( 240048 ) 2024/12/27 04:59:13 2 00 税制改正で「イデコ改悪」と不満広がる 65歳で受けられた税優遇が70歳に引き上げ産経新聞 12/26(木) 18:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee2021da6ce2a86d2a49ccf73847fd797a29f9c |
( 240051 ) 2024/12/27 04:59:13 0 00 iDeCoの退職所得控除のルール変更で課税額が増える場合も
20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。
■退職金より先の一時金が対象
退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。
退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得税が最大限で控除される「5年ルール」が適用される。仮に一時金支給から4年以内に退職金を受け取った場合、イデコの加入期間と会社の勤続年数のうち、重複している期間分の控除などが差し引かれるため控除額が減少し、税負担が増える。
7年度税制改正では、この5年ルールが「10年ルール」に見直された。イデコで運用した資産の受け取りは原則60歳からなので、これまで65歳で受けられていた最大限の退職所得控除は、70歳からでないと受けられなくなった。このルールは8年1月から支給の一時金に適用される。
■退職金の課税額が4・3倍に
仮に、60歳でイデコの一時金500万円（加入期間20年）、65歳で退職金2000万円（勤続年数35年）受け取る場合、今回のルール変更で、勤続年数とイデコ加入期間が重複している期間分などが控除対象外となり、退職金の課税額は変更前に比べて約4・3倍に拡大するという。
辻・本郷 税理士法人の山下大輔公認会計士・税理士は、「70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされたとはいえ、現状、退職金の受け取り時期を70歳にずらすのは難しく、実質的な控除減額だ」と指摘する。
一方で、財務省は「現状、大企業の約8割が定年を64歳以下に設定して退職金を支給しており、今回のルール変更で大多数の人は影響を受けない」と説明している。
■ルール変更の狙いは
受け取る順序を逆にして、イデコの一時金より先に会社の退職金を受け取る場合には、退職金の受け取りから20年経過しないとイデコの退職所得控除を満額利用できない「19年ルール」というものもある。仮に55歳で退職金を受け取った場合、イデコは75歳まで待たないと満額で控除を受けられない。
ただ、イデコの受給期限は75歳のため、「実質的にこの条件をクリアして、控除を最大化するのは不可能に近い」（山下氏）。19年ルールよりも5年ルールを利用した方が多くの控除を受けられるため、ユーザーからは不公平との指摘もあったという。
7年度税制改正での５年ルールの見直しは、こうした不公平感を是正する狙いがあると財務省は説明する。その上で、「税制改正を機にルールの違いを理解してもらい、退職金やイデコの一時金を受け取るタイミングを考えてほしい」と呼びかける。
一方で、山下氏は「一連のルール変更は、定年70歳の義務化に向けた布石ではないか」と指摘する。SNSでも、「定年70歳に義務化する前のルール変更は順序が逆」、「すでにイデコを始めた人まで変更したルールに従わないといけないことは大問題」といった不満の声が噴出。「イデコ改悪」に賛同する意見があふれている。
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( 240052 ) 2024/12/27 04:59:13 0 00 =+=+=+=+=
ただでさえiDeCoは資産の拘束される時間が長くそれだけでもリスキーなのに、自由に払い出せないのをいいことに後から後から制度を改変するのは絶対にやってはいけないこと。 それに不公平感の是正が目的なのであれば、他に手を付けなければいけない税制が山ほどあるのではないか？
▲7742 ▼76
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イデコ、つまり個人型確定拠出年金について、少しお話ししましょう。まず、これは日本の年金制度の一環であり、自分自身で積み立てていく年金です。だからこそ、自分の未来に対する責任をしっかり持つべきです。また、掛け金は所得控除の対象となるため、税金の面でもお得です。お金を効率的に運用したいのであれば、これは見逃せない制度でしょう。 運用商品は豊富にあり、株式や債券、投資信託など多彩な選択肢から選べます。自分のリスク許容度をしっかり理解した上で運用商品を選ぶことが重要です。しかし、もちろん自己責任ですので、安易に手を出すのは禁物です。 さらに、60歳まで原則として引き出せないため、長期的な視点が求められます。でも、これが逆に将来にわたって安定した資産形成を促してくれるのです。めんどうだと感じるかもしれませんが、老後の生活を見据えると、やはり加入しておくべきでしょう。 桃農家です。ようわからん話や
▲97 ▼274
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年齢が書かれてる時点で制限の変更は絶対やる。それが自民、公明、立憲。 奴らにデカイ顔させ続ける限り終わらない悪夢。 一度選挙で自民、立憲の票を最悪な程下げないとやりたい放題で日本は変わらないし、官僚もセットで指摘しないとダメと思う。
▲4500 ▼187
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少子化、若者の勤労意欲を削ぐ政策ばかり。
自営業で無くとも終わりのない労働、納税を求め、役職定年の廃止を推進させて昇進の機会が減り、優秀な若者は転職や海外企業に逃げる。やる気の削がれた労働者が惰性でやる気なく働くのだから、成長は望めない。
やる気のある若者は一発勝負で起業し、早期リタイヤを目指すか、海外企業を目指すか、あるいはサボタージュ並みの仕事をこなし、叱責されればパワハラだと指摘しながら低賃金で希望なく働き続けるのでしょう。
▲633 ▼16
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今回の改悪は、自分には余り影響が無いと思ってる人もいるかもしれないが、１番の問題は、後から好き放題に制度の内容を変更して、遡及して適用される事だと思う。結局、政府のやりたい放題。詐欺では無いのか。
▲3354 ▼22
