=+=+=+=+= 

週５の7時間️最低賃金が170.180万位。この額が国民の健康で文化的な生活を営むための権利を有する金額とされる根拠のあるもので、税金はかからない。よって、現状も150万円もそこから税金を取るというのは、違法なわけです。ですから、何十年も国は国民に対して、違法な税を取り続けてきたというわけですね。 

▲1308　▼86 

=+=+=+=+= 

最近、食料品の高騰が酷いです。野菜や米などの必需品が高騰し、給与所得が増えなければ、買い控えするしか、予算内に収まらない状況にあり、年収の壁が改正されて、国民の手取りが増えなければ生活は苦しくなるばかりです。過去最高の税収は、大企業の賃上げによる所得税が大きく寄与してるのでしょうか？手取りを増やす為に、是非とも178万にしてほしいです。 

▲1125　▼103 

=+=+=+=+= 

「手取りを増やす」とういキャッチコピーは選挙で勝つために考えたものと玉木さん自身が選挙ドキュメンタリーのなかで述べていました。そのとき１０３万を意識し働き控えしているという支持者には特別配偶者控除があるなどのアドバイスもせずうなずいていただけです。ひょっとして１０３万はまぼろしと知らなかったのかも知れません。深い考えなどなくただの思いつきのコピーが思わぬ効を奏し今は困っていることと思います。 

最低賃金・生存権・経済効果などの理論は冷静に考えればデタラメだと分かりますし、高橋さんと共謀し財務省や宮沢さんにたいするネガティブキャンペーンなどに必死です。 

そもそも選挙のことだけしか考えていませんでしたから。 

▲23　▼121 

=+=+=+=+= 

メディアの印象操作もあれば、記者の独断と偏見もあるわけで、ここから先は該当する立場の人達にしか力関係、構図が分からないでしょう。 

政治評論家ですら、憶測でしか話してない事もあるようですから。 

国民目線に立った政治がなされる事を祈ります。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

壁の金額云々の話もだけど、選挙で民意を得て大きく成長した日本の１政党が「税を取り過ぎだ！」と与党と真っ向から喧嘩を始めたことが大きな１歩だと思う。 

自分の一票で政治が変わる、変えられると実感した有権者も多いはずだし、次回も選挙に足を向けるという好循環が生まれると、少しは日本の将来に希望を見出すことができるかもしれません。 

例え今回は不調に終わったとしても、諦めずにおかしな税制と余計な税金の搾取を正そうとしてくれる限り、国民民主党を応援する人は増え続けると思う。 

維新も自民党の餌に惑わされることなく、日本と国民のために正しい選択をすれば、支持者も増えるのではないでしょうか？ 

▲782　▼81 

=+=+=+=+= 

この記事も含めて国民民主を貶める報道が多くなった。明らかに偏向報道をしているのだから放送法を持ち出すのは当たり前。 

150で妥協するぐらいなら予算案に賛成しなくても良いと思う。国民民主の人気を妬んで目立ちたい維新や立憲民主が賛成にまわって予算案が通っても夏の参議院選挙で叩いてやれば良い。 

国民民主は夏の参議院選挙に多くの良質な立候補者を出せるよう準備してもらいたい。 

▲214　▼24 

=+=+=+=+= 

維新の吉村氏は本当国内世論を理解してない 

国民が減税論で覚醒し国民の回答は減税路線 

其れと逆行する立憲と組むとは政党としては 

どうなのかと考えてしまいます。 

国民の声の代弁者が政治家ですので現状では 

仕事をしていないのと一緒ですね。 

余計な事はせずに壁の決着まで静観して欲しい 

▲116　▼18 

=+=+=+=+= 

国民民主党には178万円を目指して頑張ってほしい。とは言え自民党の厚い壁に阻まれているのは事実。落とし所は玉木さん、国民民主の皆さんにお任せしたい。178万円に届かなかったとしても、あなた方を責める気持ちは全くありません。103万の壁以上に分厚い自民党の壁に立ち向かっている姿こそがこれからの政治に必要なことであり期待しています。 

私は来年の参議院選挙が楽しみです。 

国民目線の政治を国民民主党に期待してます。トリガー条項、ガソリン税、自動車関連諸税などこれからも国民民主党に期待しています。 

▲649　▼82 

=+=+=+=+= 

もちろん150超の控除額で決まってくれれば嬉しい。それより、国民のための政治をしてくれるだろうと期待して支持・投票した国民民主は、期待以上に成果を出しているのではないでしょうか？30年以上もテコでも動かなかった基礎控除を動かした。それだけでもすごい。ちゃんと国民が声を上げて支持する政党に選挙で投票すれば国は変えられるんです。来年の参院選も国民民主に投票ですね。 

▲776　▼94 

=+=+=+=+= 

週5日×8時間×最低賃金を基準に、毎年見直すように法改正しておけば問題ないと思います。 

金額を毎回時間をかけて審議するより、いいと思います。 

そろそろ、非効率さを自慢するような政府の体制は修正されるべきです。 

補助金より、減税の方が基本的に効率的な場合も多いですし、効果も高いように思います。 

▲224　▼14 

=+=+=+=+= 

税が政争の具になりつつある。 

となってますが、いいんじゃないですか？ 

この30年は自民党と財務省が他の党と一切協議することなく、勝手に増税し続けてきましたからね。 

その結果が今の日本でしょ。 

ということはどこかで変わらなければいけないのですよ。それが今回の衆院選で少し変わってきた。 

この機を逃さず、次の参院選ではもっと自民党の議席を減らしましょう。 

それが日本が良くなる方法やと思います。 

▲334　▼12 

=+=+=+=+= 

結果はどこに落ち着くかわからないが国民の手取りを増やすための施策にこれほどまで政府内で反発があったのは恐ろしいと思った。自民党の政調会長の「手取りが増えてしまう」発言に加えて税調会長の協議に対する不誠実な態度で誰が国民の敵かよくわかったのではないでしょうか。 

