( 239943 ) 2024/12/27 02:59:20 2 00 立民・米山隆一氏がひろゆき氏に憤慨「質問が馬鹿すぎて」「馬鹿な反論で論破と言われても」「本当にいい加減にしてほしい」デイリースポーツ 12/26(木) 17:46 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d8fef0fc4fd76ff8c48a9a781e28bd85c3aebed8 |
( 239946 ) 2024/12/27 02:59:20 0 00 米山隆一氏
立憲民主党の米山隆一衆院議員が26日、Xに新規投稿。Abemaで実業家のひろゆき氏に論破されたとされた切り抜き動画を引用して、ひろゆき氏の論法を非難した。
番組では、国民民主党が主張する「103万円の壁引き上げ」を扱った。税収が減ることを指摘する米山氏に、ひろゆき氏は「税収がなくなりました。具体的にたとえば、何のサービスがなくなるんですか?確定してなくなるサービスがあれば、教えてください」と迫った。米山氏が「予算が枯渇しますから、お金が払えなくなる」と具体的な話はしなかったため、ひろゆき氏が論破したとされた。
これに対してXで聞かれた米山氏は「これ、ひろゆき氏は予算が無くなれば公務員の給与等を払えなくなる事を分からず、『どのサービスが無くなるか言え!』無茶を言うから答えようがないだけです。そんなの無休で出来なくなった現場が決める事で、私が特定できる事ではありません。こういう馬鹿な反論で論破とか言われてもねと、思います」とコメント。
続けて「兎も角、ひろゆき氏が前提を知らないのに自信満々で馬鹿な質問をして、相手が(質問が馬鹿過ぎて)即答できないと『はい論破』とか言うのは本当にいい加減にして頂きたいと思います。」と不快感を示した。
さらに「私は説明しようとしているのに、ひろゆき氏が『だからどれですか?どのサービスですか?』とまくし立てて来るので、物理的に説明できなかっただけです。ひろゆき氏の質問はそれ自体失当なので、失当である事を説明しなければ回答できないのに、その説明をさせずに『答えてない!はい論破!』ですから。」と記した。
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( 239947 ) 2024/12/27 02:59:20 0 00 =+=+=+=+=
論破とか正直どうでも良いですが歳出が歳入を超過しているから減税できませんというならそもそも歳出を削減すべきであるのに歳出削減については一切言及しない米山氏を支持することは逆立ちしてもできません 日本の歳出の大半は社会保障給付であるところこれは無駄な医療など無駄遣いの宝庫です そもそも日本では1990年以降実質賃金は上がっていないのに何故か社会保障給付だけ3倍近く増加しています 日本人の生活水準に照らせばこれは異常であってその意味では社会保障給付は少なくとも50%は削減余地があります この点に全く手を付けることなくひたすら増税を賛美している時点で米山氏は国会議員として有害無益と言うべきでしょう
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米山さんは公共サービスが運営できなくなってしまうと主張するくらいなんだから、例えばどんなものですか?って聞くのは普通では? 子供が親に、「みんなこのゲーム持ってるよ」と言って「たとえば誰?」と言われると、答えられないのを見ているよう。 自分の世界が狭すぎて、実際聞かれるとあまり浮かんでこない、調べていないのではないでしょうか? 確かにひろゆき氏の答えられない=論破したというあのスタイルはどうかと思うときはありますが、米山さんも自分の意見を主張するのであればはっきりした根拠を持っていないと、普段のポスト内容も相まってそれを信じてくれるのはなんでも鵜呑みにする人しかいなくなりますよ
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国債発行により各種公的サービスや公務員の給料を賄っている状態ですので、その対策をしなければならないのに、全く行っていないことから、減税してもサービスはなくならないのではないかと思います。 そもそも、国債発行しているものは政府の借金なのでしょうか。本来、人が働くことで製品やサービスに付加価値が付き、利益となり、そこから給料が支払われます。無から有を作り出しており、つまりはGDPだと思いますが、GDPの分、もしくはそこから海外で販売した利益を差し引いた分だけ、日銀が通貨を発行しなければならないのではないでしょうか。それが通貨発行益だと思うのですが、日銀は国債の利息が通貨発行益であるといっております。それでは足りないでしょうから、国債発行しているのではないかと考えております。そうすると、国債は借金ではなく、付加価値としてのお金で形であらわされていないものを形にしただけではないでしょうか。
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長年立民を支持してきたけど、野田氏が党首だったり、増税ありきの政策には本当に失望させられたし、先回の衆院連では嫌でも民民に投票せざるを得なかった。 野田氏は朝立ちで市民の声を聞いてるはずなのに、完全に無視してると思われる。野党第一党なら野党第一党らしく、もっと国民の声を反映した減税を中心に据えた政策を考えるべきだと思う。
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出て行くのは給与だけではないですよね。給与は下げられないのか下げられるのか、下げられないとして給与下げる説明を労働者にするくらいなら何をやめるのか、そもそもやめてもいいものがないのか、そのくらいのことは民間では考えて議論するので、普通の議論が出来ないのはどっちだろうと思います。
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どっちもどっちな所はありますが、漠然と「税収が減ったらサービスが低下しますよ」ってイメージだけで国民に迫るのはフェアじゃないなとは思います。 自治体によっては例えで「ゴミ収集ができなくなる」等と主張しているところもあったけど、そういう生活に直結したサービス以外にも、美術館やら公営スポーツ施設等の文化振興に拠出している税金ってどこもあると思うんですよね。 そういうものが不必要とは言わないし、何もゼロにしろとは思わないけど、もうちょっと住民の負担額を増やす等で削減はできるんじゃないかなと感じる。 壁を178万円まで上げて、本当に政府の試算通りに税金が減れば、こんな程度の削減ではどうにもならないレベルなのかもしれない。 でも、反対するならば「例えば〇〇や〇〇をやめても〇億円程度の削減にしかならずにとても耐えきれない」といったように説明してもらわないと、国民も判断しようがない。
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予算がないなら支出を減らす その支出を探すのが議員の仕事です
財務省は支出を減らすことに頭にないから。。。
接待に高級フグとか高級焼肉とか駄目ではないけど相手を考えた接待方法で良いんじゃないかと思う。
接待に一人6000円までとかそれ以上は自己負担とか色々やりようはあるはず
それを考えないから不思議と思う
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『何のサービスが無くなるのか?』 という質問は即座に答えるのには確かに難しいとは思います。 しかし、 『税収が減ればサービスが無くなります。』 と言ったからには 『真っ先に何のサービスから廃止されてしまうのか?』という質問に置き換えて調べてみます。 というのが誠意ある返答だったのではないでしょうか。 そもそもで減税をするつもりがないからそれを調べる意味を見出せなかったのではないかと推察します。 減税をされてしまった後の最悪のケースを想定して我々国民に こういうリスクが予想されますよ という注意喚起をするためにも調べてみたらどうでしょうか?
