[240313]「税収増だけで大規模減税ができるという見

( 240317 ) 2024/12/27 16:46:22

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

そもそも取りすぎという認識は無いのか？

給料は必ずしも全員上がったわけでは無い。倒産件数も増えていてギリギリのところだってあるでしょう。赤字でも給料と社会保険料は会社も個人も払わないといけないのに生活インフラはどんどん高くなる。全員が恩恵を得られるのは減税が一番手っ取り早いと思います。

▲2660　▼39

=+=+=+=+=

大規模な減税ができないとしても、国家予算の見直しをしっかりやって欲しい。

「足りない分は国債を発行すれば良い」と言った短絡的な思考で、使うことだけに腐心する役所なんて要らない。省の名称を「増税省」に改めて、毎年どれだけ増税の結果を残すのかしっかり検証できる資料を整理し続けて欲しい。

▲444　▼20

=+=+=+=+=

やはり財務省からの反発が出ています。

バブル期超えの税収ですが，どうして「減税」ができないのでしょうか。

消費税だけでも大幅増の筈であり，これは物価高騰も寄与しています。

それでも「減税」が困難であれば，国会議員自らが身を切る改革を行い，地方も含めて実行し，国債発行額を減らす努力をして下さい。

裏金議員たちは脱税しました。

これは国民には出来ません。

勝負は，来年夏の参議院選挙までの間，どういった政策を実行するのか否か，これにより自民党政治の運命も変わると思います。

目下のところ，「自民党政治を終わりにしたい」といった声が圧倒的に多い印象です。

▲2053　▼21

=+=+=+=+=

そもそもきちんとした税金の使い方がされていないのが非常に問題。自分たちは脱税して平気で知らんぷり。こうなったら次の選挙でも徹底的に自民、公明、立憲民主以外に投票して国民の民意を示さないと本当に自公に国が食いつぶされる。特に若い世代の人みなきちんと投票して意思表示を示しましょう。

▲240　▼1

=+=+=+=+=

30年以上経済成長させてない政権与党の財務大臣が何を言おうが

要は(形式上は官僚たちを管理し指示する大臣が)財務省が国民のために

働いていない事に対して監督者の財務大臣から何も発言しない何も言えない事が問題

▲214　▼1

=+=+=+=+=

どのような条件が整えば楽な生活

に繋がるのか説明してほしい。どれだけ我慢すればまともな食事ができるのか説明する責任は財政を預かる側にはないのか。

▲84　▼1

=+=+=+=+=

議員含め公務員の財源を見直して欲しい。賞与昇給含めて、日本の中小零細にあわせた変動制をやるべきだ、増税は財源不足してるからであり、不足しているのに公務員関連の財源を削らないのはおかしい、サービスは必要最低限でよい、郵便局でもなんでも削ってきてるじゃないか、事務系を特に見直しし、削減して欲しい。

▲971　▼113

=+=+=+=+=

ここで国債を持ち出すのが論点のすげ替えって気がついている国民も多いのでは？消費税はじめあらゆる税率を大幅アップで税収もうなぎ登りなのに国債が発行額も累積額も増える構造がおかしい。

そして、低～中所得者層の手取りが激減しているのに、更に増税して、国債を解消する時期なのかと。

▲652　▼21

=+=+=+=+=

国民の所得を増やすのは壁より消費税撤廃だ。

それが一番公正な減税であり経済効果が確実に期待できる。

このままでは経済力は上がらないどころか海外実習2号により「移民」が増えAIやITの進化により仕事は無くなり働き方改革がどうだと言っていると日本人の仕事は無くなっていくと思う。

労使で腹割って働き方を検討し合わないとダメだと思う。今の政策は働き方改革ではなく「働きたくない改革」になってませんか。

このままだと優良な企業はどんどん外資に買収されていくだろう。日産、ホンダの提携も台湾ホンハイに買収される前兆に過ぎない。

本気で未来を考えないと次世代の住める日本は無い。

▲734　▼53

=+=+=+=+=

来年度予算で税収見込みが発表されましたが70兆円後半の税収見込みと出てましたがあれは嘘です。政府は意図的に税収見込みを算出する税収弾性値という数値を1.1に設定しているので毎年税収予想より上振れした税収が出るのです。現在の物価上昇と名目GDPで換算すれば2.7くらいなので来年度の税収は80兆円を超えると思います。減税の財源というより取りすぎた税金を納税者へ戻すべきです。

▲437　▼9

=+=+=+=+=

減税しなくても良いけど、毎月給付金が良いかな。

人は安心感を求めるので、仕事がなくなって収入がなくなったらどうしようとかなので、収入がなくなったら減税なんてそもそも無意味です。

毎月給付で、死ぬまで安心して暮らせるだろうといった安心感があれば、貯蓄をせずにお金を使いだすのではないかな。

単発的な給付では、これではただそのお金は貯蓄に回されるだけである。

定期的な安心感が欲しいのである。

▲33　▼321

=+=+=+=+=

国のために国民が居るのでなく、国民が居るから国家として成り立っている。その国民が30年も苦しい思いをしているのに、自分達の取り分は絶対に減らしたくない。外国人から見たらこんな自民党が第一党の状況は日本は民主主義国家か？と思われているかもしれない。実際、民主主義国家とは言い難く、官僚主義国家と思う。自民党の現状も自由民主党という名前から掛け離れた党であるため、紛らわしい。

▲472　▼6

=+=+=+=+=

こういう記事では先ずは定量的な来年度予算の数字分析が重要かと。　

予算総額115兆円の中に国債の60年償還ルールにより国債1300兆円の60分の１の国債償還費21.6兆円が計上されています。　世界中我が国だけが一般会計に計上している借金を多く見せる為だけの費用で実際の使い途はありません。

新規国債28兆円の内21.6兆円は借金の見掛けを多くするためだけですので実質6.4兆円です。　そして税外収入と日銀の国庫納付金を足すと8兆円程ありますので借金は多く見えているが無借金経営どころか利子受け取りが多い金満経営で政府の財政は賄えてます。　

