[240318]「年収の壁」引き上げ閣議決定　税制大綱、

( 240322 ) 2024/12/27 16:52:22

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生活保護受給者は生活保護費の他にも社会保障費等の減免措置も考慮したら、恐らく年収は200万円を超えてる。

それさえも遥かに下回る基礎控除103万円というのは明確に生存権の侵害に当たり、憲法違反の可能性が高い。

生活保護受給者が仮に年200万円相当の総収入があるのなら、基礎控除も200万円まで上げなければ筋が通らない。

にも関わらず基礎控除を123万円に引き上げただけで終わらせようとする自公の罪は重い。

▲3086　▼75

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本来の知りたい情報は壁を見直すことでどの様な経済効果が生まれるかって事では？

そりゃあ既存のデータから減収になる計算なんて簡単だろうが、各世帯、個人へのメリットをもっと伝えて欲しい。

国に金を払えば幸福にしてくれるのか？

今の日本には全くそうは思えない。納税の義務を都合のいいことに搾取しているだけにしか思えない。

▲15　▼0

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減収ばかりをイメージさせる報道しかないのかなと残念に思う。

国民に可処分所得を与えれば、それで買い物をすればその分消費税や法人税などが取れるのではないか？

国民から搾取し自分で金を使わせない政策ばかり、一方で高齢者や非課税世帯にバラマキ続けるのは選挙目当てとしか思えない行為。

働くことが負けの様な社会は改善すべきだと思う。

▲2524　▼59

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自民党と共に減収を強調し、それを悪いことかのように報道するメディア。

このメディアも、自民党と共犯と見て良い。

毎年の様に税収増になっているのに、なぜ減収ばかり取り上げて、だから減税は難しいみたいな風潮を作るのか？

10年前くらいだったか、これにほとんどの国民は騙され、増税は仕方ないだの、きちんと税金使うなら増税は受け入れるだのの意見が大半だった。

しかし、これは明らかに自民党やメディアが世論操作を行い続けていただけで、既存のメディアから情報源がネットへと移り、世論操作がしにくくなったことで国民の意識も変わってきた。

いつまでも騙し続けられると自民党やメディアも思っているならいい加減にした方が良い。

▲616　▼6

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物価高で何兆円も税収減上振れしてるんだから、数千億の減収なんて余裕で吸収できますね。

さらに減税による経済波及効果で経済は多少なりとも回り、消費税や法人税などの税収増も期待できますね。

▲1171　▼53

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そもそも次年度一般会計の予算案を見ても、歳入見込は70兆強、歳出は115兆と30兆ショートしている。自民党の宮沢税調会長を含め議員の皆さん、財源をしっかり語らないといけないんですよね？どういうことですか？178万円にして6・7兆を減税してもしなくても誤差ではないですか？減税して、無駄な歳出を減らす政策ができる政党と財務省に変えるために我々国民はしっかりと次の参議院選挙で政権交代させなけばならない。

▲726　▼22

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そもそも、税収が何億円減収と言うが取りすぎた税金を国民の手元に返して貰うだけなのに減収と言う文言は可笑しい言葉である。一番、手っ取り早いのは消費税廃止や社会保険料を減免を実施した方が国民の手元に現金が残りやすいのは明らかになっていますし消費税廃止をすれば日本の明るい未来は少しは拓けて来ると思いますから即刻消費税は廃止の方向へ来年は議論を勧めて行く事になろうかと思います。取り敢えず、消費税廃止や社会保険料の減免や非正規を正社員化へ戻す事が第一だと考えております。他にも、いろいろとやりたい事はたくさんあり。

▲319　▼7

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閣議決定とは、あくまで国会で審議を行う議案の決定。従って、野党が結束すれば過半数割れをしている与党案は否決できる。国民民主党は、まだ諦めずに頑張って欲しい。また、代替え案を国会に上程して欲しいものだ。

次年度予算審議が勝負となる。

▲484　▼6

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もう自民党政権を終わらせなければいけない。安倍政権から閣議決定を乱発し、まともな議論を避けてきた。まさに安倍政権の負の遺産からの脱却をしなければ。来夏の参議院選挙が日本の政治の節目になることを祈るばかりである。

▲558　▼20

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書いただけで決定じゃないからね。長引かせるからどんどん自民党の支持落ちる。それでも危機感ないのは、長年コツコツと補助金、給付金をバラまいて、利権関係を強化してるから選挙で票は取れると思ってる。そのために、補正予算も来年度予算も額が大きい。

▲475　▼11

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最低賃金の引き上げで所得税、物価高で消費税、最低賃金を引き上げでさらに物価が上がり税収が増える循環になりますよね。

さぞご満足のことでしょう。

でもインフレ率2%維持は日銀に最低賃金の引き上げは民間にお願いするだけで自公政権は何をするんでしょうか？

国民生活に目を向けるべきですが、与党議員さんは庶民の生活が見えないようで対策と言えば補助金頼み。

無駄な支出を減らすとか、何かやってくれないものでしょうか。

今一番の問題は食料品や光熱費の高騰でますます国民の購買力は下がっています。

税の元は国民、国民が疲弊すれば税収もおぼつきません。

恒久的な減税など国民が安心して消費できる環境を作るなど、経済に直結する対策をとるべきだと思いますが、自公政権の皆さんはよく見えてないようです。

恐らく次の選挙で勝てるかなぁぐらいしか考えてないのでしょう。

そういう短視眼的な政策しかしないから、この30年です。

▲61　▼1

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今回、178万円とはいかなくても150万円超えで確定して、減税して所得が少し増えて経済が少し良くなったとしよう。