財源が必要なのかそうでないのかの議論は素人なのでわかりませんが少なくとも国民民主は減税を訴えた・それに自民党は異常なまでの拒否反応を示した。これは事実として受け止めるべきです。 

自民党に国民の生活に寄り添う姿勢があるのであれば支出を見直して財源を捻出しようという動きがあってしかるべきです。 

▲292　▼22 

=+=+=+=+= 

自民党総裁選の時も顕著でしたが、放送法に抵触しているのは事実だ。玉木氏の発言に、強く違和感があるような反発記事内容が、日本のメディアは印象と偏向を併せ持った体質になったのだと、国民がしっかり理解をしていれば良い。主権者は国民ですから、有権者の投票行動で、世の中の歪んだ旧態依然の仕組みや、本来、ベテラン議員・官僚等は、国益と国民生活優先して、若手中堅らの経験値の少ないところを、助言で選択肢を作る等の、補佐的役割の存在になるべきところを、権力誇示で先頭に立って強行する、古い仕組みの骨格を成してしまっている等の、弊害実態を変える事が出来る。異常な物価高騰で経済状況が悪い世では、可処分所得増の為、増税ではなく時限的でも諸減税・廃止と有効な財政出動の政策主張の党でなければ、日本国がさらに衰退する事は間違いのない事実です。その風穴を開けている国民民主の主張は、有権者国民との約束を守っているのです。 

▲264　▼40 

=+=+=+=+= 

150万円が妥協点とはどういうこと？ 

結局、理論的に導いた178万円という金額を上げたのだからそのラインを上げることはあっても下げることがあってはならない。 

150万円で妥協してしまうということは単に自民党を揺さぶり、自分たちの存在を世に示したかったというようにしか国民には見えない。 

さらに、103万円問題以外にも国民を苦しめている問題があるわけで、それを国民民主党が問題視しても、また、中途半端で妥協するに違いないと世間では思ってしまう。　 

ここは頑張りどころ。 

▲263　▼39 

=+=+=+=+= 

内訳が問題。基礎控除は10万円の増加なら残りは給与所得控除の最低限に引き上げとなる。給与所得控除の最低限を120万円まで引き上げれば毎月給与10万円までは税金がかからない。 

自営業者救済には青色申告控除の増額を検討すべきだろう。現行の55万円から120万円までの間は所得税率を0％とする。それ以上は現行税率をそのまま適用する。 

一方税収に与える影響は一部に限られるので財源にも大きな影響は与えない。 

インフレで困る低所得者層に絞った救済策となりえる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

基礎控除が178万になったとしても、そこから10%勝手に持っていかれるわけですよ。確かに消費税は外国人からも平等に取れる税金です。しかし、所得税やガソリン税も払って、そこからさらに取られるのは全く平等ではないと思う。消費税を10%のままいくなら、基礎控除をさらに10%上乗せして196万までもっていくべき。ガソリンの暫定税率は廃止。それくらいしなければこのスタグフレーションは解消できないと思う。 

▲151　▼27 

=+=+=+=+= 

壁による働き控えへの対策か、そもそも最低限の生活にかかる費用がこんな安いわけないという納税者全体への対策なのか、いまいちわからない。 

前者なら社会保険料の壁は放置なのか？ 

結局、106万までしか働かない人が大半ならあんま意味ないかもしれないし、（社会保険料の壁が無関係な）困窮する学生が主たる対象と言うなら、勤労学生控除の適用範囲を拡大すればいい気もする。 

103万がいくらになるかだけが一人歩きしてる事が心配。 

▲19　▼3 

=+=+=+=+= 

壁が103万円からいくらになったか？という端的な成果論も 

税引後所得の向上という意味では大変重要だと思います 

しかし、壁が30年程放置されてきたことも事実で、今後の経済情勢変化を見据えると、次の見直し機会を見据えた議論もツメの段階では、更なる争点化をお願いしたいところです 

見直しが経済情勢に連動して今後も行われることと 

見直しのロジックに足跡を残して欲しいです 

いくらなら決着できるか？というような 

政局優先のバナナの叩き売りではなく 

何を基準としてスライドさせた金額なのか 

に拘ってほしいと思います 

本政策推進者の皆さんには 

いろいろ、勝手申しておりますが 

何卒、宜しくお願いします 

▲24　▼2 

=+=+=+=+= 

コロナ禍からウクライナ戦争と世界情勢により様々な物価が上がりました。 

こんな時に積極財政をせずに1人負けが日本。 

山が動いたのは貴重な一歩だが、今や178万だって足りないと思うよ。 

経済成長のスピードにどんどん差が開き周回遅れになっていることを踏まえれば、相当強力な財政出動が必要かと。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

初めに放送法を持ち出したのはメディアの方でしょ？SNSに信頼性をもっていかれて、テレビは放送法によって公平にやらなければいけないとかいってたから、玉木さんは公平にやれ！といってるんでしょ？ 

都合のいいことばかりいうなよ！ 

田崎を使って完璧な印象操作だったのは間違いないでしょ？ 

何があっても国民民主党を支持します！ 

1人では何もできないけど、参院選では、国民が自公政権に目にものみせてくれると信じてます！ 

▲449　▼58 

=+=+=+=+= 

まず現段階では来年123万が確定してるけど 

これも国民民主が言わなきゃ絶対にやってない。 

その時点でまずは功績であることは間違いない。 

そして178万を目指すという合意とってるから 

150万で一旦決着してもその後、税収面の影響とか見て 

178万を継続的に協議する方向性は変わらない。 

そして178万実現を阻止してるのは宮沢をはじめとした 

与党側だから国民民主の株が下がることもない。 

▲60　▼7 

=+=+=+=+= 

国税庁の民間給与の実態調査結果によると、2023年に100万円超200万円以下の所得を得た給与所得者は、1年を通じた勤務者で6,225,993人（平均所得143.0万円）、1年未満の勤務者で1,027,155人（平均所得31.4万円）、合計で7,253,148人である。 

