( 239548 ) 2024/12/26 04:53:23 2 00 ネットで高まる「財務省悪玉論」は陰謀論ではない 国民の生活より「財政再建」「緊縮主義」を優先、もたらした害悪は明白だ夕刊フジ 12/25(水) 17:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3d2293ec68b2f4c13dcb52a3c4dcce71624f6760 |
( 239551 ) 2024/12/26 04:53:23 0 00 ネットでは財務省批判が強まっている
【ニュース裏表 田中秀臣】
「財務省悪玉論」は陰謀論であるとか、一つの省庁に政策の失敗を押し付けすぎだという批判をよく耳にする。最近、インターネットで財務省的な緊縮主義への批判の高まりを受けてのものだ。率直にいって、財務省悪玉論はまったく正しい。「財政再建」という美名で行ってきた、財務省による悪しき緊縮主義のもたらした害悪は明白だ。
宮沢洋一議員を筆頭とする自民党税制調査会幹部は、自分たちを〝インナー〟だと特権化しているが、やっていることは財務省の代理でしかない。最近、驚いたことは、自民党と公明党、そして国民民主党の3党での協議で、「年収の壁」103万円の引き上げに関して、自公の提案がたった123万円であったことだ。
自公は123万円案のまま税制改正大綱を取りまとめた。178万円という国民民主党案とかけ離れているのはもちろん、これでは減税効果がないに等しい。まさに緊縮主義丸出しの案だ。
一説では、補正予算案に賛成した日本維新の会を巻き込めば、今後の予算審議など国会運営がうまくいくという思惑が、自公幹部にあるという。つまり国民民主党の切り捨てである。確かに123万円案が、衆院での補正予算成立後に提示されたのはその象徴かもしれない。だが、「年収の壁」引き上げを緊縮的にダメにしてしまえば、維新にはやがて国民からの強烈なしっぺ返しが待っているだろう。維新が党名に反して、「財務省ムラ」を守るような「幕府化」しないかどうかが今後の焦点だろう。
財務省は日銀に対しても影響力を持っている。先週、日銀は利上げを見送った。ただ相変わらず、利上げスタンスの変更はない。今年の日本経済はマイナス成長の可能性もあるほど不振だった。能登半島の震災、自動車の認証不正問題もあったが、なにより消費がふるわなかった。それにもかかわらず、今年2回も日銀は利上げをした。国民生活よりも緊縮主義を優先しているからだ。
先週、日銀が発表した黒田東彦（はるひこ）前総裁時の大規模金融緩和についての「多角的レビュー」をみると、財務省への配慮がにじみ出ている。大規模金融緩和の効果が大きく削減されたのは、2014年の消費税増税が原因だ。だが、それについてはわずかに触れるだけだ。
問題は、その後も一貫して財政政策が緊縮スタンスだったことにある。過大な負担が金融政策だけに向かい、デフレ脱却を困難にした。「多角的レビュー」では、大規模緩和の「弊害」にさまざまなコメントがあったが、「財務省の緊縮政策こそその弊害の最たるものである」という発言はない。要するに日銀も「財務省ムラ」の一員であると白状しているのだ。 （上武大学教授）
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( 239552 ) 2024/12/26 04:53:23 0 00 =+=+=+=+=
もう本当に一度バラバラに壊さないといつまでたっても財務省の緊縮財政はなくならないと思う。どこが政権を取ろうが真剣に財務省と戦える政党でないかぎり結局元の木阿弥、変わらぬ日常になるだろう。なんとか財務省を戦争や暴動以外でスクラップアンドビルドする方法はないものだろうか。
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最近思うんだけど、財務省って財政再建なんて考えてないと思うんだよね。 財政再建なら景気良くして民間が借り入れ通じて信用創造してくれた方が早い。 ただただ天下り先確保の為の増税をする事が省の目的になってる組織になってしまってる。宮沢見てりゃ分かるけど自分はエリートだって選民思想がそうさせるんだろうな。全く国民をみていない。
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財務省が財政健全化を目指し税収減を嫌がるのは当然の姿だと思う。 しかし、物価高の中で賃金が上がらない国民が疲弊してるのは事実。 そこで調整役を果たすのが政治の役割になる。 政治が機能していないことが一番の問題だ。 ただ財務省はもっと積極的に無駄な予算を省く動きをすべきだと思う。 特に米国に言われるがままの防衛費増大については異論を唱えるべきだ。
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政府は国債で投資し生産高が増加した結果、増加しすぎた貨幣を税で回収する事を通じて安定的に国の経済成長をさせるもの。 その中で財務省は、どれぐらい生産高が増加しているのか、どのぐらい国民の豊かさが変化し、どのぐらい経済成長しているのか、結果どのぐらいの徴税をするべきなのかを正しく計算し報告し、国民が判断できるように説明するのが本来あるべき財務省の仕事でしょう。 財政健全化という国民を貧困化する政策を無意味に追求させる事を財務省の任務するべきではない。
▲31 ▼2
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財務省は自身の出世、私利私欲だけ。解体しなければいけないと思います。 ネットニュースやXの投稿には財務省についてが多く書かれています。国民の多くが税金、財務省について関心を持っているのは明らかです。それなのに地上波では財務省について報道がありません。税金や社会保障は複雑で分かりにくいので、ジャーナリスト達に地上波に出てもらい討論してもらいたいです。YouTubeでは森永卓郎さんが財務省について話されています。地上波でも話してもらいたいです。
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組織解体しかないと思います。 歳入庁と歳出庁を作る。 お金の出入りを1つの組織が握ってれば権力が強くなるのは当然。
堺屋太一氏の組織論にも「組織には寿命がある」とあります。 会社の寿命と言われるものと年数は同じです。
改革では無理で解体再編しかありません。
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長年、日本の財政は赤字だと信じ込まされて今年は税収が過去最高だと言う。消費税は国民の福利のためと信じてきたが、どうやら使い道は違うようだ。真面目に働く日本人がどこかで搾取にあってる漠然とした感覚。長年、自民党に任せてきた責任もあるが野党も呑み込まれ与党も野党もない状況で、小さい政党が頑張ってる。応援したい。
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会社に財務省の手先国税が来ました。在庫評価を最終仕入れ法に変更して評価をされました。円安で仕入れ値があがり赤字を回避するために社員の賃上げは見送り ボーナスもほぼなし 高齢社員は賃下げでしのいできましたが 実際には出ていない利益を数字の操作で利益があると言われ何千万の税金を取られます。円安を使って税金を取るのですな。過去最高の税収になる訳です。会社は円安で利益はありません。税務当局だけ潤っています。