そしたら財務省も政府も困るのよね。

緊縮財政こそが正しいのであり、

未来に借金を残して駄目だという言い分で増税しまくって国民から搾り取ってた

政策が間違えてたと、国民にバレてしまう。

だから、減税効果がほとんど出ない程度に抑えたい。

国民から多く税金を取って、自分達に選挙で投票してくれる人達に補助金として支払ってれば、選挙で今まで通り勝ち続けられると思ってるのよ。

我々国民が気づいて選挙で示していけるか。

▲51　▼0

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政府は2025年度税制改正大綱を閣議決定して「年収103万円の壁」の123万円への引き上げ。大学生年代の子を扶養する親の税負担を子の年収制限を103万円から150万円に緩和する。自民党は相変わらず上から目線で民意を軽視しすぎである。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら次の参院選は厳しいものになる。

▲238　▼8

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減収したとしても、年収が上がって金を使って経済回してもらった方がいいでしょう。仮に貯金に回したとしても銀行もその金を運用するのだから結局は金は動くと思うよ。そして減収したとして国民が本当に苦労することになったのかも検証してもらいたい。

▲53　▼1

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ここが起点になります。既に報道のあった通り

国債費　　　　　　２８．２兆円

新規国債発行額　　２８．６兆円

概ねプライマリーバランスが実現します（本予算だけですが）、後はここから国債を発行しないで、どこまで妥協するか。

ただ金利も為替もあります。年収800万円以上により多く減税される今のスキームだと、年収の低い自分への減税分と経済への影響を考えるとどちらでもいいと感じます。ありていにいって定額減税の方が額が大きいですから。

▲2　▼36

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そりゃ１２３万円だったら減収しか起きませんよね。消費の活性化なんて一切期待できないのだから。一定企業業績がよく名目賃金が上昇しているこのタイミングで消費者の手取りを増やし、持続的に消費の拡大と実質賃金の上昇、完全なデフレ脱却、これをやって危機的状況を脱せるかどうかの瀬戸際だと思います。逃げ切り世代に決めさせる訳にはいきません。

▲54　▼1

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国民民主党は焦る必要はありません。なぜなら１７８万円には、憲法２５条の国民生活を保障した最低賃金１０５５円に対応したハッキリした根拠があります。国民は今回の論争の中で勉強しました。緊縮財政を打破し、国民生活が豊かになれば経済成長路線に立ち戻り、国力が増し、税収が増え、国土健全化が図られ災害に強い国になり、防衛力も強化できることも、少子化対策も出来ることも勉強しました。もう後には戻れません。ありがとうございました。

▲246　▼10

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結局、トータルでは増税で国民負担率は上昇する事になったな

自公の政治家は日本国にとって一番重要な

「国民の少子化対策」を本気で取り組むつもりは無いらしい

少子化の原因は婚姻数の減少によって起こってる事が統計上確定している

そして

婚姻数の減少の原因は「増税」での

可処分所得の減少が「原因」という事も

統計上の相関関係から確定している

本当の少子化対策は「減税」を行い、可処分所得を元に戻す事だろう

中抜き構造の無駄な支出が多すぎるのが問題だ

▲17　▼0

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減収ばかり気にして守りに徹してるのは長年の悪い癖だと思います。

他国が経済成長に攻めの姿勢なのに、日本だけ守りの姿勢で現状維持。

そりゃあ取り残されますよ

経済回すなら178万？それじゃ生ぬるいから、200万でいきましょう！くらいの思い切りって必要だと思います。

冷え込んだ消費も回復が期待できます。

日本政府は国民に「投資」するってことをしない

このまま増税路線で沈みゆく日本を見ないといけないですか？

国民が物価高で苦しんでも知らん顔ですか？

こんな政治のやり方じゃ、ほんとダメになると思います。

参議院選挙では国民民主党を応援するつもりです。

▲17　▼0

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国民を豊かにできない税制って何なんですかね。

ひとりひとりが考えよう　税の未来と使い道

船橋市の中学生の標語です。

「7000億円減収」の表現は税金を「固定」しているからこそのものです。

「取って配る」から脱るべきです。

本当に使い道は考えないといけないですね。

▲285　▼6

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国税庁の民間給与の実態調査結果によると、2023年に100万円超200万円以下の所得を得た給与所得者は、1年を通じた勤務者で6,225,993人（平均所得143.0万円）

年収の壁の103万から123万の壁の引き上げにより、基礎控除と所得控除の合計で20万増なので、100万円超200万以下の低所得者で、概算で20万円×所得税率5％×622万人の合計の620億円の所得減税効果が期待できる