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税収削減は確かに理解できますが、30年間の税金の使途の変遷を一度明確にする必要があるのではないでしょうか?確かに高齢者の増加による問題も理解できますが、他の方がおっしゃられているように無駄な税金の使われ方が大変多く見受けられると思います。言葉は悪いですが一部の国道系の国家公務員はどう考えても余剰人員が多すぎる気もしますし、税収の内40%が公務員の給料なのも事実です。必要な方には必要な分だけ給料をもらって頂いていいのですが、訳の分からない待機職員や公務に対して真摯に向き合わない職員等を多く抱えているのも実情ではないですか?橋下前知事が大阪市で職員をクビに出来る条例を作成したと聞いて凄く頑張ったのだろうと思いました。不景気になれば税収が減りそれに対して事業を行うのですから事業の見直しをすべきではありませんか?
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減税をしなかったとしても、今後も今までと同じ若しくは右肩上がりの税収がある保証はどこにもないのだから、そうなった時に縮小、廃止しても大丈夫なサービスと絶対に維持しなければいけないサービスの順位付けはしてて当然だと思うけど。 仮に7〜8兆円の税収が無くなった場合に立憲としては、こういったサービスの縮小廃止しなければいけないと考えていると答えるだけやないの。 それがなくては困るかどうかは国民に委ねればいい。
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来年度予算案115.5兆円、税収予測は78.4兆円、国債発行額は28兆円、税外収入は9兆円程度と財務省は見積、そのうち、債務償還費は28.4兆円で利払い費は10兆円程度 税収弾性値(名目GDPの伸びと税収の伸びの相関関係値)を財務省は1.1倍と試算していますが過去20年の平均値は2.7倍程度 また財務省は利払い費の金利を2%程度としていますが実際の金利は1%以下 2.7倍で来年の税収を計算すると80兆円程度、利払い費は5兆円以下 また、税外収入は日銀、外国為替資金特別会計などの国庫納付金で10兆円を超えます。 隠してる7兆円以上何処に行くのですか?
▲416 ▼15
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脱税や薬の無駄を防ぐためにマイナンバーを交付したり、タンス預金を出させるために新札を発行したり、政府はやる事がせこい。頑張った健常者を、政府はもっと褒めれば良いだけです。例えば◯◯歳まで健康保険を使わなかった者を表彰するとか。そうすれば社会保障は必ず減額するはずです。二人のどっちが正論かとかの論議より、財政を良くするために抜本的なアイデアを出して欲しい。
▲27 ▼26
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まず、地方の減収分は国が補填するわけだから、国民民主の政策で地方の予算が減ることはない。また、公務員の給料が払えなくなるというのも、法律上あり得ない。そんなことをすれば労働基準法違反を自治体が自ら冒すことになる。 このやり取りが論破とは言えないかもしれないが、言い訳に言い訳を重ねるほど、何も分かってない、何も知らないことを露呈しているように思う。 年明け、森永卓郎氏との討論があるという。森永氏は「こてんぱんにする」と息巻いていたので、ぜひそこで持論を展開してほしい。本当に論破されるのはその時だと思う。
▲175 ▼18
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税金は自治体の財源ではありません。国民が預けているお金です。民間の金融機関は預けられるお金が少ない時は、誰に言われずに歳出面を見直しカットします。見合うよう経営するのです。地方自治体は毎年の歳入が当たり前だと勘違いしてると思う。3年後には交付税一律10%カットして、国民の税金を下げますと予告。じゃあ地方はどうしますか?その自治体に住んでる人に寄付を募る努力をしてください。よくやってる自治体は寄付が集まるでしょう。でも、努力しないでしょうね。努力せず普通のことやってれば、給与が貰えるのが公務員ですからね。住民サービスなんて口だけ。本当の改革する人現れませんかね?
▲380 ▼76
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でも、米山さんもそうした議論大好きですよね。 いつも議論の勝ち負けを競っている印象。 しがらみのあった人にしつこく突っかかっていくし。 多くの人にとっては同じ穴の狢。 もともと、ひろゆきとの討論番組で名をあげた人だし。 ある意味、ひろゆきに感謝すべきでは? ほんとに議論をしたくないなら、あなたも各方面に突っかかるのはおやめになるとよろしい。国会議員なんだし。
▲476 ▼26
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壁引き上げは、適切に実施されれば、労働市場の活性化、個人の所得向上、消費拡大、企業業績の改善という好循環を通じて最終的に税収増加をもたらす可能性を持つ政策。
罵倒などせずに、税収減少する場合の例を冷静に挙げて具体的に議論を深めてほしかった。例えばデイサービスの運営時間短縮や、保育所の施設整備計画の縮小、学校施設の改修計画延期や教職員の人件費削減による教育環境の質の低下、地域医療機器の更新の先送り、インフラ整備の必要な補修工事延期、新規整備計画の見直しも想定されたり公民館などの開館時間短縮や維持管理の質の低下といったことも考えられる等々。
もちろん税収減でも上記のようにはならないという意見も当然あるのです。
かつての事業仕分けといった稀有な機会も、感情に支配されて終わってしまった印象もある。
政策に感情は入れずに、といっても人間にはできないのだろうか?
AIにまかせますか?
