( 240513 ) 2024/12/28 03:45:14 2 00 2025年度予算案を閣議決定 総額115兆5415億円、過去最大毎日新聞 12/27(金) 10:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f96da48612ed22fc4565308cd3a8a9e9e1259d |
( 240516 ) 2024/12/28 03:45:14 0 00 臨時閣議に臨み、村上誠一郎総務相（中央左）と言葉を交わす石破茂首相（同右）。左は中野洋昌国土交通相、右は中谷元防衛相＝首相官邸で2024年12月27日午前10時、平田明浩撮影
政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は115兆5415億円となり、23年度当初予算（114兆3812億円）を超えて過去最大となった。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡大が続く。物価高や民間の賃上げ動向を踏まえ、保育士や教員、自衛官らの処遇改善策も盛り込んだ。
政府は同日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることなどを明記した政府税制改正大綱も閣議決定した。25年1月開会の通常国会に予算案と税制改正関連法案を提出する。「少数与党」による政権運営のため、成立には野党の主張の取り込みなど調整が必要になる可能性がある。予算案について石破茂首相は同日、「少数与党なので野党の賛成がなければ成立しない。賛成していただける環境を醸成したい」と述べた。
歳出は前年度当初比2・6％増。国の政策に充てる一般歳出は0・7％増の68兆2452億円で、このうち最大の社会保障関係費は1・5％増の38兆2778億円となった。薬価の引き下げや高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げなどで歳出を抑えたが、高齢化に伴う伸びで過去最大となった。
防衛関係費は初めて8兆円台の大台に乗った。27年度までの5年間で計43兆円を確保する防衛力の抜本強化方針に基づき、9・5％増の8兆6691億円とした。
前年度に1兆円を計上した物価高対応や賃上げ促進のための予備費はなくす。一方で、人事院勧告に基づいて保育士らの給与を引き上げるほか、公立学校教員の残業代の代わりとなる「教職調整額」を初めて引き上げる。定員割れが続く自衛官の確保に向け、若手自衛官向けの給付金も新設する。
国債費は4・5％増の28兆2179億円となり過去最大となった。日銀の金融政策の変更に伴う金利上昇を踏まえ、利払い費の想定金利を前年度の1・9％から2・0％に引き上げたことが影響した。
歳入は、税収が12・7％増の78兆4400億円になると見込んだ。6年連続で最高を更新する。賃上げなどにより法人、所得、消費の主要3税全てが伸びた。
税収増に伴い、新規国債の発行は19・2％減の28兆6490億円となる。当初予算ベースでは08年度以来17年ぶりに30兆円を下回るが、歳入の4分の1を借金である国債で賄う財政構造だ。【加藤美穂子、山下貴史、園部仁史】
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( 240515 ) 2024/12/28 03:45:14 1 00 このコメント欄には、日本の国家予算や財政政策に対する批判や懸念が多く見られます。
それぞれのコメントからは、国の財政状況や予算編成に対する深い関心や不安が垣間見えます。
（まとめ） | ( 240517 ) 2024/12/28 03:45:14 0 00 =+=+=+=+=
他の方も指摘していますが、国債償還費を予算に計上しているのは日本だけです。これが見かけ上の債務を増やしていますが国債は実際には借換債ですので、本来であれば償還費を計上する意味はありません。財政健全性指標も海外では従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」になりつつあり、この指標は日本はG7の中で十分健全です。
従来の財政観は財政均衡主義および税財源論です。これは税収の範囲で予算を組むことを良しとし、国債発行は悪です。これに従うと、税財源論があたかも正しいように見えます。
対して現実の国家財政は「管理通貨制度」であることです。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。
▲3710 ▼302
=+=+=+=+=
政府が財務省に負けた数値ですね。財務省に逆らえない政府、いいなり政府。で、よく分からない予算、政策に中身のない予算でも、通しとくかてなるから怖い。これで国民平均40000円増の負担アップらしい。物価もあがり消費税上がって消費税から国にはいるお金も過去最高とか。ほんまに国は太り、国民痩せるとはこのことかと思う。そろそろご意見の電話でも国に掛けるべきかと思う。批判が多いほど少しずつでも変わるはず、あきらめず根気よくいこう。
▲2436 ▼92
=+=+=+=+=
予算内容が最善かは、使われる内容を全てわかるわけではないのでよくわかりませんが、批判する方は、どこを減らすべきと明確にし減らしたことによる不利益についても明らかにすべきと思います。 要望事項に合わせて、要望を達するための支出と収入を明確すべきでは？ 支出することには反対し、要望は認めさせる。 これを通していたら予算が膨大化し、収入を国債で補うしかないと思います。
▲12 ▼56
=+=+=+=+=
この中には税金をどぶに捨てるようなものがいっぱいあるはずだ。何かの補助金、特に感染症対策とか省エネとかなど。実のある少子化対策ならいいが、少子化ではなく既に子供がいる家庭への子育て支援という名の少子化対策となっている。まずは若者が結婚でき、子供を産めるような経済支援が一番大事だ。それなくしては子供が生まれないわけだから、子育て支援してもすぐには少子化の解消などできるはずないだろう。 また、医療費補助、介護費用補助は大事だろう。 何かの支援や補助というと良いことのように聞こえるが、実際は天下り先へのばら撒き、まったく意味のない施設を作るとか、物を買うなどということばかり。 そして、海外へのばら撒きもかなり含まれているだろう。ウクライナ支援など。海外からの移民受け入れ費用もかなり入っているんじゃないのか？これから日本は移民大国になりそうな嫌な予感がする。今現在でも外国人労働者があちらこちらいる
▲38 ▼7
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無駄な予算が多すぎる。 男女共同参画費、こども家庭庁予算。 男女平等も少子化も仕組み作りで改善できることである。 逆にこの様な使途不明金の為に増税しては益々少子化になるだろう。
事業仕分けが必要である。
生み出された歳出削減によって、減税するべきだ。
特に国民が困っているのはガソリン高、よって暫定税率は廃止すべきだ。
物流、旅客がコストダウンすれば観光、や経済が蘇るだろう。
あと食糧高である。 消費税の減税を行うべきだ。
コメが買えず悲鳴を上げる国民の声を無視する自民党に鉄槌を下そう。
▲2061 ▼80
=+=+=+=+=