また、住民税は所得控除の10万円の減税効果で、100万円超200万円以下の層で10万×住民税率10％×622万人の合計622億の減税効果が期待できる

25年度の税制大綱によるは6750億円の所得税の税収減や、年収の壁178万で政府試算の国と地方合せて8兆円の減収と乖離がある理由は、壁の引上げ額が低いからでなく、一律の基礎控除の引き上げが、所得税は高額所得者に、住民税は年金生活に恩恵が厚かったからである

▲18　▼42

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「政府は資源の枯渇を危惧し消費抑制しようとしている？」

→人口が減っている先進国では格差拡大が進み、低所得者層が消費できなくなった分を上回る形で富裕層は消費している

「高齢化や社会保障費などによる圧迫」

→高齢者や非課税世帯に対するバラマキや支援政策、その他の新設された省庁やNPOに流れる金などを合算すると圧迫など一切しておらず、それらを削れば今すぐにでも減税が可能

米シンクタンクのレポートをいくつも読み漁りましたが、ブルッキングス研究所の物が一番分かりやすかったです

グローバリストと経済危機に見舞われる中国が組み、先進各国で格差と低所得者層を生み出し今まで後進国に任せていた労働をやらせる形に動いている

”反グローバリズム”を掲げているのは唯一参政党のみ

この政党も悪い話や信用ならない事が多々ありますが、来年の参院選では目先の減税や綺麗ごとを並べる政党に騙されず参政党に投票しましょう

▲4　▼3

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減収分の補填としては消費税しかないというところまでセットなのだろう。

だが参議院選挙まで言えないから、選挙後にということにはなるが。

178万では20%、123万では15%というところだろう。

防衛増税や道路利用による増税、たばこ税も加えると2026年は大増税の年になりそうだ。

▲79　▼36

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103万円では、憲法の最低限度の生活を営むことができないので、178万に上げる。日本国憲法第二十五条｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」｢国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」これは、国民に生存する権利があり、国家はそれを保障する義務があるということ。税収減は、国の責任で賄う義務がある。不信任決議案、本予算、参議院選挙がある。

▲219　▼11

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税金の減収はまだいっこうに進まない議員定数と報酬の削減をし、賄賂献金を減収分に廻せば良い。天下り先への高額委託発注も止めれば良い。議員も官僚も自分達の待遇確保ありきで考えること自体がおかしい。だいたい議員の仕事の必要能力に見合う報酬ではない。高過ぎる。

▲157　▼4

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2024年度当初税収見込み69.6兆円、年末2024年度75.7兆円（定額減税補正済み）で考えると、十分に減税余力はあると考えるべきでは？

自民党税調や公明党を含めた与党税調が集めて配る利権を手放したくないだけの利己的な考えでしかないと思いますよ。なってったって、当初見込みより実額で6.1兆円、率で8.3％増額なのですから少しくらい国民に基礎控除という形で返還してもいいと思いますけれど、、、、

基礎控除で123万円、給与所得控除で55万円で178万円は十分可能だと思いますよ。

税は理屈だと言いますが、恒久減税が良くない理屈をぜひ教えて欲しいものです。

▲4　▼0

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これで石破は総理の器じゃないこともハッキリしたな

内閣不信任案を可決させてダブル選挙を行って自民公明の議員を落選させれば良い

しかし小野寺にしろ安倍総理が存命の頃はこれから日本を引っ張っていく議員なのかと期待したけど、安倍総理亡き後、化けの皮が剥がれたのか自民党議員の劣化が酷すぎる

ダブル選挙の後は国民民主党と日本保守党が中心になって国会運営をしていって欲しい

▲27　▼2

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やはりあたかもそれが何か問題かのように報道するメディアが日本凋落の一番の戦犯だと思う

税収の範囲内でしかお金を使ってはいけないなら、海外から得た富の移転でしか成長の手段は存在しないということになる。

さらに黒字が存在するならその対には必ずどこかに赤字=借金が存在しており、例えば世界のすべての国が借金を禁止したら世界という尺度で見た経済は、成長できないということになる

つまり成長とは借金という名の、流通された通貨の総量を増やすことである

それをせずに成長を目指すのは近隣窮乏化政策といい報復合戦を招き結局は自らの首を絞める結果となる（今の日本は自らの成長も犠牲にしている）

▲35　▼1

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生活保護よりも基礎控除+所得控除が安いとか

「働いたら負けかなと思っている」という画像が時々出るけど

まさにこの状態。政治家はわからないんでしょうね。

年収3000万も4000万も貰って、資金集めに裏金作りに勤しんで

バレても不起訴。起訴猶予。

次の選挙、このことを絶対覚えておくべきだよね。

▲6　▼0

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中途半端な引き上げはそれこそ減収の原因になりますよ。

消費を増やすには国へ対する国民の信頼感が必要です。

国が信用できないから皆自己防衛の為に貯蓄に回すんです。

どうにかして国民から金を巻き上げようというスタンスが見え見えな所をまず改めて欲しいものです。

▲5　▼0

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国会を通さず、国民の声を全て無視して閣議決定？

これは独裁政治でしょうか？

民主主義は30年前から消え失せてしまったのですね。

我々が出来ることはもう選挙で国民民主党に票を投じ、自民党を表舞台から引きずり落とすことです。

しかしながら、ここまでされても何故か自民党に投票する高齢者の多いこと多いこと...

