( 239783 ) 2024/12/26 16:20:45 2 00 住民税非課税世帯への「3万円給付」があるようですが、なぜ「中間層」への給付はないのでしょうか。物価高はどの世帯も直面していると思うのですが…ファイナンシャルフィールド 12/26(木) 11:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3c83ba23a2e010ffacbacb7206e7bf8b3114ec62 |
( 239786 ) 2024/12/26 16:20:45 0 00 住民税非課税世帯への「3万円給付」があるようですが、なぜ「中間層」への給付はないのでしょうか。物価高はどの世帯も直面していると思うのですが…
政府は11月22日に、新たな経済対策として「住民税非課税世帯への3万円給付」の実施を決定しました。非課税世帯への給付が続いたことで、「また対象者が限られている」「現役世代への補助は？」といった不満の声も聞かれます。
中間層への給付はなぜ行われないのでしょうか。給付に至った理由や給付政策の課題について解説します。
非課税世帯への3万円給付は、今夏から調整が進められていました。2024年の通常国会の閉会時に、当時の岸田首相は記者会見で次のように明言しています。
「年金（生活）世帯や低所得者、地方経済に焦点を絞って、思い切った検討をしてまいります。具体的には、物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」
会見では、この施策について秋ごろの策定を目指すとしていました。しかし、9月には自民党総裁選挙、10月には衆議院議員総選挙が行われたことで政策の策定が遅れ、11月下旬の発表となったのです。
住民税非課税世帯へ給付金が支給される理由としては、収入が低い世帯は物価高で生活に困窮していることが挙げられます。
とくに、住民税非課税世帯には高齢者世帯や年金収入のみの世帯が多いです。厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によれば、調査対象となった65歳以上の高齢者世帯2504世帯のうち、住民税非課税世帯は955世帯となっています。高齢者世帯の約4割が非課税世帯となっているのです。
高齢者に非課税世帯が多い理由は、年金は所得控除で差し引かれる金額が大きいためです。単身世帯であれば年収155万円以下、夫婦世帯なら年収211万円以下が住民税非課税の目安となります。
年金収入の令和4年度末平均月額は、基礎年金が5万6316円、厚生年金が14万3973円です。よって、厚生年金を平均以下の金額で受け取っている人は、住民税が非課税となる場合も多いでしょう。基礎年金のみ受け取っている人に至っては、満額を受給しても年間の受給額は約80万円であるため、確実に住民税が非課税となります。
また、高齢者世帯は年金収入のみの世帯が多く、収入が少ないことも非課税世帯が多い理由の1つでしょう。高齢になると、健康上の理由などから働くのが難しくなり、労働収入を得にくくなります。
収入源は年金のみになるケースが多く、現役のときに比べて年収は大きく下がると想定されます。生活費のやりくりが急激に厳しくなる可能性があるため、政府は非課税世帯に絞って給付しているのです。
給付政策の課題は、「十分な資産を持つ人にも給付してしまう可能性がある」ことです。給付対象の多くは高齢者世帯となりますが、すべての世帯が困窮しているわけではないでしょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和5年」によれば、調査対象世帯2500世帯のうち、金融資産が3000万円以上ある世帯は60代では15.1％、70代では17.3％です。これは、金融資産を保有していない世帯（60代33.3％、70代26.7％）に次いで多い割合を占めています。
上記を踏まえると、高齢者のなかには収入が少なく住民税が非課税となっていながら、十分な資産を備えている世帯が一定数存在すると考えられます。
今後同様の施策が行われるのであれば、「本当に給付が必要な世帯」を絞り込んだり、収入にかかわらず多くの年代が生活苦を解消できたりする内容を期待したいところです。
2024年10月分の消費者物価指数が前年同月から2.3％上昇していることからも分かるように、物価は依然として高いままです。私たちがこれからのインフレにうまく付き合っていくには、一時的な給付だけでは困難だといわざるを得ないでしょう。どの家庭も物価高の苦しさに直面しているからこそ、消費が活性化するような施策が求められます。
出典 内閣府 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル 首相官邸 岸田内閣総理大臣記者会見 厚生労働省 令和5年国民生活基礎調査 所得 表番号131 世帯数、世帯主の年齢（10歳階級）・住民税額階級別 厚生労働省 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和5年調査結果 総務省統計局 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）10月分（2024年11月22日公表）
執筆者：石上ユウキ FP2級、AFP
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 239787 ) 2024/12/26 16:20:45 0 00 =+=+=+=+=
いやー。どんどん勤労と納税への意欲がなくなっていくね。 本来、累進課税で税金を納めた時点で、みな平等なんよ。その時点での収入の差は、仕事の量、質、責任などによるものでしょう。 そういった努力や労力に目を向けずに、一部の人達、しかも言い方は悪いが、あまり寄与してない人のみを優遇することが、国力低下に喘ぐ国がとる正しい選択なのかはすごく疑問だ。 世帯構成や収入、居住地域などで国民を差別する政策は分断を招きかねない。目先の不満を逸らすためにやってるだとしたら政治屋の資質はゼロだな。 真面目な労働者を優遇しない国に発展なんかあるのだろうか。
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いつになったら法人を含めたマイナカード（個人用・法人用）と紐付け銀行口座の関連付けを法制化してくれるんだろう。土地に関しては法人名義なら利害関係者に公開するというのはある程度まで理解できるけど個人の所有資産まで勝手に他人に公開しているんだから、金融資産も準じてやればどうなのかね。流動性が高いから他人に公開とまでいかなくても国の機関だけは正確に把握できる体制は必要だと思いますよ。そうでなきゃ経済の実体が分りますか。非課税世帯に対する補助金無駄になっていませんか！本当に保護が必要な人にちゃんとお金が使われていますか？実体が正確に分らずどういう基準で補助金出しているのかといつも疑問に思っています。
