( 240798 ) 2024/12/28 16:23:12 2 00 次期学習指導要領「先生の業務の見直し」も着手を 学校は何をするところ？教員のコア業務とは？東洋経済education×ICT 12/28(土) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c7377c73e5812c4f401cdbef93574953db6e5ba9 |
( 240799 ) 2024/12/28 16:23:12 1 00 2018年に行われたOECDの調査で、日本の教員が他国よりも長時間働いていることが判明し、その状況は改善されていない。 | ( 240801 ) 2024/12/28 16:23:12 0 00 写真：東洋経済education × ICT
日本の先生は世界一忙しい……。OECDの調査結果で、他国と比較して日本の先生の長時間勤務ぶりが明らかとなったのは2018年。だが、依然として状況は改善していないといっていいだろう。そんな中、次期学習指導要領に向けた議論が12月25日に始まった。総授業時間は「増やさない」方針だというが、学校現場の疲弊を見てきた教育研究家の妹尾昌俊氏は「学校はどこまで何をするのか? 学校と先生の業務の仕分けについても議論を深めてほしい」と訴える。詳しく解説してもらった。
全国の小中学校、高校などの学習内容や教科書の記述に大きく関わる、学習指導要領の改訂をめぐって、準備作業が始まった。12月25日には中央教育審議会に諮問がなされ、本格議論が進む。おおむね10年に1度改訂される学習指導要領だが、現行は2017年改訂版である（高校は2018年）。
前回の記事で、働き方改革や教員給与をめぐる文科省と財務省との攻防について扱ったが、そことも密接に関わる話だ。なぜなら、授業とその準備時間は、当然ながら教員にとって一番多くを占める時間だし、やりがいにも大きく関わるのだから。
また、日本の小中学校などの教員は授業以外の仕事も多いため、世界で突出して長時間勤務になっている。ここ数年、文科省と教育委員会等は教員の業務を仕分けて減らそうとしてきたわけだが、うまくいっているだろうか。不十分だとすれば、もっと何が必要なのだろうか。
ここでは、こうした動きをにらみつつ、少し視点を広げて、「日本の学校はどこに向かおうとしているのか」「学校の先生の役割ってなんだろう」ということについて考えてみたい。
TALIS（OECD国際教員指導環境調査）によれば、日本の小中学校の教員は、ほかの先進国と比べても突出して長時間勤務だ。授業とその準備の負担も重いが、それ以外の仕事もたくさんある。
次の表は、主要先進国と日本の教員の業務を比較したものだ。教員の仕事かどうかをはっきりと判定することは難しいところもあるので、多少大雑把な目安として捉えたい（例えば、日本でも教材の発注や会計は学校事務職員が行っている場合もあるし、何を購入するかは各教科や学年の担当が検討するので、フルに教員の仕事であるとは言い難い）。
とはいえ、日本の教員は、他国ではやらないような仕事もたくさんしていることは明白だ。図中の薄い黄色と濃い黄色でハイライトした業務は、ほかの多くの国ではすでに学校や教員以外が担っている。日本の先生は、世界一マルチタスクなのだ。
例えば、掃除の時間（清掃指導）がある国は珍しく、掃除を含む日本の特別活動（“TOKKATSU”で海外の研究者にも通じる）は、エジプトなどから称賛されて「輸出」されている。
たしかに教育的意義はあるが、裏腹に教職員と子どもたちの「無償労働」に支えられ、馬鹿にならない時間がかかっている。毎日15分掃除すると、年間指導時間は約50時間となり、小学校なら図工（または音楽）より多い。
なのに、掃除はほぼ毎日なことに疑問を感じないだろうか? 本来、教育委員会は清掃の外注予算を取っていくべきなのに、サボっている。県庁や市役所で、職員がトイレ掃除までしているところはごく稀だ。
問題は掃除だけでない。先ほどの国際比較表以外にも実にさまざまな仕事が学校にはある。端末の保守や管理もやっているし、保護者のカウンセリング的なことまで。
そこで文科省も、ここ数年、学校ないし教員がやらなくてもいい仕事は、なるべく切り離してほしい、教育委員会などが担ったり、ほかの人とワークシェアしたりしてほしいと呼びかけてきた。ただ、それでも、まだまだ学校・教員の業務はたくさん残っている。そこに業を煮やした財務省からダメ出しをくらい、もっと強力に進めよと言われている状況だ。
そのうえ、近年、学習指導要領が改訂されるたびに、教える内容（学習内容）は増え、教科書はどんどん分厚くなっている。
1998年改訂のときには、学校も週休2日（学校週5日制）になったので、学習内容の大きな精選が進んだ。だが、これがいわゆる「ゆとり教育」批判、学力低下論争につながり、それ以降は学習内容が増え続けている。
現行の学習指導要領は、土曜も含めて週6日でやっていた同じ授業時間数を週5日で詰め込もうとしているのだから、子どもも教員も忙しくなるのは当然だ。図の変遷からも、平成の終わり・令和のはじめに平成のはじめと同じ授業時間数に戻ったことがおわかりいただけると思う。
これから検討される次期の学習指導要領では、現行以上に総授業時間を「増やさない」方針だという（文科省「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会 論点整理」令和6年9月18日）。だが、おそらく大勢の教員の気持ちを代弁するなら「増やさない」ではなく、「減らしてほしい」だ。それは教員向けアンケート調査をいくつか見ればわかることである。
教員目線だけではなく、子どもたち目線、あるいは子どもの意見表明も大事だ。もちろん、いろいろな子がいるので一概には言えないが、小学生から毎日のように6時間も授業があるのは、疲れる子も少なくない。
一方で、教育（学習）での学校の役割を縮小しすぎると、家庭の教育力による格差をさらに広げることにもなりかねない。経済力があり教育熱心な家庭の子ほど、もともと学力が高い傾向があり、そのうえに塾や体験活動も豊富なのでさらに差が広がるからだ。こうした難題に、学習指導要領のあり方や学校の役割の議論は関わっている。
さらには、AIの活用や情報リテラシーなどをはじめ、社会の変化に応じて、教育内容は増やしたい圧力が強まる。一方で、何かを減らすとなると、その教科の専門家や業界団体、あるいはメディアなどから猛反対が来る。いったい何を減らす（減らせる）のか、減らさないのか、あるいは増やすのか、各論を丁寧に議論していく必要がある。
また、これだけネット上でも動画などで学べる時代に、個々の先生が授業をやる必要があるのか、という疑問も評論家などからたびたび出ている。全国2万校近くある個々の小学校の個々の教室で、分数の割り算の仕方や基礎的な英語を教えるのではなく、うまい先生の動画やAIによる支援から学んだほうがよいのではないか、教員不足ならそうした工夫ももっとするべきだ、という意見だ。