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政府が資産の形成に株や投資を進めながらあとから制度改悪とは暴力的な搾取では無いだろうか。
これがまかり通るなら契約したあと勝手に値上げだって許される。こんな理不尽なことを国が率先してやるだろうか？
自民党、公明党、立憲民主党は間違いなく 絶対受からせてはいけない。
国民の危機感を大切にして欲しい
▲772 ▼18
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色々改正するのは良い、必要があるのだろうからね。 でも、対象者は改正後その資格を得た人からにしてもらいたい。 年金にしろ、受給資格を延長したいのであれば、改正後加入者になった人を対象にするのが普通のことだと思う。 国民のなけなしの金を税金が安くなるからと言って集め、返す時には税金が山盛りかかるようになりました？ 増税では我慢できず、国民を騙してでも金を集めたい財務省。 そのうち財務省に勤めているなんて人に言えなくなるよ。
▲3220 ▼37
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現状、民間企業は60歳で一度退職金が支給されその後再雇用となるところが多いはずです。 受け取り時期は自分で選択できず、これだと19年ルールで退職金控除の恩恵はほぼ受けられなかった。 小規模共済とiDeCo併用の場合はiDeCoを先に一括で退職金としてもらって5年後に小規模共済ってのが使えなくなるじゃないですか。 でもこのルール知ってた人はかなり少数だと思うけど。 年金のように公的なものでなく、自己資金で自分で商品を選んで運用するのに後から税率とか支払い年齢変更するというのは詐欺に近いです。 だったら途中解約できるようにして欲しいです。
▲191 ▼5
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なんで、いつも、ごちゃごちゃごちゃごちゃ、訳のわからない年数とかを勝手に決められて、 初めは60才と言うから、そうか、仕方ないな。 60サイまで積んで、自分なりの退職金を作ろうと思ったのになんで、税金をいちいちとらないといけないの？ すでに受け取るべきお金から、所得税も払っててどれだけとられなくてはならないの？ そちらが運用したくてなんだか私たちに良いことばかりを言って押しつけてきたくせに。 今にニイサモ 凄い課税をしてくるのかな。止めようかな何もなも。この国はおかしいよ。 と、思ってもおかしくないですよね。
▲2972 ▼49
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勤務先から退職金を受け取る年齢が、65歳以上の人には大きな改悪。 でも65歳以上で退職金受け取りの条件を満たすのは、現状は公務員を除くと極少数じゃないかな。
何年か前に、14年ルールが19年に変わりましたが、こういう制度変更は今後も頻繁にあると思いますよ
▲666 ▼61
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NISAやiDeCoは、非課税や税制優遇を謳っているのだから、国民がこれを信頼して加入していくっていう信頼の下に成り立っているのが当然の前提なのに、後だしで課税するとか改悪するするとかとなると、信頼が根底から崩れる。 まじでこの国は信用ならん。私がNISAやiDeCoから引き出す頃には、制度の原型をとどめていない可能性が十分にありうる。
▲1352 ▼10
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iDeCoは社会保険の年金制度ではない任意のものである以上、都合が悪くなったからといって一方的に変更するのは完全なルール違反です。 仮にルールを変えるとしたら、新規に加入する人に適用しなくてはならない。 社会保険と勘違いした改正には財務省も厚労省も、やっぱりその程度の組織であるということです。
▲1118 ▼6
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どうせこうして後から法律変えて課税して来る事は想像できてはいたが、早過ぎないだろうか？ 貯蓄から投資へってこないだ言ってた人もいたけど、iDeCoもある程度投資の要素もある。 私の場合、将来的には得られた利益にも一定の課税をして来ると思っているので、結局はかけた分の所得控除で得られる毎年の年末調整での戻りだけが旨味と考えている。 幸い運用はマイナスになっていないので、目標はプラスで終わる事。 あまり酷い改悪をするのなら、掛け金を一旦ストップして、そこまでの掛け金をプールして受け取る金額を減らすのも手です。 中国人が良く言ってますが、日本人は国を信じてるなんて馬鹿じゃ無いの？と。 私も日本と言う国を信じてませんから、身を守るのは自分自身だけだと考えてます。
▲444 ▼14
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iDeCoは一旦入ると基本的に解約することはできない。本来ならば長期契約だから途中の契約条件変更は無いだろうと思い込みがちだが、今回の改正方針は財務省が後出しで条件改悪を今後も行う可能性を示した形だ。金融庁がiDeCo枠の拡充を進める姿勢を取りながら、一方では改悪条件を着々と加える所が財務省らしい。今回の件で今後の改悪追加を恐れてiDeCo加入や拠出金を見直したり、資金を他のNISAに回したり人も増えるのでは。 「税制優遇を公平に」っていうなら、世襲議員に多い政治資金の非課税での引き継ぎに手を付けたらどうなのか。これこそ不公平だと思うが。
▲438 ▼7
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退職金控除が現状のままなら元々1000万も出ない中小の自分には関係なくてそもそもが一緒に受け取るつもりだった。 転職しやすいように長く勤めたら優遇される退職金控除が改悪されることのほうが心配。 人手不足を補う為には離職率を減らすって考えが無いんだもんね。
▲500 ▼13
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引き上げてどうする。長生きできない人もいるのに。 加入時の税制内容から段階的に改正するにしても、加入時の税制度と現行の税制度と、加入者が選べなければ不公平感は否めない。 加入後に好き勝手に制度改正し放題で、それがまかり通るのはいくらなんでも信用もへったくれもない。 改正しても良いけど、加入時点の税制度と、現行税制度とを、加入者が選べるようにすることが絶対条件と思う。
▲45 ▼2