違う視点のコメントをするならば、印紙税を廃止して同等額を法人税に上乗せしてほしい。判定がややこしい場合もあるうえに間違えれば脱税として過怠税も取られるしいちいち現場の事務負担も多い。電子契約なら不要なわけだし、あんな要らない作業を残しておくことが日本の生産性の悪さを物語っている。少子化はどのような施策を打とうとも避けられないのだから、少ない人口でも仕事が現在と同じように仕事が回る、人手が大変な仕事に給付が回るようなそういう社会に作り変えていく必要がある。
▲61 ▼5
=+=+=+=+=
税収あがっても、どうしようもない財務省をはじめ、生産性のない国の組織に、お金預けるのを辞めたい。失われた30年の責任も取らず、変わらない組織の継続はよくない。ここを改革しない限り日本はよくならないよ。。民間がどれだけ、効率化して利益出しても、結局、国の重たい組織が全て、お金を無駄遣いしてしまう。国は、ドンドン意味のない利権に投資するし、高級飲食の接待とか、民間が不景気でカットしてるような事、平気でしている。国の役割をドンドン、カットしていかないといけない。まずは、自民退場してもらって、国民民主党など、省庁改革本気でしてくれないかな。野党連合で。昔の小泉さんみたいに国民に信を問うくらいの。不信任だしていいよ。。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。「年収103万円の壁」を123万円への引き上げて大学生年代を扶養する親税負担を子の年収制限を103万円から150万円にする。自民党は相変わらず上から目線でやってやった感があり民意を軽視し過ぎである。自民党は企業団体献金をやめないのに、国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら次の参院選はかなり厳しいものになる。
▲1746 ▼41
=+=+=+=+=
「103万円の壁」問題のおかげで日本に財源がないなんて財務省による大嘘だという事が明らかになった。 毎年のように税収は大幅に上振れ。 使い残しも膨大な金額が毎年のようにある。 外為特会には保有する債権による金利等膨大な含み益がある。 恐らく他にもいくらでもあるだろう。 それらは一体何処に行ったのか？ 財務省は増税を言う前に説明責任があるはず。 もし勝手に国債の繰り上げ返済に充ててるようなら由々しき問題。
▲1840 ▼74
=+=+=+=+=
予算案はもうちょっと厳しく作った方がよくないですか？ あと、中抜きなどをしないように徹底的にチェックする必要があります。 無駄な補助金なども見直すべきですし、社会福祉関連で高齢者や生活保護受給者を優遇し過ぎている部分をカットするべきです。
真面目に働いている現役納税者に還元するようにお願いします。
▲1328 ▼93
=+=+=+=+=
閣議決定しただけで、1月の国会で提出される案が可決されなければ決定も何もあったものではありませんよね。 金額を123万円から178万円に書き換えるだけだから修正案で簡単に可決になるんでしょうけど。 税収が過去最高を更新してるんだから増税や国民負担は増やさなくて良い筈なんですけど不思議ですね。 与党としての存在感を見せつけたいと言う、昔々の価値観から出て来ているもんだと思いますが、令和になっても過去の下らない小細工を未だに使ってくる段階で今の政権もそれほど長続き出来ないだろうなと思いました。
▲581 ▼13
=+=+=+=+=
国民は苦しい生活の中で生活が和らぐための歳出総額が過去最大ではなく歳出が増えるたびに国民の負担は増えることになる。 今では税は国民にとって重荷と言えるような改革が進められ国会議員は裏金でポケットは膨らみ国民は少しの収入が増えても5kgか10kgの米も買えない現実。 財政に見合わない使い方。 使いたいための増税。
▲511 ▼17
=+=+=+=+=
自民党は高齢者や非課税者へのばら撒きを見直すべきだよね。今、日本の経済を支えている中間層や現役世代が最も苦しんでいるのに、彼らへの支援は後回しになっている。非課税者や生活保護受給者への予算は確かに必要だけど、現状では過剰ともいえる規模だと思う。その一部を削減して中間層への減税や育児支援に回せば、経済の活性化にもつながるはず。
社会保障費や防衛費の膨張が続く中で、無駄を省き、効果的にお金を使う仕組みを作らない限り、日本の復活は難しい。特に現役世代が安心して働き、家庭を築ける環境を整えることが急務。現状の政策は未来を担う世代を犠牲にしているとしか思えないよね。
▲439 ▼43
=+=+=+=+=
まだ、予算案なのでこれからこのまま成立するかは不透明ですが、予算額はどんどん肥大化していると思います。社会保障費は高齢化社会によるものが大きいでしょうし、また国や国民の為に働いて下さる自衛官の人員確保や教職員の処遇改善も進めるべきです。ただ、このままでいけば国債発行をし続ける、言わば借金を増やして行く事になってしまうので、歳出削減をどのようにやって行くか、または税収をさらに増やしていくにはどうすれば良いか、そうした事が課題になるであろうと思います。
▲10 ▼46
=+=+=+=+=
少子高齢化の時代になぜ予算が増え続けるのか？しかも省庁横並びで予算増というのは納得できない。 例えば国交省は少子化、車離れを考えれば新規案件は凍結。現存道路のメンテナンスに予算を集中すれば前期比▲10％程度の削減は可能。総務省も宮内庁も予算減。逆に防衛庁、経産省、厚労省は予算増とメリハリが必要です。 それをコントロールできる大臣がいないならできる政党に政権交代するしかなくなります。
▲300 ▼18
=+=+=+=+=
元財務省の高橋先生曰く、日本は、まだまだ国債を発行する余力は十分にあると仰っていた。 今の財務省や緊縮財政派が言うことよりは、間違いなく正しいのだろうから、国債の返還コストとは関係無しに、景気浮揚策に、お金を注ぎ込むべきだと思うけどね。
▲479 ▼82
=+=+=+=+=
これだけの予算組めるなら、国民の多くが望んでいる減税、子供たちへの給食、教育無償化合わせても全体予算の数%でできるのに、必ず財源が必要とか言い始めるのは何故なのか。 税収も過去最高なのに国民負担率は上がる一方、再来年には子育て支援金が保険料に上乗せされるし、野党も衆議院で与党が過半数割れしている今だからこそ共闘して、国民の負担軽減のために動いてほしい。
▲86 ▼6
=+=+=+=+=
その金何に使うんだよ？無駄を省いて節約すれば余剰金が必ず出るはず。一旦海外にばら撒くのを止めて内需の拡大や景気回復に回せよ。偏った企業ばかりに恩恵が有るだけで全く不公平な分配も止めてもらいたい。
▲450 ▼28
=+=+=+=+=
新聞記事や政治家の発言より、より詳しく説得力のある減税論や、財政の見解がコメント欄で沢山読むことができるので、減税待ったなしの気運が高まっているのが感じとれる。トランプの減税政策も草の根からと聞いたことがあるが、アベノミクスや消費増税、コロナ、約100兆円補正予算などを経て、減税止むなし、国ぞく罪務省天下の終焉、減税を言わない政治家は落選の世の中が来れば、失われた30年からようやく脱却出来るかもしれない。
▲34 ▼6
=+=+=+=+=
一般家庭なら破綻している状態。 例えると、収入が78万円しかない家庭が、来年は115万円使うと決め、既に1,200万円の借金を抱えている状況。その上でさらに来年も新たな借金をするというのは、金融機関なら絶対に融資を拒否する。国債の信用がまだ保たれているから成り立っているが、この信用も無限ではない。将来的に返済の見通しが立たないと市場から見なされれば財政は破綻する。