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財政健全化は国民の命題です。 放って於いたら大変な事態になります。 財政健全化の為に各省庁お抱えの天下り専用法人を売却又は廃止にしましょう。 公金チューチューしている企業や団体への補助金も止めて天下り禁止法案を可決すれば効果絶大です。 スパイ防止法や種苗法も合わせて可決すれば効果はより一層強固なモノとなります。 政治市民団体も廃止にすれば企業の余計支出も無くなり財政健全化出来ます。 今すぐにやって下さい。
▲847 ▼49
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多くの国民や政治家は社会通念上、税金が財源であると思い込んでいるのだが、外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本においては、税金には財源としての役割はない。 その証拠に日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。逆に他国に比べて財政出動がショボ過ぎたことで景気が改善できず、金利を上げられなかったために円安を招いたくらいである。
そもそも税金は、可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制したり、累進課税による所得格差の是正、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割である。 すぐに「財源はどうする」と言い出す情報弱者が多が、そんなもの国債を発行すれは終わる話であり、償還期限がきた国債は新たに国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。
▲448 ▼17
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減税の話になると補填する財源がないという話になる。例えばガソリン税を減税すると5,000億円の税収を失うからそれはできないらしい。でもね、ガソリン高騰や物価高騰対策補助金としてそれを上回る数倍の予算を配算してる訳ですよ。簡単な話減税したら真っ当な理由つけないと元に戻せないから、色々下手な言い訳つけて減税は絶対にやらない訳ですよね。ちなみに5,000億と言えばODAの表だった年間額に当たるので、予算が厳しいっていうならそう言うところに手を入れざるを得ないでしょうね。0.7%か目標はあるけど、国民あっての国家だからね。
▲542 ▼5
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米国トランプ大統領政権じゃないが日本にも政府効率化省（DOGE）を据えなきゃならないな。 もっとも緊縮すべきは政府機関そのものであり米国に倣ってスリム化が必要だ。 現在の官僚組織は政権から議員の指導力やその資質に問題がありすぎ、官僚への丸投げ体質が蔓延っているのではないか。 官僚組織が強権肥大化している為の弊害が顕在化している。
▲515 ▼11
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お役人の人達って何を目的に仕事をしているのでしょうか？ 国民の生活を良くするためなのが本来の姿ではないでしょうか？ 税収を増やすために国民から搾り取り、自分の将来の天下りの為に一部の特権階級の人達に媚びへつらい血税を渡しているような印象しか受けませんん。 諸外国に比べて実質賃金が下がり続けている国に明るい未来はあるのでしょうか？ 私一人が愚痴っても何も変わらないので、どうか国民の声を本当に届けてくれる政治家とそれを後押ししてくれるメディアが現れて、協力してくれることを願います。
▲260 ▼4
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国民の生活より財政再建を重視し、省益優先してきたと感じる。 彼ら財務官僚が今日の歪んだ怪奇な税の仕組みを作り上げたのは、はっきりしている。税収の壁問題で、ここまで関係省庁を動かしたのは先の選挙で自公にNOを突きつけ、一部の野党が加わって、今まで行政官僚が自民と裏で取引してきた悪弊を踏襲させなかった故で、ある種の民意を反映したものと理解出来、この流れを続けて欲しい。
▲69 ▼3
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財政破綻をすると騒いで増税しているがそれならなぜ国民の代表である国会議員が自ら身を削る事もしないで国民から摂取することしかやらないのか？一般家庭で収入が減って赤字になれば、貯蓄を削ったり何かを処分して金銭を作るのが当たり前。確かに借金をする場合もあるがなぜ国は、無いから安易に増税しかしないのか？まずやる事をやらないで騒ぐだけで財政破綻を煽るのは、フェアじゃない。
▲126 ▼1
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本当に緊縮財政を目指していたのなら今の状況はあり得ないと思う。馬鹿なバラマキ政策に対応する為には金を集めなければならない。無理を承知でやっていたことがいつの間にか当然のことになってしまったのだろう。財務省の官僚には政府に尻尾を振るのではなく、本当に国民を生活を守るための税務が何かを見つめ直して欲しい。
▲85 ▼4
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いくら官僚が悪いと言っても、決めるのは最終的に政治家。 で、政治家を選ぶのは有権者。
幸か不幸か微妙なところだが、安倍政権で政府は官僚の人事権を握った。 だから有権者が優秀な政治家を選べば、いくら財務省が暗躍しようとも従わざるを得ない。
そして政治家の言う国民とは自分たちを支持してくれる人たちのこと。 YouTubeなどでも政治家が支持者を裏切れないとか支持者のためにという言葉を言っているのを聞いている人は多いでしょう。
だから若者の支持が中心の国民民主は現役世代の手取りを増やす公約を下げられないし、実現のために頑張る。 自民党は支持母体である経団連や医師会その他業界団体や宗教、高齢者のために政策を作り補助金を出す。
選挙にいかない人がいくら文句を言っても届かない。 だって当落に関係ないから。
財務省や現状を変えたければ、声を掛け合って投票率を上げましょう。
▲88 ▼4
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政治的な動機として、腐敗や硬直化による非効率がはびこりやすい財務関係の部分への改善のための圧力が必要という動機と、ある程度の政治集団が居ないとそんな圧力になり得ないという事情は有ると思う。
他方で、政府に無駄遣いさせて、将来の国力や選択肢を絞ろうという動きにもなりかねない部分があり、陰謀の介入余地がある部分だと思う。
故に、眉に唾して、ある程度批判的な視点を持った上で、見るべきものと考える。
▲1 ▼0
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この記事の通りです。
日銀が利率を上げても、一向に国債利率があがらない。財務省は国債の利払い費が大きくなるからという理由で緊縮財政をしようと企んでいるようだが、利率はあがらない。
そりゃそうだ。利率が上がれば国債を証券会社などがどんどん買う。国債価格が上がれば利率はさがる。 常になんらかのレトリックで緊縮財政を推し進める財務省。なくていい省庁だけど、現実的にそうはいかない。