IMFの公式資料によれば日本政府のバランスシートは負債1300兆円で資産1400兆円の資産超過。GDPは米国の6分の１しかありませんが政府資産は米国の3倍、政府部門の貯金多すぎです。　

単年度でも税収多すぎで金余りが隠せなくなってきてます減税しましょう。

▲212　▼6

=+=+=+=+=

加藤財務大臣へ

「増税したから解決ってことじゃないんだ」と。そのとおりですよね。

税金たくさん集めても無駄遣いしちゃいますもんね。じゃあ増税やめませんか？

【増税→補助金還付】だと中抜きで還元率が大幅に下がり、不公平も起きます。単純な話ですが、消費税やめたら買い物する国民全員に中抜き無しで等しく還元できます。公務員の無駄な仕事も減って固定費も削減できますよ。

ぜいたく品にだけ消費税を残せばいいんです。議員の皆様が大好きな料亭とか、モチや氷に掛けてください。

「国債発行で成り立っている状態だから借金返済しないと」という理屈は分かりますが、それ在りきの構図を見直さないと。もはや稼ぎ（税金）を増やせばOKという次元ではないことに気が付きませんか？

国民がズタボロになって、生活保護だらけで、いかれた犯罪者が増殖して、人口も減少。

まもなく税収だの国債だのと言っていられない状況になりますよ。

▲328　▼6

=+=+=+=+=

個人的にはインフレが恒久化するための時間稼ぎに、基礎控除の引き上げはやってよいのではないかと思う。現状のインフレ目標は2%だけど2〜4%と幅を持たせて、所得が上がるまでインフレを許容しするのがいいんじゃないかな。世の中に物価はインフレしていくってマインドを染み込ませる時間が必要だと思う。賃金上昇が追いつくまでそのインフレと賃金上昇のギャップを埋めるための手段として基礎控除引き上げは悪くないと思う。賃金上昇は遅れてくるわけだし。

そのうえでインフレが行き過ぎたら利上げを検討していくとよいのではないかなあ。

インフレが恒久化すれば基礎控除の引き上げで減った税収はインフレによって回収されるでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

加藤大臣は、増えた税収を充ててもなお28.6兆円の国債を新規に発行しなければならない現状などを挙げ、税収の増加のみを理由に大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。

政府の2025年度予算案で新規の国債発行額は28.6兆円程度となる見通しだ。

当初予算ベースで4年連続で前年を下回り、17年ぶりに

30兆円を下回る低水準となった。

税収が過去最高の78.4兆円に増えるためだ。

想定通りなら法人税と消費税は過去最高となる。

消費税収は4．6％増の24兆9080億円となる見通しだ。

物価高による押し上げ効果も大きい。

な？国民は物価高で息も絶え絶え、その結果、消費税収は増加の一途

せめてここだけでもなんとかしたれよ！！！

国債の発行を理由みたいに言ってるけど、その国債の発行すら

17年ぶりの低水準で済んでんじゃん。

▲197　▼5

=+=+=+=+=

こんなにも選挙が待ち遠しいのははじめての経験です。

自民が血迷って衆参同時にしてくれないかと思いつつ、それだと国民民主が議員候補者を集めきれないだろうなと思ったり。

まずは早く来夏が来て欲しいです。

▲444　▼8

=+=+=+=+=

ベン・バーナンキ（元FRB議長　ノーベル経済学賞受賞）

2017年　日本銀行の金融政策に関する考察より

（既に引き受けた長期国債の残存債がまだ多くあるから）日本銀行は、3年間にわたってインフレ率を（2％）目標よりも＋0.7％ポイント高く、もしくは5年間にわたって＋0.4％ポイント高く維持し続ければ、GDP対比2％（約11兆円）の規模の財政支出策を実質的にファイナンスできる計算になる。

この計算は、金融緩和策および財政拡張策が名目GDPを押し上げ、税収が増加する可能性を一切考慮していない

（中略）

（財政拡大や減税は）、長期的に成長率を引き上げるために不可欠であり、アベノミクスの第3の矢でもある構造改革を進めるために、財政資金を使うことは意味があるだろう。

以上

税収増だけでなく、インフレによる通貨発行益でも、それを原資として大規模減税は可能と考える

▲8　▼2

=+=+=+=+=

最大の懸念はトランプ2.0

ドル高が米国に不利だと分かっているから、

ドル安方向に誘導し、わが国が享受している円安メリットを消し去ろうとするだろう。本邦からの輸出は減退し米国品の輸入を迫って貿易収支はドルベースで悪化。株式市場も海外資本が利益確定売りを浴びせ、政府の外為含み益も萎んで、本邦政策金利も上げづらくなるから、税外歳入も伸びない。

でもね、そうした場面で、本邦経済を支えるのは個人消費。国民の生活拠点が大挙して海外流出しない限り、これだけは、海外には逃げ出さない。今のチャンスを逃すことなく可処分所得を増やしておいて、半年後1年後のトランプ不況に備えるのが、財務省の腕の見せどころじゃないの？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