普通の家庭ならば以下のように考えるだろう 1.支出を収入内に抑える歳出削減 2.収入を増やすために税収増加のための経済成長 3.借金返済を最優先にし、無駄な支出を避ける
予算は明らかに非効率的で優先順位を誤った支出に使われている。例えば、老人の延命治療に莫大な医療費が投じられたり、自民党に献金した企業に対する補助金が不透明な形でばらまかれる現状は借金を増やす原因になってる。子育て世代に貴重な税収を使うべきだろう。
▲18 ▼3
=+=+=+=+=
無駄が、あまりにも多過ぎる。まず、①国会議員をはじめとする議員数と費用。②コロナで明らかになったが病院や保健所をはじめとした省庁や官公庁や学校ではいまだにｆａｘを使用している。効率化なんて出来るはずは無い。ＩＴやＤＸを活用して効率化を進めないと人手は不足するのは当たり前。③無駄な補助金や助成金が多過ぎる。その為に事務手数料もかかる。税を取らないのが１番費用がかからない。④国や地方は、沢山の資産を有している。民間に払い下げをして、管理コストも下げ、資産の活性化を図るべき。 ⑤事業仕分けを再開すべき。⑥天下り先には、利益供与だけでなく仕事を出さない。 もっとあるけど少なくともこれくらいは必要では？
▲3 ▼2
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全く信用通貨制度を理解していない記事である。
国債の約半分は日銀が保有しています。 日銀保有の国債については、日銀の国債受取利息は他の金融収益と合算し、日銀の諸経費を控除して、国庫納付金として政府に還流します。途中の会計処理を割愛して結論だけ書けば、日銀の政府当座預金の中で資金が動くだけです。因みに、2023年の国庫納付金は2.17兆円であり過去最高です。
民間保有の国債については、国債保有金融機関の日銀当座預金に政府当座預金から受取利息だけ振り替わるだけです。ただし、この時20%の源泉税は差し引かれますが、当該金額は最終的には、政府日銀当座預金に還流します。
政府が民間に支払った利息だけ民間部門の資産が増加します。つまり日本国内で資金が回っているだけです。続く(1/2)
▲19 ▼6
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2025年度予算案が過去最大になったためか、加藤財務相が歳出改革努力を継続するとの声明を出したようです。継続中って今まで大したことしていないですよね。確かに今までにも岸田前首相の口からは、歳出見直の発言を度々聞かされてきましたが。 自民党は多方面の企業や団体から献金を受けていて、それらがしがらみとなって抜本的な歳出削減などの不可能なのは分かりきっています。 自民党は自らが既得権益であることを自覚しているはずです。 そういう意味で加藤財務相の発言も鈴木洋一の発言も、上記には一切触れない時点で誠実さを感じません。その結果としての過去最大の予算でしょう。国民は搾取されていると思います。
▲41 ▼0
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税収が増えれば借金苦でも金遣いも増やす様は、民間の懐頼りの甘さを感じますね。 個人的には９割以上減も可能な部分がありそうな印象ですが、５割でも悲鳴が上がりそうな部分も少なくないでしょうので、采配はやはり財務省が判断するとして、プライマリーバランスの達成は必要と感じます。 歳出削減に貢献する案の提案者には何％かのリターンを数年間与える条件で、全公務員を対象としてアイデア募集されると良いかもしれず？
▲4 ▼9
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コロナ前は100兆円前後だった予算が、もはや115兆円。
あればあるだけ無駄に使ってしまう自民党政治では、税金がいくらあっても足りません。 今必要なのは歳出改革であり、公官庁の縮小と国家公務員のリストラです。
しかし、これを実行できる政治家は自民党にはおりません。むしろ無駄遣いを増やして企業の懐を肥やし、そこからキックバック献金やパー券購入で自分の懐を温めたいという人間ばかり。だからこそ企業団体献金には、最後まで反対し続けるのでしょう。
▲90 ▼4
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無駄を省いて税収を増やし政府の債務残高を減らす。これをすると国民の資産は減り続け経済は低迷することを30年かけて日本が証明しました。 国債発行はイコール貨幣発行であり、税は財源の為に徴収している訳では無く国債償還は借換債で行われている。 これが理解出来れば緊縮財政と戦えます。
▲80 ▼19
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財政破綻の危機と言って減税は断固拒否なのに公務員の給料は毎年上がる、自民党への企業献金も増えるなぜ国民から取るのか？乾いた雑巾状態の国民から闇バイトが増えるのはお金が無い若者が多いからです、減税を強く求めます
▲224 ▼11
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債務、財源不足と言いながら、巨大な予算を毎年要求し、毎年使いきれず、使途不明金を積み上げている最低の国家予算。共同参画には無断ばかりの内容にうんざりするが、他にも多数ある。 何より国の予算に使途不明金があること事態、税金を納めている国民を愚弄している。 国民は178万円だけでなく、予算内容にも注目するべきだ。
▲15 ▼2
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先進国の政府なら毎年、財政支出を５％程度伸ばして行くことは普通のことだが、日本だけが緊縮財政で全く財政支出を伸ばして来なかった。反対に消費や投資を抑制する消費増の増税を何度も行ってきたことが、日本の失われた３０年を造った最大の原因である。
他の先進国はコロナ前の２０年で、財政支出を２３０～３００％程度に伸ばしているが、日本は１２５％しか伸ばしていない。大きな勘違いは、財政支出を増やせば国の借金が増えて、国民がその返済に追われて貧しくなる、と事実誤認していることである。
話は真反対で、実際は政府が１００兆円の財政支出を行ったとして、税収が８０兆円だったとすれば、政府の負債は２０兆円増えるが、その反対側には民間の資産としての２０兆円が増えるので、国民は豊かになる。 その負債である国債も償還期限が来たものは新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることもない。
▲152 ▼41
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国債発行普通にしてるけど、ガソリン税や所得税の減税で減収になる分にだけは何故か財源が必要になる不思議な話 発行しすぎると良くないという論法なら、何を基準にして発行しすぎなのかを検証すべきなのであって個々の政策に財源が必要なのかどうかなどという話ではない
▲30 ▼1
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代表的な財務省の御用学者の一人である土居丈朗がまたまた何かを述べているが、「またまたの屁理屈だろう」と読む気もしない。毎年絶対に増えなければならない国債償還関係の金額が含まれるので、過去最大になるのは当たり前。世界中見渡して、内戦が起こっているわけでもないのに減らしている国があるとすればどこなのか、を教えてもらいたい。