▲5 ▼0
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いくら国民が税金を支払っても、まったく国民を見ない自民党が海外にバラ撒いたり法人税を下げて国民から吸い上げたり、物価が上がっても無策だったり、少子高齢化しても年金制度そのままだったり、消費税を上げるしかないと考えていたり、全部、自民党が悪いと思います。 そしてその自民党を与党にし続けた国民も責任があるので、これから頑張って自民党以外に投票してください。 最近の政党はようやくこういうレベルでお話をしてくれるようになったので、これからも頑張ってほしいです。
▲231 ▼50
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税収が減ったら公務員の給料が払えなくなるとのことだが、消費税を導入後の35年間で国の負債は180兆円から1200兆円に増えた。 あきらかに消費税を増税するたびに不景気になって赤字国債の発行が増加している。 いくら税収を増やしても日本国民が貧困になって多くの国費を投入しなければならないのでは意味がない。 しかも結婚をしたり子供が育てたり出来なくて少子化になることで現役世代の人口が減るものだから、より多くの税が必要になるという悪循環。
▲50 ▼2
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60年以上前、毎年の様に国家予算が膨らんでいた。そのため各省庁にシーリングという言葉で、要求額の伸びを抑えるような取り組みをしていた。特に記憶に残っているのはゼロシーリングやマイナスシーリングという言葉である。その頃はまだ子供だったので意味も分かっていなかったが、実は現在も報道はされていないが予算編成時にこの言葉は残っている様だ。各省庁は予算の要求項目や事業がそれぞれ数千以上はあるだろう。178万円への引き上げでもし本当に税収不足が見込めるのなら、大幅なマイナスシーリングを設定し、重要度、必要度、時間的優先度に応じて予算を執行。最終的に年度内の未達事項や事業が発生しそうな場合、国会に持ち込んで議論をし、必要と認められれば補正予算を組めば良い。また僅かであっても国家予算が投入されている天下り先や第三セクター等の徹底的な見直しも、国会議員の仕事のはずだ。国会議員のやるべき事は山ほどある。
▲18 ▼0
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何の予算がどれほどなくなるかも説明しないからツッコまれるのはむしろ当然で、それを答えられないのは全く規模や想定を自身で考えるチカラも情報も持っていないからだろう。 それを、負けず嫌いなだけで焦って何も返せないからやたら「ウマ歯科」などと連発する、小学生とかみたいな反応。 そもそも米山は財務省の紙ペラ一枚の内容を鵜呑みにし過ぎる。そこを突き詰めて検証しようという、国民の生活を守る姿勢からかけ離れている議員としてあるまじきものだ。ひろゆきの疑問や突き詰めようという姿勢の方が余程国民の為になってる。それを恥ずかしいとも思わず言い返そうとしている時点で話にならない。反省する意識が立民議員には欠けている。
▲303 ▼41
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既に日本には消滅可能性自治体が半数近くあると言われています。 議会を見ていると、危機感を持ち改革を行おうとする知事や首長は既得権益を守ろうとする議会からなかなか承認を得られず改革が進まない。 既得権益者は何をするかといえば自分にとって都合の良い人、企業のためにしか働かない。 自分が市区町村の為に働き市区町村が潤えば自分達の利益に繋がるという一般企業では当たり前な考えが欠落しているのでしょう。 こういう方々が政治の世界には多く、その財源が税金であるのだから歳入はこれを機に減らせばよい。 その中でどうやりくりするのか、改善するのかでその自治体の議員の本当の力量が測れるのではないだろうか。 米山議員は具体的な発言ができないのに歳入が減るのは困るというスタンスでは理解が得られないのではなかろうか。
▲63 ▼5
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30年間続けてきた国債は借金だから増税で返そうって考えが間違いで、負担が大きすぎて大変だから減税して軽くしましょうって話なのに地方税収減ったら公共サービスも減らすと言うのは増税で取りすぎてしかも適切に分配出来ていないことの証明でしょう。つまり国債発行は通貨発行(利子付きの)、この考えで地方税収の減収分を交付金で補填していけば市場の通貨供給量が適正値に近づき地方税収も確保できていく。過剰供給になりそうだったらそこで増税でしょう。政府は国債(通貨)発行と言うジョーカー持ってんだから増税減税でバランスだけとっていれば良いんですよ。
▲1 ▼0
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103万の壁撤廃による税収減の影響で、公共サービスを即座に止めることに本当になり得るのか、そして具体的にどの様なサービスが低下する可能性があるのか、米山氏が納得出来る説明をしていなかったのは明らかだと感じます。 仮に毎年7.8兆円の減収が正しいとして、それでは公共サービスが成り立たない、この神話のような教義を自ら疑問視してはいかがでしょうか? 国の政策は国債発行で実施可能ではないですか?税金の一部は国債の償還に当てており、毎年度予算に償還ルールを儲けているのは日本だけですよね? 三十年の国の衰退を、四十年、五十年に無自覚に伸ばそうとする政治家は、有権者が排除していかなければなりません。
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米山さんとひろゆきさんがネットの世界でトムとジェリーってる間に、 するするっと石丸さんが幅を利かせ始めてる。
ふたりとも 少し冷静に自分のスタンスを考えないと、全部失うよ。
まぁ、米山さんは議員をやめても、ひろゆきさんはメディアに出なくても、お互い困らない立場だから、これからもおっかけっこするだろうけどね。
▲14 ▼5
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その場で無理ならXでどのサービスが無くなるのか名言すればいいのに。
とりあえず103万の壁を引き上げて税収を減らしてみればいと思う。そうすればどのサービスがなくなるか答えがでる。その結果、やはり無理となればまた引き下げればいい。 でもおそらくどのサービスも無くならない。
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税収は減らないと思います。所得が増えれば物を購入する量も増加し、結果として税収増加すると思います。 名古屋市が減税したら、税収が増えたのが良い事例です。 テレビや新聞、ほとんどの政治家はダンマリですが、名古屋の事例をもっと言うべきです。米山氏も名古屋市の事例をよくよく検討してもらいたい。
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税金は財源ではなく、財源は国債です。 先に国債発行によって支出して後から税金の徴収によって調整しているに過ぎないのです。 確かに地方は通貨発行権がありませんが、納税額が少ない自治体には地方交付税交付金というものが国から補填されます。 通貨が自国で発行できるのに減税した程度で公共サービスが提供できないなんてことは無いんです。 政府や財務省が地方へ財政支出をしたくない方便でしょうね。