インフレもあり過去最高税収ですし、1100兆円の国債残高もインフレ分目減りするので2％物価上昇なら22兆円も目減りしたことになります

過去最高額を国民から徴収しておいて、国民に戻さなければ国民生活が逼迫するのは当然です

物価高が顕著になって２年になるのに、未だまともな物価高対策も経済対策もありません

103万円を200万円くらいに上げれば手取りも増え、働き控えが減って人手不足が解消され、消費マインドも上昇するので需要も増えて経済が発展します

経済が発展すれば税収も増えます

30年も続いた取ってばら撒く旧態依然の政治ではなく、取らない政治に切り替えて下さい

▲1　▼1

=+=+=+=+=

歳出費を開示すべき発展途上国やその他諸々で

色んな国やサミットに資金援助してる現状と

復興財源を道路財源から捻出し且つ一般財源に

変更して省庁に貸金してる訳だが返納金情報が

全然出て来ていない。税収として取られる側は

何処に幾ら使いどれだけ返して貰った経緯を

知る権利が有ると考えます。森林税とか意味が

解らない新規税金も始まってる。都道府県や

市町村レベルで開示してるのにTOPの国が

情報開示しない現状はどうかなと感じます。

▲43　▼4

=+=+=+=+=

税金と年間予算がハッキリ分からない国民が大勢いると思うのだが…。

一般会計と特別会計の予算額が知りたい。大項目でいいから知りたい。

それと、何で一年間の予算が大幅に税収を超えていくが、いつ誰がその責任を取って「プラス・マイナス・ゼロ」にするのか知りたい。

財務大臣に答えてもらいたい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

税金増えたらその分市中にお金を増やしてあげないと税金を納める金が足りなくなるよ。お金増やさずに国民の身入りを減らして税金納めろというならそれは単なる搾取だよね。国民の身入りを減らさずできれば増やしつつ税収も増やそうというならその分市中にお金を供給しなければならず、国債発行はその方法に過ぎない。あ、もちろんお金が増え過ぎて需要過多による物価高となればその時は増税して市中からお金を減らさなくてはならない。今は需要過多ではなく原価高による物価高だからむしろお金を増やして需要喚起しないと経済は縮小する一方になってしまう。だから本質的に税収増が減税の理由ではなく、需要喚起し経済を拡大するための減税が必要という事になる。PBなんてのはその過程で赤字にも黒字にもなるものだからそれを目的にする事が間違っている。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

しかし債務の対GDP比は下がっているし、結局増税を続けて経済が腰折れしてデフレに向かえばそちらのほうが財政へのリスクは増すわけで、政府の対応は不合理なほど緊縮的だ。

そもそも控除を増やしてインフレ分は減税しないと、賃上げがインフレを上回っても手取りはインフレに負けるのだ。最低でもその減税をしなければ好循環はありえない。

例えば簡単な例として、物価が100%所得が100控除が40で、「100-40」でインフレ前の課税所得が60だったとする。そして物価が110%になり、賃上げもされて所得が110になり物価に追いついたとして、控除が40のままだと「110-40」で課税所得が70になってしまう。

この時インフレ率は10%なのだから、中立的な課税所得は66だが、4余計に増税されていることがわかる。

以上は単純化しているが、とにかく実質給与がプラマイゼロでも減税しないと元の所得と同価値にならないのだ。

▲40　▼2

=+=+=+=+=

問題なのは税収が増える分だけ支出も増えているのがなぜなのか、適切なのか、前年に比べてなにが、なぜ、どれだけ増えたのかというところに納得感のある説明がないことだと思います。国民が「それならしょうがない」となるのなら税金が増えても我慢するかもしれないのにそれをなんならば徹底してしていないということは、逆説的に支出の増加分は説明できない理由なのでは？と感じてしまいます

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国債は円建てで国内だけで消化されている。

国債は政府の借金、借りてる先は国民。

政府が借金増えたから、借りてる先から増税して税金で取り立てて帳尻合わせるのは意味がわからない。

そもそも無借金経営の国など小国を除けばほぼない。もし国債がドル建て、ユーロ建てで国外で消化されてるなら通貨の信認が借金が増えると信用の問題は出てくるが、日本はそういう状況ではない。

国債を増やすのがイヤなら金の使途を厳しく監視するしかないと思うけど、どう使ったかの決算はみたことないんだけど。

▲80　▼5

=+=+=+=+=

財務省の目的が、国債の発行をせずに、税収だけで予算を賄いたいというのが聞こえてきますよね。

加藤が言っているのは、国債の発行を増やしたくない・発行したくないってこと。まるで、国債発行することが悪いことのような言い方は辞めて欲しい。

来年PB黒字化が達成できなかった場合に、どういう言い訳をするのか楽しみだ。

▲56　▼4

=+=+=+=+=

経済面での不安、厳しさ、苦しさを訴える人は、もちろん可処分所得が増える減税を求めているんだろけど、それだけではなく、もうあなた方の税の使い道が信用できないっていうのが減税を求める世論の根底にあるんだよ。

「減収になると住民サービスが低下しますよ」ということは聞くけど、減収になったら政党交付金を減らすとか、道路の新設を減らしますっていうのは聞かないよね。

特に歳出面ではその投入した金額の目的実効率のような数値を出して効率よく使っていくように変えていく必要がある。特殊法人や大企業の中抜きのように、ある意味何の生産性もない仕組みを変えない限り、何の変革も起きないで日本は枯死していくよ。

先進国クラブOECD加盟国での一人負けの状況が日本の舵取りをしていた人たちの実力なんだよ笑、政治屋さんや官僚さんのね。

▲34　▼1

=+=+=+=+=

物価高に給料が追いつかないと苦しんでいる人は多いでしょうし税金を払いたくないと騒ぎたくなるのも分かります。実は国も同じです。物価高の影響もあり税収は増えていますが支出も物価高の影響を受けています。予算規模が大きくなるのも当然です。

必要なのは経済の発展であり、そのためには産業構造の改革、生産性の向上、労働市場の流動化です。某政党は支持率アップのため目先のメリットだけをデタラメな理論で主張していいますが、先のことなど考えていません。結局、企業は人件費の増加分を価格転嫁し給料をあげるための物価高はとなるだけです。