▲1 ▼1
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財務省の官僚がそもそも赤字なのだから、減税などありえないと 言ったとか言わなかったとか
物価高、増税で税収が増えれば増えるだけ、予算を増やしていくのですから 赤字になるのは当たり前ですよね
10年前は96兆で過去最大とか言っていたのに 10年で20兆円の増額？人口が減って一般の労働者が 特に恩恵も受けてないのに一体何が変わったというのでしょう
昭和の体質から抜けられない官僚と政治家が政治をするとこうなるという わかりやすい見本ですね。
▲6 ▼4
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過去から財政出動して経済を支えてきたが、もういい加減このような財政をくんでも、赤字国債がふえるだけである。ある議員は、国の借金は政府の借金であり、国民の借金で無いと言っていたが、実際は、今までの政府がこの借金を減らすどころか、年々予算が増えて、赤字が増える一方ではないか、そのツケは、いずれ国民に肩に掛ってくるはず。こんな財政を組む政府が平然として、国の舵取りをして何十年たつのか、このままこのような政策を組み事しかできない政府など、国の将来を託すことなどできないし、少しでも責任を感じているのであれば議員削減（半分）ぐらいしないと、国民は納得しない。 もう一方で、海外資産や、ドルの積み立て、その他の為替の利益など、総合的に、今の赤字国債蔵の資金があると言うが、本当の所はどうなのか。このまま 赤字国債を発行しなければならない、財政ではいつかは破綻をするのでは。
▲1 ▼3
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税金が必要なところに適切に使われてるなら文句も言わない。税金が国や国民の為に使われたら文句は言わない。一部の人間、一部の会社、官僚の天下り先の確保に使われてるから国民は怒ってる。 完全に腐り切る前に手を打ってほしい。
▲166 ▼1
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国債は、借りる分と返す分を相殺して表示すべき。歳入で国債28兆円ありますが、歳出でも28兆円あり、相殺すると約4000億円円になります。桁が2つ違う。こんなごまかしには乗りません。それに、増収した分は、どこにいったんでしょうか。どこを増やしたかも明確にしないと、いつまでたっても財源がないということになります。
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この記事では予算の四分の一を国債で賄うのがまるで悪い事のような印象を与えるが、それは間違いだ。政府はこれからも安定して国債を発行し続けないといけない。
今の通貨の仕組みでは、信用創造でお金を創出し続けないとデフレ不況になるつまり、誰かが借金して世の中にお金を回さないと行けないって事だ。 民間の資金需要が限られる中で、政府が借金を増やし続けるからこそ健全なインフレ率を実現できている。
少なくとも内需主導の過度なインフレを抑える必要があるような状況になるまでは、予算の四分の一以上を国債を賄う体制を今後も維持していくべきだ。
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毎回思うのだが、税収額や予算案額を発表するのは良いけど、ちゃんと事業や施策などの評価はされているのだろうか？ 何かにつけて財源が〜と言う割には、既存の事業を見直して削ろうとしない。 男女共同参画やSDGs事業、こども家庭庁など、莫大な予算をつぎ込んでいるが、費用対効果があるのか実績がわからないし、やりっ放しになっている気がする。 少なくとも、ヨガ教室や韓国語教室、ダンススクールなどに補助金を出しているようだが、需要を感じられない。 また、中国人をはじめとする留学生優遇や外国人の医療費免除もなくしてしまえばいいと思う。 とにかく、無駄遣いを見直していくべきであると思う。
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予算委員会含めて見える化で審議が必要なのは、21兆円近いその他の歳出予算の中身だろう。不必要な形骸化した小さな億単位の積み上げ項目でも、単位感覚がアバウトになれば1-2兆円になってしまう、ましてや毎年補正予算ありきで、実態はもっと大きな全体予算を編成している。補正予算が無いだけで、178万の控除による減収と言われる7-8兆円の財源になる。予算と関係のない裏金や政治資金の規制論議が、本来の国政で議論されるべき、国家運営予算の不備をカモフラージュしている、形だけの政治改革などで国民を欺いてはいけない。
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夫の公的年金と妻の国民年金で、贅沢すること無く普通に持ち家暮らし70代夫婦です。国民健康保険と介護保険合わせると現役時代の健保組合保険料以上の保険料負担、病院や薬は窓口でも現役同様3割負担、所得税や住民税も固定資産税に消費税も現役時代同様の負担額です。バラマキや無駄な施策で過去最大の予算案の一方で、欧米と違って楽な老後生活なんてありません。国は富んでも貧しい日本人です。
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税収過去最高を更新中の裏側で、国民の自由資金が大幅に減少して支えるお金がない。貯金があっても年金も頼りにならないし、若者は103万円の壁が178万円に上がれば自由資金も生まれるでしょう。子育て世代は教育関連費で支出が増大。そこに超物価高ときたら苦しいのがわからないのか。政治家や官僚達は手取り3000万円以上入る財布の口が多数あるので気にならないでしょうね。実態を体感してもらいたい。パフォーマンスでもいいので、年収300万円(毎月約24万円)で6ヶ月間程度政治家の家庭のやり繰りしてみればいい。ようやく実態危機が理解できるでしょうね。手をくれにならないうちに103万円は178万円に引き上げ、生活を先進国での普通基準の暮らしにしましょうよ。反対ばかりや後ろ向きばかりの議論は時間の無駄でしかないでしょ！スパッとやれば明日解決もできるんです。なぜそんなに受け入れる懐がないのか。自分達の懐は富む。
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国民民主への圧倒的支持者である30代以下の有権者の皆さん、自分の親やおじいさん、おばあさんに、国民民主を応援するよう話をしましょう。特に50歳オーバーの多くは、政府は昔から自民と洗脳され、凝り固まっちゃっていますから。自分の孫や子どもが豊かになるために、国民民主をよろしくといえば、さすがにかわいい子や孫の頼みならと、本意でなくとも動いてくれると思います
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そもそも論になるが、財政法4条で国の歳出は公債や借入金以外の歳入で賄う事になっており、第５条で日銀が国債を引き受けてはならない事になっている。それをダラダラとやり続ける日本政府に対する外国の信用、信任がどうなるのか。日本の財政の格付けが下がる、すなわち日本の円の信用度が下がれば為替への影響、それによる貿易決済の不安材料となり、日本決済への悪影響に繋がる。日銀が無制限に国債を発行しても日本の財政規律は揺るがないなどと言う意見がまま見られるが、諸外国も中央銀行が国債を引き受ける事を法律で禁じている中で、日本だけが大丈夫だと言い切る根拠がわからない。