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何を削るか削らないかは予算編成次第。ライフラインに関わるものは優先順位が高いので普通は削らない。それなのに削られると脅してきた米山氏に対して、そんなに言うなら具体的に何が削られるのか?と聞くのは至極まっとう。税金は市場にばら撒かれたお金を回収することなので、市場に流通するお金をどのくらいのレンジでコントロールしていくかの観点で説明しないと意味がない。
▲1 ▼0
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サービスが出来なくなるというのは正直、上等な話だと思います。やれるものならやってみろと。 ついでに減税の時だけ財源を口にしてくる米山氏のような議員や財務省からサービスを出来なくすることには大賛成です。 まずはそう口にする、国民にとっては減税という仕事すら出来ない使えない連中からリストラしていけば、とても納得の出来る減収の影響とその結果だと言えると思えますが、如何でしょう。
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そもそも、この問題が潜在的に支持が強いのは、扶養控除対象とか言いながら、しっかり国税、地方税は源泉徴収しており、非課税枠拡大による税収減を地方首長が声高に被害者ぶるのを、国民生活重視の視点を持つべき政党の視点が病んでいる。財源的には言えば、歳出・歳入の根本的見直しが迫られている論点がまるでない。非課税枠の拡大は労働力の拡充にはつながり、国民生活のインフレ対策にもなり、真水効果が見込める。少々の賃上げがあっても、枠内の論理で逆に労働時間は減少する。コクミンの170万論点はかなりの労働力の創出を生む。給食無償化も財源論では一緒でしょう。ふるさと納税とかやるよりも、行政改革をした自治体にふるさと交付金を交付するなどの真っ当な施策をするのが公務ではないのか。
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財源が無いとか言ってますが、正確には減収になると、各自治体の行政サービスを行う財源が無くなるor減る。という事ですね。 各自治体にしかそれは分からないので、確かに米山氏の私に聞かれても...という返事は別におかしくない。 でも、ならどこの財源が足らなくなってどこの行政サービスが出来なくなるのかのひろゆき氏の答えは各自治体が答えなくてはならないのでは?と思います。米山氏はそもそも国民民主党に財源を迫るのではなくて、財源論を国に丸投げしてる自治体を責めるべきですよね。各自治体は、実際に減収となった時に削られてしまう行政サービスを発表するべきです。
▲7 ▼0
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公務員の給与が減るって言ってるけど、やっぱり民間と比べると質が低いから、教育とかやって効率化して要らない人を解雇して欲しい。そうはいかなくても減給とか。 あとくだらないサービスありそうだからその辺見直しも必要でしょ?そこに無駄にいる人件費とか。 たったそれだけで済むじゃん。民間はリスキリングとか頑張ってるんだけどね。
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信用創造を知らないというのは残念な人達ですね。税収で国家運営されていると思っているからこういった発想になるのです。税収で歳出しているなら経済成長ゼロですよ、貿易黒字とかほざく連中がいますが、そんなもので何十兆出ていたら世界から非難が集中するでしょ。金本位制でなく管理通貨制度に移行してからは通貨発行は生産能力超えない限り際限なく可能です。税収が減ると使えるお金がなくなるとか言っているような人間に国会議員の資格はないです。信用創造、預金準備制度を調べて理解してください。
▲14 ▼0
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会計検査院が機能していなくて、実際に必要なのかどうか検証できない。地方自治体も同様で、形式だけを重視して実質的な監査制度が機能していないのです。
形式に形式を重ねて予算を膨らませて、チューチュー汁を吸って国民を苦しめる状況は政治が変えるしかありません。米山議員に今後の日本のビジョンはあるのでしょうか。
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税収が減るので財源はどうするのか?とか、具体的にどの歳出を減らすのか?とかいう応酬はやめた方がいい。
財源は国債発行でどうにでもなる。これは与党が選挙前や支持率が落ちた時に何度もやってきたし、今の補正予算も現在進行形で同じようにやろうとしている。
歳出削減については、現在は行政機関の予算編成の最中であり、国会提出前である。具体的削減項目は国会に提出されてから、国会議員が本気になれば、それなりに削減できる。
例えば、現在儲かっている観光業界への補助金や減税は止めれば良い。
技術開発補助金なども、本来は民間でやるべきもので、株式市場が高止まりしている今のうちに、株券を発行して投資を募れば良い。その前に、内部留保を吐き出してもらいたい。
米山氏も頭を使って、そういう議論をして欲しい。
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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。
7兆円の政府の税収減となるがGDPに対して2%以下でありハイパーインフレ懸念はないし、変動為替相場制を採用して自国通貨発行権があるため財源は国債で問題ない。
コロナ時の10万円の給付金、岸田総理時の減税、電気ガスなどへの補助金などを行っているが国債発行で問題は起きておらず、PB赤字による通貨暴落懸念も過去数十年に渡りPB赤字だが1995、2012、2020年など円高なっておりPB赤字と関係ない。
地方自治体は通貨発行権がないため均衡財政が必要だが、政府が地方交付税増額(財源国債)すれば問題ない。
税は財源ではない=無税国家にしろと言うが税金の役割は例えば健康に悪いものに課税して消費を抑制するなど政策目的があるため無税は無理である。
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これは、経済学が答えなければならない最重要問題だと考えます。 国民全体の生活が良くなるためには、GDPのトータルマスが増えることが必要ですが、それだけなら税金の壁を取っ払って出来るだけ働いてもらうことが最善でしょう。しかし、そうして得られた所得を、最終的に国民個々にどう分配するかが経済政策の使命です。 聞き方は悪いかもしれませんが、「具体的に何のサービスがなくなるんですか?確定してなくなるサービスがあれば、教えてください」は必然的に答えられるべき質問で、「予算が枯渇して、お金が払えなくなる」では中学生レベルの答えで終わっています。これで腹を立てるのでは米山さんらしくもなく、ひろゆきペースにまんまと嵌っているように見えて残念です。