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非課税世帯の多くは高齢者。高齢者が大多数を占める日本では、票を金で買うためにこれからも非課税世帯優遇を続けるだろうと思う。 これを変えるには選挙に行くしかないが、そもそも若者と高齢者が同じ一票であるため、結局大多数をしめる高齢者が勝つし、政策が高齢者によれば、日本は衰退していくことは避けられない。例えば一票の重みが人口の年齢バランスにより変動するとかできればこの状況も変わるのではないか？
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生活保護者に支給するのは間違っていると思います。 生活に足りなくならない金額を支給しているはずなので、足りている段で考えないと… 資産5億の非課税者もいるので線引きも考え直す必要があると思います。
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目下の物価高は言うなればアベノミクスと異次元緩和のツケ、政府日銀政策協定や公的資金の株式大量注入によって金融政策の手足が縛られ、円安に歯止めが効かない訳です。インフレ課税と言う言葉がありますが、目下のコストプッシュインフレは実質賃金や実質年金給付の低下をもたらし、国内市場を貧困化させる一方国は空前の税収増を得、輸出企業や投資家は空前の利益を手にしています。その有り余る資本は貧困化する国内市場を忌避し、国外投資に向かっています
国民家計から国、輸出企業、投資家への行き過ぎた所得移転を是正する再分配が必要と思います。すなわち家計減税、なかんずく消費減税であり、国外事業に対する外形標準課税の強化や、投機特に円借り入れを伴う短期金融売買に対する金融所得課税強化などによる税収財源を使った家計減税の増強などです
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サラリーマン世帯などは今年定額減税が行われており、今回の措置は減税の恩恵を受けられなかった世帯への補填だと思ってますが、やはり定額減税なんて恩恵を受けたなんて言う実感はありませんよね。小手先の事などせずに全世帯に一律給付の方が不公平感も無く、印象は良かったのではないかな。
▲1130 ▼81
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自公政権が続いてるからです。 彼らの支持層に対しのみ手厚く優遇されているからです。 文句を言ってる人はそもそも選挙に行かれてますか？ 自公を政権から引きずりおろさないと毎年この愚かな政策が続くことになりますよ。
▲2 ▼0
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住民税課税対象は個人なのに給付対象は住民税非課税世帯 どうせなら一人でも１円でも課税されていれば条件から外れてしまう なので給付対象を世帯から個人へ変更すべきだと思う そうすれば少なくても一部を除き中学生以下のお子さんがいるご家庭はすくなからず恩恵を受けることができると思う
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住民税非課税世帯の多くが高齢者だというのは理解できますが、今の高齢者は資産（蓄え）を持っていることもある。 逆に今の現役世代は収入が少ないうえに蓄えもない（できない）人が多いのではないでしょうか。 全世帯への給付を考えていないのであれば、やはり生活必需品に限って消費税を減税もしくは一定期間廃止するのが公平ではないかと思う。
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働いている人は社会保険料を納めて 年間所得が103万円を超えると課税されて 公共料金は支払わなければいけません。 それなら低所得者の定義は年間所得が 103万円未満でないと制度の整合性が取れない と思います。 生活保護の支給額も103万円から減免されて いる金額を差し引いた金額でないと制度の 整合性が取れないと思うのですが。
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3万円給付の財源は幾らで、どう予算化したのか良く分からない。平等感のない給付金に政府は予算を付けた。しかし国民民主党の言う手取りを増やす政策には財源がないと言う。給付対象の非課税者とは生活保護世帯、低所得層、寡婦がだ。物価高騰に困っているのは年金生活者も含め多くの国民だ。なのに、支給者への区別、手取りを増やしてもらいたい国民へは年5千円から1万円の減税対策。月にすると400円強から800円強だ。いくら何でも石破さん、これはないだろう。よく話を聴き、丁寧に対処するといつも言う石破氏、裏金を貰っている自民議員には世の中の苦しみは分かるまい。
▲341 ▼12
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178万円の財源はこういう偏った層への給付を止めればできますよ。まあ余ってる税金で十分財源になるんですが。貧乏人はこういう給付があるので本当に苦しいのは中間層です。貧乏人にいくら給付したところで経済に影響はありません。すなわち無駄。日本が景気良くなると都合が悪い勢力や国があるんでしょうね。自民党とそういうところに首根っこ掴まれてるわけです。
▲496 ▼42
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私は、70歳の高齢者ですが、今でも働いています。預金も無く働かなければ生活できません。人並みの税金も納めていますが、物価も上昇して、生活が苦しくなってますが、何の補助もない事に苛立ちを感じます。納税者マイナンバーカードで収入も分かるはず、助けて欲しい。
▲189 ▼14
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非課税世帯へ現金給付した場合の、消費行動はどうなのだろうか。給付金すべてを一度に消費に回すことは考えにくい。食料品だけ消費するだけであとは貯蓄に回すのではないか。こういう消費行動が内需の拡大につながるとは到底思えない。対象を絞ってチビチビ補助金を支給するのではなく、サラリーマン世帯すべての消費活動を支援するのであれば、一番平等で確実な政策は消費減税。5％の消費減税で内需は確実に拡大する。結果、税収も増加する。財務省は公表したがらないが、コロナ時に3年間で200兆円出動したが何も起こっていない。消費減税による税収減は高々20兆円。何か問題でも？