基礎控除と所得控除の合計で20万なので、壁の103万から123万の壁の引き上げにより、概算で100万円超200万以下の低所得者で、20万円×所得税率5％×622万人の合計の620億円の所得減税効果が期待できる 

また、住民税は所得控除の10万円の減税効果で、100万円超200万円以下の層で10万×住民税率10％×622万人の合計622億の減税効果が期待できる 

政府試算の減収8兆円の乖離がある理由は、壁の引上げ額が低いからでなく、所得減税は高額所得者に、住民税の基礎控除の引上げは年金生活に元々恩恵が厚かったからである 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

現状のままだと格差はさらに拡大する。１５０万円以上、ガソリン税暫定税廃止、食料の消費税廃止と低所得者を補助する施策を！ 

一方で税金の使用方法について真剣に協議して欲しい。それがきっと次世代の負担削減に繋がるのでは？ 

▲17　▼3 

=+=+=+=+= 

そもそも国民民主も言う人手不足は、安い給料しか払えないために起きている側面が大きいのです（土木建設業、介護分野、医療分野など） 

人手不足なのになぜ給料が上がらないのかという問いは、因果関係を逆転させたところに成立する問いです 

もし財務省が緊縮真理教を改めて積極財政に転じ（まず考えられませんが）、企業がそれを受けて生産性向上のために投資し、日本人労働者の賃金が上がれば、わざわざ言葉の通じない外国人労働者などを雇う必要もなくなり、人手不足も解消しますし、内需拡大にも結びつきます 

そうすればデフレから脱却でき、ＧＤＰも伸び、財務省の（ばかげた）悲願である「財政健全化」も果たせるでしょう 

技能実習生の人権問題もなくなるわけです 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

妥協するならいつ178万にするのか、物価や最賃が上がった時にはどのように再度控除額を引き上げるのか。 

金額も大事だが今後また同じような議論をしなくても済むような、これとこれが上がったから控除も上げようと当然のように変更する事になる制度も考えてもらいたいよ。 

一過性の話にしてはいけない。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

国民の方を向いて仕事をしてほしい。 

農業に補助を厚くするか医薬品に補助を厚くするか、みたいな駆け引きならまだ理解できるが、国民の生活を取るか財務省の意見を取るかという駆け引きをやっていること自体が論外。 

この記事の最後に少し書かれているが、年収の壁引き上げが高収入優遇であるというなら本当にやるべきは逆進税である消費税の減税です。 

▲14　▼4 

=+=+=+=+= 

対立より解決と仰っていましたが、変に妥協しちゃ国民民主の理屈が崩れてしまうので妥協の必要はないです。変に値切ってくる税調宮沢がオカシイのです。納税者は自民公明を支持する気にならない人が多かろう。国民民主はちゃんとした候補者をたてて勢力拡大して、この腐った自民公明、日本の政治を変えて欲しい 

▲51　▼2 

=+=+=+=+= 

もし自身が玉木と同じ立場にあり、真に主権者たる国民に尽くしたいと考えつつも、出来心で妻以外の女性に惹かれ不誠実な行為に及んだのであれば、議員辞職のうえ補選に出馬して反省・改心のうえ有権者に支持を訴える。 

玉木がそうしないのは、根本的に主権者たる国民に尽くそうなどと思っていないから。 

103万円の壁撤廃を始め、掲げる政策は、現在の国債発行状況等を鑑みると実現可能性に？がつくものが多い。が、玉木は実施における財政的裏付けは与党の仕事と投げている。さらに、強力な財政出動を要求しているにもかかわらず、物価上昇率プラス2％の賃上げがなければ利上げすべきではないと主張する。 

玉木は、日本版トラス・ショックを起こしたいのか？ 

総合的に勘案するに、今やるべきは、漸次的な利上げによる円安是正と物価上昇圧力低減だろう。一見、正義の味方然とした振る舞い、言動をしているが、こういう輩を信用してはいけない。 

▲3　▼9 

=+=+=+=+= 

本当かどうか知りませんが、他の記事では以下の内容がありましたけどね。 

「与党の交渉役となる森山裕幹事長や宮沢洋一税調会長は「財源が手当てできなければ、応じられない」との立場で、「裏交渉はせず、暫定予算覚悟で表舞台の衆院予算委などでの質疑を見極めて決断する」(税調幹部)構えだ。」 

税制大綱でも123万までは財源不要、それ以上は財源要と釘を刺す内容になっているということなので、表向きもまあ一致した内容のように思いますけどね。 

これが本当なら、予算委員会で与党・財務省官僚vs国民民主の論戦になる訳で、まだ十分論理武装の時間もあるでしょうし、ある意味、国民としても国民民主としても良い方向なのではないですか。 

ここの論戦で財務省も論破すれば、軽々に他の野党も123万で予算案に賛成できない状況を作れるのでは。勿論、その逆もあるでしょうけども。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

123万円とか150万円とか178万円とか、金額をどこまで上げるかだけの話になっていますね。 

本来は税額控除はその趣旨からすると、生活保護との整合性を持たなければならないはずで、そうなると世帯収入というものを考慮した制度への大改革が必要なはず。 

だけど、その業務は苦労が大きいばかりで選挙で有利にならないので、誰も触れようとしません。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

妥協など必要ありません。そもそも、自民党の方が議席は多いのだから政策を進める上では自民党が有利なのは揺るぎようがない。 

その上で自民党が国民にとってテロ組織にすぎないことを徹底的に明るみに出し、今後控える参院選、次の衆院選で息の根を止められる材料をそろえることです。国民民主はまずは自党の候補者を増やしましょう。 