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社会保障費として３８兆円、この社会保障費とは年金、医療、介護だ、つまり高齢者対策費と言うものだろう。教育費は５兆円程度、子育ては財源が無いから保険料から徴収しようとしている。もう高齢者優遇政策はやめましょう。例えば高齢者の高額医療は上限額を決めてその額以上は自費に、安楽死を認めて無用な医療のやめる。高齢者の生活保護者の医療は最小限にする。しかしながら、日本の多くの医療機関は高齢者無くては経営出来ない、なので医師会が猛反発するでしょうね、 このままだと税金は高齢者のためだ。
▲172 ▼45
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少子化の中、自民党は過去最大予算を毎年更新している。人口は減っているのに予算は増えるから当然、国民ひとり当たりの税負担は増える。 これは「大きな政府、増税」政策だ。 この30年間、自民党と財務省はこの政策を続けているが一向に景気は良くならず国民の実質賃金は上がらない。 大きな政府政策は利権が拡大するので喜ぶのは自民党と財務省の官僚ばかりだ。 これからは「小さな政府、減税」政策に転換すべきだ。 使う方の予算規模は簡単にあげるくせに、控除拡大で減税しようとすると財源がないという。これこそ自民党と財務省の体質を象徴している。 控除拡大が通らなければ野党は一致して予算案を否決して欲しい。
▲11 ▼2
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来年度の予算案が可決されましたが、その内容には大変に不満がある内容。 いつまで国債に頼る予算を続けるのでしょうか？ 国債は、政府が民間金融機関へ国債を買ってもらい、そのお金で政府の支出に充てる訳です。この国債は毎年金利を支払う必要があり、元金より多くの税金で支払いを起こすことに成って居る。国の税収が少ないから国債を出しているとしているが、国の支出の問題もあると思うが、この国債は国債購入先である大手金融機関へ国民の税金にて利子と言う補助金？と言うか、企業献金を行って居る企業への表向き法律範囲内で利益供与を行って居ることである。 国民から税金を多くとり、その一部を国債保持企業へ金利としてお返しして、その見返りに献金を受けている自民党などの与党。国民民主党も企業献金は受けても良い方針であり、103万円の壁⇒178万円の内容だけに絞っての各党の見誤りを犯さないようにしたい。
▲4 ▼13
=+=+=+=+=
予算が大きくなるのはやろうとしてることが多いからしょうがないとは思うが、予算が足りない足りないと言っているのだから、中抜きは徹底的に監視してなくすようにして、もう少し効率的に予算を執行していただきたいと思う。
▲50 ▼4
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予算の金額が増えるのは仕方がない事。これだけ世間が値上がりしてるのだからどうしようもない事だと思うしね。ただ必要な所に必要な金額、無駄なところに過剰な金額が無いかを今一度確認してほしい。 予算は国民の血税であることを再度認識していただきたい。
▲8 ▼14
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紙幣発行権・国債・徴税権で円流通量をいじれるんだから、歳入と歳出比較しても大した意味はない。内輪のデータでしょ。円の価値・物価のほうが大事。 政府歳出＝民間（国民・企業）への円投入量、政府歳入＝民間から円消失量 今は国民負担が大きいので、円を民間に投入しても、速攻で税に！最終的に海外資本に！流れて消失。民間で円を循環させる気のない制度。
▲8 ▼4
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元公務員です。この国は財務省に権限を与え過ぎではと思います。権限だけで責任はどうなっているのか、権限責任一致が原則ではと思います。失われた30年の責任が不明確です。 昔、国の予算の仕事をしていて大蔵省に奴隷のように扱われていました。今だと大問題となるようなパワハラもありました。夜に発注があり、〆切今日中とか当たり前、提出後は待機です。26時を過ぎても連絡無しは当たり前。大蔵省にはベッドも風呂も送迎バスもありました。何をしていたのか疑問でした。 この国は仕組みを変えないと、国民の知らない無駄は削減されないのでは。社会保障費ばかりがクローズアップされ、仕方ないで終わってしまい、何も解決できないと思います。
▲6 ▼0
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昨年の国家公務員の人件費1/3であったことから、115.5兆円の3分の一の38.5兆円もの金額は何と人件費なのだ。国会議員への政党助成金とか政治活動費をふくまないでのきんがくなのだ。国民の平均年収と国家公務員の平均年収を比較すると、いかに国家公務員の人件費が高額になり過ぎているのが理解できると思うよ。 今ある日本の国家総予算は、いかに不健康な国民からの税収を摂れるだけ摂って、国家公務員の人件費をとにかく増加させようとさているかが見え隠れするようだ。 更には、高給官僚の国家公務員の天下りの先細りどころか益々増加傾向にあるようで、高給な国家公務員の厚遇は、死ぬまで厚遇な生活をしてもらうようになっているようだ。
▲1 ▼0
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社会保障が38兆円、国債利払い28兆円。 予算の6割。実質、歳入の9割。 これだとたいした政策は打てないね。国債新規発行で政策を打っていくのは無理がある。 身を切る改革の時期も逸しつつある財政政策。高齢化に対して難民政策の緩和もしない。都市部に選択と集中を考えているのかと 思うような…。
▲2 ▼1
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コロナ禍よりも巨額な予算編成で、本当に大丈夫なのか心配だ。 折角税収が増えたが、即それを使おうとする姿勢は金の管理能力が無いということではないか。 国家予算の1/4が借金とは、放漫経営甚だしい限りで、民間企業なら倒産ですよ。 何故国会議員逹は与党も野党も、無駄な支出を抑えずにばら蒔く発想しか出てこないのか。 選挙で党勢を伸ばそうとするからだろう。紙幣を刷るのみの放漫経営の本当の怖さは何時か必ずやって来る。 その時に1万円札が紙切れ同然にならない様に、実物資産を持っておくべきでしょう。もう保険を掛けて自衛手段を持つべきでしょう。 政府は平気で国民に嘘をつくし、都合の悪いことは隠し通し、ある日突然どんでん返しを平気でやりますから、信用し切らない方が良いと思いますよ。 今後、何千兆円も国債が積み上がっても大丈夫だと思う人は本当にいるのだろうか。
▲3 ▼3