▲3 ▼2
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十分な資産を持つ人にも給付してしまうって、後から所得税で取れるんですよね。 やりたくないだけのいいわけでしかない。 全国民に30万円は最低でも一律給付してほしいですね。 おそらく一時的に50万配っても景気はあまり良くならないと思います。 今の状況では今後の支払いのために貯蓄に回ってしまうと思うからです。 まずは将来不安を取り除き、貯蓄に励まなくても老後まで安心ですよというメッセージを出さなければいけない。 老後2000万円問題のように、今から2000万貯めていかなければいけませんと不安を煽っているようでは政治家は愚か、人としても終わっていますが。 最初は10万円と言っていたのを3万円にしたのは2025年度PB黒字化目標があるからでしょう。 物価高がどうとか財務官僚には関係ない話になっている。
▲36 ▼3
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本来の年金で生活できないのだから、低所得者に給付金ということ自体は間違いではないと思う。 問題なのは所得者から税金を取りすぎていること。減税しないで給付ばかりしているから不平が出るのは当然。
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特殊詐欺の被害に遭う高齢者の皆さん、毎度毎度その被害額には驚かされるばかりでニュースを拝聴しています 狙われるのも仕方がないですね 今、現役世代は、バブル期のような手取りもなく物価高騰の中での消費と増税で預金に余力がないため、政府や犯罪グループにも相手さていないようです 被害に遭わないよう、少しずつタンス貯金を切り崩し後に残さないように使われることをお勧めします
▲90 ▼13
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物価高で苦しんでいるのは非課税世帯とは限らないといい加減分かって欲しい。頑張って働いても、物価高に全く追いついていないし、給料が上がったら余計に税金で持っていかれるし… 働いただけ、損するような仕組みは本当に見直さないと、将来的に財政も破綻するのはわかるはず… 世帯ではなく、1人1人として給付なりはした方が良いかとも思う。少しでも課税している人にも困っている人は沢山いるので、そこにも給付出来ないのであれば、消費税を一時的に撤廃などはやはり大切な事だと思うのですが… 上げる事だけ考えず、納税者が納得し、国民の立場に立って考えられる政治家であってもらいたいものです。
▲17 ▼2
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選挙対策だからです。そして現役世代に対しては社会保険料・税金増！働いたら負けの日本では、どれだけ働かずに効率的に最低限の生活費を稼げるかが重要！結婚して子供作るなどもってのほか。家族のために給与上げても手取りは増えません。その結果が最近の若者の思考だと感じます。今後ますます貧困化、その結果としての未婚化、少子化が加速すると思います。
▲38 ▼3
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非課税世帯への給付金を否定すれば、納税者への減税はどうなるのか？ 例えば高齢者の場合生まれて高齢者になる迄非課税だったわけでなはい。それまでに総額では今の中間層より税金を収めてきたわけで、たまたま今を切り取れば不公平でも、今言われている減税は高齢者は関係ないわけで、切り取ったある時点で不公平が生ずる事は、しょうがないと言える。
▲16 ▼8
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日本国民全体のうち、納税者は４割で高齢や働けないなど納税していない者は６割いる。先日も自民の小野寺が信じられない発言をしていたが、政治家が票を合法的に買うにはこうしたばら撒きが特に有効なのだろう。日本を支えている納税者より非課税世帯を優遇するなんて、それ意外には考えられない。また高所得者に税制優遇措置を取らないというのもおかしな話で、納税者の中でも高所得者は特に高い税金を納めているのだから、もっと優遇してもよいはず。こんなことを続けていれば、余裕のある高所得者は海外へ逃げて結局日本に残るのは年収500万前後の世帯と非課税世帯で落ちぶれる一方になる。最も、今の財務省では税収が減れば新たな増税案を出してきて、国民生活はより苦しくなる一方だろう。
▲2 ▼0
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減税はしたくないけど選挙には勝ちたい。財務省とのはざまで苦しんでいるのだろうが根本の解決にはならない。以前浜田幸一さんが自民党は子供の笑顔のためにあるんだよとお話しされていましたが、今の自民党は財務省と利権屋の笑顔のためにあって、子供の暗い顔を見るためにあるとしか思えない。もう、あまりおできにならない方が政治家になるのはやめにしませんか。何らかのセレクションを導入してはどうでしょうか。
▲1 ▼0
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非課税世帯への給付はある程度やむを得ない気がする。高齢者(年金生活者)世帯が多いし。資産のある高齢者へにも給付するのは正直やむを得ない気がする。 現役世代には今回の103万円の壁を上げるとか減税(手取りアップ)する必要があると思う(120万じゃ足りないと思うけど)。 それよりもっと公平なのは、消費税軽減税率の減税だと思う。食費は高齢者や現役世代関係なくかかるものだし。
▲13 ▼11
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この給付金の問題点は、非課税の「高貯蓄者・資産家」にもわたってしまうことでしょう。
もちろん、正確な把握は難しいが、「自己申告で例えば一千万円以上は辞退」していただくよう、文書に明記すべき。実際に調べる必要はない。
この文言があると、さすがに該当高貯蓄者は、給付申請しにくいだろう。意外と正直に辞退していただけるものと思う。
もちろんずるをする人もいるだろう。しかし、かなりの高貯蓄者への給付は防げるものと思う。「ずる」すれば罪悪感は残るから。
▲93 ▼23