▲96　▼15 

=+=+=+=+= 

与党関係者に聞きますと、あくまで国民民主党側から泣きが入って、、、 

与党関係者に聞くと、こうなりますよね。 

そんなのが取材ならば、うちの子でもできる。 

真実をどのようにあぶり出すか、だ。 

だから既存メディアは昨今、叩かれる。 

もう少し、自分達を客観的に見たらどうか。 

足を使って情報を取るだけでなく、頭を使って付加価値を付けるべき。 

▲137　▼16 

=+=+=+=+= 

維新が適当なところで自民に妥協して予算案に賛成するとキャスティングボートが握れない？　それでもいいじゃない。 

維新の動向に焦る必要はなく、国民民主党として納得できる政策合意ができなかったなら堂々と予算案に反対すべきだと思います。それが政策本位、与野党問わず是々非々を謳う国民民主党の真骨頂でしょう。 

目先の成果も大事ですが、与野党等距離で毅然とした態度を見せることが信頼を得るための第一歩です。来年の参院選、その次の総選挙で党勢拡大するためには、まずはブレない姿勢を見せてください。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

年収の壁は上げるんじゃなくて、撤廃して累進課税にすべきだよ。 

扶養家族の居ない独身者や夫婦ともに正社員の共働き世帯に年収の壁なんて、関係無いし、なんの恩恵も無い。 

撤廃ついでに専業主婦が夫の厚生年金に加入する第3号被保険者制度や、扶養家族の社会保険も無くして、学生も主婦も各自で国民年金、国民健康保健に加入したら、学生も主婦も所得を気にせず働けるし、企業も余計な負担が減るから、そっちを目指すべきだろ。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率は税収にどれだけ影響があるのか。 

運送業界にも物流コストの削減により物価にも効果はあると思うのでこちらのほうも議論を進めて欲しい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

３０年動かなかったのが２０万上がった事が異例であり、国民民主党と投票した国民の一定の成果。頭の良い玉木さんのことだから、また違った手取りの増やし方を考えてくれてると思います。手取りが増えて喜ぶ人は多いと思うので、国民民主党や他の野党の政策に関心を持ち続けることが何より大切なことで、自民公明、立憲民主党が一番が一番嫌がる事だと思います。 

▲13　▼10 

=+=+=+=+= 

そもそも国民負担率60％超える事が異常。そういう状況にも関わらず、物価高騰により国民生活は益々苦しい。その要因の一つであるガソリン暫定税率廃止と、手取りを増やす政策を推し進める国民民主党に国民が期待するのは当たり前。178万なんて生ぬるい、200万300万ともっと高い水準を目指すべきでは？と思う。自民党議員は裏金や高い報酬、利権や賄賂でホクホクする事しか考えておらず、財務省は特別会計400兆という自分達の天下り予算を多分に確保。103万引き上げにより公共サービス低下などという脅しをかけているようだが、まず男女共同参画の予算、例えばハルモニ講座？ヨガ講座？そんな公共でも何で無い無駄な予算が多分にある事もバレている。自民党や財務省に対するヘイトは高まるばかりで、ちょっとやそっとじゃ信頼回復出来ないところまできてると思う。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

ここ数年SNSの普及によってかなりの国民がやっと政治に目を負けるようになったと思う。 

そこに今までの平成数十年の自民党政権と財務省の関係も国民は分かってきてると思う。 

放送法を持ち出した、上げた拳の落とし所が無くなって150万にしようとしてる。どちらにしても政党の公約を守ろうと実行しようとしている形が作られ始めてるのを評価するべきでは？ 

公約を掲げても一切実行に移さなかった議員がこの国に何百人存在したこと…その議員に対して支払われていた税金がいかに無駄か。 

過程で叩かれたり批判されても、実際に結果出した事を評価したいので、是非このまま玉木さんには頑張ってもらいたい。結果が出ない、自民党の言いなりになってしまったら政治家として終わってしまうので… 

▲49　▼6 

=+=+=+=+= 

国民民主が焦っているかは知らんが。 

満額回答に固執して変化しないことは最悪であり、交渉の上妥協が生じるのは民主主義政治としての現実。 

財務省としてはきっと「減税が経済成長を促さない」事を証明するための範囲に抑え込もうとするので、まずは、そこを突破できれば満額回答でなくても仕方がない。 

多分、そこを国民民主は狙ってると思うだが。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

150万にするくらいなら、もう人踏ん張りで157万にしないと、二年後に156万以下の人は、雇い主が社会保険負担を多くしていいという特例が出来るそうなので、156万以下の人を抱えてる企業は、負担が増えて存続の問題になってくる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも日本国憲法で『健康で文化的な生活を保証』ってあると思うんですが、政府は憲法に違反しているのでは 

物価上昇が継続しているなら必要なお金は増えるし、最低賃金を上げても上限103万だと労働時間を制限しないと行けないし。 

そして、近年の治安の悪化、お金が無い、お腹空いた人が増えれば犯罪は増える一方。 

政治家が犯罪を躍進させてるのが現在の状況です。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

税制は、今の赤字財政と赤字国債を抜きにして、議論しても意味がないのでは。迎合的な税制改革でなく、抜本的な税制改革をすべきと思う。個別の個々の所得に対しては、基本的な税負担を求め、家族収入などを個別に申告させ、個々の家庭に合う、見合うような控除を考えるべきでは。マイナンバー、スマホで申告可能となり、選択すれば税計算されるので還付も簡単では。還付できるとなれば、皆、申告をするようになると思う。国民民主ら野党も小手先でない未来を見据えた財政・税制を真剣に考えてほしい。 

▲29　▼113 

=+=+=+=+= 

そもそもの話、1965年、財務省が大蔵省の時に基礎控除を改定する際に根拠として最低生活費というものを持ち出してきてるんだよ（なおその時の食事メニューは当時でもチンパンジーの食事の方がマシと非難された） 

で、その時の計算を元に今の最低生活費を出すと約178万円と出てくる 

これは基礎控除だけの話で給与所得控除や青色申告控除は含まれない 

これは財務省としては自分たちで決めておきながら絶対に出せない数字だよなぁ？ 

つまり国民民主の提案する基礎控除+給与所得控除（青色申告控除）で178万円ってのは実はそれでも安いんだよ 

それを考えたら123万ってのはなんの理屈もない戯言だし、150万ってのも少ないと言える 

仮に150万で協議するとしてもあくまで「出発点」として最低賃金の変動分は毎年必ず反映していく等の付帯条件を法制化しないといけない 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