働き手である若者の所得が上がらなければ、年金の受給額も上がらないということは理解しての行動なのだろうか。

▲8　▼0

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タバコ税など、とりやすいところから、ジワジワと。いづれ消費税も増税するんだろうね。

与党税調インナーは健全財政を推し進める事が重要で、減税は放漫財政と同義という考えがあるだろうから。放漫財政からのキャピタルフライトで円安を恐れすぎてるんだろうね。

つまり何も改善しなそう。

▲13　▼1

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この政府は国民を豊かにする気はないんだろうね。自分たちの懐を肥やすことに精一杯な結果がこれですよ。

国民から搾取する前に、自分たちの身を切るのが当然。世界一の議員報酬を受け取りながら、国民を豊かにすることなんぞ頭にない。欲にまみれた集団。それが自民党。こんな政治は早く終わらせましょう。

今回、衆議院選挙で国民民主党が減税を訴えて躍進しました。国民が気付き動いた結果です。これがなかったら、減税のげの字もなかったでしょう。減税をすると言うことは、国民の中で使えるお金が増えると言うこと、即ち経済が回ると言うことです。経済が回ると言うことは、国民生活が豊かになることに通じます。

これをさせたくないのが自民党政権です。

国民が豊かになることよりも大切なこと（既得権益や票を得ること等）を守るために必死なんです。そんなやつらもう必要ないですよね？

▲1　▼0

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減収減収と報道してるが、減収によって国民はどこがどう不便になるのか、どういう制度を中止する必要があるのか、具体的に踏み込んだ正しい報道をして欲しい。

少なくとも向こう数十年、何かが良くなったという気が全くしないし、何か大きな力が働いているのか、減税がネガティブだと印象付ける報道をしても、もう多くの国民には響かないんだから。

▲20　▼0

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基礎控除内でしか働かない人が、より働いた場合に減税になるわけがない。

さらに言うなら、消費税の納税事業者で働いている人は、非課税である金額で働いていても消費税という税金を払っている。

消費税を国に納めているのは、企業。

集めたとされている金額をそのまま納めているわけではなく、課税対象（利益＋雇用費）×1／11。

つまり、非課税でも一割差し引かれているの。

企業が、人を雇うと発生するのが消費税。

所得税をわからないように課税しているのよ。

全世代に税負担もウソ。

消費者は、ただ表示価格で物を買っているだけです。

消費税は預かり税みたいなものと「みたいなもの」をわざわざ付けてある理由は何故なのか考えてみるのよ。

あと、輸出免税還付金。海外の人が日本製品を安く買うために日本の税金が支払われるのを許せますか？

▲7　▼1

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こういう場合に毎回最初に出るのが財源。国民生活よりも財源が優先順位が高いのはいかがなものか？

しかも公明は一体どっちに向いてるのかもハッキリとしない。

全世界に目を向けても、国民生活が冷え込んだコロナ禍で唯一増税に走ったのは日本だけ。

減税効果はデメリットで頑なにやらない。

一方の増税は問答無用で進める。

この結果がGDPが4位に転落、1人あたりGDPは韓国に抜かれたと記事に出ていた。

データでもう出てるのに自民党は決めつけはよくないと言う始末。

国民より税収。

目の付け所が違う自民党がいる限り、日本はさらに堕ちていくでしょうね。

▲18　▼0

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「税収減」ばかりを強調していますが、そもそも毎年税収は上がっているんですよ

「税収減」で住民サービスを削らなきゃならないと脅し文句が使われますが、ゴミ処理や保育・介護をその先頭に並べるのはおかしい

不要な事業や補助金、たくさんあるでしょう？

国民の実質賃金は下がりっぱなしです

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閣議決定は政府が勝手にやるものなので関係ないです。国会で十分に審議されます。

宮沢税調会長はもちろん、立憲の米山など反対している人たちが可視化されるので有権者にも分かりやすく伝わりますね。

▲16　▼0

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ないなら、ないなりの生活をする。

それが嫌なら、所得を増やす。

余った税金は払った人にだけ還付する。

払ってない人には余剰金は全く関係ない。

一つずつ問題や課題は切り分けて検討するべき。

▲14　▼5

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中学生の標語だそうです

一人一人が考えよう税の未来と使い道

官僚と、国会議員の頭の中に叩き込んでおきたいです

日本の一般的なサラリーマンの

税金、社会保険料、固定資産税

ガソリン税等、プラス消費税で

給与の35%を超えたら生活が苦しくなる、海外ではどうのこうのというけれど、日本には日本の文化がある、生活習慣も違う

全てを海外に右払えにしても

日本には無理が生じる場合もあるのではないだろうか。

1990年頃の国家予算と国民の税率ぐらいにリセットしてみたらどうだろうか

一人一人が考えよう税の未来と使い道

中学生に負けないようにしよう

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減収　減収の報道ばかりで増収の部分があるのに試算しようとしない。例えばインボイスで税収は増えるでしょう。また輸出関連企業の消費税還付金を見直し国内で発生した消費税は日本国に納めてもらうだけで10兆円以上の税金が国に残るはず野党は不公正な消費税の還付で恩恵を受ける制度に声を上げて欲しい。この法案が成立するのなら自民党惨敗の選挙結果は何だったのでしょうか。国民は幸せになりたい為、今の政権にノーを伝えた筈です。