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給付金の財源は納税者が汗水垂らして納めた税金であり、実際に給付となれば納税者へ還元するのが大原則。非課税世帯は日本国民の義務の1つである「納税の義務」を免れているのだから、非課税であること自体が実質的に給付をしているのと同義である。それなのに非課税世帯に納税者からの税金を元に給付をするのはいわば二重給付を公にやっているのと同じであって、理不尽なことこの上ない。
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物価高対策なら、消費税引き下げが一番効果的だと思うのだが。 また、中期的にマイナンバーと資産の紐づけが必要と思う。 金融資産の売買や配当の受け取りの際に、個人番号届け出を義務付ければいいのではないかと。配当収入にも住民税かけたらどうか。
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非課税世代の４分の３が65歳以上の高齢者です。 ここに三万ばら撒いても多くの高齢者は資産も持ち貯蓄に回してしまうでしょう。 そうなると経済効果はほとんど出ません。 逆にいわゆる103万の壁の大幅な引き上げは現役世代の手取りが増えるので多くは消費に回ります。 これが消費税の増収になり、企業の売上になり法人税の増収に繋がります。 どちらを優先すべきかは一目瞭然です。
▲11 ▼5
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働く人がバカを見るような仕組みは辞めてもらいたいですね 確かに母子家庭など子育てに格差がある部分に支給もあり得ますが、収入だけの問題ではなく、収入があっても、学費が高額や親や子や自身の高額医療費で実際の生活が苦しいなど家庭個々の事情があります
また、反対に収入はあまりなくても親からの資産があり住宅ローンなどもなく生活が安定している家庭もあるなど 一概に収入だけで判断すると不公平さが増すばかりで働く意欲を失うような給付は本当に辞めてもらいたいですね
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政府与党は断続的な物価高と国民の主食の米価が対前年1．5倍以上が本年度収穫が終わっても高値続き、更に厳冬を迎えエネルギーの高騰が激しく国民が疲弊している事を政府与党は国民生活を俯瞰して見ておらず、とおり一辺の低所得者向けだけの目先政治を展開しており呆れるばかりです。買い控えが増え物が売れ無いから更に値上げ、賃金は物価高に対抗するほど上がらす横ばい以下である。 公務員や国会議員は給与が上がったようだが議員の誰一人も国民が苦しんでいるから給与を下げましょうと言う声が聞こえ無いのが残念である。
▲1 ▼0
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政治をする側の人間がきちんと世の中を見ていない。 またこの前選挙で新人当選したとしても長いものに巻かれてしまえば結局は同じ。 権力には勝てないんだろうなと。 今の現状が今までの政治の結果だろう。 そんな状態になってからの施策では遅すぎる。 まずは国民の生活を第一に考えて政治をしてほしいものです。
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マイナンバーと銀行口座を紐づけして、金融資産を名寄せできるようにすればいいのですが、これはこれで反対されるので無理。とすると、これを解消する方法はないことになる。他に良い方法はあるだろうか？年金の控除額を減額して、住民税を納めさせたらどうか？高額な厚生年金を受給している人は、現役時代にたくさん稼いでいるはずであって、金融資産を持たない可能性はとても低いだろうから。
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そもそも非課税の方達に給付するというのも選挙買収のようなものですいかがなものかとは思いますが、生活保護世帯にもこの給付金が配られることには疑問しかありません。 もし、給付が必要だと自民党が考えているのであれば現時点で生活保護が最低限度の生活ができないお金しか渡していないということになってしまいます。 税は「理屈」なんですよね？自民党は国民から巻き上げた税金を好き勝手にばら撒いてますが税金はあなた達の財布ではありません。いい加減なことしてないできちんと「理屈」を国民に説明していただきたいものです。
▲76 ▼3
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物価高騰はみんな困ってる。 非課税世帯から中間層以上も。 3万円国民一律給付にしない意味がわからない。税金来年から上がるし、まして3万でしょ？一律給付で良いのではないか？ 自分はそう思いますよ！！ 例えば消費税を下げるとかではなく、素早くできる給付金を全国民に支給すれば良い話。 どっちみち、給与から取られるわけだから。 なぜ政府はわかんないのかな？まして、世帯で3万とか意味分かんない。 状況は違うが、なぜ安倍総理は国民一律10万を給付できたのか？
▲119 ▼10
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健康上の理由で労働できないのは仕方ないが 資産を沢山持ってリタイヤした人、収入額をごまかしている自営業者等にも支給されているのが現状。 給付よりも減税に舵を切って欲しい。
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全国民に給付しないのは、自公政権がケチだからだと思います。減税や全国民給付では内閣機密費が減るので、一部の人達にばら撒いて誤魔化しているのでは。もう一つは生活保護世帯が増えない為の防止策だと思います。生活保護ギリギリの人達の生活費を助成する事で、生活保護世帯にならないように延命しているのだと思います。
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所得がない、あるいは少ない方が住民税非課税。ですが、住民税非課税＝生活が苦しいは間違っています。不労所得、キャピタルゲインで生活している人は住民税非課税です。所得減税したけれど、住民税非課税世帯には現在の恩恵がないから支給はまだわかるけどね。 インフレというかスタグフレーション状態で生活が苦しいのは、同じです。搾り取られまくっている分、所得のある世帯の方が苦しいと思います。 こんな政策していたら、参院選は衆院選以上に与党にきついお仕置きがでるでしょう。参院は衆院と違って予算に影響がない議院なんで、なんでもありだもんね。自民さんは過去にねじれ国会経験したのい忘れちゃったのかな？
▲5 ▼0