実際のところ178万なんて実現すると本気で信じていた人がどれほどいるのでしょうかね 

まともな金銭感覚があったら初見で疑問に思いそうな気がするのですが 

世の中そんなうまい話はありません 

そういうの信じてしまう人々は「ホワイト案件！日給30万」とかうまい話に騙されないように気を付けてほしいです 

▲7　▼28 

=+=+=+=+= 

この記事の論調には、明らかな偏りが感じられます。「焦る」「ポロリ」といった否定的なニュアンスの言葉を国民民主党の玉木代表に対して使用する一方で、自民党・政府側の立場を暗に支持するような構成になっています。 

「103万円の壁」という重要な社会保障制度の課題に対して、150万円という具体的な妥協案を提示した国民民主党の建設的な提案を、あたかも「焦り」から出た案であるかのように矮小化しています。 

このような報道姿勢は、与党に有利な世論形成を図ろうとする意図が透けて見えます。しかし、皮肉なことに、記事の意図とは逆に、自民党・政府への過度な擁護的姿勢が露骨に表れ、むしろ報道の中立性や客観性を損なう結果となっています。 

メディアとしての批判的視点や公平な分析が欠如しており、本来あるべきジャーナリズムの姿勢から大きく逸脱していると言えるでしょう。 

▲61　▼6 

=+=+=+=+= 

統一協会にエールを送られ、世論操作が得意な日本会議に強力にプッシュされ、左の連合からの支援ももちろん受けるというカオス。 

今の熱狂的信者が、きっとこの党を潰すよ。でも、玉木さんはそれでもその支持が欲しいから、どんどん煽る。 

根拠のない、票集めのための物語でも言い続け拡散すれば大きな塊を作る。日本でも小泉父や安倍晋三系統、橋下維新がやってきた扇動政治は今、国民民主にと受け継がれてる。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

国民民主党・玉木氏に焦り、放送法を持ち出すのは異様、政党関係者か…。 

今回の103万円の壁問題では様々な事が明るみになって、ある意味興味深い。リトマス試験紙と言っても良いかも。各論調によりマスコミ各社のどこが「与党・財務省寄り」で、どこが「国民民主党・野党・国民寄り」なのかが浮き彫りになってきた。田崎のような自民党の犬、提灯持ちが誰かも明確になったし。 

もし178万円を実現してしまったら、「国民にとって有難い＝与党・財務省をはじめとする官僚組織にとっては有り難くない政策が選挙結果によって実現できる」という事を国民が気づいてしまった今回の衆議院選挙。これによりこれまでサイレントマジョリティとたかを括っていた有権者が積極的に選挙に行ってしまうようになる。自民党が一番恐れているのはその事。何が何でも178は阻止したい理由はそこ。 

国民民主が焦る理由は何も無いはず。ギリギリまで粘って欲しいね。 

▲31　▼8 

=+=+=+=+= 

個人的には賛同できない事の多い内容。 

石破さんの支持が高止まりすることは多分ないだろうし、維新の自民への擦り寄りには焦ってないと思う。 

初めから、権力やポストの為の協力でない事はハッキリ言っているし、納得いかない額や、約束が違うことには賛同しない姿勢をとっている。 

政府や、自民党関係者のコメントを元にしているので、そちら寄りになっているんだと思うが、まだまだ痛い目をみないと分かってなさそうな自民党なのは、なんとなく伝わった。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

ここは国民民主党には踏ん張って欲しいですね。 

140万でも150万でもダメです。 

178万円、満額で押し通して貰わないと。 

金額の問題ではないです。 

折角ここまで頑張ってきたのに、ここで妥協を許してしまったら、 

「なんだ、結局折れたのか」…とマイナスイメージがついてしまいます。 

逆に満額で通せれば、国民民主党の株が上がります。 

なので、ここは是非頑張って欲しい。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

焦ってはいないと思います。結果の数字が低ければ自民公明は自滅、邪魔した（あえて邪魔と書きますが）維新はサヨナラ、立憲は論外ですね笑。交渉期間が短いので150は最低ラインとしての意思表示を全国民に示す。交渉の過程は詳らかに、そして178までは翌年までに。参院選での公約の一つになりますね。今回の実績、果たした役割は大きかった。今後にも期待です。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

物価高の上、GDPは韓国に抜かれてた日本経済のこれ以上の衰退を防ぐには、先ずは消費税の廃止へ向けた減税をするべきです。経済学の大きな目的である国民の幸せを最大限に達成するために知恵と汗を出すことができない経済音痴政党や議員は、政治の場から去るべきです。150万で妥協したら国民民主は政治的に衰退し消滅する道を選択したと同じです。野党が一致し、政権交代したならば178万円も可能だと思いますが、立民は減税に消極的でしょうか。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

壁引き上げを支持する人たちは例え123万になったとて国民民主党を責めることはないだろう。野党でも議席数はかなり少ない政党なのだからしょうがない。でも次の選挙で国民民主が勝ったら実現する。一度希望を抱いてしまった人間のエネルギーはバカにはできません。 

逆にすんなりと178万になってしまったら、国民民主党の存在意義がなくなり、一時の勢いを失うと思う。先を見据えると国民民主としては本当は150万とかに落ち着いた方が都合がいいのだと思う。 

▲16　▼36 

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自分がもし自民党の当選1、2回の若手議員だったら150万で手を打っても自民党の支持率は落ちるのだから逆に178万を上回る提示をするように声をあげるけどな。このままでは次回の選挙は自民党にとっては地獄が待ってますよ。 