▲1　▼7

=+=+=+=+=

税収の増加のみを理由にとはいうけど、それだけ取ってると分かってるなら減税して経済回すことを何故考えないんだろうね

28.6兆円というのも今ドル高円安なのだから70円から100円で買ってるドルを売れば差益出るでしょ。

それでまた円高になったら買い戻せば良いのだから

▲3　▼2

=+=+=+=+=

税収の増加のみを理由にとはいうけど、それだけ取ってると分かってるなら減税して経済回すことを何故考えないんだろうね

28.6兆円というのも今ドル高円安なのだから70円から100円で買ってるドルを売れば差益出るでしょ。

それでまた円高になったら買い戻せば良いのだから

▲3　▼2

=+=+=+=+=

２９兆円借金してチャラにしてるだけだからね

予算の２５％を借金で賄う

この現実を国民や野党には理解できていないのでしょう

平均年収世帯なら年１２０万近くの借金をして生活してるのと同じです

試しに年１２０万借金生活をしてみればいい

物価高を背景にこれから金利は上昇していく

たぶん金利の返済だけで首が回らなくなる世帯が急増すると思う

物価が上昇すれば国や自治体のサービスや契約や諸々全てが物価高分だけ予算を上乗せしないと今まで通りのサービスにしろ契約にしろ維持できない

物価上昇分の予算上乗せだけでも加味すると大手を広げて税収増を喜んでばかりいられる状況ではない事が理解できる

大多数の国民はしっかり理解した上で何らかの発言をしてると思うけど

批判を繰り返す一部の国民や野党たちには馬の耳に念仏かな

そこら辺の事をきちんと理解できる人が少しでも増えるといいですね

▲3　▼23

=+=+=+=+=

そもそも国の借金の額自体が問題ではないと理解すべきだ

経済規模によって許容される借金額は大きく異なる

トヨタが1兆円借金するのとうまい棒の会社が1兆円借金するのでは

額は同じでも全く違う話だと誰でもわかるはずだ

だからこそ国の経済規模の指数である名目GDP比の国の借金という指数が存在し

日本はその数値が世界ワーストまで悪化したから問題視されている

単純な借金額が増えたから問題なわけではない

そして何故その数値が悪化したのかと言えば日本がデフレで名目GDPが増加しなかったからだ

1990年～2022年の国の借金・GDPの推移

国の借金

日本4.9倍イタリア3.7倍ドイツ4.1倍フランス7.8倍

実質GDP

日本1.28倍イタリア1.23倍ドイツ1.55倍フランス1.58倍

名目GDP（実質GDP+インフレ率）

日本1.2倍イタリア2.6倍ドイツ3倍フランス2.5倍

▲53　▼3

=+=+=+=+=

大企業と公務員が上がったからと言って中小零細企業があげられるわけもなく、賃上げがあったから増税できるという見方は必ずしも適当ではない。

減税をしたから景気が良くなるもんではないというのは必ずしも適当ではない。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

政治家の仕事は国民の生活を豊かにすることだ。いまどうして減税の話が出るのかといえば、ひとつは国民から取りすぎていること、そこを減税で手元のお金を増やして生活にもっと金を使えるようにする必要があるからだ。

加藤も、そうして減税に後ろ向きというなら、どんな方法で国民の生活を豊かにすることができるか、具体的に語ってもらいたいものだ。

実際に物価高に何の手も打てず、国民全体の所得も上げられず、貧しい人や家庭は貧しいまま。そこまで手がなければ減税しかないでしょうが。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今の緊縮財政で増税で増収させても国民生活や経済が全く改善しない

30年間が過ぎましたがそれでは政府はこの大失敗財政政策で現状を回復改善させ何時頃その効果的な事として表れるのでしょうか

単なる内輪の都合の無計画ノルマ増税だけの話で無いのならすでに効果が出て

現在の様な事にはなって居ないと思います増収分の効果が出て居ない現在の

やり方には答え無き出口の無い永久増税にしか感じられませんが。

▲43　▼0

=+=+=+=+=

少し前にはインフラ起これば給与が上がる。景気が良くなれば増収となり国債発行も減るといった官僚と政治屋はどこに隠れたですかね。適度に政権交代し政治家が官僚を入れ替えないとこの国は間違った方向に行きますよ。現状がそのまま延長にはならない。歴史が語っています。経済中進国になった今、明治時代に戻った感じ。再度欧米に追いつけ追い越せの時代になったと感じます。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

加藤財務大臣の発言は、十分な報酬を受けている国会議員や官僚たちの特権階級を棚に上げたもので、国民の立場を全く考えていない。

　過去最高の税収増は、苦しい生活を切り詰め、物価高であっても生活に必要な食料品などの国民の消費で生み出されたものであり、それを減税と言う形で還元するのは国の義務ではないか。

　税収増でも、国の財源に余裕が無いなら今まで膨大な予算を組んできた国に責任があるし国債の発行で賄っているという理屈は理解に苦しむ。

　政治家は、国の将来を憂い正しいかじ取りをし、国民の負担を少しでも和らげることが責務じゃないのか。

　兎に角、今の国民が置かれている状況をしっかり認識し、採り過ぎた税金を返すことを考えて欲しい。

▲37　▼0

=+=+=+=+=

新規の国債発行を大々的に言ってるけど恥ずかしくないのかね。

要するに、国民の大切な税金を無駄遣いしているから足りないので国債発行します。ってことなんじゃないの？

もし間違っていたらすみません。詳しくないのでそう思っています。

今あるお金でうまくやりくりするのが国会議員であり、財務省の仕事ではないかと思う。足りないからもっと国民から取ろうは違うんじゃないかと思う。

違うのかな…。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

生活を便利にすることは良いのだけれども、それには多くの場合コストが伴う。

　車は便利だがお金はかかる。最新型スマホでの動画視聴、コンビニでの弁当購入等々も便利だがコストはかかる。収入の少なくて便利な物さえ利用できない人も居るし。

　政府や行政の仕事だって同じ。新幹線、リニア、万博、高速道路、橋、スポーツ施設など、物やサービスを便利にきめ細かくすればお金はかかる。借金をすれば利子が必要になる。