政治が予算を決める。 つまり、我々が選挙で緊縮財政派議員を選ぶか財政拡大派を選ぶかにかかっている。
▲44 ▼3
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財政の健全化は大切だと思うよ。 法律で赤字国債の発行を原則禁止してる国、日本より高成長の国、スエーデンに取材にいったテレビ番組をみたが政治家がなぜ健全財政が必要なのかとの質問に対して、それは環境問題と同じですと答えてた。環境問題をないがしろにすると今の若者が将来苦しむことになるからです、いま放漫財政をゆるすと同じように若者が将来苦しむことになるからです、と言ってた。なかなか賢い国民たちだ。 いまの日本のように野放図な赤字国債を許すと税金の使い方に厳しさが無くなり、何でもばらまく放漫財政になり結局国民が将来苦しむことになるからだ。
▲2 ▼4
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裏金問題は曖昧にして、国民の意志で躍進した国民民主の主張を体よくあしらうあたりは、まだまだ反省すべきを反省していない政権与党の皆さん。税の国民負担率47％だとか聞くが国民はそれに見合ったサービスを受けていない。それどころか高額医療費、防衛予算等更に税が増えそう。禊ぎならぬ身削ぎをして議員さんの数を半分にするところからではないか。
▲96 ▼3
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今の日本の最悪な状況を作ったのは財務省です。 日本が失った空白の30年。 高度経済成長期を支えた先代たちが今の日本を見たら嘆くはず。
出生率・犯罪率・自殺率・倒産率などは貧困からのものも多くあり、多くの犠牲は貧困が原因の一端であり、今の日本を作った財務省の責任でもある。
でも国民もバカじゃないからそろそろ気付いてますよ。SNSが盛んとなり、情報が身近になりましたからね、今まで通りに好き勝手には行かなくなるでしょう。
これから財務省はどうなっていくのでしょうか。 テコ入れは必要ですね。
財務省で働いている人は、一部を除き小さい頃から英才教育を受けたエセエリートであり、国民を税金回収の奴隷として見下していますからね。
今年は税収が70兆円でコロナ前より20兆円も国民から財務省がお金を巻き上げたようですしね。 国民はこれだけ困窮しているのにね。
どのみち今のままでは難しいよね
▲159 ▼9
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平成以来の財務省や日銀そして経済学者や政治家からジャーナリストに企業家まで、大きな間違いを犯してきたと、マリアナ・マッツカートはその著書で語り、欧米先進国の関係者の支持を受けています。『企業家としての国家』『国家の逆襲』是非ともお読み頂きたい。
▲108 ▼3
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財務省は一旦解体して「省」から「庁」へ格下げする。 本体業務は「歳入庁」と「歳出庁」に分離。 周辺業務として従来通り「金融庁」を置くが管轄は「内閣府」に変更する。 年金業務は現在の厚生労働省の管轄下として引き続き運営するが財務省からの要請は一切不可とする。 厚生労働省自体も省庁再編前の「厚生省」と「労働省」に分離した上で年金や雇用保険は「労働省」の管轄下に入れる。 「健康保険」等は分離後の「厚生省」の管轄下に置き勝手な資金の融通などを絶対させない様にする。 分離した旧財務者の内、「歳入庁」は今までまともにやってこなかった現行法に基づく賃金労働者以外へ課税調査の厳密化により収入の100%把握を目指させ法人に対しても控除を厳しく査定して賃金労働者並みの厳しい徴税を行う事で勝手に借りて返済していない雇用保険などからの借入を全て短期間に返済させる。 そらぐらいして当たり前だと思う。
▲15 ▼0
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日本の状況は日本はモノがあり余っているので、もう経済成長する必要がないからだなどという人が、未だにけっこういます
そういう人は、自分が余裕のある暮らしをしているので、いま多くの人たちが貧困に落ち込んでいることに想像力が及ばないのです
なぜこんなに貧困化が進んだのか、その理由は、間違った政治運営にあることは明らかです 今さら言うまでもありませんが、財務省の緊縮路線と竹中平蔵率いる構造改革路線との見事なコンビネーションです
消費増税、「自由と効率化」の名目で打ち出された雇用システム、株主配当や自社株買いのための人件費削減、財政出動に対する狂気じみた禁欲主義、デフレマインドによる投資の差し控え等々、すべてが、上の二つの路線の原因であり結果です
つまり、この二つの路線を楕円の焦点として、すべてが激しい下降スパイラルをなしています。
▲45 ▼2
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来年度予算案115.5兆円、過去最大。 今年度の税収も78兆円過去最大になる見通し。
一般会計の話だろうけれど、そりゃ毎年過去最大を更新していたら、減税も出来ないだろう。一般家庭と比べるのは少し違うかも知れないけれど、毎年毎年収入を上回り借金（国債発行）をしていたら、収入を増やすか支出を減らすだろう。
収入を増やすことが出来れば自由に支出を垂れ流していても良いのかも知れないけれど、気力体力健康じゃないと出来ない。 とてもじゃないが、五公五民の重い公的負担を強いられている庶民の家計は、不健康どころか病巣が育ってしまう状況と言える。 そんな中で収入増やせると思いますか？
自ずと選択肢は限られてくる。 失われた三十年の十年前に真摯に対処していたら選択肢も違ったかも知れない。 まずは支出を減らす事だ。 可能な項目は優先順位をつけて見直す。 もうあまり猶予はない、強い危機感を持って頂きたい。
▲4 ▼2
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財務省に全責任を押し付けるのは、些か「筋違い」だと思いますね。
財務省が「緊縮財政」「財政再建」を志向するのは或る意味当然であり、本来それが「業務」の省庁ですよ。
問題なのは、政治家が財務省の意見に逆らえず、唯々諾々と従ってしまう事です。
詰まり諸悪の根源は、国民生活の為に財務省を捻じ伏せられ無い情けない政治家と、そんな政治家に投票してしまう有権者の判断ミスだと思います。
▲3 ▼3
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現実を理解するには、まず国民が正しい知識を持たなければならない。
「そもそもおカネとは？」 国債発行という政府の負債により、民間銀行、日銀を通じて、日銀当座預金が政府の手元に来る。政府はそれを元に公的支出を行う（信用創造）。その公的支出というのは多くの公務員やインフラ工事を請け負う業者に支払われて「銀行預金」となる。いわゆる紙幣や硬貨ではなく、口座残高の数字というデータに過ぎない事に注意。財源は存在しない。無からおカネが生み出される。 現在、政府の負債は1200兆円と言われるが、それは単なる貨幣発行履歴に過ぎない。
「税金とは？」 景気の過熱が見られた場合に供給し過ぎた貨幣を間引く事による景気のコントロール装置であり、悪行に対する罰金であり（タバコ税が最たる例）、「法定通貨で徴収する」というルールによる貨幣の駆動装置である。 決して公的支出の源泉ではない。
この記事の指摘は正しい。