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マクロ経済スライドのために基礎年金支給額が低く抑えられており、満額支給でも6万5000円と最低限度の生活には足らず、やがて高齢者が不足分を一斉に生活保護で充当する雪崩現象を国は恐れている。また、貧困層はリベラルに票が流れるため、その対策として投票率が高い高齢貧困層の歩留まりに期待しての給付と思われる。中所得層は選挙に行かないのが原因
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確かに年金だけの収入で苦しんでいる非課税世帯の方もいるでしょう。だからお金を補填する、当たり前のこと、政府有難う！と思う人もいる。が、しかし、貯金を沢山持っててそれを使わず、孫に残すとかほざき、また、隠したり、また、不動産を結構所有している高齢者こそ、沢山います！私はその関係の仕事をしているからわかります。ちゃんと調べてからばら撒けよ！と心から思います。中間層が今迄どれだけ税金を払ったとおもってるんだよ！ホント、ちゃんと考えてばら撒けよ！って思います。
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またですか… 住民税非課税世帯への給付金 生活保護の施設で働いてますが、半分以上が働ける年代、働けるのに働かない、時間はあるし自由。 毎回給付金が出るたびに、飲酒やギャンブル、お金のトラブルが起きます。 同年代の知り合い女性も30代から保護を受け、プラスほぼ事実婚の男の援助も受けてます。 世の中おかしいと思います。 税金を払う私たちがほんとに苦しい生活をしているのに…報われません。 こんな日本で子育てといっても、先に明るい未来を感じません。
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非課税というアドバンテージがあるのにそこだけにお金を渡すのは納得できないですね。原資が税金なら全ての国民に戻すのが当たり前でしょう。そもそも取りすぎである税金をどうにかするのが一番重要です。
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住民税非課税世帯への「3万円給付」があるようですが、なぜ「中間層」への給付はないのでしょうか。物価高はどの世帯も直面していると思うのですが… ってちょっと考えたらわかるよ 物価高騰で財布が苦しくなる層がいるなら必然的に胃袋が空になって電気が止まってる層がでてくるんだよ 苦しくなる財布と空っぽの胃袋どっちがヤバいか？後者はとっくに前者の状況を経験してる。前者が後者に回った時この給付金の意味がわかるだろうな もちろん例外の人たちにも支給されるのは本末転倒なんだけどね！
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何故住民税非課税世帯が対象なのか理解出来ない。一銭も住民税を払っていないだけで十分優遇されている。 僅かな年金から所得税も住民税も取られて更に莫大な健康保険料負担に苦しんでいる高齢者はどうすればいいのか？真面目に税金を払っていて重税に苦しんでいる庶民を救ってほしい。 全く納得出来ない。
▲10 ▼7
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別に非課税世帯のことをとやかく言うつもりは無いが、税金をキッチリ毟り？獲られる者にとって何の恩恵もないのは本当におかしいし！と怒りを覚える。 働く者には年末調整の還付はあっても、給付金となると全く無縁になるし、記事にあるように中間層にしろ、ここまで物価が爆騰すれば毎日切り詰めキチキチの生活を強いられてるんだけどなぁ…。 まぁ、一番搾取するには都合がいいのも中間層ってことなるのかな？
▲181 ▼6
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年金生活者だけど、ほんの少し課税されているだけで貰えない。 私より少し年金額が少ない人たちは、何回も給付金を貰ってる。 少ない収入からむしり取られた税金から給付金が支払われるのは複雑な想いだな。 103万の壁だって、給与所得控除を増やしても、病気で働けない年金受給者には関係無いし。
▲3 ▼0
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ケアマネです。 どうして高齢者などの非課税世帯はこんなに優遇されているのでしょう？ 我々介護関係従事者は少ない給与で必死になりながら支援していく中で、非課税者（生活保護受給者含む）の給付支援まで依頼されます。 この依頼はケアマネに来ます。自分で給付申請する能力がないからです。 はがきを確認して、必要事項を記入して、ポストに投函するだけかもしれませんが、それだけでも30分くらいはかかります。 それか一人だけではありません。 しかも無償です。 ぶっちゃけしたくないです。
▲47 ▼5
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未だにマイナンバー反対するい人は多いですがマイナンバーに所得、資産、課税状況を紐づけにした方がいいのでは？ 私は非課税世帯ですが、貯えが一般の人より多いので生活には困窮していません。それでも3万円の給付金はありがたく受け取ります。 実際、非課税世帯と言っても株式譲渡所得で昨年今年も数百万円源泉徴収で納めています。その極々一部が還付されると思えば遠慮することもないと思いまして。十分な貯えや申告所得外（源泉徴収）の収入があっても「非課税世帯＝生活困窮者」となるのを除外するにはマイナンバーで管理するしかないと思います。
▲79 ▼47
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持ち家ローンなし、農家で食べ物に困らない老人とアパート暮らしで普通に生活のために働いている老人だと農家は住民税無しでアパート暮らしの老人は生活苦でも住民税がある 住民税非課税世帯も見直しが必要だと思う
▲13 ▼2
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腹が立つが仕方がない。 逆に金持ちしかできないこともある。 ふるさと納税も年収が高いと３０万つかえるし、イデコで３０万も税金控除できる。これで月５万の手取りアップできる。 そして、NISA満額投入すれば、非課税で利益が出る。 これも大きい。
▲1 ▼0