　お金がかかるから税金が必要だとか借金が必要だと言うのではなく、これだけのサービスを削れば借金が不要だと言う事を国民と対話すべき時では？

　そうしなければ借金は増えるし、利子返済は増えるし、老巧化した橋は増えるし等々、行政が回らなくなることは目に見えている。

　漫然政治が最も良くない。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

一般家庭の場合は収入の中でやりくりしないと破産します。国家は税収が過去最高なのにそれでも国民からもっと取らないといけないんですか？

それは一般家庭では無駄使いといいます。子供だって決められた小遣いを使い切ったらそれで終わりです。もっとシンプルに考えて下さい。足りなければ税金を増やすのではなく必要かどうか関係なく出るお金を減らすしかないのです。こういうとxxの人はどうするんだとかyyの場合はどうするんだとか言い出す人がいますけど。。。。じゃあそう言う人が税金沢山出すか寄付でもなんでもして下さい。お金が足りないならそれ以上使っていけないのがわからないのですか。

▲36　▼0

=+=+=+=+=

「独立行政法人男女共同参画」

令和七年度予算案にこんなものの設立が上程されるそうですが、コレ必要か？

今の政府には無駄遣いが多すぎる

少子化対策になんの役にも立っていないとの証言すらあるこども家庭庁の存廃も含めて、抜本的な歳出の見直しから始めたら如何か？

▲29　▼0

=+=+=+=+=

デフレに減税、インフレに増税、これが基本です。

今、日本国の（一人当たりの）GDPが世界２２位です（韓国台湾イタリアにすら抜かれています）。１９９０年当時は米国についで世界２位、からのこの凋落ぶりを見てなにも感じないのかな？財政政策（税金のとり方と歳出）が間違っているのです。がんばりなさい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

そりゃ、予算規模が膨張しているからだよ。コロナ前は、１００兆円を下回って予算が今では、１１０兆円を上回る規模で、執行されているから。

だいたい約１５兆円近くも上回る支出が増えているのだから、自然増収分を既に喰い潰しているよね。

その為、国債発行規模は、維持され続けているから、一向にPBは改善しないし処か、災害等による支出で、赤字国債が増えているよ。

つまり、全省庁の予算規模を、シーリングを維持したまま、無理矢理縮小しない限り、自然増収分を新たな分野に振り分けられないのですよ。

そうこうしている内に、子育て支援金とか次々と新たな支出が決まって、支出が増える。何かを無償化する度に、予算規模は膨張するのですよ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

＞増えた税収を充ててもなお28.6兆円の国債を新規に発行しなければならない現状などを挙げ、税収の増加のみを理由に大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。

そもそも税収78兆円に対して115兆円もの予算組んでお友達企業や自分たちの懐温めておいて財政健全化とかどの口がいうのかね。

無駄使いなくして国債の60年償還ルールもやめれば115兆より少ない予算で積極財政に舵を切れると思うんだが。

▲125　▼2

=+=+=+=+=

この方が財務大臣であるということが、恥ずかしい。大規模減税ができるできないではなく、所得課税を適正な水準に戻すことであり、これを減税するかのごとく表現するのは適切ではない。財源があるか無しかは関係ないのである。とりすぎを訂正するだけの話である国家公務員の給与改訂では財源の話は無かったし金額も明示されていない。しかし、今年の4月に遡って支給することを決定した。国民の税金なら尚更である。不足すれば国債発行すれば良いだけである。法人税は下げたままである。法人税は低すぎるのである。だから内部留保するだけで投資に回さない。それではGDPに貢献しない。財務大臣も財務省もマクロ経済学の知識がないのである。むしろ、減税すれば景気が回復し税収が増え、経済政策が今まで失敗していたことが明らかになるからである。ここに東大法学部出身の無学が永年にわたって逆の経済政策を行なっていることを理解しなければならない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

だから国債を財源にしてはいけないというのは財務省の教義に過ぎず現実には税収に頼ることなく財政は賄える。

特例公債ですら特例公債法を通せば出来るようになる。

確かに、税収増で減税が出来る、という論法はおかしいのだけど、それよりおかしいのは税収の範囲内で財政を賄わねばならないとする教義の方がおかしいという話。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

税収増だけでは大規模な減税はできない、

ということなら、支出を見直せば良いの

ではないでしょうか。

たとえば存在意義を疑われる議員や省庁

の削減や、各種公共事業も３００億円規模

の事業が複数社での中抜きを経て実際に

作業をする企業に話が伝わる頃には１０億円

程度になってるなら、最初から１０億円で

実際に作業をする企業に依頼すれば済む

話ですよね。

税金は全ての国民から預かっているもの

でしかない、という意識が希薄な政治屋が

日本には多すぎるように思います。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

財務省の見解は聞き飽きしました。政治家としての意見はないのでしょうか。国民は長い間増税で苦しんでいます。取り過ぎた税金を戻してほしいと言っているのです。失われた30年の景気低迷により、日本を超貧乏国にした反省はないのでしょうか。目先の税収ばかり追い求めた結果が現状です。自民党しか選択肢がなかった以前とは異なっています。いまは国民民主が取って代わろうとする状況です。自民党は長い間政権党だったので、この危機感が欠如しています。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

国債の発行は償還する国債での借り換えが大部分、確かに数兆円の発行増加はあるでしょう。28兆円が赤字ではない。

無駄な予算を削り無駄な組織の廃止特別会計の精査などをやれば十分減税できる。天下り先の特殊法人などへの出資貸し付けを回収すれば大幅減税も可能ではないですか。

マスコミは財務官僚などの天下りを受け入れないで予算を徹底的に分析するのが仕事です。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国債の発行は償還する国債での借り換えが大部分、確かに数兆円の発行増加はあるでしょう。28兆円が赤字ではない。

マスコミは財務官僚などの天下りを受け入れないで予算を徹底的に分析するのが仕事です。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国の予算を「家計に置き換えれば」みたいな解説が、さも当たり前のように報道されているが、FPの立場から言えば、大間違い。確かに年度ごとのキャッシュフローは、赤字にならない様に予算上国債を上積みして、どんどん膨れ上がり、やがてデフォルトしちゃう！などと云っていますが、国の資産と負債、純資産はなぜ隠しているのでしょうか。純資産はプラスのはずですから、売れる資産を売却すれば、デフォルトにはなりません。また、”国民一人当たりの借金”と云うのも外れです。国債は、国の予算のマイナス分であり、国民の借金ではないという事を、はっきり申し上げます。