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難しいことはよくわからんけど、こんな予算組めるなら全国民に一律30万給付くらい出来そうなモンだけどね。 ウクライナとかブラジルとか諸外国にバラ撒きするくらいの余裕があるなら尚更だ！ 暫定税率廃止も出来るはずだ！ まずは何にどれだけ使うのか納税者に明細出して欲しいよね。 まぁ閣議決定されただけで可決されるかはまた別の話だから。
▲3 ▼0
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いつも一般会計予算額だけを公表し、この額の４倍の特別会計と財投の歳出は国民に伏せられる。しかもこの一般会計から半分近くが特別会計に振り向けられる。各公団、公社、公庫は官僚と族議員の金城湯池の場で、今だ世界的にもその額が多く、国民は聾桟敷に置かれている。もちろん国会でも形式だけの審議は行われているが、不思議なことはマスコミもこのことに触れない。特別会計にこそ大きな無駄が存在し、これを合理化すれば、数十兆円の余裕額が出てくる。国民はすっかり煙に巻かれていることを怒るべきだ。
▲0 ▼0
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115兆円…凄い額ですね。でもこれは一般会計です。 特別会計を調べてみました。
令和7年度特別会計予算：436兆円 この金額には会計間の重複計上額が含まれており、重複を除く純計額は207.9兆円です。
特別会計予算内訳 ●国債償還費等：99.7兆円 ●社会保障給付費：73.3兆円 ●財政融資資金への繰入れ：45兆円 ●地方交付税交付金等：19.8兆円 これらの主要項目を除いた額は7.4兆円で、さらに東日本大震災からの復興経費0.8兆円を除くと6.6兆円になります。 この6.6兆円の内訳は、保険事業が約5割、エネルギー対策が約2割といったものです。
特別会計純計額は一般会計の約1.8倍もあるのに、大きく報道もされません。 私には国民を騙すための二重帳簿にしか見えません。
散々揉めた１０３万円の壁に関する減税は0.7兆円程です。 上記の数字をみて、どう思いますか？
▲34 ▼5
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日本が停滞し出したのは平成元年過ぎです。その時の予算は約70兆円でした。 その前もありましたが、予算膨張の主因は経済対策とかいうバラマキの著しい伸びです。そしてデフレも始まりました。諸悪の根源です。 日本人がそれまでの物価高容認姿勢から拒否に転じた時期でもあります。それが日本国民の所得向上を止め､経済成長を止めた。その結果､国民は貧困化していきました。 今必要なのは物価高です。物価が上がらなければ所得向上もあり得ず、バラマキは日本の国富を食べ尽くそうとしています。政府与野党には今こそ膨れ上がった予算をカットすべきです。このままいけば何度も国家破綻を繰り返すアルゼンチンの二の舞です。 予算を70兆円までカットすべきです。
▲6 ▼9
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新規国債が28兆円もあるから減税は出来ないなどという屁理屈に騙されてはいけません 新規国債発行額は28兆6490億円ですが、国債の償還として28兆2179億円計上されていますので、実際の新規発行額は僅か4311億円です 国債残高は1100兆円ありますが、インフレにより2％以上目減りしているので、22兆円も減っているのです たかだか4311億円追加しても20兆円以上減っています
103万円から178万円に引き上げると控除額が増えるので7兆円も財源が必要などと言っていますが、人手不足が解消され生産力が上がり、世帯収入が増えて消費も増えます
30年間も続いた増税ムードから減税有になると消費マインドも変わります まだまだ物価は上がる傾向にありますから、7兆円の財源など全く問題ないと思います
▲4 ▼2
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防衛費？最近岩屋が中国王と会談して協力を約束したばかりで現在も中国企業の製品日本シェアが100％近くになったり中国移民政策で自動車免許優遇などでどれほど矛盾した政策を行いながら税金を強盗しまくるのか。
国債償還でも日本は日本銀行券一万円発行注文時に等価の一万円を税金で支払いその後証券会社と市中と日本銀行に国債買取をしてもらっている。
自国通貨建てで自国の紙幣を発行するのになぜ日本銀行券を等価を飼うような仕組みになっているのか。これが中央銀行制度の仕組みで統括機関はスイス国債決済銀行であり、管理手数料として発行益の50％以上をとっているらしい。残りは日本銀行。紙幣の印刷代でさえ税金で日本銀行は原価の20円のみの支払い。
借金漬けの犯罪的合法システム。内閣で決議だの組織制度で決定すれば全て合法。悪党の多数決システム。
▲5 ▼4
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国の予算のニュースを良く見るが、私は情報音痴なので、どの省庁にいくらの予算が配られて、各省の人件費や事業にいくら支払われてるのか、大規模なくくりでかまわないから表とかで説明された記事は無いのかなと思う。漠然とした金額言われても、何に予算がそんなに必用なのか理解できない。
▲1 ▼0
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この時期に予算案がすでにあって、税収の確定は7月くらいに発表があるわけですよね。 ということは支出が先で税が後という論理のほうが辻褄が合います。税が財源だとすると、その税は一体誰が創り出したお金なのかという矛盾が生じます。無駄な支出を省いて税収に見合う政策をしようとすると、社会からどんどんお金が消失していきます。なぜなら国家予算に国債の償還費を組み込んでいるから。
▲7 ▼3
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負債は資産となるような予算組みが大事。 XRPの戦略的備蓄は必須。 防衛費は全然足りない。 子供3人から大学無料の先は、 4人目で所得税免除にして消費税で回収すれば良いじゃない。 生めよ増やせよが基本で1番投資効率いい。 やるならやる、やらないならやらないで推し進めていかないと。中途半端な国になりますよ。
▲0 ▼0
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基礎控除178万円の7～8兆円必要という話を通じて、国の財政に多くの目が注がれる流れになりそうで、やっとかと言う思いで個人的にはうれしい
決して意味がないとは言わないけど、自民党の裏金6億とかにメディアが時間を費やしているよりかはよっぽど115兆という桁が違う財政の中身を国民みなが注目したほうが意味があると思っている。
去年は112兆の予算なのになんで今回3兆増えたのかとか、何に何割使っててどれが今後も増えそうなのかとか、第三者の目で不要な支出はないのか とかやりようがたくさんある。 7～8兆円は出せないのに、しれっと数兆円が毎年増えてきているのを見てるから、信用できないしメディアはしっかりそこを解説・批判してほしい
▲1 ▼1
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過去最大の予算案、中には国債の利払いや返済も。