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今出来るのはiDeCoへの拠出金例えば年額1万位にすることか？運用実績もNISAの方がいいし。NISAの方が税控除わかりやすいし、iDeCoはわざとややこしくして結局税金払わないといけないみたいなイメージしかないし、5％の運用実績しかない。たった5％の為にこのリスク取るのなら止めといたらよかった。
▲370 ▼51
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正直、元からiⅮecoの運用成果には期待していない。低金利の終身保険代わりにでもして、遺族生活資金や相続資金に活用しようと考えている。なので、退職金でもあるし、元から運営費も高いので転退職で払い込みを止めたほうが良いとも思う。 こういうのは投資信託と同じ仕組み、社会的に大きな採用状態になればユニットプライスは高止まりで常に高値買い、初期ユーザーほど有利。 払い込みを止めても、あとから払い込む人が自分の資産価値を上げているという側面もある。そして、人口減少となった時、給付額のほうが大きくなり、一気に資産価値が下がるでしょう。
▲7 ▼4
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「現状、大企業の約8割が定年を64歳以下に設定して退職金を支給しており、今回のルール変更で大多数の人は影響を受けない」 と言っていますが、日本の大多数が中小企業勤めなので、そこを軸に説明して欲しいですね。
▲433 ▼17
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NISAもそろそろ改悪されるタイミングなのかな。第3の年金だと騒いで一部の人が加入したら連鎖反応で理解しないで加入している人が多いのが実態です。 目先の生活を切り詰めてまでやる必要は無いし今の景気ならなおさら。
5000円から1万円からでも始めてみたら？というのが積み立て者が真っ先に言うこと。
運用益は非課税ですと言いながら、何だかんだ理由つけて一部には課税されることになりますとか平気で言い出しそう。
老後何歳まで生きるかによりますよね。
▲144 ▼19
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最近の税制は、一時的な税収ばかり考えて、通貨の流動性と言うことを全く考えていない。
そもそも所得税を始めとする、税金というのは、ネズミ講のようなもので、課税後の資金を使った先でも課税される仕組み。
目先の税収より、通貨の流動性を促進したほうが、税収は上がるはずなのだが。
▲29 ▼2
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iDeCoが制度変更というより退職所得控除の問題ですね。 今後退職所得控除は縮小廃止になっていく予定なので今の40代が退職する頃にはこの控除自体がなくなりますね。 今は勤続年数が転職により下がってきているから退職所得控除はいらないし不平等だと国は言うんだよね。 退職金なんて全て無税にすれば転職何回しようが関係ないんだけどね。 税金取る口実に国民の愚痴や不満を使うのは良くある手だね。 そしてほとんどの日本人が理解してないからそんな不満言っている人を聞いたことがないんだよね。財務省だけに聞こえるのかな？
▲113 ▼5
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iDeCoは現役時代の税負担が軽くなるから積極的にやるつもりでしたが、今回の改正で掛金を掛け続けることを躊躇しています。
今回の改正の是非はともかくとして、加入者側にかなり不利な改正を、大きな議論も無くしれっと行われることを痛感しました。
受給年齢まであと約20年、20年後にせっかくコツコツ貯めた老後資金を現在よりも過大な税負担で巻き上げられる姿が容易に想像できます。 こんなことならiDeCoなんてやるんじゃなかった、ってことになりかねません。
▲161 ▼2
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やはりそうきたかって感じですよね。 上級官庁ほど、根拠後付けが上手いしエグい。 てか、民間保険みたいに、既加入者は対象外にしてよぉ。そうすると、新規加入者はこの改悪で激減するから無理な話か（笑） みんな、NISAに行くよね、これじゃ。
まあ、退職金・iDeCoともフル控除なんて美味い話はなかったと思って、所得控除＆住民税控除、そして運用益非課税でもiDeCoやる意味あるよね。 退職金控除はあるわけだから、65歳で退職金と合算で計算しても、それまでの運用益と税控除に比べれば、支払額は大した事ないし。
…という風に、自分を慰めていますぅ（泣） きっと、まだ改悪されんだろぅなぁ。。。
▲218 ▼13
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財務省は結局、なんでも増税して税金を搾り取ることしか考えていない。 年金制度で強制的に徴収しておきながら、足りないからと個人的な年金として税優遇をちらつかせて金を集めて加入させながら、60歳まで引き出せないことをいいことに後出しで税負担を強いてくる。 以前は賞与だって社会保険料は取られなかったし、退職金の税額だって優遇されていた。 相続税も過去１０年まで遡ってチェックされ、税金を取られるし、とにかくなんでも税金、税金ばかり 収入を得れば得るだけ増税され、控除は削られ、社会保険料は増額されていくシステムは罰を与えられているとしか思えない。 イデコで金を集めて運用資金にできるのだから、それだけでも運用利益が得られるのではないか？何故それ以上に税金を取ろうとするのか？
▲2 ▼0
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iDeCoはNISAを満額埋めてから検討で良い。 もし今やってる人は少額に変更してNISAに集中すべき。もしNISAの方からも取ろうとしても法律施行前に逃げることもできる しかもそれだと株価の暴落を招くのでおちおち手を出せないというところもある。
▲12 ▼1
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これは改悪も甚だしい。毎年控除された税金よりも、一時金で受け取る際の税金の方が大きくなる可能性が高い。特に年収が低いサラリーマンなら尚更だ。 既にiDeCo活用し、先々の出口戦略も計画していたのにあまりにもひどすぎる。少ない年金を自助努力で賄うよう毎月コツコツ積立しているのにiDeCoを利用した、ある意味、国の大増税だ。絶対に許してはいけない。
▲25 ▼1