国民は、騙されてはいけません。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国債は単に借り換えで、発行は多いけど、それは返却に回る。

日本に限らず、どの国でも同じことをしていて、大事なのはその差額。

その差額の割合（対GDP比）はG7で2番目に低い。それでも増税するため、減税しないために、日本が借金で終わる〜と触れ回る財務省。

▲108　▼6

=+=+=+=+=

新規国債発行額だけを切り取って増税だと言っている財務大臣の方がおかしいですよ。

PB黒字化目標も数年で達成すると言っている以上税金を取り過ぎなのは確定ですし、

GDPが伸びていないにも関わらず過去最高税収を更新していると言う方が異常です。

▲157　▼4

=+=+=+=+=

予算に国債費を入れて、それ相当の国債を発行して、借金いっぱいでって辞めて欲しいね。国債＝個人の借金ではありませんよね。なんせ、お国は通過発行権を持っているんだからね。もし、個人の借金と同列と考えたら。国債って無担保、年収の19倍の無担保借金があったら破産手続き以外救済のしようが無い。なのにお国の代表者たる国会議員は無傷で、やりたい放題。国から文書通信交通滞在費と立法事務費という名の何に使っても領収書なし、極端に言えば貯金してもOKの非課税給付金2千万近くもらっている。借金地獄の企業ならあり得ない。それに、パー券非課税、企業献金非課税。そんなに国が苦しいなら、パー券と企業献金を全額国庫に寄付するのがスジですよね。自分たちはぬくぬくのままで、どの口で適当でないと言えるのか不思議でならない

▲29　▼1

=+=+=+=+=

元から減税はいつでもできるんですよ。

コストプッシュインフレな現状ですから、減税しコストを下げればデフレ状態になってジワジワとインフレになっていきます。

そういう中でデフレスパイラルから脱却すれば良いのです。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

『28.6兆円の国債を発行しなければならない』

国家予算をよく家計に例えるが、収入（税収）が少なければその範囲でやり繰りするのが普通の家庭だ。

政府・財務省は国の借金が１０００兆円もあり、大変だ大変だ、と騒ぐにもかかわらず、毎年収入（税収）を大幅に越える予算を組み続けている。

おかしいではないか！

本心は国債発行はそれほど問題はないと思っているのではないか。

国民に危機感を植え付け『増税は仕方がない』と思わせるために騒いでいるだけだと疑っている。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

増収のための施策と支出減のための施策、

それぞれを打てているかが論点な訳ですよ。

その観点で、選挙対策の低所得向けの一時金や減税なんてのは最も「無駄」。

そしてその財源を日本経済と税収を支える高所得から社会的に巻き上げるなどはもはや「悪」。

こんなことをすれば中期的に減収を加速させることになるだけ。

人口減が確実で、弱者権利保護ばかり叫ばれる中で増収なんてのは期待薄。

だからこそ打ち手は支出減一択であり、具体的には公的サービスをスモール化していく他ないでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税金は直接的な予算じゃないんだからできるだろ

予算編成→国債発行→税金で相殺でしょ？

予算としては国債なんだから

そして財務省も認めてますが、国債によって日本が破綻することはないという結論がでています。

日本が破綻するとすれば、ハイパーインフレです。

しかし国債によって破綻することはないのです。

だから財源がないなんてことはまずありえない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自民党議員は、今の日本国民の現状、「３０年間給料が増えてもその分税金で持っていかれ、給料が増えなくても増税され、国民の所得が増えていない」といったものを見て、どこに（ステルス）増税が可能という見方ができるのでしょうか？

やりもしないで「大型減税はできない」とのたまうだけなら、保育園児でもできますよ。

あ、増税したければ「政治資金」にかけてください。きっちり１円単位で収支報告書の提出も忘れずに。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

やりもしないで「大型減税はできない」とのたまうだけなら、保育園児でもできますよ。

あ、増税したければ「政治資金」にかけてください。きっちり１円単位で収支報告書の提出も忘れずに。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

一旦、手にしたお金を返す事は人情として、なかなか出来ないでしょう。　国民の選挙で当選した加藤財務大臣は選挙民ではなく、財務省に向いて政治を行なっているので、この様な発言のセリフを役人からもらって話しているのでしょう。

24年度税収は69兆円だったはずです。国民に向いて政治が出来ていれば、当初計画から大幅な過多なので、取り過ぎた分は国民へ還付する位の発送も無いのか？

▲183　▼4

=+=+=+=+=

政策のスクラップ＆ビルドを行わなければ、使う予算が増える一方ですからね。

特に一般予算より膨大な、国会を通さずに閣議のみで使用できる特別予算は増加の一方でしたから、相当な額を減らす余地があります。

野党も減税を要求するに合わせて政策のスクラップをするなどの見直しを要求しなければなりません。

政策のスクラップ＆ビルドに併せて税制改革を始めなければ減税には困難が生じます。

長年にわたる自民党政権でスパゲティー状態になった政策と税制の改革に着手するのは遅いぐらいなので、野党第一党がどこかに拘らず、政権交代を行って国民の生活の改善に尽力を願いたい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国民の生活を守るために政府があるのであって、政府の負債の肩代わりのために国民の生活が犠牲になるのは民主主義に反する財務省の税金徴収は逸脱違法行為である。一般会計から特別会計への割り当て金をなくすべきである。マスコミは特別会計の内容と実態を国民にはっきりと知らせるべきである。減税して経済を前に進ませ、GDPを上昇させないと、失われた３０年と少子高齢化を抑制するのは不可能で、お荷物中央政府を解体しないと国民生活が潰れる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

税収が増えた事で国民に還付するのが筋では無いだろうか？企業でも利益が出ればボーナス増や昇給と配当をしてるが、税金は国民の全てが納めてる訳だから当然還元すべきだ。自民党議員が勝手に決めてどうすの？税金は国民が苦労して収めた物です、加藤財務大臣は上振れの税金の使途を明確にすべきだ。何んでも足りないは国民に通用しない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本国民は税金ATMではないです。過去５年間の税収増分の何十兆円はどこに行っのでしょうか。

日本国民重税の令和の税金五公五民政策の一方で、権限強化と天下り先確保と税金無駄遣いをユーチューブ報道で見ました。報道は嘘なのでしょうか?