財源論をすぐに出してくるけど税収は右肩上がりに増えてるし、そもそも取りすぎてたのを正常に戻すだけなので財源論になることがおかしい。 

▲3　▼0 

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なんだか自民が盛り返してきているような雰囲気になってきているのか。私たち国民は自民の政治、経済政策が良くないことに対して気付き前回の選挙でノーを突き付けたはず。国民民主を全面的に後押しするというよりは自民にお灸をすえて日本をこれ以上悪い方向へ導かない政治、それを実現できる政策や政党を後押しし続けないと本当に今の若者世代に大変な苦労をかけることになる。178万円は私たち国民が自民に対して投げかける最後の助け船でもある。コレを中途半端な落とし所で国民を馬鹿にするようなら次の選挙は完全に終わる。だから国民民主は絶対に引かないでほしい。 

▲9　▼1 

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178万円という数値は生存権に関わるものなのだから、1円たりとも「妥協」なんてものは許されないだろう。最低でも178万円がスタートラインで、そこからどれだけ上げられるか？でしかない。 

しかし、たとえば「2025年度は150万円まで上げ、2026年度に178万円まで上げます」というように、短期間の間に段階的にという話であれば、まだ納得の余地はある。 

とはいえ、これが2025年に123万円、178万円への引き上げは時期未定…その後10年が経過しました、は許されんよ。 

▲2　▼1 

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企業は大笑いだろうな 

どこまでも収入が落ちていき、それを政府に減税という形で不満の矛先をつくり負のスパイラルを繰り返す 

基幹産業はすでに海外で日本では使い捨ての労働力として使いつぶしつつ市場が縮小して魅力がなくなったら、国ごと捨てておさらば 

政治家という叩かれ役ががんばってくれてるから当分は搾取できるんだろうな 

国民はほんとうに扱いやすいよ 

収入が増えないのが問題なのに支出減らすことに躍起になってるから救いようがない 

やってることが潰れる直前の町工場と同じ 

玉木代表も103万の壁でお茶の間をしばらく賑わせてから、突如湧き出たスキャンダルで党は失速という王道パターンだな 

国民民主は元から自民よりの政策で自民党失速時の穴埋めとして結果を出せたわけだ 

103万円とうおもちゃを彼に与えたのは誰だろうな 

自民党がおいしいところ持っていきそうだがな 

似たようなピエロが過去に何人も現れて消えていったな 

▲0　▼3 

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田崎氏が言うたことに目くじらたてるなんて焦っていると思った。一国の大将なんだからメディアでどうのこうの云われても自民党と話を積めて実を取るべきた。それが国民民主が次につながる事。焦った発言をすると利するのは自民党。与党のモクテキハ来年度予算の成立ならば野党ならどの党でも組む。よって、自民党は簡単には103万の話は結論を急がない。揺さぶるのは国民民主ではなく自民党だと云うことを認識すべき。 

▲1　▼2 

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減税はありがたいことですが国民民主党は減税を要求するだけじゃなく、支出削減に取り組んでください。玉木さんの財源に対するコメントが他人事過ぎ。このまま自民党を押し切っても財源の問題が残るまま。恒久減税の財源を国債で賄うようになったら日本は終わりです。子どもや孫の世代に借金のツケを回さないで。壁の解消ではなく単なる減税を求める意見が多いようですが、住民サービスがなくなって不便が出ても、国民はそれを甘んじて受けないといけない。減税を求める側ももっと覚悟を持たないと何も変わりません 

▲25　▼81 

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焦らなくていいんだよ 

これで維新が与党案に回れば、次の参議院選で維新は更に立場を悪くするだけだし、 

寧ろ焦ってるのは野党連合であって、国民民主は今回実現できなかったとしても、内閣不信任案を盾に脅しを掛けつつ野党も牽制して参議院選の結果を待てば、恐らく参議院数でも議員数を伸ばす可能性は高いし野党側の裏切り者を炙り出すチャンスでも有ると思う 

焦ってるのは寧ろ自民と維新だと思う 

▲17　▼3 

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178万円でないと意味がなかったはずなので、支持者の方は叩かないといけませんよね。 

自民党はいずれにしても次の選挙で議席は減るでしょうが、 

とりあえず123万になることは決まったのですから、 

減税すれば税収が増えるという寝言が正しいか証明すれば良いと思います。 

▲1　▼12 

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＞恐らく玉木さんは、焦っているのでしょう。日本維新の会が自民党に急接近していますからね。維新が2025年度予算案に賛成したら、国民民主は出番を失ってしまう。 

田崎氏によると、維新の前原氏と石破総理との間は、質疑をする前に内々電話で連絡取り合って、『こういう質問するからこういう答弁してね』というやり取りが行われるほどの仲らしいですね。 

前原さんと玉木国民民主党の仲は悪いですし、やはり、前原さんを維新の代表にもってきたことで、実感を伴う形での我々の手取りを増やす政策の実現が脅かされるリスクが高まりましたね。 

▲0　▼1 

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基礎控除額を１７８万、満額にしたとして、その後が大変だと思いますね。 

　財務官僚出身だから分かっていたはずです。 

　民主党の事業仕分けでさえ、１兆4千億しか生み出せなかったみたいです。 

　落としどころはおのずとわかるはずですね。 

　まあ、大学生は、１５０万まで親の扶養で働ける事になったし、配偶者も配偶者特別控除額１３０万までOK.これらは、今でも税金は払っていませんので、控除額を引き上げる事で税収は大きく減ることはありません。 

　こちらを施策として強調して欲しいですね。 

　更に配偶者控除額も同じく１５０万にしたらと思います。 

　働き控えは少なく、確実に手取りも増えます。何より、金持ちまで大幅に減税して７〜８兆円税収が減り、後で、広く増税されなくて済みます。 

▲1　▼1 

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150万円ってなんの金額だかわからないのも問題だよな。47万円のアップだが 

基礎控除48→95万円なら　150万でも納得する。 

180万円以下の収入の給料所得控除55→102万円 

なら不満でしかない。 

178万円目指すってのも 

180万円以下の給料所得控除を55万→130万円 

だと恩恵をうけれる人って　ほんと一部で意味ないから。 

▲1　▼0 

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178にならないのは少し残念だが、自公政権の様々な不誠実や新たな悪習や壁の真実が国会の場等々で国民の知るところとなった。 