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財務省はバブルが怖いんじゃない。 確かに、あの頃の金銭感覚って今考えても異常だったし、消費も拡大の一途だったけど、とにかく日本中が賑やかで活気づいていたことは間違いない。 あの頃の今の自分と同じ年代の人たちの給料と現在の自分の給料を比べると、はるかに低い。そんな人ばかりの世の中で、手取りアップって言われれば、そりゃ応援するし、それに抵抗する財務省を敵視するよな。
▲47 ▼21
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緊縮だろうが、外国並に経済成長して、所得も上がっていて、普通に働いていれば普通に暮らしていけて、後は個人の努力次第みたいな感じなら何の問題もないのでしょうけど、結果が全ての世界で何も結果を出せていませんからね。 民間なら随分前に戦力外通知を出されているレベルでしょう。 それでも間違いを認めない図々しさには呆れて出す言葉もありません。 日本は恥の文化と言われましたが政治家や官僚は恥という概念もないようですね。 自分たちの出世の為だけに汗をかくのはいいが、それで日本を凋落させ人が死んでいるというのに、そんなことにも気付いていないのは何なのでしょう。 普通の感覚の持ち主ならそんなところに居続けようとは思わないのではないか。 それで誹謗中傷されて困っているって、世間知らずにもほどがある。 官僚は選べないので、国民が賢くなってまともな政治家を選ぶしかありませんが、まともな政治家が少なすぎる。
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デフレ政策で大規模金融緩和あったが、バブル発生以降、サラリーは下降線、謳い、緊縮財政で国民の負担が増えるだけ、デフレ脱却と謳うばかりで、三十年間消費上昇の政策は皆無、出て来た答えが103の壁に20 上乗せの減税案、2000万所得世帯は減税が大きくなる議員は2000万所得が有るかも知れないが夫婦共働きでも届が無い数字議論数字が浮世離れ何処を見て居るのかと思う、
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103万円の壁について178万円まで引き上げると地方の減収が4億円だけど、123万円なら減収は1000億円で済むとの事です。 つまりそれだけ減税効果も目減りするので、やっぱり自民党は国民への負担を減らそうとしてるのではなく、やった感を出して国民へアピールしようとしてるだけなのが露骨に見て取れます。
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財政再建を優先と書かれているがそもそも財政も悪化してます 国債残高も積み上がり、GDP比政府債務の指標も世界ワーストになりました それも当たり前の話です 世界中の国を調べればわかる話ですが、普通の国は借金の額自体を減らすのではなく GDP成長とインフレによって借金の価値を相対的に小さくして財政を保っています 日本は長年増税や社会保障負担増加を繰り返し、GDP成長やデフレ脱却を妨害し続けました 財政が悪化するのなんて当たり前です
▲29 ▼1
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不思議なことに財務省は取る方にだけ集中して、出る方には一切手をつけない。
金が無いにも関わらず、海外資金支援、半導体企業への数千億単位の補助金、トヨタが電池工場を作るので数千億の補助金。これって個人から巻き上げた金が流れているんじゃないでしょうか。補助金の類、制作活動費、文通費の類ももっとあるはず。おまけに、政府特殊法人における余剰金が会計検査院指摘で国庫返納していますね。こういった類のものがどれだけあるのか？そもそも政府特殊法人が山のようにありますが、不要です。所詮天下り先。
こうしたバカなことをしている間に日本は中進国に。自民党、財務省のせいです。
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この国を大きく変える一番早い方法は、近所の戦争に巻き込まれる事ですね。 それ以外に変わる機会って無いと思うんですよ。 選挙や投票だと綺麗事じゃなくって、それくらいでないと変わりません。もちろん属国になったり領土を大きく失ったりすることもあるけど、それも大きな変化だと捉えることも出来るわけだ。過去30年以上に渡って日本では「資本主義国家の政治」が行なわれていない。どこかで左側の頭を打つ必要があるんですよ。台湾有事とか、朝鮮半島有事、プーチンのご乱心など、こういうのに巻き込まれるのが一番の薬のようだ。実は自民党もそれを知っていて、自分たちだけ助かるようにしておいて、政治という名の日本売りしかしていないよね。
▲111 ▼25
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財務省は悪だけど、 財務官僚がそれに気付いてもいないこの状態が問題なんですよね。 おそらく自分たちが牛耳ってるという優越感はあっても、 日本をダメにしているなんて思ってないのではないでしょうか。 もしかしたらそれに気づかないように洗脳されてるのかもしれないけども、 本は気付いていたとしたら国民への裏切りです。 民意を後ろ盾にして政治主導で財務省分割をする必要がありますね。 それには宮沢洋一や岸田石破と言った緊縮派の議員が邪魔です。 先ず積極財政派の自民保守議員や国民民主に盛り返してもらう必要があります。 そして本当の財政改革を実行してもらいましょう。
▲17 ▼0
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現状の税の徴収自体が国民が働いた中からの半分程度が消える制度で 昔農民の来年植える種もみを半分取る悪代官で仕方が無い農民は野菜類でしのぎ種は食べずに畑に撒く形に手元に残らず仕方なく子供を見を見習いや丁稚や子守などに出さざる得ない常況が江戸時代から戦争後期まで続きその後の高度成長が続き時代が変わるがさらに酷い増税の嵐に巻き込み、昔はシンガポールやフィリリピンなどの経済都市に春を売る仕事に行く、今はハワイなどに春を売りに出稼ぎに
▲73 ▼6
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財務省が財政再建だけを考えている？ウソでしょ？ 財務省では増税を成し遂げた役人が出世するからというだけでしょう。 逆に、国民生活を豊かにするという使命も与えられていない。だから減税など考えない事など当然。 それを打破するのも本来の政治の役目のはずだが、財務省に都合のいい数字だけを刷り込まれて、結局財務省に使われてしまう政治家ばかりだからこうなっているのだと思う。
▲11 ▼0
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財政再建は別に悪くないんじゃないですかね。
緊縮主義は嘘でしょう。例えば従来の事業には予算を付けない/減らす、グローバルとかキラキラ語を入れた、対象がほぼ同じ新規事業には予算を付ける = 新規事業なので役人のポストが増える、みたいな事の連発です。ついでに自民党の泡沫省庁増やし = 役人のポスト増える、も特に反対しませんよね。むしろちゃんと緊縮してほしいです。 国と政府だけ焼け太りとか、国に所属するメリットがありません。
▲80 ▼20