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不公平感をなくすなら、『１９年ルール』を短くすればよいでしょ。
増税したいだけだと思う。
マクロ経済スライドで年金は減ってるし、高齢化だし、介護職員の減少。
何をどう考えても、退職付近での資産を増やしておいたほうが、その個人のとれる選択肢は増えるはず。
こんなんで税金としてたくさん召し捕って、国民への還元はあるんですかね？本当に流れの見えない行き当たりばったりで、『負のループ』を生むような制度改正ばかり。
▲20 ▼2
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事業委託される金融機関から文句が出るくらい加入者が減るようなことにならない限り，将来的に再度の制度変更があるかも知れませんね． 退職所得控除を，減らさないまでも何十年も算定式据え置きで通せば，今話題の103万円の壁と同じ話で，実質増税ですよね．
▲21 ▼1
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非常に意地悪な改悪ですね 将来的には定年65どころか70歳まで視野に入ってきたのに
公務員でさえ令和13年には定年退職は65に変更するとしたのは政府でしょう、何が現状は大企業の8割は64歳以下ですか… 言ってて恥ずかしくなりません？ 受け取るのは今じゃないんですよ、定年が65以降になる未来の話なのに、その言い訳は全く通用しません
退職金が2000万〜3000万前後出る大企業や公務員は一括受取するなら退職金控除を使い切るだろうから、出口戦略がますます難しくなってきたなと思います
というかその立場ならNISAに回したほうがいいかもしれませんね、今回の改悪で旨味が大分減るし
退職金が出ない人だったり、出ても100万とか500万程度なら気にしなくていいから途中で退職しないことだけ考えればいい。自分がまさにそうなので
▲2 ▼1
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退職所得控除の改悪は仕方ないのでしょうね。 転職の阻害要因にもなっていましたし、いつかそうなるものだと思っていましたね。 1番問題なのは、決めるプロセスでしょうね。国民の声を聞かず、しっかり税金を取るところ取りたいということでしょうね。
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5年以上前に検討したが、金融庁で勤める友人に聞いたら「もう少し様子みる」って言ってて、そのままになっていた。 余剰資金がある人でないとなかなか難しいね。当時は余剰資金があったが、今は生活や家族構成が変わり、あるようでないので…。 しかも長生きしないとうまみもない。
▲8 ▼1
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規約が変わるかもという文言に同意させれば何でも出来るんですかね。 変わった契約に納得いかないなら、解約出来るようにしないとおかしいです。そうじゃなければ新規の申込みからの適用にして欲しいです。
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複雑な税金の仕組みは財務官僚が生き残るための物。消費税だけにして他の税金を無くして単純化したほうが、官僚を減らして事務手続きも簡略化する。根本から税改革をしないとだめ。
▲211 ▼7
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日本人はテレビの言うことを信じすぎている。こうやって都合の悪いことは報道しない自由が働く。 テレビなどのメディアを信じますかという調査で日本は60%の人が信じると回答したが欧米などの他の先進国は30%しかいない。後進国ほど信じる割合が増える。 最近はテレビがマスクをしましょうと言うからまたマスクを着ける人が増加している。こうやって徐々に自分の行動をテレビに支配されていくんだよ。老後のために投資しましょうも同じことですべて繋がっている。
▲99 ▼20
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自営で節税の為と銀行との付き合いの中でiDeCoやってるけど、定年70歳とかいったい何の話しですか？
もし、過去に遡って制度を変えるのなら無条件解約に応じて非課税で受け取りできるようにするのとセットでしなきゃ国や金融機関の信用にかかわるよ。
▲48 ▼2
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iDeCoは掛け金増額でむしろ良くなってて、iDeCo改悪と言うのはためにする批判。 退職所得控除の二重利用ができるのは会社員のみ優遇で税負担の公平性に支障が出るという財務省の考え方は、これについては理解できる。
これまでの制度に新しい制度を接ぎ木したから抜け道ができちゃったわけだから、それを是正していくのは公平性を担保するためにも必要。 たんに税金払いたくないって目的の批判ならフリーライダーなんだなってことで理解はできないがスルーはできる。
iDeCoは掛け金増額になって、入り口で取られないから（NISAは手取りから資金出すからiDeCoより効率悪い）、うまく運用すれば複利効果でメリットが大きくなる。 決してiDeCo改悪ではない。
▲7 ▼32
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NISAはまだいいよ、目の前の控除だから。既に破綻してルール変えまくってる年金制度という事例があるのにiDeCoのルール変わらんわけないだろと思ってたら案の定だよ。そもそもリスクもあるのに30年以上引き出せないってそんな投資ありえんでしょ。NISAは活用しますがiDeCoはしません……。
▲21 ▼2
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iDeCoは掛金全額が給与所得控除の対象、運用中の利益は非課税と利点ばかりが喧伝されていたが、出口の部分で退職金控除の限界や年金受取にした場合の社会保険料の負担増の可能性、制度改悪などの不安材料があった。すべて非課税は絶対に許さないという国の姿勢が垣間見えた。
▲22 ▼2
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こんなの、しっかりライフプランを考えて資産形成を考えてやってきた人達、特に定年を迎える年齢が目前に見えてきた年齢の人達はちょっと納得できないよな。景気の変動だの災害だので影響を受けるのとはだいぶ話が違うよ。 積立開始がこれからだとか、なにか経過措置なりがあるべきなのでは...