これはもっともなところもあるし、ICTやコンテンツはもっと活用されてもいいと思うが、そう極端には振り切れないのも事実だ。動画やAI教材などでセルフペーストラーニングができる子はやっていけばよいが、それが難しい子……例えば、学ぶ意欲に乏しい子やどこにつまずいているのか自分ではよくわからない子への支援など、教員の役割は残る。
また、子ども同士の相互作用による学びの深まりや、教科横断的な学び、探究なども重要なので、やはり個々の教室でやっていくことは残る（各地で共通して活用できる教材などはあったほうがよいし、教室という枠を飛び越えた学びがもっと充実したほうがいいとは思うが）。
いずれにせよ、何をどこまで個々の教員がやって、どこは機械や別の専門家、あるいは地域などの手を借りるのかについても、今後とも模索、試行錯誤が続いていくだろう。学校丸抱え体制では教育効果上も、あるいは教員の負担上も限界がある。
以上は、ほんの一部の例だ。次の学習指導要領を待たなくても、今現在も進行中で、「日本の学校はどこに向かおうとしているのか」「学校の先生の役割ってなんだろう」というところについて、さまざまな見方、考え方がありうる。
言い換えれば、学校の役割や教員のコア業務は何なのかについて、揺れている。そこで、ここでは2つの視点、軸から考えてみたい。
1つは、学校の役割として、現在の水準・範囲を維持・拡大するのか、それとも縮小するのか。もう1つは、教員の役割を維持・拡大するのか、縮小するのかだ。学校の役割・業務=教員の役割・業務とは限らない。学校の役割は維持しつつも、教員以外のスタッフを充実させるなどして、教員の仕事は減らすという選択肢などもある。
例示すると、次の図のように4象限考えられる。
１は、学校の役割も教員の役割も、維持または拡大していくものだ。例えば、「個別最適な学び」などと呼ばれているが、個々の児童生徒の特性や習熟度、関心などに応じて、学びをカスタマイズしていく方向は、今後いっそう重要となるだろう。併せて、探究や協働的な学びを教員が企画して、実施していくことも引き続き重要だ（企画でも実施でも企業や地域などと連携・協働することは多々あろうが）。
また、おそらく日本の学校で弱いのは、子どもの意見表明や子どもの学校運営への参画だ。例えば、修学旅行や運動会・体育祭を児童生徒が企画していくといった活動も、もっと増えていくとよいのではないだろうか。
これら以外もあるだろうが、働き方改革だと言っても、カット、カットばかりではなく、よりリソース（人手や予算、時間）をかけていくことも考えるべきだ。
２は、学校の役割は縮小しつつも、教員の役割は維持する方向のもので、あまり該当例はない。1つ思い浮かぶのは、部活動の地域移行（地域展開）したあとで、引き続き学校の先生が兼職して従事するような場合は、教員の業務は大して減らないので、２に該当する。
３は学校の役割も、教員の役割も縮小していく「撤退戦」をやる領域である。前述のとおり、授業時間の一部を、個々の先生が手作りでやっていくのではなく、ネット上のコンテンツやAIによる支援などを活用していく。近い例としては、すでに高校の一部では、教員による放課後の補習を減らし、学校は自習室や図書室を開放するなどしたうえで、生徒はアプリなどで自習している。
ほかにも、この３の領域には、たくさんの業務が思いつく。例えば、教職員の勤務時間の前に子どもが登校していて、実質的に見守りを先生たちがやっているわけだが、これは保育園でいうと延長保育に近い。自治体負担で朝の学童保育などをしていくべきではないだろうか。
関連して、財務省も英国の例を参考に、もっと学校や教員から仕事を切り離せと提案しているのは、この３の業務でいま教員がやっていることはたくさんあるからだ。前述した掃除なども、賛否はあるが、私はアウトソーシングでよいと思うので３に入れた。
４は、学校の役割は維持・拡大しつつも、教員がやることは減らしていく方向のもの。これもいろいろある。例えば、給食指導というのは、小学校の先生に聞くと、もっとも難易度が高い仕事の1つだ。誤飲リスクやアレルギー対応もあって、命にかかわりかねない。やけどなどの事故もある。美味しい給食は楽しい時間である一方で、児童同士でトラブルのもとにもなりやすい。
小学校教員から見れば、給食をボランティアなどに任せるのは考えにくいことだ。だが、これは教員免許が必要な業務ではないし、上記のとおり難易度は高いとはいえ、教員以外でもできないことではない。
私は、こうした給食時の支援なども含めて、教科学習ではないところは、生活支援、生徒指導専門スタッフを日本でも設置・配置していくべきではないかと思っている。学習の評価に関わらないところで支援する大人がいたほうが（「ななめの関係」と言われる）、子どもも話しやすい場合もある。
また、中学校と、とりわけ高校で重たいのが進路指導だ。だが、高校教員が就職などの相談にのるなどしても、必ずしもさまざまな仕事に詳しいわけではないし、キャリアコンサルの専門性が高いわけでもない（学校の先生しかやっていない人も少なくないし、多少民間経験などがある人もいたとしても、その程度の経験で生徒の就職支援がうまくいくとも限らない）。
似た話として、精神的につらい保護者に寄り添って話を聞くといったことも、今は事実上、学校の先生が一部やっているが、教員はカウンセラーではない。こうした相談支援業務の多くも、もっと専門職と分業していくべきだ。
ここでは書き切れないが、この2軸で分類しにくい業務もある。一例をあげれば、いじめ対策がある。私は、家庭の管理下のいじめ問題も学校に持ち込まれている現状は変えたほうがよいと思っている。つまり、学校と教員の役割の縮小だ。同時に、学校が認知したいじめ問題の対応が遅かったり、重大事態として認定しなかったりする問題には改善が必要だ。これは学校と教員の役割を拡大、もしくは生徒指導の専門職を入れることなどが考えられる。
ここで述べたことは、各論、具体論になればなるほど、賛否両論あると思う。また、「絵を描くのはいいが、本当にできるのか?」「分業しろと言われても、そんな人はいないよ」という疑問、反論が学校現場からも聞こえてきそうだ。
とはいえ、ここ数年の文科省などの政策をみても、「働き方改革は一丁目一番地」「残業時間（時間外勤務時間）を削減する」などとは言いつつも、ビジョンと具体方針（戦略）が十分に描けていない部分があったのでは、と思う。
「学校は何をするところなのか」「教員のコア業務は何なのか」などの将来像について、具体的な業務まで落とし込んで再設計して、必要な人材の育成や予算獲得のためのロードマップを描く必要がある。
そこには官僚だけでなく、政治家の役割も大きいと思うし、学界などももっと提言したほうがよいと思う。次期の学習指導要領の検討でも、各教科の細かな部分の改訂や学習評価の方法などに終始せず、そもそも「学校はどこまで何をするの?」というところから深めてほしい。
（注記のない写真:Fast＆Slow / PIXTA）
執筆：教育研究家 妹尾昌俊・東洋経済education × ICT編集部
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( 240800 ) 2024/12/28 16:23:12 1 00 この記事には、日本の教員の現状や業務負担に関する声や提案が多く反映されています。