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この場合、米山さんが悪い。
普通に税収が減ると給与が払えない。 と言ってるけど、それは前提として予算を適切に分配している前提になりますよね。
減税がなぜ出来ないのか。の質問に対しては上記の前提が正しいことが前提なんですが、適正分配をされているか?に対して疑問を持ち調べる事は当然で減税できない理由の根拠になり得る事。 根拠を示せないのに、減税できないと言っているのは減税できない結論ありきで答えているんじゃないですか? と思うのは当然かと。
普通に説明責任の存在する箇所です。 根拠を即答できないのに、減税できないと結論を決めて言っているんだからそりゃ指摘されますよ。当たり前。
▲13 ▼2
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税収が過去最高を更新しているのに、減税もできず負担は増すばかり。今の考え方でいっとき耐えれば本当によくなるのですか?少なくとも、30年は耐えろというのでは一人の人間に対しては長すぎます。それとも緊縮財政派の方々は、もう成長することは二度とないという前提があって少なくとも現状維持で人々が生きていけるようにできれば御の字という考えですか?今はこうだけど、あと何年くらい耐えたらこうこうこういう道筋で経済はよくなっていきますよ、と示してもらわないと、少なくともサービスが低下するだの何のとネガティブな脅しをしてももう国民はついていかないと思いますけどね。明るい未来があればこそ耐えることもできるというものでしょう。なんかこの人たちにはそれがないんだよな…
▲6 ▼0
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何かで見ましたが、このたび公務員の給料が上がるんですよね? 私はみなさんがコメントされているような、難しいことは分かりませんが、上がるということは余裕があるということですよね? その余裕っていうのは、過去最大の税収があるからですか? そもそも何一つ生産をしていない公務員の給料を、物価が上がって生活が苦しくなっている貧しい国民を差し置いて何故上がるんですか? 百歩譲って上げたとして、その代わり国民市民に対して感謝の気持ちを持ち、丁寧な対応を心掛けましょう等の訓示などはあるのでしょうか? この議員さんはSNSなどでよくやり取りされておられますが、税金で食べておられる議員や公務員が、一納税者に対しての態度や言い草が、いつもおかしいなと思ってしまいます。
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財源は自国通貨発行で。コロナで70兆出せたよね?今でも別に財政なんて破綻してないが。今のインフレはそときの財政出動も要因の一つのはずだけど。70兆出してこの程度のインフレなんだから、ハイパーインフレなんてどうやって実現するんだろ。
実際はジャブジャブ入ってくる税収を低めに見込んで予算組んでるところ、「国民疲弊しきってんだから取りすぎんな」と減税施策しようとしてるのね。それで財源財源言うなら、昨年と全く同様の予算を組めばいい。税収最高で昨年同様の予算組むならどうとでもなると思うんどけど。
税金返すんじゃなく、財源どうするじゃなく、取ってマネーストックを消すのをやめろと。取りすぎた税金は、財務省さんは翌年の財源になんかしてくれませんよ。国債の償還として使って消して、マネーストック減らし、インフレを抑制するだけ。
▲4 ▼0
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この「どのサービスが出来なくなるか」に関しては 米山さんが正しい。誰も言えないから。
でもね財源、税収が減れば住民サービスが減るってのは「少し」違って 国債を発行すれば良いだけです。それは歴代の総理も言ってます
いや現実に、この何十年、国は「収入より支出が多い」から 借金して予算の穴埋めしてますやんw その穴埋めが出来なくなったら「サービスが出来なくなる」のは事実。
▲2 ▼3
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日本の税収は、コロナ前かと比較して年間20兆円も増えている。
しかも、コロナ対策費として1000兆円もの予算が今のような財源議論無しでサラッと支出されている。
「何のサービスが無くなるか」というのは、問題ではないことは明らかだよね。
▲12 ▼0
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お金がサービスを作り出してる訳では無く、お金を対価に働く人がサービスを作るわけだからね。 お金が無くなって何か一つのサービスがポンと消えてなくなる訳ではない。 まぁひろゆきが言ってることもわからなくもないし米山氏が言ってることも至極真っ当ではある。
あと一つ言うとすると税金が足らないからってサービスが消えたり事業が消えたりと言うことはない。 国債やら何やらで最終的には必要な金は無理矢理でも用意する。 ただそれは将来的な金を前借りしてるのと同じで金が無いということの根本的な解決にはなってない。
▲1 ▼1
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そもそも減税では国債発行するという手もあるのに財源論にしたのだから増税・財務省側の米山氏側が有利な話
それなのに具体的な話をしないので米山氏の方に失当があるのでは?
具体的に減らすことになりそうな予算やサービスについて複数言及すれば国民も減税を選ぶかサービスを減らすかなどの選択を考えることができるのに、具体的な話がなければそれさえできない
政治家が具体的な話をせずににイメージだけで減税を駄目と言っているように見える。米山氏が逃げているだけのように見えるのは当然でしょう
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不況の時は「減税」。経済政策の基本中の基本。自国通貨を持つ諸外国では当たり前に実施される経済政策なんだけど…。我が国は金本位制貨幣経済を続けてるんだっけ?ひろゆきの論破がどうしたは関係なく、米山の貨幣観がニクソンショック以前のままなのが…こんなのが多いからGDPが韓国に抜かれ、転落し続けるんだなぁ。減収による穴埋めは、国債による通貨発行です。または、減税の効果で需要が喚起され、その後に増加する税収が財源ですかね。
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欲張りすぎなのかもだけど、俺はそういうときに「こういうサービスが例えばなくなるかもしれません」って言える知性だったり、洞察力がある人に議員やってほしいけどね
中小企業への補助金が減ったら、〇〇円するコピー機を導入できなくなるかもしれません そうしたら作業効率が統計により何パーセント落ちる可能性があります 中小企業は全国にこれだけあるので、影響力は△△と予想されます、とかね
こういうのがウイットだと俺は思うよ
▲38 ▼9
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税金を何にいくら使うか、またどう変えていくかを議論できない議員なんていらない。ライフライン関係以外の用途もたくさんあるだろうに、直ちに生活に支障がでるような言い方で、生存権の保証という真っ当な理屈での減税推進派を脅す姿勢が、果たして誠実と言えるのだろうか?