次はガソリン税、選挙制度等々まだまだ参院選までにネタはある。 

事実実態を明らかにする事で政権の背信がどんどん表に出てくる。 

金や組織との利害癒着で得た権力を背景としたやりたい放題を今こそやめさせないと。 

先日の国会で小泉氏が、 

「我が党には法令遵守の精神が欠けていた事は否めない‥」と答弁した。 

法を守る精神が欠けている‥って。 

こんな酷い政治家達に我々の暮らしを委ねる訳にはいかない。 

▲3　▼0 

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野党の動きと影響力はこれまでに無い。 

与党の傲慢さが議席数を大きく減らした現在も目に余る。 

このまま沈没するつもりか？ 

自民党は人気取りの策を打ち出す纏まりも無くなったのか？ 

リーダシップをとる首相と重鎮が官僚に圧されているのか？ 

起死回生の政策を打ち出すのは野党か与党か、 

財務省を歳入と歳出に分割や大企業·財界よりの政策を改める、官僚を抵抗勢力として戦う姿勢を見せた方が次回選挙で勝利する。 

30年以上経済発展は横ばい、日本はもう余力が無いと国民は実感している。 

▲0　▼0 

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所得税が178万にするのに時間がかかるのであれば、その後最低賃金の伸びに対して毎年の基礎控除引き上げをどう算定するかを同時に論じるとともに、178万になる年度までは食費と水道光熱費の消費税を免除してはどうでしょうか。 

▲0　▼0 

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この記事はかなり偏向報道と感じますな。まぁオールドメディアに何言っても無意味なんだから玉木氏か国民民主の動きは、今回の様なしょうもない記事のネタにされるだけで。因みによくこの国民民主政策に対して、自公のせいとする記事をみますが。実際は自民が掌返しして128万で勝手に進めて、その推進力は宮沢であり、更に旧安倍派以外の自民党議員です。公明党に関して言えば政策や方向性は国民民主と非常に連携しやすいもので、この点に関してはつい先日補正予算の決定から128万にて協議決裂後、玉木氏自身が年明けから公明党との連携を強化する旨を発言されています。自民党は残念ながら衆院選挙での敗北で少数与党に転落したのに未だに民意が見えない旧態依然とした対応をしている。参院選でもこっぴどく負けるでしょ。改選議員でない宮沢等の衆院参院どちらも自分に関係ないと思ってる議員も多いそうなので。自民オワコンは続きそうです。 

▲2　▼1 

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焦るのは自民党の方では？このまま平行線をたどると、「国民の手取り増加を拒否する自民党、国民の利益を考えてくれる国民民主党」という対照的なイメージが国民の間でますます醸成されていく。そして参院選が近づけば近づくほど、選挙への影響が大きくなるから自民党は焦ってくるはず。個人的にはむしろ自民党が壁引き上げを拒否してくれれば、それだけ参院選での自民党の票が減るから嬉しいかも。ついでに同じ理由で選択的夫婦別姓もLGBT法の時と同じように速攻で決めてしまえば、もっと自民票は減るので、そっちもやってくれ。 

▲30　▼3 

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国民民主党は焦らず淡々と衆議院選挙で掲げた政策を達成するために活動を続ければ良いと思う。 

「103万円の壁」1つだけでも自民党の本気度やメディアでの取り扱い方などSNSなどで不満の声が上がっているのだから日本国民はちゃんと見ている。 

2025年夏の参議院選挙で日本国民が答えを出すよ。 

▲3　▼1 

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財務省の手下が書いた記事なんですかね？壁問題が長期戦になれば、焦るのは自民党財務省、さらには公明党ではないですか？宮沢さんも体調不良により入院なんてことになりませんように。庶民は税金の使い道に注視するようになってきましたし、選挙に対する意識も高まってます。自民党は来夏の参議院選挙で下野するかもしれません。そうなれば、財務省解体につながりますからね。公明党はこのままでは、存在価値すらない政党になるでしょう。 

▲77　▼6 

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庶民のささやかな楽しみ 別に150万円の壁 なんか 設けるよりも 通常のところは 現金払いでやったらいいと思います 。海外に行ったらパートタイムでアルバイト など ほとんど 税金がかからない 現金払いが多いですよ。 

▲4　▼5 

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放送法まで持ち出すのは異様だ、って言いますけど最近のマスコミの偏向報道の方が異常だと思いますけどね。 

自浄作用には期待できず、放送法もどうせ誰も使ったりしない、と高をくくってるようなのでたまにはこうやって「おまえらちょっとおかしいぞ」と言ってもらわないとダメなんじゃないですか。 

▲24　▼7 

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落とし所は150万でしょうね 

けど、最後に自公側について見事に国民を裏切って123万で決着させるのは維新だわ 

今、宮澤が猛烈に維新へ働きかけしてる事ぐらい簡単に想像できる 

なんせ、持ち上げられたら簡単になびいて身内を裏切る前原やもん 

吉村が食い止めりゃいいけど、ようやく落ち着いた党内をこの時期にまたゴタゴタさせるのは本意ではないから結局、吉村は前原の自公・維新の結託を静観するだろう 

そして、自公・維新共々、参院選で国民がNOを突きつけられれば良い 

▲1　▼2 

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103万が150万になっても焼け石に水だね！物価は2割3割と高騰しているから物価対策が最優先です。それから消費税を5%に抑えることです。減税対策など微微たるものです。 

▲15　▼9 

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減税ほど手っ取り早く景気回復できる材料はない。財務省が言っている7兆円の減収だが、別にこの7兆円がどこかに消えてなくなるものではない。 

労働者の手元に残るのだから全く問題ない。 

そして、これを貯金に回すのか消費に使うのかは個人の自由。7兆円を税金として取られて高齢者や外国人に使われより全然いいでしょ？ 

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働く意欲があるのに103万円の壁で働けない、というのだから、もういっそ所得税の免除要件をなしにして代わりに低所得層を支援する仕組みを作れば、「働く意欲があるのに103万円の壁で働けない」と言ってる連中に好きなだけ働いてもらえるのではないか? 