1. 教員の業務負担が非常に大きいという声が多い。 2. 学校の役割や業務内容について、見直しや整理が必要とされているという声が多い。 3. 医療、保護者対応、地域連携など、教員が対応するべきでない業務について議論されている。 4. 教員不足の深刻さや教員のモラル・モチベーション低下が懸念されている。 5. 学習指導要領の変更や教育委員会の指導も、教員の負担に影響を与えているとの指摘がされている。
（まとめ） | ( 240802 ) 2024/12/28 16:23:12 0 00 =+=+=+=+=
日本の先生は、学習指導、生活指導、部活動指導、事務仕事、校内の分掌の仕事、PTA関係の仕事、地域関係の仕事、その他多岐に渡って仕事がある。海外は基本的に学習指導以外は先生の仕事ではない。日本の先生は24の瞳や金八先生のように子供を丸ごと親のように抱え世話をする文化がある。そして学校は教育委員会、地域、保護者、外部機関との付き合いがありその協力を仰ぎながら運営する。この構図が変わらない限りなかなか仕事は減らないだろう。網目のように張り巡らせた関係を切っていく作業を考え法律化できるのは文部科学省しかない。そのためには色んなことを学校に要求することを止め、逆に今あることを止めるように通知また立法化していくべきである。調整額を増やして金で解決しようなんて大間違いかつ現場無視の政治家や官僚が考えそうな事である。こんなざまでは教員不足は永遠に続くだろう。
▲752 ▼12
=+=+=+=+=
授業時間およびその準備をする時間と、その他事務仕事をする時間は両立しません。つまり、それぞれ別の人がやるべき仕事を、一人の教員にやらせているのが今の学校です。教員免許がなくてもいいので、学校職員を、もっと増やして欲しいです。よく誤解されますが、学校にいる事務職員の方々は、学校全体もしくは、教育委員会の仕事をするのに一杯で、我々教員の事務作業を手伝ってくれるわけではないのです。残念ながら、生徒がいない方が仕事が捗るのが今の学校です。
▲178 ▼4
=+=+=+=+=
学習指導要領が「変わること」による教員の負担大きい。新しい内容が問題なのではなく、その変化に対応していくことが大変。結局毎回新しいことに対応していくことになるから。 前の学習指導要領の内容がどうだったか検証もせずに次を考えてますよね。だってこの話題になっている一つ前の学習、指導要領の内容でさえ最近新しく始まったばっかりだし。行政がやってる感を見せたいためだけに、内容を変えるのをやめて欲しいです。 この話題を見て教員やめようと決心した次第です。教員が減る理由ってこういうとこですよね。
▲421 ▼2
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不思議なもので、文科省にも現場の経験をしている調査官がいる、教育委員会も教育長や指導主事など現場経験者がいる、でも、何も変わらない。なんででしょうね。 色々な方の意見を読んで、小学校で確かに英語はとってつけたような感じだなぁとは思いました。3年からなはずなのに、大抵の学校は1.2年生にもやらせています。内容は英語ゲームですよ。これが果たして今後に活かせるのかどうか。。総合もちゃんと方向性を出さないから学校ごとにまちまちです。地域を知る学習みたいな。3年でやったそういう内容って、2年生の生活の町探検で似たようなことやってますしね。 この2つはバッサリしてもいいのかもしれないなと思いました。総合はしかも通知表に言葉で書く所見欄があるし。 いらないものをカットするっていうのが批判もあって難しいのかもしれないですが、そこに踏み込んでいって欲しいものです。
▲256 ▼6
=+=+=+=+=
小学校なら英語、総合的な学習の時間は必要ない。小学校の英語が中学につながって役に立った話は聞いたことがない。総合的な学習の時間は学校や担任の独自路線すぎて国としての統一性がないからやるだけ時間の無駄である。年間授業時数１００時間はカットできるはず。休み時間も最長１５分までにしてなるべく子どもを早く返したい。授業時間も４５分は長い。集中がもたない。４０分まで減らしてほしい。特別支援学級なんかはなおさら保たない。同じ４５分をやらされているのはかわいそすぎる！ あとは事務作業は減らしてほしい。会計システムはたいへん。予算組んで購入して伝票作って監査受けて報告書作成とかたいへん。会議も精査して短時間でギュッとやってほしい。教員の集まりの出張も必要ない。改善点はたくさんある。
▲623 ▼51
=+=+=+=+=
清掃指導や給食指導は、生徒の人間性の育成に役立つ。 日本の良さは、誰の仕事かわからないけど大切な事がたくさんあっても、みんなで少しずつ支え合うことで、巡り巡って自分に還ってくる、という「情けは人のためならず」の考え方。 外国のように清掃員の仕事だから平気でゴミを見て見ぬふりする国民性ではない。 つまり、清掃や給食指導も立派な教育だ。そのせいで、教科指導が怠るなんてない。 ただし、議会対策のアンケートや報告書などは、重複が多すぎるし意味を見いだせないものが多い。そこに時間を、取られると生徒に向いてるベクトルが違う方へと行く。 働き方改革で、エセ教育評論家に取材した記事は的外れなものがある。特に、教組を通した現場のデータはズレてる。
▲7 ▼16
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元教師でした。とにかくくだらないことで忙しすぎた。帰ってくるのも毎日9時。なんで夜9時かと言うと9時過ぎると学校が閉まってしまうし、管理職から9時以降残るなと言われてるから。授業 生活指導 いろんな行事の企画 教材費の集金それの会計をつける 道徳の授業の評価 部活指導まだ色々ありました。教師の仕事は好きでしたが最後の頃はもうやっつけで仕事しましたね。今は講師になって教えることだけに専念してほんとに楽しい。生徒がだんだんと成長していく姿を見るのが教師の醍醐味であるが、もうとにかく今の教員はむちゃくちゃです。どんどんなり手が少なくなっていると言うのもうなずけます。私も自分の子供に教師になれとは言えませんでした。文科省が手を加えれば加えるほど教育現場混乱し、教師は多忙になっていきます。
▲439 ▼9
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教員もずいぶんみくびられたものです。 教員に必要なのは、大変アピールブラックアピールでなく、実際に列挙されたこれだけのマルチタスクをこなせる人が大勢頑張ってきたというこれまでの働きをリスペクトすること。 やってきたこと、やっていることを正当に評価して能力を認め、社会的地位を上げることです。 社会的地位が高いやりがいのある仕事なら、優秀な人は自然に集まってくるものです。 そもそもまだ未熟な子どもを相手にする教員の仕事が労力がかかり精神をすり減らすのものであるのは当たり前で、誰にでもできるような簡単でおいしい仕事ではなかったのです。 安倍政権に代表される政府を筆頭に、マスコミとネット民とで寄ってたかって学校の地位を貶めた。 大事なのは、仕事を減らして勉強さえできれば誰にでもできる本当に簡単な仕事に変えてしまうことではなく、社会的な地位向上です。 現役の教員も大変大変とネット上で騒ぐのは逆効果。