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税収減＝事業の縮小＝行政サービスの廃止か縮小だけど何を削るのかね？

給食費無料や教育費無料とか行政の範囲は拡大してるのに。

民意は減税＝小さな政府ではないのかね？

小さな政府で喜ぶのはサービスを金で買える富裕層であって低中所得層は富の再配分が減って生活が苦しくなるだけなのに、一体誰得なんだか？

＞減税による経済波及効果で経済は回る

ないないｗ

10万円の給付金でも大半は貯蓄に回ったのが判明してるのに。

貯蓄額なんて年々増える一方で減税に回るなんてまず考えられん。

アメリカ人と日本人は違うんだよ。

それに税収減＝歳出減＝GDP減＝国民所得減で巡り巡って生活が苦しくなるのは明らか。

ゆえに景気対策には減税より積極財政なんだよ。

日本の有権者は経済に無知無学過ぎる。

目先の金が増えれば満足なんて民度低すぎだろ。

▲3　▼7

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減収じゃないんだよ。今まで見直すべきものを怠慢で見直さず、取りすぎていたの。そして、123万になっても、まだ取りすぎているんだよ。

最低賃金が1.75倍になったら、基礎控除も同じくらい上げないとおかしいんだよ。しかも少子超超高齢化で、消費を増やさないといけないのに、冷え込ませてどうする気なんだ？

▲19　▼1

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そもそも国も自治体も、無駄な事業や活動、無駄な支出があるのだから、国民や市民に税収の壁引き上げによる税収ダウンで脅しをかける前に、徹底的に無駄遣いをなくすのが先だと思うし、国は宗教に対して行っている税制優遇措置も廃止すべきだと思う。

多額のお布施や寄付金を信者から集めて、教祖や幹部は贅沢三昧、施設も大きい施設を作っておきながら、税制優遇は不要だと思う。

▲1　▼0

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首相が気前よく海外に寄付してると思います。

安倍さんも岸田さんも。

つまり、毎年それくらいの余剰金があるんじゃないですか？

別に減税したからって財政がどうのって事ないのでは？あたかも地方が大変になるみたいな事言ってますけど、それも財務省や政治家の采配一つでしょ？

自分らが好きに使える財布に入れる金を減らせば良いだけと思う。

▲31　▼2

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1兆数千万の決算剰余金が出ているが、その半分を財務省が勝手に国債償還に使ってしまった。法の隙間を縫った独断行為で目に余る。解体して歳入庁と歳出庁に格下げ、政府直轄で金勘定だけの組織にした方がいい。選挙も経ていない役人に政治家が顎で使われている現状がおかしいのだ。

▲15　▼1

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石破・宮沢・岸田を輩出した山陽山陰地域は、収入の8割くらいを課税する「増税特区」にでもすれば良い

この代議士たちの主張を支持する有権者の地域なのだから、不満は出ないと思う

国政に送り込んだ責任を取ってもらいたい

▲39　▼3

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減税して、内需の回復からの税収増をなぜ政治家が主張しないのか。

社会保障の重要な財源、税収不足だの景気に左右されない財源で消費税を神聖不可侵の税とする政治家など日本にいらない。

経済対策に消費減税を放棄している国は、世界中探しても日本しかない。都合の良いことだけは外国の基準を持ちだす政治家・役人も自分たちに不都合な話は、一切しない。

▲10　▼0

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自民党得意の七千億円の赤字国債を発行して、補え。本来なら、民意でも有る、国民民主党の百七十八万円の減税的庶民救済政策を受け入れて、数兆円の減収にして、大勢の庶民、貧困層への数万円の増所得にして、内需拡大を図り、そこで得た、増税分を充ｱてるのが、正義政策である！生活に困窮する庶民を助け、景気も良く成る！それで、もしも景気が良く成り、徴収税額も増えれば、自民党政権と財務省官僚達の増税一辺倒の政策が大間違いで有った事が、ばれるので、自民党と財務省は戦々恐々としているのだそうだ。

▲1　▼0

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減収という言い方がおかしいです。過剰搾取税の還付が実態です。この決定は目くらましな対応です。肝心の壁の引き上げには徹底的に抵抗する税調です。しかし増税だけはきっちり決めています。一方、ネットの意見では反宮沢のオンパレードです。この状況を自民党は軽く見ると大変なことになります。マスコミの報道や政府寄りの記者の意見しか耳に入らない自民党に明日はありません。超少数野党に転落します。そうなってからでは遅いのです。事態は深刻です。長い間自民党を支持してきましたが、ようやくまともな野党が出現したことに喜んでいます。

▲8　▼0

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「夫の扶養で食べていけるんだし、税金払うくらいなら103万円でとめて賢く節税♪」なんて余裕のある裕福な家庭にまだ減税してあげる必要あるんですかね？