▲0　▼0 

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103万円の壁の問題の自公と財務省の対応を見てきたが明らかに自公政権は 

国民に豊かな生活を提供する発想が無い政権です。 

これらを含めると有権者は今後自公に投票する事は自身の首ん絞める事に 

なりかねないですよ。 

また103万円の壁の問題で自分の一票が国を動かせる事ができると多くの国民が思いました。 

来年の参院選は国民目線の党の国民民主党の議席数を大きく伸ばして自民党 

を惨敗させましょう。 

利権まみれの自公政権では日本は絶対に変わらないです。 

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所得税たくさん払ってる人がより多く減税される仕組みで、所得税払ってない人、年金生活の手取り関係ありません。国民民主党は消費税5%の公約を何故やらないのかな？全国民の使える金がふえる消費税減税をやったほうが景気は良くなる。また財源は国債、通貨発行すれば簡単な話し。そもそも国は税金を取りすぎてるわけだから。 

安倍政権のコロナ禍の時は100兆円超える 

国債発行したが何ともなってない。財務省に騙されているか、怖がってるのかな？ 

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妥協しないで欲しい。確かに決着が遠のくかもしれないけど、妥協する金額こそ筋が通らない。 

どんどん自民公明は崩壊していくでしょう。 

姿勢を変えずそのまま突進し続けて欲しい。 

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橋下さんがいた維新と比較し今の維新は落ちぶれてしまったなと。国民民主が今回の178万いかなくても150万でも現状の1.5倍ですから。実行力の有る野党は素晴らしいです。 

▲44　▼13 

=+=+=+=+= 

まぁ～ね。交渉事だから、どこに落ちるかは、交渉次第だよ。 

少なくとも、103万円からは引き上げられる訳だからね。 

178万円と103万円の中をとって、と言うのもあるわ。 

自民の妖怪たちは、123万円と低めの回答を先に出し、それを150万円まで頑張ったていで・・・と言う筋書きかなぁ。 

国民民主もそう思ってるでしょうけど、もう少し頑張って欲しいなぁ。 

維新が足を引っ張るから、こんな事になっちゃってる。 

野党第1党のメンツかな？　 

教育無償の餌にまんまと乗った前原君は、ダメだわぁ。 

▲1　▼0 

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少なくとも１５０万円の大台は突破したいということか？　ともかく簡単に妥協してしまうと存在価値を失って、来年の参議院選挙の頃には忘れ去られてしまうから、決着はなるたけ伸ばしたいだろう。 

▲1　▼0 

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<<<年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税。こっちの方がよほど効果がある。 

>>>１７８万円の壁は一部の人の益にしかならない。 

控除額引き上げは収入の多い人の方が優遇される金持ち優遇策。 

控除額引き上げは消費するより投資に回る。 

消費税減税はすべての人が恩恵を受け、直接消費につながる。 

消費税引き下げが一番効果がある。 

▲2　▼1 

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玉木さんは今、代表ではないので、決定権はありません。一兵卒の発言をさも党の判断のように書くのはいかがなものでしょうか？一時はそのような考えもあったかもしれませんが、今はその水準はとっくに消えています。限りなく178万に近い水準まで上がらないと妥協点は見いだせ無いでしょうね。 

▲0　▼0 

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そもそも　玉木さんはそんな安い考えではない。 

国民の手取りをあげるために　財務省　宮沢を引きずり出して国民の目を覚まそうとしてる第一歩です。 

これだけ前に立ってやってくれる議員がいたでしょうか？ 

何名かおられましたが財務省によって皆さん暗殺されてますよ。 

この人は命かけてます。 

どうか　皆様　応援してください 

▲2　▼2 

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協議は完全公開でやってもらいたい 

別に103万円だろうが、123万円だろうが、納得できる理由があれば飲み込める 

逆に妥協点とか言って、政党都合で中途半端な数字にするのは納得できる物では無い 

国民民主も政策ごとに是々非々で争うと語ったからには、他の施策を通すために譲るなどと言う妥協は見せないで欲しいところ 

何はともあれ、主権者たる国民を外野に密室談義は止めるべき 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

税を政争の具,などと書いている時点でこの記事は国民をバカにしている。あまりにひどい記事。書き手の見識を疑います。もはや政局になど国民は興味はない。記者にはもっと国民の一票を尊重する思いを持って政策の意味についてレポートしてほしい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

別に国民民主が焦る必要はないよね、そもそも少数与党で、要求が丸呑みされると考えている国民は少ない。全く動かなかった103万の壁をわずかなりとも動かしたのは国民民主の手柄だもん。国民民主が言い出さなければ全く動かなかったから。で要求を続けて、自民がおれなければ他の野党と一緒に予算に賛成しなければいいだけ。 

この状況で予算に賛成したら次の選挙で落選運動されるから、維新だって自公につくことはないと思うよ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

していい妥協と、今後全てに引き下がる妥協がある。今の件は最低賃金法にも絡むだけに決して譲ってはならない。 

知事が財源不足を訴えながら赤字施設を新設する事を見過ごしてはならない。全て行政と業界の癒着だ。 

▲1　▼0 

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103万円の壁にしても、今回の総選挙で国民民主党が国民、市民の要望を汲み上げた政策を打ち出したのは、大きく評価が出来る。だが… 

何か、それら、ガソリン税トリガー条項にしても、【手柄】をアピールして、それらを実施実行せしめる為の過程で、少しでも手法を批判されると、猛烈に反論を繰り返する姿勢は、どうも鼻について頂けない。どうやら連立組む新興宗教の付属政党にはずいぶん、気遣ってる様だが、その支持母体の新興宗教も似た所が有って、批判には異常に反応する辺りは、どちらも似た者同士だからか? 

大人気無いとかのレベルを通り越して、近寄らない方が良いとすら感じる。 

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