▲30 ▼6
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例えばSNSなどのネットトラブルや学校外でのトラブルも学校に連絡が来て、先生たちは対応されている。 未然防止の授業や講演を学校がするのはいいがトラブル対応まで学校がするとなると先生の管轄からかけ離れてる気がする。 警察が対応するとか、教育委員会+弁護士とかが対応するとかしないと大学の授業でそういうの教えてないし、教員で対応するには限界があると思う。
▲382 ▼3
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公立校全教員に対して「今年度の仕事で不要不急と思う全ての校内業務・行事や教育委員会からの依頼・調査・研修・会議・出張・書類提出などについてその全てをピックアップさせて集計・公開」し、それを働き方改革の判断基準にすれば現場の意見が反映される！
▲9 ▼1
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仕事の守備範囲が広過ぎます。野球で言うなら、ショートなのにセカンドフライ、センターフライを捕りに行ったり、人が足りなければライト側のファールフライも追いかけないといけなかったり。バッターのバットを拾ってあげたり、選手なのに打順を考えないといけなかったり、自分達でチケット販売しないといけなかったり。 その人の役割に専念させてあげないと、それ以外で疲弊します。それに、広い守備範囲の割に、ミスしたらその人の責任になる。やって当たり前で、１つミスしたら責任が降りかかる。残業代の問題は、全く最優先ではないです。仕事と責任を減らすことです。
▲369 ▼6
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現実的に考えたら 教員の数を増やすのが良い。 予算が貰えるのならという前提だが、
フリーの教員が２割いれば、 専科なり教科指導はもとより 給食指導、清掃指導に入ってもらえる。 休んだ時にも出張の時にもフォローしてもらえる。 テストの採点も印刷も学年会計もお願いしたらいい。
そのようなことを助けてもらえば、 精神的にも楽になるし、 もちろん空き時間が増え、残業も減る。
▲301 ▼12
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いつも学習指導要領の作成には現場の声は全く反映されない。現場を知らないエリート集団が作り上げていること自体を見直さない限り改善は見込めない。学習内容ひとつとってもほんとに要らない科目、単元が多々ある。大切な内容を十分に残しつつ、授業時数を削減することは容易である。現場の実態を知っているかが問題だが。
▲364 ▼2
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中学校教員退職者です。 まずは教育課程の授業時数の見直しを求めます。 ①「総合的な学習の時間」は廃止していただきたい。（この教科が導入されてから教員の負担が一気に増えました。） ➁朝の会や帰りの会・清掃・給食を授業時数としてカウントしていただきたい。（この時間も教員は指導しています。） ③音楽・美術は「道徳」と同様、「特別の教科」として 扱っていただきたい。（認知教科ではなく否認知教科としての役割が大きく 、感性や情操の涵養を担う学びだから） ④評価・評定について今一度生徒の対場に立って見直してほしい。（３観点ABCで一体何をどう評価され何をどう改善すればよいのかなんて、さっぱり伝わってないと思います。各教科の教科性をおざなりにしているのでは？ 評定の算出の仕方も、当道府県どころか同じ教育委員会管轄内で全然統一さてていないのは、生徒の不利益にしかなりません。）
▲61 ▼4
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アウトソーシングをしていく考え方は、一理あると思う。しかし、アウトソーシングした際、提携先との連絡は教頭の仕事になるだろう。今でもアウトソーシングした勤務管理は、教頭が行なっており、その勤務形態はひとりひとり違う。勤務期間、時間、条件などを把握して間違わないようにしなくてはいけない。学校外のところで雇用の手続きができるシステムが必要だ。 また、この表の黄色の仕事は主に教頭が担っている所も多いだろう。 サービス内容を思いっきり切り離して民間にすべて委託していくこともいいかもしれない。
▲1 ▼0
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この春に定年まで1年を残して早期退職した元教員です。教員免許更新制度ができたころからやらなければならないことが増えました。学校に何でも押しつける文科省や社会の圧力。それでも数年前までは新しい教育内容について研修し、子どもたちのために授業や普段の指導に反映させようと努力してきましたが、ある時、もう無理、と一気に熱が冷めたようになり、退職を決意しました。確かプログラミングが導入された頃だったと思います。減ることはなくても増やされる教員への業務。現場での創意工夫だけでは、何ともならないことがありすぎです。今は別の仕事をしていますが辞めたことは全く後悔していません。
▲56 ▼1
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地域によるかもしれないが 千葉県では中学校の部活動は土日のみなくなる方針 つまり平日は今まで通り教員が顧問としてみなければいけない 外部指導者の制度もあるが少子化の今毎日講師料を払ってきてもらうのは現実的ではないだろうし 結局セキュリティの問題などで学校側が責任を持つことに変わりはない 更に言えば大会や発表会などは土日にあることが多く 部活としては出場できなくなり存在意義が問われている こうなってくると全ての部活を廃止して 全て自由参加の地域活動にするが一番の解決策だと思う
▲18 ▼0
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学校の存在意義を考えると、清掃、給食などは家庭教育の範疇。家庭に責任を持たせるとか学校教育から切り離すこともありかな。未来世界を描いたアニメや映画など学校で勉強しないで自宅で遠隔授業をしているものがある。家庭でのそうした学習が困難な場合、学校に行って先生に教えてもらうなどしたら教員の定数削減が可能か。教員の給料に国庫負担を減らした分教材教具を無償提供する余裕ができる。集団活動の意義を重視するなら週に数時間出校すれば良いだろう。生徒指導、教育相談の教科のために専任教員を各学校に1〜2名配置すれば済む。教員の志望者が減っている今、負担軽減して学校配置の定数減をすれば学校の存在意義も新たなフェーズに向かうかもしれない。