▲31 ▼1
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退職金控除は一回きりですよってメッセージでしょ 退職金制度がない自分からしたら関係ない話だった それより掛け金全額控除の方が怪しい 自分の場合は一気に2倍以上になるけどそれを全額控除は続けないのはと睨んでる 何にせよ途中で制度変えるのは反則だよなぁ
▲23 ▼1
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「NISAは何かあった時もすぐに現金化(解約)できるけど、iDeCoは何十年も受け取れない。その間に政府の好きに制度変更される可能性があるから、とりあえずNISAやっとけばいい」 初心者の私に教えてくれた先輩に感謝です。
▲55 ▼2
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iDeCoは改悪の危険性あるから老後資金でもNISAの方がいいとは言われてた、まさか本当にこんなに早く来るとは
NISAが改悪されるなら全額現金化して特定口座で運用続けていくだけだが、iDeCoは国の定めた年齢まで逃げられない
▲2 ▼0
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老衰が増え始めるのが概ね70歳からです。額を増やした上で数が多い団塊の世代の最多死亡年齢から数年ずらして引き上げることで最大限ステルス相続増税できるようになっています。明らかに人を金としか認識していません。
▲9 ▼1
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退職金とiDeCoのダブル控除を数回の改正で潰していくための施策かな？
iDeCoを退職金扱いで受取ると控除を受けられるけど、数回法改正して控除を無くしていきたいのが狙いな気がするね。
積み上げ方式の個人年金からも税金を可能な限り毟り取りたいだろうし、ズル賢さだけは飛びぬけて高い政府だからね。
▲19 ▼0
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こうやって政府や財務省の都合で何もかもコロコロ変えるから日本国民は日本政府を信用できない。だから全てネガティブになる。 そしてネガティブな人間を手厚く保護おまけに外国人の生活も保護、難民でもないのに申請してるだけで保護、そして前向きでポジティブに頑張ってる人だけ大損こいてる。 真面目に一生懸命に頑張ってる人が負け だからずーーーーと良くならない。 不動産は外国人が殆ど所有し日本企業の株も外国人が所有、そして蟻のように何も考えずに働く日本人。
▲348 ▼5
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健康年齢が72〜73歳と言われる中、働くだけ働かせて稼いだ金は税金で取る… どうやって、老後の生活を安心して暮らせと言うのか、国民は財務省の財布ってことか、なめるのもいい加減にしろヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ 来年の参院選では自民に鉄槌を下し、財政・行政改革に対して民意を示しましょう!
▲272 ▼3
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自民党政権は続いているけど、 小さな政府を志向し、個人投資を勧め、 自己責任とする清和会系の考え方から、
税負担はあれど、病気一つで浮浪者に なんてならぬよう社会保障を手厚くの 宏池会寄りの考え方に政権が移行し、
清和会は裏金問題と選挙期間中の粛清 じみた2000万円で弱体化したんだから、 政権交代みたいなもの。致し方ない。
年金制度がどうにもならないから、 日本版401kで毎月定額をつぎ込んで、 手前らで稼げ、その分の税は見逃して やるからって、戦後経済が行き詰った 米国のモノマネを遅ればせでやった話。
確定給付でない、確定拠出年金…。 何か事が起きれば元本割れなどリスク 承知の上でやってるんでしょ？みたい な事なんでしょ。
自分もかけてる側なのでえぇ…だけど、 100年安心とかテキトー言ってた30年 払える金すらないのだから貸し倒れの 債権者みたいになるしか…。
▲5 ▼2
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お金に余裕がある方がやるもの。 投資に近いから はじめる年齢から受け取る年齢までを引き算して、何年後になるかは 確認しましょう。 凄い金額にはなりませんから過度な期待すると ダメですよ。 判断は冷静に。
▲2 ▼2
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iDecoというより、退職金ないし退職金控除制度が前々から狙われていたので、そっちを意識した改悪なのかな。
まあ個人的に厚生労働省は財務省と同じくらい信用ならんが、冷静に考えると只でさえ金融庁のNISAに負けてるのに、この先厚生労働省イチオシのiDecoがこのまま見向きもされないと困ると思うので、退職金所得控除の代わりになるiDeco専用の控除がこの先できると思う(てかそう願いたい)
何れにせよ途中で約束を変えられるのはヤバい。最近ヤマト運輸が契約不履行で訴えられたが、民間ではそれが普通。国はなんでもやって良いんだ?