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米山さんとひろゆきの討論を動画の切り抜きで見たけど、ひろゆきのどういったサービスが無くなるのかって質問に、しどろもどろで米山さん答えられなかったじゃない。
どう見たって「馬鹿な反論では無く」、税収減でのデメリットを答えられなかったし、金を取る側が答えられないなんて民間じゃあり得ない。
例えば携帯の料金プランだって安いのと高いのとで具体的にどういう違いかで判断する。
そう言うところなんだよ、政治家が如何に、無知で信用されないのかというのが。
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税収が減ると予算が枯渇すると言いますが、そもそも得られる税収で予算を組めばいいのでは? 国会議員はこのような言い方をしますが、その論法だと来年の予算は今年の分+αというやり方を毎年やっていて、仮に増税して税収を増やしてもそのやり方ではいつかまた足りない足りないと騒ぐのが目に見えるだけです。 ひろゆきさんは税収が減ると国民に対してどのような弊害があるのか、公共サービスが維持できないという話があったから、じゃあ具体的には何ができなくなるのかと聞いているわけです。 それに対して現場が決める事、なんて他人事のような答えではまともに取り組んでないと思われてるんですよ。 米山議員は衆議院議員ですから予算に対して先議権がありますし、新潟県知事もやっていたんですから地方財政の知識もあるはずです。 おそらくですが米山議員はひろゆきさんにバカにされてます。 だからこそひろゆきさんも好きではないですが。
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個人的には政治家って国民の所得は考えていないんだなと思いました。
税収が減ってサービスが低下する…そりゃあてがわれているサービスは低下するでしょうが、それが適切かどうかを判断して、追加したり削除するのが政治家…特に国会議員の仕事なのに、例えば、〇〇対策室が機能してないのに何十年も放置しつづけ、ずっと税金が担当議員のふところに入っているのが腹立たしい。
なのに安易に増税。
米山さんからは、国民の収入が増えることをまずは喜んでほしいと思いました。 と、ここにいくら書いても伝わらないからバカバカしいですよね。
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事実、米山さんは相当な博学で(弁護士で医者というバンピーには考えられない頭脳の持ち主)、ひろゆき氏が学がないと言っているわけではないが、そういう法律やら何やらを理解出来ていない私みたいな人間達にも、分かりやすく易しく教えるのも国会議員の務めだと思う。
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税収が減るなら、減った額で賄うのが行政でしょう。公共事業では余計な箱ものや予算潰しの道路・水道工事をしているところがあるじゃないですか、なぜ税収が減る・税収が減るだけで、効率化をして無駄をなくそうという話ができないのかな。
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米山さん結構面白い事言うし、論理的な方なので良いかなぁって思ってたんですが、この予算の話しは残念でした。 減税すると税収が減るとか、当たり前でつまらない発想しか出来ない人なんだなぁと思います。 減税すれば景気が刺激されて7兆円分減税しても、結果的に全部がマイナスになるわけではないし、景気回復までは国債発行してやりくりする事も出来る。 無駄な予算を削る事も出来る。 出来ない前提の考え方するヤツに明るい未来は作れないと思う。
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これは米山氏の言う通りだな。 市町村によって減収でどの行政サービスを廃止または減少させるかはそれぞれだからね。 ゴミの回収を無料から有料にするか、回収の頻度を減らすか、市町村が独自に設けている各種手当てや補助金を廃止またはハードルを上げるか、公園や公共施設の改修工事を延期または廃止するか、生活保護支給のハードルを上げるか…なんて減収してから決める事だからね。
▲7 ▼9
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ひろゆき氏の論法は、もともと分かっているはずです。相手の議論の信用性を失わせるために、本質的でない内容、実はあまり関係のない内容について、詳細の特定、証拠の特定を求め、マウントを取るものです。 それはそれとして、政治家として対談の場に立つのであれば、求められているのは国民に対するその場面でのメッセージです。米山氏の言う内容も分かりますが、正論と、国民に対するメッセージがいかにあるべきかは異なると思います。
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歳出減=官僚の要員を減らすには採用を減らせばそれなりに出来る話。もちろんそのためには業務を見直して減らさなければならないが、米山氏はその努力をそもそもしない前提で発想しているか、それとも自分は全部官僚機構を知り尽くしているから外野は文句言うなと言う考えなのかどちらなんだろう?どちらにしても米山氏の言説は一種の詭弁だと国民に判断されても仕方ないのでは?
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米山氏のおっしゃることは「一見」正しいように思いますが、日本は行き先のわからない公金が多すぎるのです。 おそらくフリーライダーが公金チューチューしていて、そういうものを無くせば、減税したところで今の公共サービスは余裕で維持できると思います。 まずはやるべきは増税ではなく公金の流れの透明度を上げることだと強く思います。
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質問の元になる発言があるのだから、その発言に対して出るであろう質問の答えを想定するのは庶民の代表として議員になった人にとっては、めっっっちゃ当たり前の義務だと思うので、答えようがないですなんて回答しか出来ないのならば議員やめて庶民に戻るべき! じゃあ何しに政界に行って、具体的に何やってんだよってなるやん。 具体的な事は何も知らないのに雰囲気で喋ってんの?ってなるやん。 複雑な理由で即答できないなら出来ないなりに収める答え方ってあるだろう。
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立民・米山隆一氏だけではないが、もっと野党は勉強すべきだと思う。税収を上げる方法が増税だけなら野党の立民の議員はいらないのではないでしょうか?与党の増税案に変わる増収案が数字で提案できない限り、野党はいつまでも野党、反対と言ってるだけで飯が食えるといわれてしまうのも致し方ないですね。きちんと反論できるだけの論拠を備えて自身を研鑽しなければ、国民からの批判は止まらず、消去法で自民公明となるのは目に見えています。参議院選挙での勝利を目指すならもっとお互いが自己の主張を張り合うのでなく、野党から与党になるための確実なプロセスを踏む努力をみせてほしいですね。今の自民党には人がいないのかもしれませんが、やはり今までの実績、利権は大きく深いもの、それを反対だけの単なる揚げ足取りで質問されるなら時間の無駄ということをもっと自覚してほしいものです。
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米山氏だけでは無いですが、この「歳入が減る」と云う論理を誰も具体的に数字とその根拠を示していないところが問題です。 そして実質的減税による消費拡大や企業の増収による税収増を無視している。 社会保障等も含めたトータルでの試算を出してから「こういうことになります」と説明しない限りは利権争いにしか見えません。
そもそも米山氏はSNSで誰かに噛みつくのが仕事なのでしょうか? 政治家なのだから他にやること有るでしょう。
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国会議員って,真剣な人もいるけど,大戦前の調子で国を憂えて時代錯誤な発想する人やら,「食っていくための仕事」のような人も目に付く。 石破総理の総裁選の演説も「みんなで当選しよう」という意味の締めの言葉をしていたし・・。 江戸城開城で城内のものが持ち去られたみたいに,沈没寸前の日本丸から剥ぎ取られていくような気がする。
そしてひろゆきもね。政治の周辺で,何の目的で,誰のために,うごめいているんだろうかね。
自分は自分の仕事を一生懸命するしかない。投票はする。 だけど良い国の医者,看護師,船長,船乗りがいない・・・。票の持って行き先に苦労するんだ。
とんちんかんな人配。とんちんかんな小出しの政策。負担を減らすと言って一方では増やしたり。
腐った木にどんどんキノコが生えるような。キノコがさらに木をボロボロにするような。
