイント増の10.4％となり、調査を始めた19年度以降で最高だったと発表した。1月に発生した能登半島地震への対応で業務が増えた職員が多かったことが要因。国会対応業務の影響も大きかった。 

　地方出先機関も含めた一般職国家公務員約28万人を対象に「月の残業100時間未満」「年間で720時間以下」などの基準を一つでも超えた職員の割合を調べた。 

　国会対応や予算折衝など業務量を自ら決めるのが困難な「他律部署」（約7万6千人）は16.0％、それ以外の「自律部署」（約20万5千人）は8.3％だった。