▲11 ▼0
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まあ、そのうち改悪されるのは確信してたけど思った以上に早かったな
>一方で、財務省は「現状、大企業の約8割が定年を64歳以下に設定して退職金>を支給しており、今回のルール変更で大多数の人は影響を受けない」と説明している 定年の事しか言及しないのは卑怯でしょ。言及するなら企業年金を65歳まで繰り下げできるのがそのうち何割か言及しないと、本当に大多数の人に影響ないとは言えないはずよね
自分の知ってる従業員数万人以上の企業はどこも65歳まで繰り下げできるけどね
▲35 ▼0
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これからどんどん増えていきますよ。あらゆるシニア割引も年齢引き上げや廃止になっていますね。人口が多い年齢層は年を取れば取るほど損な世の中になると思います。何のための制度なのか分からなくなるぐらい改悪は続くと思う。
▲17 ▼0
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これは「公平」とか「不公平」とかいう話ではなく、増税したいだけ。 公平にしたいなら他を減税したら良い。 批判されているのになぜ国は減税をしないのか。それは中抜きするため。
増税は、増えた予算で行われる事業で中抜きできる。 給付は、給付手続き等を業務委託して中抜きできる。 減税は、そもそもの予算が減るから中抜きできない。
だから、「国民から取る時は増税、国民に与える時には給付」にしたがる。 国からの仕事を下請けに丸投げするだけでお仲間企業は大儲け。 お仲間企業からの献金を受け取った政治家も大儲け。 お仲間企業という天下り先を作ることで出世した官僚も大儲け。 そして国民だけが貧困に喘ぐ。
革命でも起きて、増税した政治家や官僚が次々襲撃されるくらいにならないと、この国は変わらないと思う。
▲23 ▼0
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イデコがこんな調子なら、新NISAもなんかやってくるのかなと不安になりますよね。
いわゆる、「ゴールポストを動かす」のは、絶対にやってはいけないでしょう、詐欺に近いと思うけど。
ただでさえ、拘束期間が長いイデコ。７０歳の次は７５歳とか、やりかねないから、誰もやらなくなるんじゃない？
自分は、中年で投資歴も長いため、イデコはやっていない。拘束期間が長すぎるため、自分で投資で運用したほうがいいと判断したからだ。
ただ、さすがに、国がこんなに簡単にゴールポストを後ろに動かすことまでは、予想できなかった。
「国が推している新NISAは、危険だ」と言っている人もいるけど、なるほどまんざら嘘ではないというか、確かに危険かもしれない。
国がいきなり梯子を外してくるってことがあることが、イデコの件で分かったわけだし。
▲24 ▼0
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PayPayも改悪したんだから ちゃんと記事を出しなさいよ Lineの流出の時もトップに顔出さないようにしてたよね そういうのおかしいと思うよ
ちなみにPayPayポイントは これまで無期限で使用可能で、PayPayを取り扱っている所ならどこでも利用出来たのが、 来年の2月からポイントの一部が、期間限定(30日～半年程度で失効)で、ヤフーショッピングやヤフオクなど、ヤフーに関連する一部でしか利用出来ないことになるそうですよ。
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税金の後払いシステムやめませんか？すごく緻密に計画してたんですけど、その思いは狂いました。これ、ニーサと併用すると、ニーサ方が使いやすいと思う。感覚です。就学支援金の関係もあるから、子育て世代は考えてやらないと、損する気がする。まあ、岸田文雄首相で、イデコから、ニーサにシフトしてたから、そこからの、アイデアでしょう。稼いで将来を考えている人が、増税なんて嫌ですね。みんなで考えましょう。
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イデコは先が不透明すぎてリスクが高いと思ってやっていませんが、やはりこういうことが起こりましたか。 自分が長生きするとも限らないし、積立NISAの方が好き派です。
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IDEKOとか投資するとか愚行でしょう。 国民がやればやるほど国は年金扱いして年金を減らしてくる。 国は常に国民のギリギリラインを狙ってお金を吐き出させようとしています。 それはある時は税金の控除と抱き合わせたりしてきます。 結果、頑張って投資したはずが、投資していなければ引退後の生活が成り立たなくなります。そうであるかと思えば投資していない、無計画な低所得層に現金バラまきで所得の逆転は国策であるかのような行動をとります。 結論、国の政策は無視して国外に資産を作るのが正解です。 ここで気づいてくだい。円安はこの結果なのです。知識ある人は円で資産を作りません。
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いやーやらなくてよかったイデコ。 ニーサも来年円高に触れれば海外のETF買ってる人大変そうだし。社債と国内優待株だけで良いは余裕のある人だけ積立てて下さい。 投資から貯蓄最高です。
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iDeCoが500万で計算しているから、たいしたことないけど、積立可能額が増え複利効果が効けばiDeCoで使い切ることもある。 そうすれば75万と1000万円。 75万なら納税額は10万円程度だが、累進課税なので1000万だと他に所得がなくても300万円近い。
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一旦加入したら60歳まで原則引き出せない制度なので、政府からしたらやりたい放題だと思う。何を言おうが改悪でしかなく詐欺みたいなもの。今後も何かをやってくるでしょう。例えば、凍結中の特別法人税を積立金に課税するとか。自分の資産に手錠をかけるようなものだからね。
このイデコの運営先は国民年金基金連合会、これって天下り先では？
僅かでも手数料だらけで、受け取る時は積立金も課税対象になるイデコはどこがいいのか？
これを推奨しているFPもレベルが知れている。 FPって自分でも運用しているのかな？例えば、RSIの説明はできる？ 理屈にもならない程度のレベルの話が多いけど。
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資金拘束された状態での改悪は厳しいものがある 今後更なる改悪が進む可能性もあるため、解約が可能なNISAで運用をした方が良さそうです
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まあ予想していたけど、簡単に改悪してきたな。 イデコは減税というエサで釣って、逃げられない様にしたらあとは好き放題にされるだけ 停止はできても解約はできない、停止しても手数料は抜かれるというシステムだから一度始めたらずっと金を取られるだけ、nisaだけにしといて良かった