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高齢者がさも得をしてるように言われるが色々最後に病気等があって蓄えが無くなった私みたいな夫婦は、現役時代、鬼のように厚生年金取られて、トータル40年間で5000万はゆうに取られているとおもう。それが月25万で、今回の3万円からも外されて税金、介護保険料、国民健康保険料をしっかり取られてどうやって生きていけと言うんだ。みんな、高齢者でも遺産とか貰った人たち、と地道にやってきたわれわれを一緒にしないでくれ。
▲2 ▼1
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｢税金非課税｣の上に｢給付｣サービス。 ｢弱者救済｣の精神は否定しないが、労働者や納税者に対しては無視するつもりだろうか。 どう考えても税金本来の｢公平性｣に逆行する話だと思うが。 革命的な、また新しい何かを開発したり作ったりしても、評価賞賛どころか、｢出る杭は打つ｣的に村八分扱いする現状だ(あっても国民栄誉賞くらいか)。 日本経済の低迷も当然だと、またその原因はまさにここに集約されると言っても過言ではないと考える。
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資産や収入を全国民丸裸にすれば、どれだけの資産収入で給付支給するか決めたらどうでしょうか?私も住民税非課税世帯ですけど精神福祉手帳3級ありますから。厚生障害年金3級と傷病手当で月12万円ほどでした。雇用保険の受給延長したので、生活保護受けれませんでした。少しでも参考になれば
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生活保護費をギャンブルなど生活以外に使われないよう商品券やクーポン券で支給すべき。 我が家は課税世帯だけどカツカツだよ。特に良いものも食ってないし外食もしてない。昼間は極力暖房も止めてる。高い国保料と介護保険料は重荷。 せめて食料品だけは非課税にするなど全ての国民の生活を楽にする政策をお願いします。ホントもう限界。こんなことならサラリーマン時代にガツガツ働かず年金納めなきゃ良かったと思うよ。
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税金をガッポリ徴収して、さも”弱者救済です。”アピールしているけど、 その実は徴収した税金から中抜きし、残った中から少しだけバラ撒いて、 良い事してますアピールに使っているだけ。 補助金出すくらいなら、余計な経費も掛かるは、中抜はきされるのだから、 徴収しなければ良いだけの事。
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憲法第25条の生存権に基づいた、国民の最低所得に税を課さない制度が非課税103万円である。 今回の宮沢税調会長の提案ならば、日本国民は123万円で生存したら良いと言う意味に他ならない。 また小野寺税調会長は、「低所得者よりも高所得者の手取りが上がってしまう」と発言する始末。全ての納税者の手取りが上がるべきではないか。 今の自公政権には納税者の手取りを上げる事により、経済の好循環を生み出すような発想は全くない。 それでも自民党は企業団体献金は継続し、全納税者が与えている政党交付金は目一杯取り続けるようだ。 今から来年の参議院選挙が楽しみである。
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>単身世帯であれば年収155万円以下、夫婦世帯なら年収211万円以下が住民税非課税の目安となります。
単身世帯はその通りですが、夫婦世帯の場合、世帯主年収211万円以下かつ配偶者年収155万円以下なので世帯収入の合計が最大366万円まで住民税非課税となります
現役世代でも若い夫婦なら世帯収入366万円以下というケースもあるので不公平感はあるでしょうね
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現金が湧き出てくる魔法の壺なんてあるわけもないんだからこの給付の財源にはどっかの税収が使われてる。税金払ってない人に払った人の税金をばらまくという。本当に困ってて生活もままならなく明日食うものもないとかいうなら最後のセーフティネットとしてってのはアリかもしれないけど実情はね…。
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困窮者が増えると社会全体の質が落ち、ひいては社会構造が悪化するので、社会全体で支えようというのもわからなくはない。しかし、少子化がすすみ高齢者が増えたらどうするのだろう、いつまでもバラまいてばかりはいられない。先々の資金計画を立てた上でのバラマキなのだろうか。
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なぜ「中間層」への給付はないのでしょうか？と言えば、住民税非課税世帯の７割ぐらいは年金受給しているシルバー世帯であり、大票田なので、与党も野党も、ここを意識した政策を実現しないと選挙で負けてしまう、という危機感があるからです。こういうのをシルバー民主主義、といいます
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税収が大幅に伸びて物価高の今、せめて全世帯に10万円給付すべき。非課税世帯へ3万円給付といっても精々3ヶ月分の消費税を返すだけ。自分たち自民党は餅代100万円、通信費100万円等々、世界的にも最低レベルの日本の政治家たちが世界で最高レベルの報酬。日本の政治も財務省のDSも一度解体すべき。
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3万円の一時金を出したところで、根本的な解決にはならないでしょう。でも、低額の給付はこれからも時々するでしょう。 政府としては、給付はありがたい。なぜなら、増税の口実にできるからです。 政府は、今後も増税で庶民を絞め上げ、生活を破壊し、雀の涙程度の給付で恩を売り、さらなる増税。素晴らしい循環ですね。自民党を支持した国民の努力の結果です。 あ、生活保護はだめですよ。生活保護は外国人のみにしたいのが政府の本音。外国人を優遇して日本人を分断した方が、政府としてはやりやすい。
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3万円の一時金を出したところで、根本的な解決にはならないでしょう。でも、低額の給付はこれからも時々するでしょう。 政府としては、給付はありがたい。なぜなら、増税の口実にできるからです。 政府は、今後も増税で庶民を絞め上げ、生活を破壊し、雀の涙程度の給付で恩を売り、さらなる増税。素晴らしい循環ですね。自民党を支持した国民の努力の結果です。 あ、生活保護はだめですよ。生活保護は外国人のみにしたいのが政府の本音。外国人を優遇して日本人を分断した方が、政府としてはやりやすい。