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現在の与党・官僚は税金や社会保険料を減らしてまで手取りを増やす施策など実施したくないのでしょう。とにかく増税が大事。そして増税の目的は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金・社会保険料を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金・社会保険料を融通するため。それら融通の積み重ねによって、とてつもない金額の無駄な中間マージンが発生しています。(玉木さんも全国石油協会のことを説明していましたが、そんなのは氷山の一角にすぎません。) そうした多くの無駄、優先順位の低い事業・サービスを省くだけの話なのに、「(優先度・重要度の高い)サービスが無くなる」などと答えるから、売り言葉に買い言葉。「(優先度・重要度の高い)どのサービスが無くなる?」という質問になるのでしょう。つまり、「(優先度・重要度の高い)サービスが無くなる」という回答自体が完全なピンボケなんです。
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こんな記事を思い出してしまった。 新潟県の米山隆一知事(50)は2018年4月18日、県庁で記者会見し、辞職をすることを表明した。19日発売の週刊誌「週刊文春」に、出会い系サイトを利用した女子大生との援助交際が報じられることを受けたもので、米山知事は事実関係を認めた上で「わたしとしては交際の中でのことと思っていたが、そうではないと捉えられるところがあった。県政に混乱をきたし、不徳の致すところで、辞職を決意した」と述べた。 政治家の過去は忘れられたら何もなかった事になるのか、県知事の要職の立場で少なくとも私は出会い系で知り合った相手と売春をした方には一票は入れない、県知事として立派でも人としては尊敬出来ない。 そんな方が他の人を批判しても響かない。
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物価上昇対策でガソリンや電力やガスを補助したり公共サービスや医療保険制度等なくてはならいものは削れない。 過去最高税収といっても歳出が超えるんじゃどんだけ増税しても永遠に黒字になることはない。
一般人においても年収が上がっても食事や娯楽や固定費を無闇に上げたり浪費すれば金がなくなるのと一緒で無駄な歳出を少しでも削って欲しい。 議員削減も自民や旧民主含めやるやる詐欺だし 財務省は何らかの税優遇措置や減税になるとその穴埋めをどこかでやろうとしてくる。
例えば今回のiDeCoも回せる金は増えたけど退職者所得控除の範囲内で一時金受け取らないと課税される。
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減税を反対する人って一見正解を言っているようで、つっこまれると返せないってのは投資的視点がないから
米山は「減税で空いた穴、どこで穴埋めするの?」みたいに騒ぐが、初年は国債で補えばいいでしょとしかならない
単年では税収減になっても、経済を刺激して数年後に税収となって帰ってくる可能性が十分にある
なんなら手取りが増えて結婚して子供をもうける人が増えれば、長期的には確実に日本の経済に貢献するよね
そういう投資的視点を一切感じない
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なら、公務員制度を廃止して民間にすればいい。 実際、人員不足で役所でさえ派遣を使う始末、それも税金。 公的機関なので派遣も入札ですが、誰でも入札状況や落札価格は見れます。さて、どこが落としてるか。
ともあれ必要性だけ唱えて削減には触れず、絞るだけを言い放っても理解は得られない。ひろゆき氏がどうではなく、役人目線で民意は得られないのは明白。
税金は、活用するものであり搾取する性質ではない。 なければないなりに知恵を絞れ、出来ないなら辞職しろ、簡単な話。
少なくとも民間ではそうだ、出来ないやつは取って代わられる。
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その公共サービスの筆頭格である医療は金かかりすぎ、現役世代から社会保険料むしり取って老人に年間40兆余り使ってるからな、この部分改革しない限りお金足りないわそりゃ、防衛費でも年間5兆とかなのに。 コロナも5類に移行する時に日本医師会が最後まで反対していたけど結果コロナなんて最近聞かないじゃん、コロナが2類のままならお金補助金凄くて金儲け出来るからね、病院やクリニックに行かなくても薬がもらえるリフィル処方も医師会が圧力かけて使わせないし、政治に対して影響力が強過ぎる日本医師会を潰した方が日本よくなると思うけどね
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予算が枯渇するからサービスが利用出来なくなると先に言い出したのは与党や各地方議員達で、その無くなるサービスは何かと疑問に思うのは普通な事で馬 鹿な反論とは思えない。 それに対し何を削れるか(無駄な歳出はないか)真剣に議論さえせずただ財源がなくなるの一点張りなので答えられず、最終的にはサービスではなく払えなくなる(公務員の給与)になっている。
現状の結果を見れば明らかだが、最初から178万にする気など1ミリも無く歳出を抑える議論さえせず、178万?じゃあその分どこで補うの?とふんぞり返ってる心境が手に取るように分かる答えだね。
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国や自治体などの役所で、膨大な数の事業の予算書を作成してみれば分かるよ。元アナウンサーとかみたいに優雅な生活をフランスのパリでしながら実務をしたこともないのに素人が文句ばかり言ってる。 あと、無駄な予算、事業を無くせば良いだけとか書き込んでる人がいるけど、まあ国のことは知らんけど、予算を無くして事業を無くしてくれるなら、地方自治体の職員は喜ぶよ。担当の事業が一つ減る、仕事が減るんだから、とっとと帰れるし、議会の質問や調査も無くなり陳情も減るしホントに助かるよ。無駄な予算を無くせば減らせば、とか書いてる人がいるけど、ホントにその予算、事業を無くしたら、無駄な予算とか書いてる人が困るんじゃね?本人は知らないだけで、その予算、事業の恩恵を受けてるかもね?働いてる会社事業所とかが補助金や優遇措置を受けてたりね? ヤフコメに書き込んでる人が、働いてる人ならばの話だけどね。
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米山さん 税金や経済の仕組みをきちんと把握して国民に本当の事を説明する気が無くごまかして納得させる気満々に見えるからひろゆき氏に手玉に取られるんですよ そういう人ってひろゆき氏の大好物だから
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「予算が無くなれば公務員の給与等を払えなくなる」なんてことはありませんよ。米国で給与が払えなくなるのは予算が通らなくて執行できない、という現象であり、税収が不足するからではありません。税収が不足すれば予算が組み替えられるだけです。米山さん、わかっているのにこんないい加減な反論するのは賢い人の責任を果たしてませんよ。
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そもそも前提として米山氏等の議員が高いお金をもらい、働いてるから歳出減らす(というよりは日本を良く/豊かにする)のがお仕事という前提で、話してる話題。
ひろゆき氏が言葉足らずなのはそうだと思うが、逃げの答えしかしていない。 無理だというのであれば、しっかり情報を揃えて答えてねというだけの話。
ひろゆき氏は知識をかじって知名度があるだけの一般人、米山氏は携わっているもの。 そりゃなんで答えられないの?もっとちゃんとした答えをとなるのは当然。
国民はいつもなぜ議員達は、しっかり答えないか・調べた結果を伝えないのか、相手にわかりやすく伝えないのかとおもっている。 個人をバカにする前に、国のためにいる議員がそ国民を舐めた態度が問題では? 論破なんて、テレビ側などがホイホイ言ってるだけで、ひろゆき氏はなんで? なるほど、それだとコレの説明がつかないって聞いてるだけだよ。学生にもよくいる。
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米山さんの仰っていることは理解できますしひろゆきさんが論破したと捉えるのは浅薄というのもその通り ただひろゆきさんを介して一種の同調性を持つ国民の意識の中には無益な優越感や恍惚感を持つものもあるでしょうが過去最高の税収を更新していく中で歳出削減もしない無駄な支出が多い現状を変えずに税負担は増やすあるいは減らせないと主張する政治への反感がメインであることを理解すべきと思います ギャンブルぐらいに酒浸りでホストに風俗狂いの家で小遣いや進学に割く金などない!と言われてるようなものです
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河村氏が名古屋市長の時に市民税減税1600億円した、そうしたら市民の可処分所得が増え、消費活動が増え需供給活動で市井の好景気になったのだろうと思えるが名古屋市の税収が3000億円に増えた。つまり市民減税して消費活動が良くなり経済でお金が回って、そこからの上がりの税収も増えた。
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もう少し深読みする必要があるのでは。 ひろゆきが本当に指摘したいのは歳出削減ができない原因が何か、であって、答えを先回りしてしまえば、各公共サービスの執行が各部門の権限、予算利権化しているからだろう。 議員がそこに本気で切り込もうとしてないよね、という指摘ではないのか。
現場が決めることで議員が特定できることではない…、確かにその通りだけど、それは逃げ口上にも聞こえる。 地方への利益誘導で集票している議員と戦う気ある? 戦う相手や論戦する場所を間違えてない? …ってことじゃないの?