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退職金所得の控除額は勤続20年までが年当たり40万円。20年以後が年当たり70万円だ。 なので記事にあるように勤続35年の場合は、 40万円✕20年＋70万円✕15年＝1850万円となり、退職金1850万円までは非課税となる。 さらに退職金が2000万円なら、その差額の150万円のさらに2分の1である75万円に所得税が課せられる。はっきり言って、全然大した事ない税額だよ。 iDeCoの改悪？ ほとんどの人はあまり関係ないと思うけど……。 もし、それでも困るというなら、昨今の103万円の壁問題に象徴されるように、退職金所得控除の前述した40万円・70万円というのをそろそろ値上げしろよ！ っていう議論をした方が効果的だ。
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長期的視点、分散投資と散々アピールしておきながら、制度を頻繁に変えてしまうのは、信頼性を大きく損ねる事となる。
イタコ分の控除を受けても、退職金でこんなに増税としてしまうと、投資マインド、消費マインドを刺激し、経済減衰となるであろう。
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そもそもiDeCoもNISAも、日銀が大量に保有する株式を上手く「国民に肩代わり」させる制度だからね。
利益が出た時にだけ発生する利益額に対する約20%の税金を節約するために、元本割れリスクのある商品など普通は買わないでしょ。
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財務省は「現状、大企業の約8割が定年を64歳以下に設定して退職金を支給しており、今回のルール変更で大多数の人は影響を受けない」と説明している。
国民の大多数が中小企業で働いているので、大企業の定年延長など関係無い 実質増税は酷い対応だ 来夏の参議院選挙で自公政権を完全に下野させて税制改正を行おう
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年金とかもそうだけど、この国の後出しジャンケン的な改悪にはもうウンザリですね。 税制とか特に酷いものです。 本当に取るべきところからは取らずに、老後の不安から少しでも安心を得るために資金を捻出して頑張ってる人達にもさらに不安を増大するような改悪。 こういう法案を決める政治家達は、庶民と同じ生活基準の給料でやりくりしてみてから判断してもらいたいものですね。
かといってこの国から逃れられないのも自分の責任でもあるんで、こんなニュースでいちいち左右されないくらいの余裕のある生活が出来るくらいの人になりたいです。
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後からルール改悪するイデコは信用できない。 少なくとも退職金制度のある会社員には全くメリットない。 イデコ60歳で一括で掛金取り出した後、70歳まで働いて退職金支給を交渉できるスーパー会社員はやる価値あるかも。 兎に角、総合して普通の人にはイデコは全く使えないので積み立てニーサに全力突っ張すべき。
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iDECOを開始した時点での契約内容を、加入者の同意も得ずに勝手に変更するのは、契約内容違反である。これから新規で始める人に適用すれば良い。ただ、こんな馬鹿らしいルール変更で加入者数がどうなるのかは知らないが。本当に税収を増やす事しか考えず、国民のことなど全く見ていない財務官僚達。こんな馬鹿なルールを考え税収を増やした愚かな官僚が出世して、増税ばかりに躍起になる。もう財務省等一度解体し、国民のためにどうしたら減税できるのかを考えられる優秀な官僚を増やせ。それに同意する政治家達も同罪で、こんな改悪した税制変更をした政治家達も一掃したい。
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そもそも退職所得は、事業所得や給与所得などの総合課税とは別建ての分離課税で、退職所得控除を引いた後にさらに1/2にできる必殺技でかなり優遇されている。 退職所得控除の枠の縮小とか今回の退職所得控除の二重フル活用の阻害とか、ちまちまとした改悪はされるんだろうけど、だからといってiDeCoをやらない選択肢はない。
iDeCoを始めて6年以上になるけど、今の評価額は自分が拠出した金額の2倍以上になってるし、能力もやる気もない自分のようなどこにでもいる会社員でも毎年ウン万円の所得税が戻ってくる（来年の住民税も安くなる）。そして、戻ってきた分をまた来年の新NISAにつぎ込む。
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iDeCoて資金ロックされるので信用が全てだと思うんですよね。私も含めやってる方は国がやってるからと信用して始めたわけですよ。入口を改悪するならまだしもゴールポストをしれっと動かすのは詐欺でしょ。まじで信用なくしました。しかもやらしいのは掛金上限アップや事業主の証明書不要と入口は寛容にするようなので、ヤミ金と一緒。 これを簡単にやられると今後もなにかやってくるのはではないかと不安になる。
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良かった！やらなくて！ もう政府（主に自民党）の言うことは信用しない方が良いですよ。 例えば、「年金を多く上げるから受給すること年齢を段階的にあげてどこでもらうのが良いか選択できるようにします」と言われたら、なぜそんなこと言い出したのかを考えた方が良いです。65歳で貰えたであろう人が、75歳からの受給を選択して、その年齢になる前に亡くなって欲しいのが政府の本音です。なので、正解は1番早い年齢から受給するのが良いです。 75歳から幾らもらったとしても、体力的に何もできないでしょうから、健康年齢で貰った方が良いですし。
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来年からiDeCoやるつもりで書類待ちしてたが、やめます、やってる人には悪いがこのタイミングで知れて良かった
税制優遇は惜しいが資金縛りを考えると、その分節約して投資に回す方が良いな
あと財務省はほんと酷い、官僚を変えなきゃこの国は良くならないけど今のところ節約しか対抗手段がない。
景気が回復して普通に税収が上がっても財務省の手柄にならないからダメなんだと、あくまでも税収上げるのは国民から吸い上げてこそ価値があるとの事
これ聞いて絶望と怒りが湧き、そして無理だと諦めた。
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こんな風に後出しでルールを変えるのは、民間で行えば通称「詐欺」と言われます。 年金の積立方式から付加方式への変更、老齢年金支給開始の60歳から65歳への変更、60歳からの在職老齢年金による支給停止等々。 こんなの明らかに国家的詐欺じゃないですか？ それでも大人しい日本国民は、ブツブツ言いながらも黙々と着いて行くのでR。