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１億円の資産があっても給与収入や年金収入が少なければ所得税や住民税も非課税となりますからね。今後、マイナンバーと全国民の預金口座が紐付けされれば一定の資産がある人は給付されない、となるのでは
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住民税非課税の方が明らかに対象者は少ないし把握しやすいからだろう。だから壁はいじっても住民税は現状維持なんやろ。今間違いなく苦しいのは非課税世帯以上の年収200万以下の世帯なのは政治家も把握してるはず。何にせよ自公がやっている物価高対策はただの納税者イジメ。
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となりの夫婦はうちと同じ世代で、非課税世帯です。なぜかわかりません。 民生委員などいろいろな役を担いそれなりの収入はあるはずです。 お米を作り野菜を育てて近所の人達にも売っている。 少しだから申告しないで済むのでしょうが、うちよりいい生活していて非課税はありません。 行政はきちんと調査してほしい。
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一昨年くらいまではこの「非課税世帯への〜」って、まぁコロナ禍で厳しいだろうし仕方がないかって風潮だったんですよ。
でも 非課税世帯＝ほぼ年金世帯 実際に配る金の5割くらいの諸経費がかかる 末端の地方公務員の負担増と予算食い潰し 牛歩戦術で絶対に許さない現役世代への減税 あたりがここ1年くらいで凄い明るみになった。 最近も20日に決めた幹事長税調会長の会談をたかが税調がすっぽかして年明け延期になったからね。
選挙後に突然給付を決めたのも、石破自民は支持母体である70代以上の高齢者票を立憲に取られた事に慌てふためいて決定したってのは明白なんだが、想像以上に40代以下の支持を失ってしまっている。
バラまくなら取らなければいい。
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生活保護者も対象なのはどうも納得行きませんね！税金納めないで税金で生活して人達に何故？給付(税金)。生活保護者の方々でも本当に大変な方はいると思いますが中には仕事をする気になれば働ける人も大勢いると思う。甘えはキリが無くなる、懸命に働いて税金納めている事が本当にバカバカしくなります。せめて生活保護者もキチンと精査して支給する事も必要です。
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全世帯に一律で良いかと思うのだが。 もっと言えば、マイナンバーに口座を紐づけている人を優先してくれればありがたい。紐づけていない人はコストがかかるのでコストを差し引く。 区別はしなければならないと思う。
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60代の非正規雇用の労働者です。 一応 扶養家族をいるので住民税非課税世帯になってます。 3万円もらえるだけでもありがたいと思います。 昨今の物価高、 ここ過去3年では50%近く上がってるような気がします。
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百歩譲って年金世帯は納得できます。
生活保護、低所得者などはするべきではないと思う。 保護費はすでに国の税金からいただいているので必要無しかと
低所得者にはお金ではなく働く場所を提供してり、申告をちゃんとさせてもらいたい。 低所得者で贅沢してる人多いですよ。
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自民党が働けば働くだけ損する社会を作り上げたのだから、 現状の制度でいかに効率よく生きるかはそれぞれの判断。
現状分析し、何が効率がよいか考えた方が良いだろう。
税金、社会保険料も支払えば支払うだけ損でしょう。通常保険も最小限がいいでしょう。健康保険があるのだから。
自由に選択できるのだから 現状では仕事を辞めて 生涯やりたかった事をやってしまい とりあえず悔いのない人生にしておく事。
つまり奴隷？が働かなくなれば、 回らなくなりいいよってくるしかない。 いつまでも騙せると思うなよっと言う意思表示が必要と同時に一度しかない人生の悔いがとりあえずなくなると言う事。
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なんか所得税が3万還付されるとかですから同じなんですが3万円以上の所得税を支払わない人は非課税の人の給付金の方が多くなるということです。このやり方も「103万の壁」と同様です。一定金額を超えると公平性が維持できないような仕組みが悪いのです。
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以前全国民10万円が配られた時、家計簿アプリの調査結果、貯金に回った率が高かったらしい。なので全国民に配る事はもうない！と麻生が言ってませんでした？。間違えてたらごめんなさい。 コロナと今の状況は違いますが、どんな事があろうと過去の調査結果を理由に全国民って事にはしないでしょうし、消費税カットも無いでしょう。 本気で日本をこの危機をどうにかしようと考えてるなら、先ずは自分達の報酬を減らすと思います。 ようは、国民の事なんてどうでもいいという事。
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住民税非課税世帯のほとんどが、年金で暮らす高齢者世帯。 本当に生活には困っていない人たちへのお金配りです。 違法ではありませんが、実質、高齢者への選挙買収です。 政権と与党から配られるおじいちゃん、おばあちゃんのためのお小遣いです。シルバー予算をふんだんに使ってお金を配ってくれるから、次の選挙も自公に入れようって思うでしょ。こうやって、生産性の低いことに我々の血税はどんどん使われているのが実態ですね。シルバー民主主義の一端です。
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この非課税世帯ってのがおかしい！ 本当に生活が苦しい非課税世帯ならとは思うが、収入はあるが、ただ税金を支払っていない非課税世帯もあるのを知っている その非課税世帯にも給付される給付金に納得がいかない納税者は多いのでは?!