稼いだら払うものを払う、それだけでいいと思うんだけど。

それならもう、自称専業主婦だろうが学生だろうあｇ、上限なんて無いんだから好きなだけ稼いで存分に納税したらいい。

正しい姿。

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この中途半端な水準で、年収の壁を上げれば、効果が無く、無意味な政策になることの認識が無さ過ぎる。その狙い思惑が与党にはある。恒久的との名目だが、178万円に設定して、経済状況がどうなったかしっかり検証することが、事実経緯として今後の政策各種に正論として生きてくる。問題が万一起きれば、下げればいい。先々を多方から想定検証する記事は作成せず、標題記の7000億減収などと記するメディアは、残念だが、かなり本分意義のレベルが落ちたのだと、言わざるを得ない。

▲32　▼0

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瞬間的な試算しかできないのなら宮沢さんに議員辞職してもらいたい。

7000億の減収なら国民の手取りが7000億増えるわけだ

これを10兆円レベルにしないと経済対策として現れにくいから

178万へ届かずとも減税しても意味がないと失敗の言い訳に使われて

道を閉ざすのが目的ではないか

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減収ばかり言うが無駄な税金があり過ぎなんだから影響は無いはず。

よく分からない企業にお金が流れているのだからそれを止めればいい。

あと高すぎる議員給与も半分くらいにすればいい。

成果を上げてないのに報酬もらいすぎ。

国会議員は成果給にしたらいい。

▲36　▼2

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これで年収850万以上の方の控除増やしたらさすがにキレる

今でこそ年収4桁ありますが、貧乏で奨学金高校から借りて高校までは平均睡眠4時間で勉強、部活して

専門学生時代は９時間学校拘束９時間バイトして

初任給17.7万(額面みなし込)でも頑張ってきて

やっとここまで来れたけど

不妊治療で1000万飛んで

保育園入れない、補助金対象外等地獄

お金ないならそして今後何かを犠牲にしても稼ぐ意欲ないなら子供作らない方がいい

扶養から外れて働けばいいだけ

低所得優遇してたらほんとに全員終わる

▲48　▼94

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税収減、税収減と言ってますが、増税したときはこれだけ増税して税収増がこれだけって言ったことありますかね？

よっぽど自分たちが無能だったと公表したくないのですね。

生活保護受給額が最低額として、そこまで税金を取らないのが普通なのではないでしょうか。

▲8　▼1

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増収になったときに国民に返してくれてるなら減収という言葉は適切だけど物価も所得も上昇しているなら他が増収されるので適切な表現ではないと思う。

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世の中に出回ってるお金の量は決まっています。103万円の壁でなく、収入上限の壁を決めたらどうですか？そもそも人は汗を流し収入を得るものです。世に回る金も増え、ボンボンも居なくなり、頑張った人が評価される世の中にしなくてはなりません

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減収だからなんなのかな？

今まで搾取し、現役世代からむしり取り自称低所得者や表集めのために高齢者へばら撒いてきたんだから減る事に騒ぐ必要なし。

地方も減るからサービスがとかいうけど減るならその分予算見直すとかしないと。

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閣議決定しようが、今の時点では予算自体通らないけどな。

国民民主党案は基礎控除が憲法25条の生存権に関わるものとして算定してる額で、これを拒否するのは憲法違反じゃねーの？

ただ、これで訴訟とか起こして、裁判所が変な判決下して、違憲じゃないなんてなるとややこしくなるので、訴訟は微妙なんだよな。

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７兆円の減収になったとしても労働者の収入が増え、消費が増えれば所得税や住民税が減っても消費税やガソリン税多くの増収が予想できる訳なんだがそう言う部分はひた隠しにするよね。

ましてや「手取りが増える」発言で炎上するような閣僚が居たら石破政権って誰のために仕事しているの？ってなるわな。

選挙で大敗しても責任も取らず首相の座に居座る鈍感力は人一倍強そうだけどね

中国、韓国に阿る政治家を排除しない限り日本に未来はないよ

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3党の幹事長合意はどうなるのでしょうか？

自民、公明は既に2重構造で何を信じれば良いのか？全く信用信頼を欠く組織であるとしか見えません。

言い換えれば既に崩壊しかけています。

コレでは、海外からもそういう政府だと見られれば国益にも影響が出るでしょう。

もう政権担当能力はないとも言えますね。

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ここ数年、過去最大の税収なんだから7000億ぐらい問題ないのに問題ない。

むしろ企業が苦しんでるのに税収はアップしてるなんで、本来ならデモが起こってもおかしくない。

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財源が〜、財源が〜って言ってるから、日本は失われた30年になっている事に政治家は、気が付かないのだろうか？主要先進国で経済が停滞している原因を分析できない、いや分析したくないのでしょう！経済政策失敗の原因が明らかになるのが嫌なんでしょう！

こんなんじゃ、益々日本は国際的な舞台から落ちて、G7から外されるよ。

いい加減、考えてよ。政治家の皆さん。できないなら、議員報酬を半額にして、暮らして貰うしかなさそうだね。

▲15　▼0

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減収って、国が儲かっても意味ないから。企業が儲かって、国民の収入が増えなきゃ。自民党のスタンスが変わらない限り自民党には2度と投票しないと思っている人多いと思う。姑息な手段は遅かれ早かれ全て暴かれていく時代になったのだから変わらないと。

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コメント読むと、東大法学部卒の多い財務省より水準が高い内容で嬉しくなる！