▲8 ▼0
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学校は「子ども」という側面で社会の中心的機関として歴然と存在します。そうした現実の中、「学校の業務を見直す」とは言いますが、正直難しいと思います。それは、学校に期待される社会的な役割（法令的な側面、慣習的な側面の両方を含む）が変わっていないからです。 だから、「学校の業務を見直す」のが上手くいかないのは、学校に期待される社会的役割に着手しないことに原因があります。
諮問会議でも学校の理想を述べることはしても、社会的役割の整理に踏み込むことはあまりありません。つまり、文科省だけでは解決せず、やるなら多くの省庁が一緒に解決の道筋を作らないとならないのでしょう。
▲25 ▼1
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教科指導専門の教師を採用するのも一つのアイデアだと思います。教職を選ばなかった学生の中にも、授業はしたいけど、学担は嫌という人もいるのではないでしょうか？ あるジャーナリストが、教師は何でもやるスーパーマンと言っていたが、スーパーマンをすべての学校に揃えることは元々不可能です。人には得意不得意があって当たり前だから、やりたいことで採用し、それに合わせて配置すると、働き方改革になるし、希望者も増えるのではないでしょうか。
▲16 ▼2
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中学校の標準授業時数を見直すべきです。年間140時間で週4コマの授業は、多すぎると感じます。これが解消されるだけも、生徒にとっても教員にとってもかなりの負担軽減になります。ゆとりの反省から時数は増えましたが、学力を競うことよりも、個性を伸ばす教育に変わっていってほしいです。
▲6 ▼4
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二人以上の子持ちの保護者の場合、上の子と比べて、去年はやってくれたのに今年はないという変化も去年はなかったのに増えたという変化にも対応出来ない保護者が一部いるから、学習指導要領がどんなものかを知らないけども、変化が大きいならば、変化するところを先に伝えておいたほうが良いと思う。
▲1 ▼1
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来年変更される中学生の新しい教科書は、動画を閲覧する部分が増えていて、ディスカッションの方法なども先生が教えず、動画を見せれば済むようになっていて、指導面の負担を減らすようにはなっています。
でも本当に先生の負担を減らすなら、部活動だけじゃなくて、学校外で起きたトラブルなどを警察などの専門機関に任せることも必要だと思います。 さらに言うと、学校で起きた暴行や窃盗なども極力警察に任せるべきだと思います。 SNSの普及で、学校外のトラブルが以前よりかなり増えているし、その対処が先生の大きな負担になっています。
▲19 ▼1
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カリキュラムで言うなら、総合をカットすべきことは現場の教師ならわかっているはず。一般的には。各教科で学んだことを主体的に活用でき、かつ地域の専門的人材を活用できるなど、建前上はとても立派なカリキュラムだと誰もが思う。しかし、実際はそうはならない。見方を変えると現場に丸投げしているだけの話なのである。毎日カツカツなカリキュラムの中で、地域に出て調べ体験するなんてものすごく調整や時間が必要になってくる。また、地域の専門的なスペシャリストが日中の勤務時間にボランティアで時間を簡単に取れるはずがない。結局、第一線を退いた高齢者がゲストティーチャーになり、話のプロでもないのでうまく子供達に伝わらないなどなど、まだまだたくさんの課題がある。最近はいろいろな教科で学んだことを活用させているのに、まだ、総合で何をしろというのかわからない。結局、文科省の各教科部会の勢力争いになっているだけなのである。
▲40 ▼1
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私の自治体では、児童がタブレットのアプリを利用し、平日土日祝日問わず24時間いつでも先生に相談できる機能が運用され始めました。（児童が相談したい先生を指名し、送信。）担任はそれを毎日チェックし児童に返信、授業の合間に生徒指導、業後に報告書作成しなければなりません。担任は授業の準備、部活、保護者対応、メンタルケア、学校外のトラブル対応を一手に背負い、常に気が休まりません。そろそろ限界です。学校の業務範囲を明確にしてほしいです。
▲4 ▼1
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不登校児童が過去最多を記録している件と、学習内容が多く詰め込みされ子どもや教員が疲弊している件は相関があると思う。(具体的な数値は無く、肌感覚だが) 現在、不登校達の子を支援するための学校の「学びの多様化学校」では、学習内容を削減して子ども達にゆとりのある学校生活を送れるようなカリキュラムが編成されています。つまり、「今の学校にはゆとりが無いから苦しい→学習内容を削減してゆとりをもたせよう」になってるのではないでしょうか？ 不登校問題や教員の働き方改革が問題になっている中、解決策の糸口は学習内容の削減だと思います。これが子どもにとっても教員にとっても親にとっても、最終的には社会にとっても最適解なのではないかと考えます。 文部科学省には次期学習指導要領についてよくよく考えて出して欲しいですね。
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何かにつけて教育に絡める体制に問題があります。 専門性の高い就活や進路、食育、水泳を始め、挙げたらキリがありません。 またペーパーレスが進まず、原始的に紙でチェックする体制です。 チェックリストの使い勝手が悪く、記載するのに毎回修正したり、欄外に書き加えます。 担当者が作り直さず異動したり、作り直しすら分からないのです。 縦割り社会や設備が古く時代に合わないのに、無理やり作業を押し込んで、不必要にトラブルや揉め事になります。 本来の作業だけに専念できる体制が取れません。 これだけ作業が膨大なので、同僚も思いやりや優しく面倒を見てあげる余裕がありません。 また責任の所在を明確にしなく、全て自主性や忖度で無言の圧力をかけます。 不本意ですが、知っていても忖度せずに、周りを気にしないで鈍感でいる方が自己防衛するしかありません。 これは教員だけでなく、公務員全てに言えます。