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今の日本は真面目に働いて納税している人が1番損をする。 夜の街で働くシングルマザーは申告しないで生活保護を受けていて毎月生活保護で28万も貰って家賃補助で５万、医療費無料、光熱費基本料無料となっている。 この様な酷い自民党だが高齢者は定期的に給付してくれる自民党大好き。
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この話題になると必ず高齢者や生活保護の方を 口撃する内容で賑わいますよね。 誰でも好き好んで非課税世帯になった訳ではないと思います。
羨ましかったら、仕事を辞めて受給される側に回るのはいかがでしょうか。
コメントを拝見すると虐げられている者がより弱い者に当たって自己肯定感を満たしている感じがします。 その不満を下に向けるのではなく、 ベクトルを変えれば済むだけのことだと思います。
30年も虐められ続けると日本人が持つ 相手を思いやる気持ちも失われるのでしょうね。 世も末です。
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住民税非課税世帯って、ほとんどは生活保護受給世帯でしょ。 生活保護にて必要最低限の生活保障はされてるのだから、ちゃんと税金を払っている課税世帯に給付するのが本来あるべき姿なのでは。
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不公平感があります。少しの年金額の差で非課税世帯と課税世帯の違いが大きすぎる 介護保険料も大きく変わるし この制度は見直すべきだと思います。
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財政出動を最小限にし補助金を給付した既成事実だけを強調する効果のみを目的としているから住民税非課税世帯のみにしているのでしょう。 優先は国民ではなく何が何でも財政健全化なのでしょう。 目指すは財政富んで国民の貧困化。
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自民党政権では時々給付という形で国民に現金を給付する施策を行いますが大抵は場合はとかな政権の支持率が下がった時、選挙が近い時，それも政権が窮地に陥ってる時など人気取りの施策として実施されます。問題は元々給付金は国民の税金から出されるものであり、その税金を国会など国の最高議決機関の両省も無く勝手に配布先を時の政権が決定する事に納得がいかない、特に自民党の税制会長などが財務省と結託して好き勝手に税金の使い道を決めている事には腹が立ちますね。
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税金→ばら撒き→天下り先や親族企業がウハウハ→献金
この流れが変わらないと何も解決しなさそうですね。
配るのは認めます。それならば、 非課税世帯に行き渡った総額と、配る為に掛かったコストを正確に公表して欲しい。 また、どういう外部委託の企業を使っているのか？ こういう所を明確にしてほしい。
それだけで多少は抑止力になると思うのですがね。
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普通に考えて高齢者のご機嫌とってるだけ。今現在65歳以上が3500万人いるのに普通に考えて高齢の機嫌取ってれば選挙に負けない。ただこれから高齢者の数は増すばかりで今みたいな事してればいつか働く人より高齢者の数がうわまる。なんにせよ日本が無くなる日もそんな遠くないかも
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非課税ばかり優遇されるのは正直納得いかない。そこそこ稼いでいるつもりではあるけど、その分税金多く払っているわけだし。減らす時、給付の時ばかり非課税を優遇してるけど、これじゃ不公平感が募ってきてしまう。高額納税者は非課税連中の穴埋めにしか使われないのか？こりゃ日本はマジで働いちゃダメな国になったな。
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非課税世帯はお金をもらって、中間、高所得者には税金が待っている。 配る原資は税金。 税金払わない人に税金配って、税金払う人から税金取る。 不合理。 たとえは悪いが、極論だが頑張る人から税金取り、頑張らない人には税金配る。
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ある意味、住民税非課税というメリットを既に受けてる。一切、給付しなくていい。 国家財政は、そんなことやってられるほど裕福ではない。孫の世代にまで借金してる、さっさと無駄な出費を減らすことを考えてもらいたい。
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まず、第一に非課税世帯（主に高齢者）の票が欲しいから！そのついでに困っている人を助けれるからってな感じだと思います。 本当に困っている人を助けたいなら非課税世帯とかじゃない区別の仕方にすべきでしょうね。
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物価高騰、生活苦、最低賃金の上昇などで103万円の壁の引き上げを訴えるのであれば、非課税世帯の100万円の壁も引き上げなければ辻褄は合わなくなるよね。果たして政府はどうするつもりなんだろう。
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ふざけた話しでしかない、私は年金受給者ですが病気と戦いながら働いていて非課税ではない、高齢者が非課税なのは年金だけの収入に対してだけで預貯金とか資産を持っている人が沢山居る 非課税イコール生活貧困世帯の解釈には納得できない 支給の対象者をもっと精査して確実に貧困だと思われる人だけに支給して頂きたい、このやり方では単なるばら撒きでしかない
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所得の壁の論議では財源の話持ち出すくせに非課税世帯のバラまきには財源の話ないんですね。しかし何度も何度もやってなんか日本は良くなるんですか？別に自分自身はいらないんで少子化止める手立てに回してもらえませんかね？以前ひろゆき氏が言ってた１人産んだら１０００万支給とかのほうが余程いいと思うのですけど。 想定以上に進む出生率低下を止めるにはそれぐらいしないと止まんないよ？ それとも日本は人口減の未来を受け入れるならしょうがないけど。それにしたって移行期はかなりゴタゴタすると思いますけど。
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給付は世帯全体にしろ。不公平だ。と国民に思わせたいのでしょう。 日本と日本国民がとるべき衰退しない道は給付ではなく減税一択。 そもそも国政では裏金とか、無駄なバラマキ、外でもどこかの慈善団体代表の住まいなど見れば解るでしょう。 日本は集金して上の人達が甘い汁を吸う様に出来ているんです。 その根底から変えなければ一時的な子供だましの給付なんて直ぐになくなる。
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