国債で借金は、どこから借りるのか？銀行や国債購入した人、国に投資して儲けている。 国は借金まみれ、いつまで続ければ借金はなくなるのか？先ず無くならない未来永劫日本が消滅しない限り続く。
そして、儲けも続く。NISAより安全である。
▲4 ▼10
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何の恩恵も受けない過去最大予算。 どこに消えているのでしょうか？ 減税するお金は無い。でも、予算は増やせる。矛盾してますよね。 自民党は国民民主に、減税した場合の補填の説明をしろと言ってましたが、予算を増やした場合のお金の出所は？ 国民から搾り取った税収ですよね。 参院議員選でも政治改革を進めるしか、減税を達成する手立てはないようです。
▲1 ▼0
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国債を発行しても、殆どが借り換え債の金額ので実質は全く大したことない。利払い分だけだが、日本は低金利の上、その利息は政府機関の日銀の収入になるので、全くマイナスではなか、問題がない。 それがあたかも大変かのように書くので、国民の潜在意識の中に入る。 増税の為の洗脳の布石でもある。
▲1 ▼1
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トランプ氏、イーロン・マスク氏を登用して、先ずは政府のコストダウンを図ろうとしている。彼の人格は感心しないけど、史上最大の予算を通そうとする石破氏と比較すると明らかに国民のためになっている。
日本も経済界のやり手を首相にしないといけないのかもしれない。
▲49 ▼6
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税収多くてもそれが国民に還元されてないのならただの搾取です 強欲役人の独裁政治と変わりません。 力なき野党も反省無き与党も 事実悪というやつです。 そして自身で生活を良くしよう、間違った政治は正そうって命をかける日本人がいなくなったのも事実です。 コレだけの民意が溢れていても自分達の利権、保身しか考え無い国なら デモ以上クーデターからの革命しか無いのではとさえ思います。
▲93 ▼5
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暫定税率廃止を防ぐための「この期に及んでの東北の復興予算の増額」のような気がしてなりません。能登復興のための１兆円後半ならわかりますが、今頃になって増額を持ち出す石破の気が知れない。
▲0 ▼1
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歴代自民党内閣は最悪なのでは？と思い始めた 財政の基礎的収支PBバランスの均衡を謳い掲げ人件費や事業を縮小してきた。重税も社会保険料増もしてきた。
が、その結果はどうだ？増収分を必ず「下らない事業」遣い切り、補助金や援助に回す…挙げ句海外産の品物を購入し国内産業を萎縮… 反対派は居るが、ガス抜き要員で採決では与党案賛成。
党議拘束が強すぎ、他国みたいに内閣提出案反対はない
自民党内閣は歴史的存在意義が終わりなのでは？
▲1 ▼1
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もう絶対に景気は上向かないから、 無駄なもの納めずに 仕事を辞めて 生涯やりたかった事をとりあえずやって、悔いのない人生にしておいた方が良いと思う。 あまりにも政治がおかしすぎるし、 生活保護が不平等。 とりあえずやりたかった事を楽しんで、生活保護の方が無駄なもの納めて苦労するより遥かに効率が良い。
自公政権では明らかにそう言う事。
▲5 ▼2
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石破内閣が賃上げ給付したい理由は、消費意欲が高い低所得層に金を与えて景気を良くしたいという理由でしょうが 人口（労働力）減少中この問題が解決しない以上、内需拡大による持続的成長に繋がらない 財政的に無理して持続的成長に繋がらない事をしても、財政赤字という形で残ってしまうだけである
現在、財政状況は良くなっているが、これは円安物価高によるステルス増税の結果である 持続的成長に繋がらない無謀な投資で大失敗されたら、また円安物価高によるステルス増税が襲ってくる
ポテンシャルがマイナスである以上、持続的プラス成長は不可能だと割り切り 無謀な挑戦でプラス成長を目指すより、堅実にマイナス成長のダメージを小さくすることに集中してほしい
▲0 ▼0
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処遇改善策は、まずは政治家からです。 裏金議員が不起訴になりましたが、連座制の導入もしません。お金が不透明なままです。 世界的にみても高い給料です。 人口減少に伴い政治家を減らしてください。 処遇改善の必要な部分はたくさんありますが、自分達からの改善対策をしてほしいです。 無駄金が多すぎます。
▲0 ▼0
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医療費を削減して国民皆一律3割負担にしてほしい。社会保険料は、廃止して税にして厚生労働省から決定権を財務省にしてもらいたい。付加価値税が日本では公平だと思う。小さな政府が望ましい。税でないなら、最初から取るな!手取りが減る原因。
▲1 ▼1
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このニュースをテレビで見てたけど、足りない部分を国債で賄うから借金は次の世代に引き継がれる的な事を言ってた。 テレビって見てると本当に頭悪くなるんだなって思った。 60代以上でスマホやらインターネットを駆使出来ない人達はこれを見て信じきってしまうのだろう。 テレビは本当に罪な事をしていると自覚して欲しい。 借金は借金でも政府の借金であって俺らは貸してる側なんだって分かってない人が多い。
▲7 ▼1
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与党の自公が毎年決めていると思っていた予算だが、最近財務省の言うがままにムノウな議員が決めている事がわかり腹が立っている。 削れるところが多々あろうに、声をあげて文句を言う活動家団体が絡む予算は厄介だから削減しないようで、何にも国民のためにならないことばかり。 予算決めたら真意を問う国民投票でもしてくれたほうがよい。私はNoにします。
▲14 ▼3
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税収は過去最大でありながら、国民の生活は完全に右肩下がりなのは何故か――それは、右肩下がりになる政策を政府が取り続けているからです。
例えば、氷に穴を開けてワカサギを釣る竿や糸の仕掛けで釣れるのはワカサギだけです。当たり前ですね。その仕掛けと場所でクロマグロは釣れないわけです。 クロマグロ（好景気）を釣りたければ、それ用の仕掛けや場所が必要です。 ワカサギ（不景気）用の仕掛けでは、間違ってもクロマグロは釣れないのです。 つまりこの国民の困窮は『当たり前』の話なのです。 政府がそうしているのですから。 たまたま好景気になることなどほとんどありません。