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財政健全の前に 国民の生活健全化を優先しないと いけません そもそも日本の財政は苦しくありません 負債面だけ見て資産面を見ずに 騒ぐのは大間違いです バランスシートを見れば日本は 資産超過です 財務省は解体するのが必須です 財務省ベッタリの議員は全員落選させて 健全な政府にするのも必須です
▲12 ▼1
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一納税として言わせてもらうと、 国民の手取りを増やす事に なぜ今の政府は消極的なのだろう? 赤字財政が理由なら もっと他に手をつけなければ ならない所があるはず。 国会で居眠りばかりしてる 国会議員の報酬見直し。 定数削減。 自民女性議員の エッフェル塔旅行は 自費にさせる。 企業団体献金廃止して 献金する余裕のある企業は もっと社員に還元促進させる。 自民議員は自分達の手取りを 増やす事には積極的だが 一般国民の手取りを増やす事には 消極的な国会議員はもういらない。
▲8 ▼0
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財源論は、国の借金が増え続けても問題ないなら間違いだし、信用不安になるリスクが否定できないなら間違いではない。政治家は政党によって意見が違うし、国民は自分にとって良い方を支持する。
▲16 ▼25
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財務省はもし緊縮が必要だと思っているのならきちんと説得力ある説明をするべきなのよ。 例えば緊縮しないと円安インフレになって緊縮以上に景気を冷やすからとか。 それがないから教条的に財政健全化政策と思われてしまう。
▲3 ▼0
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勘違いしないようにしないといけないのは、財務省の官僚は計算機のような人間だという事。計算能力は高いが、ただそれだけ。 経済は素人だし、世間的な常識もゼロ。税収を上げる事しかプログラミングされていない。本来それを政治家がコントロールしないといけないが、政治家の質が悪すぎる（与党も野党も）のと、政府にウィルスである財務省出身者を入れて、制御させないようにしている。 将来の日本の事など露ほども考えてはいない。期待するだけ無駄。 現状できることは、今の苦しい生活がイヤなら選挙で自公・立憲・維新以外の党に投票することしか方法はない。 時間が経てば、一般国民は忘れるとタカをくくっているから、そうなるかならないか、国民も試されている。
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たとえ財務省を解体してもまた同じことだろう。
財政、金融を司る政府機関は必要だ。旧大蔵省を再編して現在の財務省がある。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」に象徴されるように道徳観が欠落したのをきっかけだった。
バブルの時代、市中金融機関もモラルハザードでジャブジャブ土地転売業者に巨額貸付し地価高騰していったが、地価勢導入、総量規制で突然バブルは崩壊した。
引き金を引いたのは大蔵省で日本経済は急降下、クラッシュした。まさに墜落で未曾有の長期不況、失われた30年となった。
しかしなぜだ。大蔵省は制御できなかった。今日も財務省は増税一本槍で減税しない。減税すれば市中に貨幣が行き渡り税収は自然増となる。インフレを制御するのが日銀の役目だ。
▲3 ▼0
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このあと結果が出て誰が一番の力を行使したのか、が分かってくる。それは自民党か財務省では？と誰もが思っている、だけどそうだったら分かりやすいけれど実際そんなに財務省が強いかとも思えない。財務省に圧力や恫喝している本当の裏があるのではないかと思う事が陰謀論的考察だと思う。
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財務省が仕事柄財布の紐を固くしたがるのは分からないでもない。だがそれで日本経済が上向くのかを考え政策立案決定するのが政治家の仕事である。 政策を官僚任せにしている政治家の責任が1番重いと思う。
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リーマンの後、自民から民主へ政権交代があったが加速度をつけて政界に財政破綻論が布教され、安倍元総理も解散の代わりに野田（現立憲党首）総理に消費増税の約束をしてしまった。財務省の目的はおそらく省益拡大、キャリア組の栄達のために、その行く先が独裁者の命を懸けた贅沢ではないからたちが悪い、一般庶民からすれば許容できてしまう範囲だから今までネット界隈だけで済んでいたとしか。暴論だけど今まで通り好きに天下りしていいから、現役世代の可処分所得を増やして、結婚できる環境を作って何とか出生数を100万人以上に戻さないと、本当に子や孫にツケを残してしまう。とはいえ財務省の人事査定はこれとは逆だからこそ、この悲惨な国民貧困化にまい邁進しているキャリア組の嘘が許せないけど、制度を変えない限り無理ですね。私が考える単純な手段は、予算編成を各省庁に委ね、財務省は監査だけすれば権限が分散されると思うけど
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財務省悪玉論と同時に財務省最強論。財務省に増税等の悪行をいくらやられても、財務官僚は選挙では選べないので国民はどうすることも出来ないし、国会議員たちは今回の壁引き上げを見たらわかるように財務省の言いなりで何も出来ない。まあこのまま日本は経済成長は出来ず小国に落ちぶれるしかない。
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陰謀論だとまでは思ってないんですが、全部財務省が悪い財務省を解体すれば全部解決するみたいな強硬的で単純明快な｢流れ｣は陰謀論めいててキナ臭いなと感じております まぁでも試しに解体してみて具合を見てみるのもいいのでは？という気持ちです 結局はまた別の誰かが偏った私腹の肥やし方するだけって結果になりそうな気もしますが、こう思うことに特に根拠はないです
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財務省の代わりを作ったってまた同じ事が繰り返されるからまずは自民党を潰して財務省の権限を無くして健全な税収にしてからの話しと思う国民が納得豊かな生活暮らしを出来る社会にして欲しい
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来年の参院選は第一にインナーを排除するために自民党を徹底的に排除して内閣総辞職へ向かわせるともに、財務省へ切り込んだり減税を訴える候補者に投票して財務省に対抗する勢力を大きくしなければならないです。 この記事にもあるように、財務省は国民生活のことは露ほども考えていない、すなわち日本国民の明確な敵です。
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財務省の財政の健全化は国債の依存を極力減らしたいんだろう。 国債は政府の借金であって国家国民の借財ではない。 プライマリーバランスを盾に財政規律重視を声高に主張する財務省の 手先のような政治家が与野党を問わず余りにも多いのも事実だ。 国債は国民にとっては資産が増加するだけで決して損失ではない。 こうした姿勢の財務者は悪玉どころかもはや犯罪だ。