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教員です。 事務的作業（教務、会計、教科書採択、時間割、奨学金、入試問題作成、採点等）を教員とは別の専門職種の方に任せられたらどんなに良いだろう。 スクールサポートスタッフはほぼ印刷係なので、上記の仕事は担任、副担、部活顧問をしながらやるしかない。一番時間を割きたい授業の準備や生徒とのコミュニケーションの時間がもてません。 文科省は現場の苦労をなぜ理解してくれないのか。 「働き方改革=部活動地域移行」ではないんです。通常業務とされているところに真の課題があるのに。報酬より人材を増やしてください。教育に予算を増やしてください。 精神的に辛くなる教員がなぜ減らないか。現場の教員ならみんな理解できます。
▲72 ▼0
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まずは、学習内容を減らすことからスタートしてほしい。情報関係の教育を充実させたいのなら、何を減らして充実させるのかを明記してほしい。 また工夫という言葉で、何とかさせようとするのはやめてほしい。工夫とい名の下、業務時間が増えてしまう。 まずは、とことん業務内容を減らしてほしい。そこで、本当に超過勤務が減るかを見極めて、余裕が生まれているのなら増やせばいい。 理想と現実を踏まえて決めてほしい。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
教員してます。 ここにあるように、本当におすすめできない職業です。違法の中働く仕事ですからね。 教育実習生にも、本当に覚悟がないと人生大変なことになるかもよと伝えています。それでも、なろうとしてくれる方々には感謝しかありません。 ただ、これ以上悪くなることは流石にないと思います、皆様が声をあげてくださるおかげです。 来年も頑張ります。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
教員のコア業務は、当然｢学習指導」だろう。 コア業務だけに集中させてもらえるなら、教員は本当にやりがいのある職業になる。 しかし、現実は様々な特別活動や地域連携活動、体験活動などに、多くの労力がかけられている。 縮小できないのは、大変であっても児童や生徒にとっては、確実に教育的意義があるからである。 縮小することは、本当に難しいのである。 記事には触れられていなかったが、各種研究指定校に当たるのも大変なのである。 ほぼ３年サイクルの研究ではあるが、どの学校も自治体レベルの指定校も含めると、毎年ひとつは抱えている。 これがなかなか大変で、校内授業研究・講師を招いての授業研究・中間報告会・発表大会当日の運営・研究紀要の作成･･･。 レギュラーな教育活動を乱し、教員にも児童や生徒にも良いことはない。 成果が継続して生かせれば良いが、ほとんどの場合そうではない。 ぜひ現場の声を聞いて欲しい。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
一番の問題は、行政が教育に予算をかけないことだ。教員の仕事はなんでも屋。私が働く自治体の高校は、清掃のみならず、備品の点検、放課後の校舎の施錠の見回りも教員の仕事。校舎の不備も予算不足で修理されないことが多いので、教員が修繕している。職員のパソコン、生徒が自費で購入義務のタブレットの不調も対応は情報科の教員。民間企業のようにS Eはいない。教員が学校の運営をすべて担っている。
▲148 ▼0
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一つ、大事な視点が抜けている。学校とは「いろいろな考え方がある」「他の人はどのように考えているのか」を学ぶ場であるということ。確かに問題を解けるようにしたり、何か技術を習得させたりするなら担任よりも優れた人はたくさんいるし、AIのほうが学力は高まるかもしれない。けれど「多様な考え方を引き出し、認める」「考え方を交流し、より良い方法を探していく」「学校が楽しいと感じられるようにする」のはコンテンツ学習やAIには難しいだろう。教師は「教える人」ではない。「導く人」だ。
▲66 ▼2
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学校の役割は維持していいと思う。 むしろこれは日本の強みであり、海外に誇れるべき点である。 ではその中での道は２つあって、 ①やるべき内容を減らす。 ②教員を増やす。 だろう。 特に①は大人都合の◯◯教育などの要請が多すぎることが問題。「やらされ」が多すぎる。記事にあったように、日本の学校はただ勉強する場ではなく社会を学ぶ場でもあるので、教科外の行事等は、子ども主体にしつつ維持または拡大してもいいくらいだと思う。（そこには教員の力量も求められるが） ②は厳しいだろう。それができるならやってる。給与の改善は本質的ではないが意味はあると思う。ただ、根本的な改革は①中心でやるべき。ゆとりのなにがいけなかったのかもっと検討してもいいのでは？国際成人力調査PIAACなどではゆとり世代も他の世代同様高い数値を出している。
▲2 ▼4
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掃除の時間は必要です。日本のどこへ行っても公共の場が比較的きれいなのは学校で掃除をさせているからと自負しています。 減らして欲しいのは1日の授業時間数と内容です。教材研究にはいくらでも時間をかけたいです。子どもたちを帰したらもう16時過ぎです。普段の日は他の業務を学校でし、教材研究を家でします。親の介護や子育てもあります。授業の準備を勤務時間内にできないのは致命的です。あまりにも授業以外でやらないといけないことが多すぎるのです。教師になって思うのです。こんなはずじゃなかったと。教えることが好きで教師になったのに。だからなり手が減っていくのです。日本は衰退していきます。
▲63 ▼13
=+=+=+=+=
担任として子どもに授業をやるだけにしてほしい。1番負担なのは保護者。子どもだけならまだいい。例え発達障害やグレーの子が爆増している。学習理解も難しく、落ち着きもなく、指導自体もストレスが大きい。しかしまだなんとかやりすごせるかもしれない。保護者のお世話はもう無理。家庭の問題や近所トラブルなのに、担任が責められる。何もしてくれない、電話くれない、心配してくれない…精神的に大人ではなく知的にも問題あるだろうなという親は、自分で解決できないから全部担任のせいにする。管理職もそれを受け入れる。 教員をやりたくないのはこれが大きい。 大人が大人ではなくただのガキのままわがまま大人になっているのをなんとかして。誰か助けてください。 こんな状態だから、子どもとはしょうめんからむきあえない。いいよいいよと甘やかし無事帰す、こんな日々です。疲れるのみ。やりがいなんてないよ。
▲37 ▼3
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教育改革が先です。 まず、初等小学校を作り、その上に学力別になる高等小学校を作りることです。 これなら、頭が良い子どもたちだと教えるのも簡単で教師の負担は減ると思います。 逆に頭の悪い子どもたちだと、教室に教師が3人必要になります。これだと負担が軽減されると、思います。