商売も製造業の経験もなく、法で経済をコントロールできるわけではなく、せめて経済学で博士号をとるアメリカレベルの人材を望む。

江戸時代の中央銀行設立前の経済に復古しようとてタイムスリップしているようで、水準が低すぎ！

もう少しエリート意識捨てて謙虚になったら？

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来年の参院選での自民党の公約が楽しみだ。

まさか

「国民の声を真摯に受け止めます！」とか

「国民生活を豊かなものにします！」とか言わないよね？

もっと楽しみなのは、歴史に残る大惨敗を喫することだ。

こんな負の感情(自民党なんか負けてしまえ！とか)で選挙を迎えたことは過去には無かったが、来年の参院選くらいは許されるよね？

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自民党の呪縛が解ける老人・組織票のメンバーが一人でも多く増える事を願っています。

選挙に行かない人もこれからは選挙に行って自民党・公明党以外に投票される事を願っています。

選挙区に自民党・共産党・立憲民主党しかないので消去法で自民に入れるしかないと考えている方！自民党・公明党以外に入れる事で彼らの暴虐無人な政策の実現を阻む事が出来ます。最悪なのは選挙に行かない事と気がつくことです。いずれまともな野党が気がつきあなたの選挙区に候補者を立てる事でしょう。

▲54　▼3

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国民は7000億増収になって、そこから買い物や消費に使われ消費税を払うので、丸々減収にならないと思う。それより今まで自民党の政策で国民が30年前と比べていくら減収になったと思ってるのか怒りでしかない。自民党のせいでGDPも人口が日本より半分くらいの韓国に負けて先進国最下位になっている状態をもっとメディアは叩くべき

▲33　▼1

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いつもなに閣議決定って

国民民主との協議は

閣議決定で決めるならもっと早く決めればいいし

閣議決定で何でも決めてしまうなら

国会って不要じゃないか

国会議員なんて今の人数じゃ多過ぎる

これで自公が過半数を上回ったら

大増税の波が来るんでしょう

103万円の財源に防衛費増税

もう自公は要らない

▲4　▼0

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税金という重大な事案を、このおっさんの意思で決定されること（今までされていたこと）がこの国の異常な仕組みであり、恐怖しかない。

絶対に国民の声が遮られてはいけない事案である。これでは大名様の年貢の取り立てとなんら変わりないのではないか？

▲50　▼2

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tictocに、財務省の幹部の写真が載ってますから、拡散されちゃいませんか？、財務官僚さんも、ご家庭や、親族さんにも迷惑がかからないか心配です

あと、自民党広島関連の参議院候補者さん、県内の市長さん、県会議員さん、大丈夫ですか？？

宮沢税調会長が、調子に乗っている限り、自民党広島関連関係の議員さんは、常に落選危機になりそうで心配です

岸田さんも生み出していますし、日本が成長しないのは、広島県民が、原因だと思われてしまいませんか？

▲3　▼0

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税金取り過ぎだからルールを変えるだけでしょうが！海外では既に当たり前ですよ！そもそも103万円壁は時給660円時代の控除額。今は時給1050円だから最低限度で178万円までは税金を課したら憲法違反なんで。

財務省、自民党は国民を騙していたのを認めて下さい。宮沢はプライドで国民民主党にいちゃもんつけていますね。今まで自分のいいように年金も財源も動かしていましたから。

こいつを何とかしないと駄目です。

▲5　▼0

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だけど、ガソリン価格を早くしないと、全ての物が上がり兼ねない、上がったら下がらない事は米で証明済みそしたら上がって普通になり上がっても意味が無くなる、しかし価格が上がれば、買い換え企業は開発費さえヤバくなるのが国には解らないのか

▲1　▼0

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123万円なんてほとんどやらなかったも同然。

先日公表された2025年度予算における税収が過去最高の78兆4400億円。

178万円まで引き上げた時には7～8兆円の税収減となるはずだったが、結局それを差し引いても令和５年度の税収程度におさまる計算。財源不足だとさんざん言ってたのに、結局減税やりたくなかっただけという結果だな！

国民所得を上げるのが物凄く嫌いなこの二人。

特に、さも頑張りましたって顔で撮影に応じている自民党の宮沢税調会長の顔をみなさん良く覚えておきましょう。次の選挙で必ず落選させなければならない人ですよ～！

▲11　▼0

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123万？

なんで178万じゃないのさ

何なら200万でもいいくらいなのに

ほとんどの国民にプラスの影響がない最低限の基礎控除のラインを変えるだけで国民が納得するとでも？

国会議員の定数削減と給与減らしたらどうですか？？

▲226　▼4

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基礎控除が～～　減収が～～～　と騒ぐ前に

そもそも論、生涯稼いだ給料の半分近くを税金で持っていかれる

今の国のシステムがおかしい。（年金も税金と考えれば）

高給を稼いでいる方は、俺たちは半分以上もっていかれるとおっしゃるでしょうが、ワーキングプアと呼ばれる我々貧乏人が300万の半分もっていかれたら

生きちゃいけないよ・・・・

▲7　▼3

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国民は今の時代、お金を貯め込む事なんて出来ない。所得が増えれば物価高だから使うしか無い状況だ。そうすれば消費税が増えるから財源は埋まる。誰でも分かる理屈だ。それをしないのは財務省の論理だ。