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やっぱりiDeCoよりNISAなんでしょうか。 私はそもそも派遣で退職金が無いに等しいので、2.3万円からちょっと増やすか考え中。どちらでも大差なさそう。
配偶者は今のところ退職金がありそうな古くさい制度の企業なので、どうすべきか。
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iDeCoがなぜあちこちでオススメされたのか 税が優遇されるといえば、日本人は一定数飛びつくことは判っているから。 経済が低迷している中で、なんとしてもタンス預金を市場へ引き出すために 政治家や役人が考え出したもの
しかも投資なんてものは、リスクを承知でやるものだ そう言って逃げられるからね 改悪はそのうちまたやってくると思うね
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iDeCoは税優遇が70歳で最大化されるが、ベビーブームジュニア世代はさらなる高齢とならなければ最大化の恩恵は受けられないようになるだろう。 資産をできるだけ長く拘束させ、ある世代でiDeCo資産を含めた年金額がねんきん定期便で記載されるようになり、払い出せる年齢を政府が自由に動かせるようになる。 厚生年金基金で積み立てたが戻って来なかった「勝手に使われて」痛い目みた人には「人や組織にお金を預けたらまた勝手に使われてしまうよ」と言いたい。 これも同じ穴の狢だ。
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すごく腹立ったけど、そもそもイデコ積み立てはじめる時に制度勝手に変えれるかもってかなりの確率だったのに自分の読みが甘かったとまた腹が立った。なぜ今の政府が自分が受け取れる何十年も先までこの制度を担保してくれると思ってしまったんだろうと。もう日本を信じるのは止めます。年金も社会保障も何もかも。
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国民に事前にしらせることなくこのような事が罷り通る国？下手な犯罪よりタチが悪い。野党は何をしているのか？メディアで報じられる事なく密室で人の財産をむしり取る事しか考えていない省と極悪党。このような立案者は堂々とメディアに出て説明をしてもらいたいものです。庶民の財産にてをかけるならそれくらいは当然の義務と責任があります。
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次は何歳になるのでしょうね。 予想としては平均寿命超え。
最終的にやりたい事は受け取り前に亡くなる人増えて相続税とるか、昨今相続させる人がいない独り身なんかも多く、その場合は5年後に国庫に入るだろうからそのへん狙いですかね。 まあこれに関しては証拠もないので個人的な妄想ですが。
年金と同じ匂いの怪しさがあったからニーサのみにしてて、最近始めようか迷っていたけど止めとこうか迷うなぁ。
契約したら抜け出せなくて勝手に契約内容が変わっていく商材とか怖すぎ。
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これもあるけど、退職金所得控除の20年超でいきなり７０万に増える理由がわけわからん。転職者も多いし、フラットにすべき。 20年超の人が今より増えるのを避けるため、40万→50万ぐらいでフラットにしてほしい。
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国が用意した制度は、入口は甘くして出口は厳しくする。 年金は言うまでもなく、新NISAもどっかのタイミングでルールを変えてくる。 いつどう変えてくるかを先読みして行動しないといけない。
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ゴールポストを、動かす財務省。
今までは財務省の横暴が分からなかったけど、今はSNSで直ぐに明らかになる時代。
財務省は国民の利益より、自分の省の利益(増税すれば出世)を優先というのが明確ですね！
失われた30年からそれを延ばそうとする財務省は国民の敵になりましたね。
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正直、詐欺に近いだろ。 毎月定額の手数料は取るし、途中解約すらできないなんて極めて悪質だよ。 一般的な金融商品ならば消費者生活センターや金融庁から指導では済まないレベルだぞ。 自分は掛け金を満額上限まで拠出している。 政府に騙された被害者の一人だ。
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iDeCoとNISAの両方積み立ててるけど、こんな感じの改変が今後も続くかもしれないから、資金拘束のあるiDeCoは月5000円まで下げてNISAに注力した方がいいかも。 NISAは所得控除されないけど、資金拘束がないから改悪があったら資産を移せるし。
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＞「すでにイデコを始めた人まで変更したルールに従わないといけないことは大問題」といった不満の声が噴出。
普通、このような制度変更（改正？改悪？）を行う場合、 既に始めてる人には影響せず、 新規に始める人は変更後の制度に則る という物だと思うが…今回は既にiDeCo運用中の人も「悪くなった」ルールを適用されるの？
それって単純に「契約違反」と言えるよね 契約時の約束を、一方的に反故にしている
iDeCo、始めちゃった人は逃げ場が無いけど、新たに始める人は居なくなりそうだな またいつ騙されるか分からないのだから
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官僚に民意は届かない、まず野党が団結して政権交代を!! 次回と言わず、内閣不信任を出せばひっくり返せるぞ!! そして政権を取ったら、課長級以上の高級官僚を挿げ替えるんだ。 クビにできなくとも左遷は可能、権力を官僚から取り戻せ!! 民意を反映できるのは選挙によって選ばれた議員だけなのだから。
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これってイデコ創設時から制度設計されていたんじゃないでしょうか。長期保有の縛りは厳しいけど、税優遇されるのでそこに着目して加入に踏み切った人が多いのでは。そういう状況を見て、財務省の皆さんはせせら笑っていたんですかね。。。
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労働者に配慮がない 中小企業が8割以上の我が国で、なぜに大企業を判断材料にしたのか分からない？ ましてや、中小で2000万も退職金もらったなんて聞いた事がない 問題ないで片付けるなら、与党は何も分かってないと判断する！
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