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
学校の業務を整理して、断捨離をしながら、タイムパフォーマンスと最低限必要なミニマムな内容を義務教育のコアとしていく研究を行う必要がある。業務の中心の「授業」を求められる質で実行可能にするためには、業務時間内に行えるように環境を設定する必要がある。業務として授業の準備、研究、多様な子どもに対し個別最適化したものを毎時間提供し、評価することを、業務時間内に充分にできるようにすること。そのための定数、時数、学習内容、学習環境の適正化を図るための研究をしっかり行い、適切な法改正を行う必要だ。 教員の最も重要な仕事は、授業だという意見が主要だと思うが、授業は動画やAIにもできる部分がある。教員に求められる最優先されるものは、子どもの人格の完成を支援することである。そのために人間ができることを研究する必要だ！ 国会議員、文科省、中教審、教育研究者は、責任を持って遂行していただきたいです、
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
戦後まもなくの時代ではないのだから、修学旅行をはじめとして学校行事のほとんどがいらなくなっています。 学校はイベントの場ではありません。 入試の手続きや進路指導、職業体験も学校がかかわる必要はありません。 生活指導も役所と警察の仕事。 部活動は地域の大人の仕事。 イベントがあるから学級の団結力が高まるなどという後付けの理由はもういいです。 学校は学問追及の場、教員は教科指導の担当。 子守りじゃないのだから、子供に関するものを何でもかんでも盛り込むのはやめるべきです。
早く業務精選できないとなり手不足が一段と進んで学校運営ができなくなります。 現実に2つの学級を1人で回している学校が出てきています。 数年後には3つの学級を1人で回したり、2つの学年を1人で回す学校が出てくるでしょう。 それなのに、文科省はCOCOLOプランだなどと呑気に業務を増やそうとする勘違い集団です。
▲27 ▼0
=+=+=+=+=
いじめ防止対策推進法なる悪法ができたことにより、どれだけ学校が足枷を食らっていることか。 議員立法なので、簡単にやめたり変えたりできないからタチが悪い。 年間30日以上の欠席者が対象になり、休む言い訳に『いじめ』を使われたから、そこから大変な調査がスタートします。欠席に対するハードルが年々下がってきている中で、常にいじめ重大事態発生の危機に晒されている。もう授業や真面目に登校している子達に時間がかけられるません。 ます、いじめから学校を解放しないと、教育の根幹ぎ揺らぎます。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
現職です。この職に就き30年が過ぎました。この職は人を育てる仕事だと誇りを持ってやってきましたが、今は違うなと。こうなったのは何も子どもたちや保護者だけの責任でも無く、私たちも含め日本全体の責任だと思います。机上の空論ばかり言ってないで早くなんとかしなければ日本の教育は崩壊してしまいます。何年後とか言っている場合ではありません。今の教育現場は金八さん風に言えば、みかんや機械を作っている場にすぎません。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
日本の職業文化の一大特質として、専門領域の担当に何でもやらせるという特質がある。
これは昭和の頃から変わらない。 それどころか、これもやったほうがいい、あれもやらないと評判に響くとばかりに仕事は増やす一方。 「やっています」感の演出には積極的。押し付けられるのは学校現場。
専門職に何でもやらせて組織と仕事の分担をシステム化する改善はしない。 学習指導要領の改訂もいいが「改訂」で解決出来る次元の事ではない。
あれこれと聞こえはいいが具体性に欠けたスローガンを作文して通達を出し、後は学校現場に丸投げするのが文科省の「仕事」
何でも教員、何でも担任の旧態然とした時代遅れの学校組織自体を改善しなければ過重労働の問題は解決しない。
いつまでも経っても事務職員を付け足し程度にしか配置せずにルーチンワークばかりやらせている。 事務職の業務範囲を拡充し、教員との業務分担をシステム化するべき。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
少子化で子どもが少ないから地域も学校に行事の話を持ってきますね。それは年々ひどくなってます。 地域の祭りなど民族伝統文化もあるからなおさらです。 さらに町内清掃、海岸清掃、祭りの後の清掃、ボランティアという名のもとでどんどん増えていってます。なにせただで労力を得られるので地域は調子に乗ることのること。 地域に学校の先生の仕事を減らす気は全くありません。文科省もボランティア奨励してるから進学にも関わるようになったのでボランティアは職務になってます。 平日は日没までやること満載なのに、ボランティアはいつやるのですかね。 休日しかないですよね。 しかもボランティアですから手当もありませんね。やりたい者が自主的にやってるってわけです。 舐めてますね。 バカバカしい。だれがやるかっての。 コレが分からない文科省の面々の能力に疑問しか起きんわ。それが考えた指導要領？ 毎回なるほどなと納得してる。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
現実的にすぐできることは、学習内容を減らし、授業時数を減らすこと。これが、人もお金もかからない。子どもに早く下校してもらい、先生たちに時間的な余裕を与えれば、ゆっくり授業準備したり、保護者に連絡できたりできる。2時には下校、総合と外国語をやめればすぐにできるのに。月曜日は、午前授業なら、なおいい。そうすれば、不登校の子も減るかも。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
変える、改善は結構なことだが、一方で受ける現場側は今の仕事でいっぱいいっぱいで変わる変える余裕が無いし、職員も特に新卒組は他を知らず前例主義で変わる気がない人も多いから、中々進まないのは当然かと。 人の充実と分業、そして待遇を良くして民間企業経験者を増やすことですね。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
ほぼ10年ごとに学習指導要領が変わります しかし5年前くらいから次期学習指導要領の内容について（まだ決まってないなんてこともあります）研修が始まります その上で実施に向けての準備が始まりますが、その段階では学習指導要領が変わっていないので、２つの指導要領を頭に入れながら取り組むような感じです その上、教務主任などになると別の研修があります 現学習指導要領の反省なども現場を知らないお役人がやってるようなもので、現場は大混乱です ベテランの教師が若手に指導なんて理想であってベテランもついていくのに必死ですよ