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歴史での緊縮財政は、 江戸時代よく行われていた。 結果は、慢性的な経済低迷。
最近では、浜口内閣で無理に 金本位制にした。 その事で緊縮財政になった。 日本や世界が恐慌になった。
金本位から世界一速く抜け出し、 積極財政を行ったのが 高橋是清だった。
このままだと、 株価は、3万を割り 日本は経済不況になるだろう。 NIISAにつぎ込んだお金しか 日本株は残らないだろう。 トランプは、この状況を見て何と言うだろう？
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日本政府はどこを見ているのだろうか？増税増税やって国が衰退して何もかも世界から周回遅れのような状態になっているのがわからないのだろうか このまま自民党にやらせて国民は貧乏に耐え続けるのだろうか 岸田とか河野太郎とか小泉とかに国民はなぜ投票するのだろうか 国民にも危機感が全くない
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結局、財務省は景気たてなおす能力がまるでなしで、国民に奉仕は出来ない、公務員の反面教師の見本。見せたことのない、噂だけは天才的な能力があるとの都市伝説だが、実は屁理屈でただ国民だけから取り上げるだけしかしていない人の集まりってことだよね。しかも、取り上げる相手は奉仕すべき相手の国民のみ。議員にはヘコヘコしてて気持ち悪い。ホント解体していいと思うし、人事権を国民に持たせたら面白いと思う。
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財務省は財政再建なんて考えてはいませんよ。日本の財政は全く悪くないんですから。悪くないのに財政再建はありえません。ではなぜ財政再建をうたうかですが、これをうたうことで自分達のいうことを聞く法人が減らないからです。毎年毎年多くの財務省官僚が天下りし2･3年後に多額の退職金を受け取る仕組みを変更しない為の「財政再建」なんです。本当に最悪の官庁です。
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どうなれば、その財政再建が達成された、と言えるのかが意味不明。 それをやって、何になるんだ？ そもそも、存在もしない問題を提起して1人で騒いでいる様にしか見えない。
よく、国債で債務残高を増やせば、通貨の信認を失い、円は売られ円安になる、と言う人がいるけど、まず通貨の信認てなんだ？
それから、ここ数年でアメリカは日本の6倍借金を増やしているけど、ドル安になってない。実際はドル高になっている。 その他も、緊縮派の人間の言う事は実態の経済を表せていない。 財源問題など存在しない。
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財務省がどうこうは分からないないが今の日本は社会保険料だけで税収を上回っている、 つまり固定費だけで税収を上回る状況、足りない分を国債で補い続けている仮に減税して 更に国債を発行すれば、円安が加速して更なる物価高に繋がると思う。
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自民党時代、失われた３０年の総括が必要です。なぜこれほど経済が低迷したのか、税はどのように変わったのか、国民の可処分所得が増えたのか、 このまま改革が進まなければ日本、日本国民は消滅の方向です。国会議員全体の責任です、議論して欲しいものです。
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「財務省株式会社」まさにこれです。日本国の一行政機関たる役割と公僕たる立場を忘れ、己の利益追求のみに走る財務省をぶっ壊すしか日本経済の再建の道はないのかもしれませんね。まずは消費税の廃止を実験的にやってみれば答えは明らかとなります。数年を経ずして経済は好転して一気に離陸する現実を目の当たりにすることでしょう。財源をどうするかって？お馬鹿なことを言ってどうするの。国債を発行すれば済むことです。国債の金利も最終的には国庫に返納されていますから何の問題もありません。経済が回復すれば税収も自ずと増えますから国民は余計な心配はしないこと。「財政再建」「緊縮財政」に終止符を打ちましょう。
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緊縮財政・財政再建と言い増税したが、使途は 公務員や教員を国民より200万年収を高額にし 議員報酬を世界で第2位まで高額化し、さらに 外国籍者へ最高裁で違憲判決の生保支給に、 中国人留学生の学費免除・生活費支給・アルバイト 非課税に、年金原資を数兆円溶かしたり、天下り 先の外郭団体に毎年数兆円補助金に、海外無償 援助を28兆円、医師にアルバイト日給5万などの 乱脈補助金支給に、予算未使用金28兆円とか、 金満行政の元凶の財務省は解体でしょう。 とくに、主計局には公金流用で刑事処分・国家 公務員法違反が必要でしょう。
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財務省は、財政法という金科玉条に従っているだけだ。政治家は、財政法と憲法9条を押し付けたアメリカに頭が上がらないだけだ。従って陰謀論は誤り。明らかな陰謀はアメリカによるもので、二度と欧米に逆らえないよう、財政法と憲法9条で縛りをかけたわけだ。孫悟空の頭の輪だな。 だから、財務省を批判することは、即ちアメリカを批判し、アメリカから真の独立を目指すことだ。そして、アメリカは絶対に許さないだろう。旧敵国条項で脅すだろうね。
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財務省は政治家たちには言うことを聞かないと国家予算作成に協力しないと脅すので、財務に素人の政治家たちは屈服してしまう。財務省は増税で得たお金を天下り資金に使う。財務省OBは群れを成して天下り先で甘い汁を吸う。なので財務省で増税に貢献すると出世する。逆を言えば増税に貢献しないものは出世コースから外れる。とんでもない組織が国の金庫番をしているわけだが、どうにかならないものか。
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このままでは財務省、自民、公明に貧困に追い込まれ殺される。 とりあえずは財務省から国税庁を取り上げねば。財務省は逆らう人達に税務調査を行います。嫌がらせ目的の税務調査なので、調査は長期間に及び追徴課税も高額に。財務省は国税庁を悪用して権力を維持してるのです。
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俺はこれ、違うと思うんだよね。
税金を上げ続けて本当に緊縮財政ができてたら、今のこの危機に取れる方策がもっとあったと思う。
緊縮だ、日本のために増税だ、といいながら与党議員と官僚たちは必要でないところめがけて全部ばらまいた。ちゃんと自分たちの還流する紐をつけて。
これが真相でしょう。
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罪務省。 もう解体しかないよな。 歳入庁と歳出庁に分けよう。 国交省も同じ。 道路河川庁だけになればいい。 海保や管制事務は自衛隊に編入すればいい事だよな。 官庁が権限を握りすぎているんだよ。