消費税10％の税収は約39兆円で、その内の10兆円が輸出免税還付金です。輸出免税還付金の廃止と、下記の予算を全て廃止で消費税10％廃止可能です。

黙っている日本国民を舐めています。

総額約２０兆円です。

●こども家庭庁　４兆円

●男女共同参画社会９兆円

ヨガ教室　料理教室等　公共の利益とは程遠い　

●SDGs予算６兆円　公共の利益とは不明使用　

●外国人優遇予算 8000億円　日本人より外国人を大切ですか?

外国人は授業料、生活費等全額補助　

　（日本人学生は返済奨学金、アルバイト）

●外国人生活保護費支給　1200億円　

●アイス関連の50億円

▲3　▼0

=+=+=+=+=

今までの税金の取り方こそ適当ではないのでは？

それすら是正せずに一方的に税金を増やして増やしてやったらそら税収増えるわ。足し算も出来んのか？

178万にしたら８兆円税収下がるとか言う試算もたった２枚の紙に書かれただけやし。どんな計算式でその数字出したのか見せろ。

あと、子ども家庭庁解体したら８兆円の財源クリア出来るわ。

更に今まで必要な消費すら抑えていたのが戻るからほぼ強制的に税収増える。

それだけ消費が増えれば生産も増える。生産が増えると言うことは雇用が増える。雇用が増えると消費が増え税収上がる。このサイクルにしなかったのがそもそもの原因。

だから子ども家庭庁と増収分の金足したら８兆円よりも税金出てくる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「税収増だけで大規模減税ができるという見方は必ずしも適当でない」

全くその通りだと思います。

自民党も財務省も総務省も、何ら国の成長に貢献していないどころか庶民を貧乏にして国力を低下させることに加担している既得権益を捨てていただく必要がありますね。

あなたたちの考える無駄ではなく国として無駄と言える支出を徹底的に排除することで大規模減税が実現可能になると考えます。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

①銀行が国債を購入すると、銀行保有の日銀当座預金が、政府保有の日銀当座預金に振り替えられる。

②政府は公共事業の発注に当たり、企業に政府小切手で支払い。

③企業は自身の取引銀行に小切手を持ち込み、代金の取立てを依頼。

④銀行は小切手相当額をその企業の口座に記帳（万年筆マネー、新たな預金の創造、貨幣の流通量が増加）同時に日銀に代金の取立てを依頼。

⑤日銀は政府保有の日銀当座預金を、銀行保有の日銀当座預金に振り替える。（日銀当座預金が戻ってくる）

①に戻る。

国債発行は通貨発行。

最終的（⑤）に日銀当座預金が元に戻るので何も起こらない。

④で民間に通貨が供給される（国民/民間の預金高が増える）だけ。

「お金が増えすぎたらお金の価値が～」

国民がお金（財布の中身）が少ないって言ってんだよｗ

政府はお金を持ってないし持つ必要がない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源財源と、もういい加減にして欲しいですね。国民民主党も目先の財源不足に誤魔化されず、行政改革を掲げて将来的にまともに税金が使われる日本を目指していただきたいです。

日本は、納税者が高齢者や低所得層を支えているのが問題なのではなく、税金に見合っていない「大きな政府」が問題なのです。もう支えきれません。人口減の今こそ小さな政府にシフトを。

政府系の外郭団体を筆頭に地方自治体系の財団法人まで、一体幾つあるのでしょうか？運営費や天下り連中の人件費を削減すればかなりの金額が浮くと思います。

税金以外にも、国、政府、地方が保有している株式の配当金。本気で取り組めば今回の減税分の相殺どころか今後の歳出削減になり、財政健全化に最も実行性のある政策だと思います。東京オリンピックのような事業を利権まみれで行うことも同様です。

税金がいくらあっても足りるわけありません。

▲62　▼1

=+=+=+=+=

税金がいくらあっても足りるわけありません。

▲62　▼1

=+=+=+=+=

財源があるから減税しろと言ってる訳ではない。

これ以上耐えられないから減税するために無駄を無くせと言っている。

政府の支出に対してはかなりの不信感があり、それは自民党や省庁が30年やってきたことの不徳。つべこべ言い訳や駆け引きじみた事ばかりせず、できないなら政権交代を。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

一度手にしたお金を簡単に手放すわけないですよね。

なんだかんだと理由をつけてそのままにするでしょう。

平等だとか、不公平という言葉で

国民同士の対立をはかり、今ある恩恵ですら

常に削ろうと虎視眈々と考えていると思います。

減税なんてこれっぽちも頭にないんだな、と思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

現状で言えば、国債発行額よりも資産の方が大きいのだから問題は無いのでは？

いい加減、「発行済みの国債は国民の借金だ」みたいな言い方はやめてくれませんか。

経済が回ること前提で言えば国債発行は何の問題も無いでしょ？

減税したく無い為の言い訳ばっかり考えてるからおかしな言い分になってる。

減税の財源に増税しようとする位ですからね。

▲27　▼1

=+=+=+=+=

税収増えても、それがインフレによるものであれば、それに合わせて支出となる地方や各省庁への予算も増やさないといけない。

国債の返済も当然利率は上がってる。

それを踏また上で、敢えて税収増分を話題の103万円の壁を引き上げる減税に回し、それ以外の予算は現状維持（相対的には予算削減）ということであれば数字は合います。

そこを敢えて国民民主党の玉木さんは触れないのが不思議なのですが。

皆さん当然気付いてて、わざわざ言うまでもないと思われているんですよね？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税収が増えても、減税はしない。

