「今の日産にはビジョンがないように見える。統合が成功するとは思えません」 

　そう意気揚々と語るのは、日産自動車のトップに20年君臨したカルロス・ゴーン氏（70）。12月23日、日本外国特派員協会の会見に、逃亡先のレバノンからリモート出席した。 

カルロス・ゴーン氏（2018年撮影）　©文藝春秋 

「アライアンスなどを構想したいときにまず最初に考えるのは補完性だが、（ホンダと日産の）両社にはそれがない。ともに日本企業で、同じ分野に強く、同じ分野で弱い」 

「EVに徹底的に取り組んだ企業が勝者となっていて、それはアメリカのテスラや中国企業だ。ホンダと日産は共に生き残りをかけて戦うことになるが、厳しい状況になるだろう」 

　こう怪気炎をあげたゴーン氏。その会見から2時間後、ホンダ、日産、日産傘下・三菱自動車の社長が揃って会見し、持ち株会社設立による経営統合の協議に入ると発表した。 

「長らく仏ルノーに支配されてきた日産は昨年、ルノーの出資比率を引き下げ資本関係が対等に。ルノー以外との提携が可能になった。iPhoneなどを製造する台湾の鴻海精密工業が、日産買収を仕掛ける動きがあったため協議が本格化したとみられる。鴻海のEV事業責任者は日産出身の関潤氏です」（経済部記者） 

　来年6月に最終合意を目指すというが、最大の懸念は日産の経営危機だ。今年4～9月期の純利益は192億円と、前年同期比で94％の大幅減となった。 

　その日産は12月11日、役員の担当替えを発表。スティーブン・マーCFO（最高財務責任者）が中国事業の統括責任者となり、後任のCFOにはジェレミー・パパン北米日産社長が就くことになった。また中国事業の責任者を務める山﨑庄平専務執行役員が日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の統括責任者となる。 

「驚きの人事でした。日産の急激な業績悪化は北米と中国市場の不振が主因。しかし、その事業のトップが責任を負わず、担当を替えるだけだったからです」（同前） 

　この“激アマ人事”に社内からは不満の声が漏れているという。そして――。 

「日産の低迷の原因は、ゴーン氏が残した3つの“置き土産”にあるのです……」 

　こう明かすのは、日産の関係者だ。 

◇◇◇ 

　12月25日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」並びに26日（木）発売の「週刊文春」では、日産とホンダ経営統合の深層に迫る。果たして、ゴーン氏が残した“置き土産”とは? 

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年1月2日・9日号