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国民の生活より「財政再建」「緊縮主義」を優先
これは明確に間違い。 そんなことをしているのであれば、いまごろ過去最高の債務残高になっていません。 税収が過去最高を連続して更新しているのに、借金して税収より支出が多いなんてことになりません。
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だとしても、企業経営者が、自民党に多額の政治献金をしているのは、自民党に政策決定に関与するだけの力があるからだろう。森永卓郎らの「財務省悪玉論」では、何の解決にもならない。「財務省の言いなりになる自民党」という物語は単なる決めつけでしかない。同時に「財界の言いなりになる自民党」であることを忘れた議論は、本質を見誤るだけだ。 例えば、安倍政権時代の二度にわたる法人税減税は、財務省は税収減になるから反対だったはずだが、スンナリ政策を実現している。「財務省悪玉論」では、分析能力に問題がある。物事はそれほど単純ではない。
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省庁の職員連中は全て入省が目的。入省したあとは定年まで無事に過ごせれば安定した収入と定年後の天下り先が保証される。入省時から増税が仕事であるという洗脳を受け、自分達は上級国民で中級国民以下は奴隷だと考えている。奴隷が苦しもうが関係ない。どんどん納税させて死のうが飢えようが自分達だけが良ければそれで良い。
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財政再建や緊縮を批判する声が多いのですが ポテンシャルがあり成功率が高ければ「投資させろ」と、カネの方から集まってくる
「財政出動が足りないから、経済成長ができない」は、プラス成長が期待できないから相手にされていないわけで そんな状況で財政出動しても大した結果は得られず、最後は財政赤字というマイナスが残り余計酷い事になるだけでは？
財務省悪玉論はポテンシャルと成功率を脳内で都合よく改竄し、不都合な事実から目を背けた「無理筋」というやつではなかろうか？
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この田中さんはいつも同じこう言うご意見をフジ、サンケイなどで開陳されています。当たっていることも、そうでないこともあります。でも、いつも同じである意味一貫しています。良い勉強にはなるでしょう。
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財務省悪玉説で出てくる人物は、基本的にOBで自民党議員なんですよね。 OB議員が政界に色目を使う後輩官僚を政府の人事権で役職を引き上げて指示に従わせる。 その官僚が政界に転向して自民党議員へと繰り返しですので、財務省ではなく自民党が元凶でしょう。 財務省VS玉木氏も実情は、財務省OB自民党議員VS玉木氏ですが、マスメディアは財務省を主体にしたいようです。 財務省を叩く情勢が作られる要因で考えられるものは、スクラップ＆ビルドで不要（例えばマスメディア関連の減税、成果のない自民議員と経産省が後押しのクールジャパン構想への拠出、一部上場企業への補助金、入札での仲介業の参加等）な支出の廃止を原案段階で上げる事があるのを掣肘する目的ではないかと推測します。 財務省のスクラップ＆ビルドは大蔵省だった昭和から実施していますが、当時はこのような言葉はなかったですが、予算は有限なので当たり前の事でした。
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財務省が、「財政再建」「緊縮主義」を掲げていると言うことこそが陰謀論だと思う
財政再建や緊縮主義であれば、夕張のようにどんどん行政サービスが削減され、公務員数も減っていくのが本来
現実は、税収増に伴いどんどん事業が増えているし、〇〇庁のように増やそうとさえしている
これが財政再建、緊縮財政か?
単純に、いまある体制にどんどんカネを流し込む利権温存の体質でしょ
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全ての省庁で歳出の緊縮予算を組んでいるか？ 全く緊縮予算等実践していない、「財務省」は財源不足を旗印にし増税を正当化し、国民生活を圧迫し逼迫させた。 消費税増税・トリガー条項により加重課税の正当化、維持、更に有ろう事か「自賠責保険」余剰金を目的外使用し返済さえしない。 「財務省」は何ひとつ歳出削減による財源減少に対し、有効な対処していない。 財務省は国民生活に全く寄り添わない、民敵にしか見えないは間違い無い。
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増税なき財政再建を謳う政治家が絶滅して財務省の信者政治家が蔓延っ ているのが日本の現状だ。
国民の代表なのに本気で財務省と戦い庶民の暮らしを守る政治家が居ない。
わずか月１５万の年金にさえ約1割の税金をかけて庶民を苦しめている。
生活保護者の方がよほど豊かな暮らしをしている。
財務省とて国民から吸い上げた税金のおかげで大きな顔が出来るのだ。
財務省は国民の暮らしの事など眼中に無いことは間違いない。
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細かいことをあれこれ言っても問題の本質には迫れません。178万円の件も含めて、要するに緊縮財政を続け、増税するのかということと、積極財政に転じて国民経済を豊かにするのかという二者一択でしかありません。国家財政運営の根本的方針の話です。本来は政治が決定すべきものでしょうが、役人のパシリしている自公では無限に不可能でしょう。国民の意思を読めずに、次の選挙のためにまた嘘をついて、国民を騙そうとしている、そのレベルの国家議員なんて全く不要です。
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この国の国民が政治に無関心過ぎた罰ですね。 財務省は国債残高を減らすのが仕事ですから 黙々とこなしているだけ。 本来それを統率するのが政治家ですが 故安倍首相を除いてだれもやらないので、この国の現状です。 増税はインフレで経済が加熱した時に行う政策で 1995年来のデフレの日本は財政出動が必要でしたが。 遅まきながら国民民主党の登場で気が付きましたね。 はい、正解は自由民主党高市早苗さんと国民民主党の玉木さんが 政策ごとの合意をしてこの国を再びいい国にしてくださいね。
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財政再建は、やらないよりやった方が良いのでは。 子孫に借金を残すのは心苦しい。 少なくとも、無駄な歳出削減による財政再建に異論を挟む人は、それによって甘い汁を吸っている人では。
＞今年2回も日銀は利上げをした。国民生活よりも緊縮主義を優先しているからだ。
利上げは、円安による物価高を抑えるので、庶民の為になる。 また、国の借金の利息が増えるので財務省は嫌がるはず。 言ってることがよくわからない。