税収が減ったら、増税する。

減税は絶対しないという結論が決まっていて、強い決意を感じますね。

税収が増えた場合、無駄遣いをしてでも支出を増やし赤字にしてけっして減税しない。

減税しないためには、何でもするという政府の気持ちが見えますね

▲1　▼0

=+=+=+=+=

庶民を助けるために国債を発行して何が良くないのか？国の財政マイナスは、国民にとってのプラスです。社会へのインフラ整備や貨幣供給であり、孫子への借金繰延べではありません。孫子への贈与とも言えるでしょう。

　緊縮財政で国民の首を絞め続けるのは、大概にしろと言いたいです。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

＞適当ではないというふうに考えています」

で、その続きは？そこからの自民の考えを言って欲しいですね。

それと、税収が増えた要因が、国民が豊かになったからではなく、物価高によるものだという事実についてどう思っているのか？

また、物価高以上に賃金をあげるも言った岸田さんの言葉について、今の状況と比べてどう思っているのかも合わせて聞きたいところです。

▲158　▼2

=+=+=+=+=

毎年何かしらの増税があるのに生活が一向に良くならないのはなぜなのかな？

人口も減っている中で税収は毎年最高額を更新、それでも税金が足りないのは国民のせいなの？と聞きたい。

税金が増えて生活がよくなるなら誰も文句は言わない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

自民党の裏金の予算も組んでるのでしょうね。

他の国は、景気上げる為に減税とか先進国はしてるのに日本だけ増税です。

何にどんだけの金がかかるかとか、透明な収支を国民にわかりやすく説明して欲しい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

税収増でありながら国債を発行する必要があるということは、そもそも使いすぎだということがわからないのだろうか？

減税するのが難しいのであれば、せめて増税分を給付金の形で還付すればいい

▲2　▼0

=+=+=+=+=

自民党や財務省の恐ろしいところは、税収が増えたならもっと税をあげれば税収は増えるという発想をするところ。

まずそれだけ莫大な予算を組んでるがこの中身がかなり無駄であったり循環して誰かの懐に入ってないかのチェックが必要だと思います。

そしてそれは自民党には期待できない。国民が監視するフェーズに移らないといけないと思います。他国は税の使われ方の中身を事細かにチェックします。この国はザルなのです。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

税の使い方、下手くそすぎるのではという印象しかない。

そのくせ大した改革も改正も制度が良くなった印象も無く、ただただ毎回出てくる内容は改悪ばかり。もう稼ぎが1,000万すら裕福という印象も無いし、住んでいる場所や子どもの数、健康状況によってはかなり厳しいだろう。共働きでの合計ならどちらかが倒れたらあっという間に状況は変わるだろうし。

政治家、失礼ながらここまでくると口先に長けて自分の利益しか考えられない人しかなれないという決まりでもあるのだろうか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

そもそも歳入あった歳出にしようとしていないだろ？。無駄な支出を抑える事はしないし、公務員が歳入に関係なく昇給・ボーナスがでる事自体が変な話だろ？。民間は倒産するかしないかギリギリで給料等払ってるのに公務員は赤字国債だそうが関係なく出るものは出る。そもそも予算組んだら全部使い切るシステムはもう考え直せって言いたい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

社会保険を抜本的に見直さないとどうしようもない。

例えば医療費は原則10割負担で、高額医療費だけ、月額上限が8万円まででそれ以上は保険が払ってくれる、とかにしないと。

そりゃ3割負担は嬉しい。ちょっと虫歯になったときも数千円で全部すむなんて助かる。でも、そのせいで社会保険料や税金がバカ高くなって破綻してるわけだから、どうにかするしかないだろう。

石油でも出たらべつだが。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

税金はその時の経済や財務状況で「上げたり、下げたりするもの」なのではないですか。

日本の政治家や官僚にとって税というのは、

「上げるだけのもの」と考えているとしか見えません。

国民の暮らしなど二の次だからでしょうね。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

また、財務官僚が用意した虎の巻を言っているだけで、必ずしもそうで無いかも知れないけど、減税をすることで国民の所得が上がる。所得が上がればお金が回るわけですよ。各省庁の官僚の天下り先を無くせば給与の支払いが無くなり、無駄な税金が使われずに済む。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

どれだけ税収増えても財源不足になるのは目に見えてる。そして財源不足と言いながら自分たちの議員報酬や閣僚手当ては減額せずにいる。政府は集めた税金を国民に幅広く活用していくはずが自公政腐はまずは己の特権、利権先への税金斡旋、その出涸らしで国民にという腐りに腐った使い方しかしない。いい加減クーデターなり暴動なりで倒れて欲しい

▲11　▼0

=+=+=+=+=

税収は増えたが、いろいろと実施したいので、税収だけでは足りないから借金しています

だから、国民には還付できませんということ

収入より支出が多くて赤字ならば、支出を見直すのが普通の感覚

家計でも企業でも収入が足りないなら、我慢して支出を見直す

減税を含めた、税収と支出の計画を立てろということを理解していない

衆議院選の結果から、民意を考えないのか？

やはり、来年の参議院選でも自民党を負けさせて、お灸をすえないといけない

立憲あたりの左翼政党の好きにさせない程度に自民党を負けさせ、国民や維新あたりの協力なしではどうしようもないくらいが理想

▲1　▼0

=+=+=+=+=

大規模でなくていいのでちょっとずつでも減税してほしい。あと、政治資金が非課税となっているルールも見直してほしい。政治団体を通せば何でもかんでも非課税になるとかおかしい。

▲2　▼0

「税収増だけで大規模減税ができるという見方は必ずしも適当でない」加藤財務大臣