国単位で知恵を絞り、国民を含めた国全体が好景気になるような政策を貫いて、はじめて豊かになれるのです。 大元の政策を変更させるかどうか、させるにはどうすれば良いか、民主主義国家ではその答えはひとつしかないのではないでしょうか。
▲0 ▼0
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予算が拡大ばかりだが、防衛費含めて無駄遣いを止めるべき。高齢者少子化で人口減少が進み税収も減り賃金上がらず物価高でさらに 消費低下だし預貯金金利は世界最低レベルだし 議員報酬、定数も減らし国家公務員も減らし 徹底的に無駄な予算は省きスリムな政府にすべき。裏金、脱税、不記載なんて言語道断。 自公政権では企業癒着、私利私欲の金権政治は終わらないから速く野党に政権交代をして クリーンで国民に有利な政治をして欲しい。
▲54 ▼15
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だから借金て言うと国民の借金みたいにミスリードするんだわ。政府の借金。赤字国債は殆ど国民の資産になってないんだから国民が負担する義務もないんだよ。ほんと無意味な赤字国債の発行は勘弁して欲しい。それでまた税収足りないとか言うんだから。 一般会計だけで国の予算のやりくりしてるように見せかけてるけど、特別会計はその4倍の規模で内容的には重複しているものもある。合算すれば全く違う予算運営が出来る。
▲1 ▼0
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予算の内訳には明記されていませんが、国家公務員と国会議員（関連諸経費を含む）の人件費は、合わせて約6兆円ほどあるのではないでしょうか。 もし赤字運営しかできないのであれば、自分たちの人件費から国債の利息くらい負担してほしいものです。民間で赤字だったら給料減るか倒産の危機ですよ。
▲0 ▼1
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国民の給与の約半分は税金として国に吸い上げられています。そのため暮らしは疲弊し明るい未来も想像出来ないこの状況で、国の税収はここ数年過去最高額を更新しています。人口も減り国の規模も縮小している中、なぜ予算は肥大化し続け過去最高もの予算を組む必要があるのでしょうか？ 国民が疲弊しようがお構いなく増税し、政府の懐を温めることだけしか考えていない財務省とその諸悪の根源と結託している与党自公民は解体させるほか選択肢はありません。
▲8 ▼1
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国債費のほとんどは借換に伴う新規国債発行分とどうせ日銀を1回通して国庫に返ってくる国債の金利。財務省もええ加減60年国債償還ルールなどという諸外国でも採用してないルールを捨てれば無駄な国債費を一般会計に載せることも無くなるのに。まあそんなことすれば財務省が要らない官庁に仲間入りするだけだから絶対やらないが。
▲18 ▼1
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過去最高の税収で、過去最大の予算ね。あれば、あるだけ使う子供と一緒だな。理由を付けては、せっせせっせと中抜きに勤しむ政治家たち。それでも飽き足らずに「増税」をしようと企てる。 そこに無駄はないのですか？ それは「今」じゃなきゃダメなんですか？ その団体を存在させ続ける意義は本当にありますか？ 普通は収入が増えれば、家計は楽に回るはずなのにね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
5000億以上の事業を全部公開してください。きっと無駄なものが山ほどあります。それを削ることで簡単に減税や給食費の補助、国公立大学への研究費補助、出産に関わる医療費無料化などができるはず。
▲13 ▼3
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民間であれば、全体予算に上限をつけて、重点領域以外は、基本その省庁内で優先順位を付けて提出しろという話になる。財務省にしっかり指示出してそういうことやらせないと、いくらでも国費なんて増えるでしょう。なんともしょうもないね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
批判の電話、メールもいいが、やはり選挙で自民にいれない。そして減税を訴える政党に投票し積極財政の議員を増やす。マスコミは財務省のスポークスマンだからスルーする。 それと財務省前でのデモに参加する。 黙っていてはまた増税で国民負担率が6割までいって消費が減り景気もさらに悪くなる。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
これまでもこれからも一番の問題は「社会保障費」。 廃止を前提にソフトランディングを始めなければゆでガエル状態。
既に「足りない」となってる年金は、誤算してるからそんな目に遭うわけで はじめから自己責任ってなってれば若いうちに対策する。制度が続けば今の若者が対策取れない。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
そんなに足りない足りないいうなら、特会を見直せばいいんじゃない。 特会にぶら下がってる団体を削減する、そこにいる天下り役員を減らすだけで、相当な予算を削減できると思うけどね。
そもそも、自国通貨建てで国債発行して、しかもそれはほとんど日銀・銀行が保有していている。 財政的になんも問題ないはずなのに、それをあたかも問題あるようにするために、声高に国債残高を煽り続けてる。
役人や政治家が問題だと思うなら、特会改革するのが先だろ。 それしてなお、税金足りないなら、税金増やせよ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
国債発行は28兆円。ただ国債の償還が20兆円ほどあるはず、要するにほとんど借り換えと数兆円の上乗せ発行になるかもしれない。 だから28兆円の赤字ではない、予算を数兆円減らせば均衡するか余る。 さらに無駄な予算を削り無駄な組織を廃止すれば十分減税できる。 マスコミは細かく分析しない、テレビ局は元財務所次官天下りを受け入れてるところもある。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
結局、官僚の力が強過ぎて一度認めた予算を削減できないから、果てしなく膨張していく。既得権益に切り込める気概のある政治家がいれば、国民への還元分なんて直ぐに捻出できるはず。日本の政治家の弱腰と自己保身の象徴が、今の予算だと思う。
▲62 ▼3
=+=+=+=+=
財務省の歴史は短い。 その歴史において、財政は失敗している。 この事実を見逃してはいけない。
たとえ話にすれば、小売業で商品が売れないから、値上げして利益を出そうとして、さらに売れなくなるのと同じ。
普通は品質を上げるなりサービスを上げるなり、または値引きして売上拡大を図ろうとするのではないか?
粗悪な商品を改良しようともせず、売れないから値上げするしか能がない政治家に原因があるし、そういう構造になっている財務省の体質に問題がある。
なぜそうなことに気づかないのか?
勉強ばかりしてないで、物売りの仕事を少しでもすればすぐに分かること。
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