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この記事に全く同意。失われた３０年と少子高齢化、そしてGDPの低下全ての元凶は財務省の利権の天下りと特殊法人をつくってきた特別会計にある。これははっきりいえば、財務省の裏金つくりで、これを真似て自民党の集票マシンの裏金つくりが金権政治によりできあがった。小泉改革は身を切る行政改革と唱えながら、看板を挿げ替えただけで、かえってブラックボックス化され、わずかに官僚の圧力となっていた経世会の政治家を潰しただけの権力闘争で終わり、世襲制だけを清和会と宏池会で引き継いだだけで、自分たちは身を切らずに、財務官僚の犬に成り下がり、いまだに国民を欺いている。ステルス増税はその最たる例で、特別会計に切れ込む政治家を目の敵にするのは売国国賊もので国民主権に反する官僚主義で、旧ソ連のノーメンクラツーラを髣髴とさせ、このままだとGDP低下とともに中央政府がお荷物となり、国は滅ぶだろう。特別会計の情報公開化が急務
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財務省が恐ろしく強いようなことを言う人が結構いるが、もしそうなら消費税を１０％にするのに３０年もかからないし、ＧＤＰ比の財政赤字が世界最高水準になったりしないだろう。「緊縮財政」とは財政赤字を世界最高水準にすることを意味するのだろうか。
まともな政治学者や経済学者はあまり財務省を批判しないと思っていたので、ネットで調べたら、記事の田中氏は「リフレ派」と言われ、アベノミクスの支持者だそうだ。アベノミクスは２％のインフレも起こさないし失敗したはずだが。他に「財務省悪玉論」の経済学者がいるかとChatGPTに尋ねたら、高橋洋一、上念司、三橋貴明、中野剛志といった人の名が挙がったが、全体の中で比率は少ないし、ネトウヨ系と呼ぶべき人達でまともな専門家と言えるかどうか疑問。（浜田宏一氏は後に立場をある程度変えた。高橋氏は今は学者というよりYouTuberで大衆受けが大事な人。）
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＞今年2回も日銀は利上げをした。 国民生活よりも緊縮主義を優先しているからだ
殆ど0％の金利を、緊縮主義と言えるのだろうか？ 国民が苦しんでいるのは、円安の影響でしょう。 円安を放置して、給与アップしたって物価が上昇するだけ。
物価が上昇すれば、再び税収(消費税)が増えるでしょうけど。 デフレが脱却できないと言うが、 真実は、インフレから脱出できない円安ですよ。 税収が増えたって、赤字国債の解消に使われない。
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財政再建てか、財務省が目指してるのはプライマリーバランスの黒字化だから国民の生活なんてなんも考えてないよ。だから財務省解体が一番なんですよ。何がしたいのわけがわからん組織よ財務省は。とにかくプライマリーバランス黒字化したいんですよ、あそこは。それが日本のためになるのかどうかなんて、これまでの30年が証明済み。
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過去最高の税収だと言われているのではないですか。 なのにまだ国民から搾取するつもりなのか。 宮沢洋一は財務省の広報官ですね。 企業献金は継続、政治資金規正法はゆるゆるで議員生活にはゆとりを持たせる政策。 国民からは搾取では、社会主義、共産主義社会となんら変わらない。
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財務省解体！ と言いたいところですが、そんなんじゃまだまだですよ。 財務省廃止！ でなきゃ駄目だと思います。
選挙で選ばれた訳でも何でもない役人が実質的に国の舵取りの実権を握っているような現状を放置するわけにはいきません。 一刻も早く財務省を廃止し、歳入と歳出を担当する省庁に分けるか、予算編成権を別の仕組みで国民本位のものに改めることが出来るものに変えるか…しなければならないと思います。 今のままでは日本は「官僚制社会主義国」という不名誉な称号を冠せられるような堕落しきった国家に落ちぶれてしまい、国民の貧困化、国力の衰退に歯止めがかからなくなります。 まずは多くの庶民が「税収＝財源」といったような誤った認識を改め(洗脳を解き)、正しい貨幣観や財政観を身につける事が大切です。 選挙では然るべき選択が出来る目覚めた国民でありたいと衷心から念願します。
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勘違いしてる人も多いですが、財務省とは国民のために存在する組織ではありません 財務省とは財政均衡のために存在する組織であって、国民の生活と財政均衡のどちらかしか選べないなら、当然に国民の生活を犠牲にして財政均衡を図るんですよ これは財務省が悪いのではなく、法律でそう決まってるんです(有名な財政法第4条って奴ですね) 官僚機構というのは、国民のために働くのではなく、法に従って働く組織なんですよ
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「緊縮主義」でなく「ご都合主義」です。 使いたいところにめちゃくちゃ使って、その分一般国民にはめちゃくちゃ緊縮なのです。
「財政再建」も日本国民向け。 「健全な財政では日本は世界トップクラス。めちゃくちゃ良い状態。素晴らしい。こんな国は他に無い」 と海外には詳しく説明しています。 財務省が説明している。そして正しい。 で、国内では悪い部分だけを見せて「財政難」と言うのです。
自分たちの権益のために、国民生活はボロボロです。許せませんね。
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財務省の財政の均衡とは、減税をすると財源が不足するので、増税をするとの脅しに過ぎない。会計検査院が指摘する無駄な支出を見直すことではない。国民負担の増などどうでもいいが本音。
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財務省による緊縮財政＝国民貧困化政策の根源の第一は、国債活用によって戦時中驚くべき強さを発揮した日本に脅威を感じたGHQが、日本の再強国化を恐れて日本が発展しないよう定め、自民に押し付けた「財政法第4条＝国債による積極財政発動の禁止」にある。 第二は、日本を弱体化し減税を阻止する財務官僚に許される昇進と大企業トップへの天下り。 第三は、日本は財政赤字で破綻するという巨大嘘。 第四は、国債は国民の借金という大嘘。
まずは、この化石化した財政法4条を廃止し、法的縛りを解いて、日本は強国化していい、発展していいという法的お墨付きを得なければならない。（現時点では財政法4条が大障壁。） その後、緊縮財務省の積極財務省への再構築。数々の嘘と天下り禁止。国債を活用した積極財政による国民の大幅給与アップ→経済が潤い回ることによる税収アップ→減税→さらなる賃金アップの好循環へと進めなければならない。
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財務省は天下り先などを増やしたいので１ミリも緊縮なんてしてないですよ 毎年山梨県１個分の人口が減っていても毎年歳出は過去最高を更新し続けてますしね 財務省や自民党は、国民に増税はしたいけど、１ミリも緊縮なんてやりたいなんて思ってません オリンピックや万博や公共事業や補助金などで金をばら撒く時に一度でも財源の話なんてしたことないですよね？
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