▲3　▼0

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減税というけど、その後の増税のことはほとんどニュースにしないのはどういうことなのかな？物価高、増税とやりたい放題の自民党は来年の参議院選挙では1人も受からせないというのをスローガンにしよう！

▲2　▼0

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減収減収ってもううんざりです！

具体的にどんなサービスが無くなりますか？

具体的にあげると本当に節税しないとダメな

項目が注目されて困るからですか？

例えば国会議員の人数、国会議員の給料、こども家庭庁の存在、社会福祉に少ししか使われていない消費税とか！

▲33　▼2

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国民民主党の完全敗北です。自らの政治的力を過信し、跳ね上がった言説を繰り返した結果、私のような国民民主党支持者は裏切られてしまいました。トリガーもダメ、消費税もダメ、何もかもダメでした。残念です。不倫の尻ぬぐいもせず、涼しい顔をして地上波にでまくっています。私のような国民民主党支持者としてはどうにも我慢できませんが一旦支持して票を入れたので、今さら手のひらはかえせません。悶々とする今日このごろです。

▲1　▼2

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国会議員の給与を1/3にして緩和すべきだと思います。もしくは、アベのマスクのような無駄遣い減らすか。政治家の裏金でカバーするこという方法もあります。３つのうちのどれかが採用される事を期待してます！

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財布が細くなったなら　貴方達　議員報酬も下げてみては？

そこに手を付けないのはおかしいよ

我々　収入が減り　支出が増える場合　何を我慢するか　何を削るかを考えるんよ

無駄な特殊法人の排除　解体　など　少しの必要の為に運用されている行政サービスの排除　停止　を先にすべきだろう

▲1　▼0

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このままでは、来年の参院選は自公は再び大敗するだろう。

衆議員は、４年は安泰と考えてるから、今回の「103万の壁」問題は、知らぬが存ぜぬ。

選挙のために、目先の事しか考えなかった結果が、今の日本の衰退をまねいている。

今、自公財務省に鉄槌をくださなければ、日本国民は、益々苦しくなっていく。

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政府が言うのはまだ立場的に理解できるけどマスメデイアが減収を連発するのは疑問だらけです。いったいどっちを向いて報道しているのか？　日頃から政府を叩いて弱者に寄り添うというのはポーズだったのか。

やっぱり財務省ってことかね？？　テレ朝なんて、減収する分はどうするんだ！？　みたいなコメントばかりで、国民への目線は皆無です。

本音では低所得者救済にはメデイアは関心がないのがよくわかりました。

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たかが7000億の減収でしょ

税収が4年前と比較して10兆円上振れてるのに何を言ってんだろ。

地方へ交付する金額を上げたところで大した額ではない

何故この4年の予算が毎年過去最高を更新してるのか？

税収と予算を比べりゃ簡単に答えは出てくるよ

先に大きく見積もって予算を付けて、上振れた税収を償還に当ててるからでしょ。

だから財務省の国会での答弁はいつも足りないとか無いという言い方になる

なんせ先に税収を見込んで予算を膨らませてるんだから

玉木さんが使われていない予算が毎年あるって言ってるが、財務省的には余る事が想定だし、余った分は臨時の国債償還費に当てるという大義があるので反論しにくい

ほんとに178万までやりたいなら、野党は膨らませた予算を絶対に通さない事が重要になる

玉木さんが予算成立前にXで呟いた「維新が裏切っている」を皆んなが目撃した事は選挙でも忘れてはいけないでしょう

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政治家と財務省は税収を自分の金だと思っているのでしょうね。

税の本来の考え方をもってる人なんていないのかな？

忘年会のための集金や自治会費やＰＴＡ費と同じ様なものですよね。

そこで無駄な事や悪い人や団体が絡むとおかしくなる訳だけど、日本の税制度がそうなっている様にしか見えません。

政治家、財務省、厚労省が時代劇の悪代官に見える。

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こんなことしたらまた税収減って日本経済が傾かないか心配です。国の借金は1200兆を超え、これは国民一人当たり1000万以上と言われます。

借金を少しずつ返すためにも間違っても妥協してはダメと俺はいつも主張していましたが…。

幸いまだ確定ではない。ここで頑張って白紙に戻しましょう。宮沢君、村上君、頑張れ！

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すごいですね。

この期に及んでも、自分達が出した数字を押し切る。

これでちょっとは国民のためにしてるでしょアピール。

野党と真摯に向き合ってって、全く無視し唯我独尊。

自民党ってどうなっても与党だという自尊心や虚栄心が根強いんだろう。

国民は、参院選ではっきりと引導を渡すべき。

一回少数野党になるぐらい叩き落さないと自民党という党は変わらない。

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共同通信は信じたくはないのであろうが、自民党は少数与党になったのだから閣議決定したことがそのまま国会の承認が得られる時代ではなくなったことに意識を移すべき。7,000億円減収はこの案が国会の承認を得た後の話。

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「年収の壁」引き上げ閣議決定 税制大綱、7000億円減収

「年収の壁」引き上げ閣議決定　税制大綱、7000億円減収