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家の家計と国の財政との区別も付かない米山氏の存在は政治家として有害でしかない。 家計と違い自国通貨を発行できる国家の財政が破城することはなく、税は通貨量や富の偏重の調整弁にすぎない。自国通貨を持つ国でプライマリーバランスを目標化している国家など日本以外に存在しない。
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そもそも公務員も議員も、人口減少に合わせて減らすのが道理では?無論、逆も然りで増えていたわけですから。 くだらん論破合戦は止めて、しっかりと仕事を全うするか、辞職するかのどちらかをしたほうが宜しいかと思います。
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身近なアメリカの例があるでしょ。かの国は毎年のように政府閉鎖するかどうかニュースになっているけど、一度日本も同じような騒動になってみるといいかもね。かの国では過去にパスポート発給停止、国立施設の営業停止などになったそうな。
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日本の歳出は民主党が政権を握った時にも上がり安部自民党になっても上がった。日本には米国の共和党のように小さな政府を目指す政党がない。とりあえず地方交付税を廃止して人口に応じた市町村庁舎や上物の建築費に上限を定めたり、誰も利用していない施設や土地の売却、議員定数や職員を減らしてみては。与党も野党も利権に関わっているからバッサリ切れないのかも知れないが。
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この質問に答えられないということは米山氏は歳出削減を本気で考えていないということだ。いかにやりくりするかを考えず、積み上げで予算要求、足りなくなれば公共サービス停止などというのは論外。浮世離れした人物ではなく経営感覚のある人材が政治の世界に必要。
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これは米山さんが悪いな。
歳入削減に反論するなら、少なくとも日本の歳出内訳ぐらいは頭に入ってないと。
んで、色々勘案すると、結局高齢者に対する社会保障削るしかないんだよね。
国会議員の給与とか公務員の給与とか外国への援助とか色々と叩かれてるけど、そんなん例え20%ぐらい減らしても1兆円ちょっとにしかならんのよ。
日本の歳出の1丁目一番地は高齢者への社会保障。
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米山氏が党の方針で答えているので、やはりひろゆき氏に論破されますね。 178万にすると税収減が約7兆円と言ってるけど、税率がそのままなら7兆円の赤字になるだろうが、 政治家や高級官僚含めた富裕層の税率を少し上げれば7兆円は簡単にカバーできます。
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米山氏はそもそも減税に反対ですから、米山氏にどこの歳出を削減するのか、どのサービスを削るのか問うのは筋違いだと思う。それは玉木氏に聞くべきでしょう。
米山氏の反論は一般論として正論だと思いますが、「馬鹿な質問」とか、こういう言葉は使うべきではない。以前、ひろゆきの国民健康保険の知識不足を指摘してネット上の名声を得た経験があるからか、こういうネットプロレスに味を占めているようだが、一般人を口汚く罵倒するより他にやることはないのかと思う。
米山氏の主張は別におかしくないのだが、それを向ける相手がおかしい。
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医師免許と弁護士免許両方を持っていても別に経済が専門というわけではないからね。 歳入を増やすことしか頭になく、歳出を減らす工夫ができない人であり、そういう人たちが集まっているのが、自民党及び立憲民主党である。 この2つの政党が与党や第一野党に君臨する限り、日本人はさらに貧しくなっていくでしょう。 必要に応じた国債発行、減税、歳出削減を掲げる政党に投票する必要があり、「国のため、国民は犠牲になれ」といっているような政党には、もう二度と投票しない。
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観てましたけど、この人こそ論点ずらしがひどかった。ひろゆきは[税収がなくなるのは分かるけど、何故、まず最初に『医療サービス』の様な必要不可欠なものを例示して、税収減の不安をあおるのか?他に先に削るものがあるだろ」と暗に言っているのですが、 その前提を汲み取れない時点で東大出のとても優秀なな頭脳がよくわかりました。また、「では、来年必ずやるのですね?」という問いに対しては「私にはその権限は無い」と自分がした提案からすら逃げる。もう、東大出の優秀な方は別の事業に就かれた方が良いのでは?
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まずは多すぎる国会議員数を減らし、給与を国民の平均所得にするところから始めればいい。特権もなし。交通費は支給しますので、最短経路のルートを申請して下さい。バスは1.5キロ以上の距離から申請可能です。
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そんなに各自治体が税収が減るって言うなら103万の壁とやらの設定権を自治体に預けたらいいのよ。 人口が減って困ってる県、労働力が足りずに困ってる県は実状に合わせて金額を設定してくるでしょうから。 仮に今の知事が変えなかった所で、次の知事選では必ず国民民主公認の引き上げる派の候補が出てくるでしょうし、そうしたら後は住民の判断ですからね。
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米山さん それは違うと思いますし、甘いと思います。 民間企業は予算をつめるとき、なにの仕事が必要で積み上げます。 給与はそのあとです。 支払えなくなるから、なにができないを現場レベルで考えたら、企業運営なんてできません。 お医者や議員はどうみても、全部とはいわないけど自分からとりにいく職業じゃないよね。
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まず税収が減って国民の手取りが増えると、それによって得られる税収もあるわけで、それによる経済効果と税収を財務省は正確に計算しているのだろうか?
そしてもし実際に税収が減ったらどうなるかと問われたら「政治家が無駄に使う金が減る」と即答すれば良いだけではないか。
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