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
小学校の場合、8時15分には児童が揃っています。そこから朝の会や朝の読書などをして9時前から1時間目を開始しています。この約40分は全てサービスです。 朝の会をなしにして、8時15分から40分授業にすると、途中で5分と15分の休憩を挟んでも5時間学習して12時には下校させられます。 サービスで行っている給食もなしにして家で昼食を食べて欲しい。 それに対応できない家庭は学童へどうぞ。学童の職員も勤務時間が長くなるので正採用がしやすくなると思います。
▲31 ▼8
=+=+=+=+=
部活については、外部委託などが言われて久しいが、公立中学に通う子どもによると、部活の活動時間を減らして欲しいと生徒が頼んでも減らしてくれないらしいのです。 勝利至上主義により、毎日活動があり、休むと顧問でもある教師から授業の際になぜ来ないのだと詰問されるのだという。 生徒たちは、週3日位で、土日の練習は止めたいと言っても顧問の先生は勝ちにこだわり、止める気配がなく、学校が定めた定期テスト前1週間の部活停止期間も守られず、黙認されているそうです。 所詮公立中で全国に行けるわけでもないのに、ものすごい勝利へのこだわりが、先生自身を縛っています。授業より部活熱心な先生もかなりいるようです。 生徒も求めない部活に熱心に取り組み、長時間勤務だと言われても困ります。 部活動はゆるくできる範囲で良く、本格的に目指したい生徒は、外部のクラブに任せれば教師の負担も減ると思います。
▲46 ▼13
=+=+=+=+=
何事も大学入試、高校入試の改革をしないと始まらないと思う。
ペーパーテストではかれる学力は、果たして話し合い活動で、身につくのか？そもそも基礎知識の無い子どもが、話し合いには入れない。話し合いで、教えてもらえるかもしれないが、いつも聞くだけで受け身にしかならない。附属など学力高い学校なら全員調べ学習してきて、話し合いもできるだろう。
しかし、公立の中位以下の学校では、１日に１時間も家庭学習しない子がほとんどで、予習してくるのは至難の業です。６時間分予習は無理。
例えば、高緯度のヨーロッパでは、なぜ気候が安定して、気温も高いのか？を話し合うのに、北大西洋海流と偏西風の話を予習でするのは無理。授業の前半だけで理解するのもかなり難しい。それなのに、授業時数増やさないばかりか、授業時間５分短縮とか無理。何がしたいのかわからない。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
何かを減らすことが、教員の負担が減ることになるのは当然ですが、それに伴って、減らしたことをカバーすることを増やさなければならないのが、学校教育の当たり前になっている。教師の意識レベルでの業務改善ではなく、抜本的な業務改善を本気で考えなければ学校、教員はまいってしまいます。
▲44 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも、不登校児の生存確認とか自殺未然防止とか、学校の仕事なんですか？それが学校の仕事にされてしまっているために、その予防策としてネットトラブルやいじめの対応を学校がしなければいけなくなる。
学校だって社会の一部なのだから、警察と児童相談所、自治体が連携して専門の部署を作り、教師の仕事から切り離すべきだと思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
現行制度で小中学校の究極の業務とは、上級学校に進むための卒業認定を出すことだろう。しかし、これこそが私は不要だと思う。1日も出席してない子に対して「これ以上面倒見られない」と言う理由で、現場が卒業認定を出している。(まぁそのためにアリバイ作りの家庭訪問などしているわけだが)。早く運転免許のような外部試験制を導入してマイナンバーに紐付けしてほしい。3ヶ月に1度位実施して、何度でも受けれるようにすれば人権上も問題ないと思う。逆に、試験に受かる学力があれば無理して学校なんか行かなくていいと思う。また、曜日で内容を分けて受講したい曜日だけ投稿すれば国民が不必要と思っている分野は、自然に淘汰されていくと思う。以上のことが実現されれば、内申点も指導要録も不要になると思う。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
妹尾さんは文科省に提言出来ると思いますので、他の研究者のみなさんと協力して文科省を動かしてください。文科省は学校現場ではなく、産業界や世論を気にしていて、学習内容や教員の仕事を減らすことは出来そうもありません。次期学習指導要領のカリキュラムオーバーロードが改善されなければ、教育採用試験の倍率低下が続き、日本の教育は崩壊します。文科省はもっと危機感を持つべきです。
▲29 ▼0
=+=+=+=+=
授業と児童生徒が校内にいる時の生活指導がメインの仕事 その他はそれを円滑に進める為の会議や取り組みであると思います 学校行事は精選して教員だけが働かされるようなPTAは解散すべきであり 社会や地域が学校にやらせておけば良いのだと押し付けられている様なことは学校から切り離してみるべきです
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
私もこの記事の最終部、文科省の政策からはビジョンが見えず、そもそもの根底から見直しが必要だと思います。 するべき教育は増やすのに削減することは現場任せ。現場では空き時間もなく勤務時間終了以降まで部活指導をさせておきながら残業時間を減らせと言われる。結果として、提出物や学級通信の回数を減らし、教材研究も減らし、教員の授業研究会も減らし、本業と思えるものまで減らさざるを得ない状況になっている。加えて体育祭等の学校行事も大幅に縮小している。 現場丸投げでビジョンの伝わらない削減で、工夫のしようがないところまできているのに、今の教育環境や人員配置のままで更なる削減を言われたら、本業を減らすしかないだろう。そもそもの根底から見直しをするしかないと思う。
▲29 ▼1
=+=+=+=+=
日本には、すでに「塾・予備校」という優れた民間の教育産業がそんざいしているのだから、この資源を有効活用しない手はない。 学校に、塾・予備校の講師やチューターを招く、あるいは優れた授業動画を活用するなどして、教科の授業を主に担当してもらい、学校教員の負担を軽減するということを考えていくべきだ。
学校教員は、教科の授業から手を退いて、その他の分野＝「子どもたちが、人間として成長していくのを支える部分」に特化すべきでしょう。 具体的には、学校行事や特別活動、クラス担任業務や保護者との連絡調整等です。 教科の授業をやりたい人たちは、塾・予備校へ転籍してもらうことにすればいいでしょう。
学校教員の数もかなり減らせるはずですし、長時間勤務にもならないでしょう。 日本の実情・実態にあわせて、こういった形での分業も考えていくべきです。
▲5 ▼30
=+=+=+=+=
小学校の教員です。 相変わらずのああしろ、こうしろの「言葉遊び」に終始している感が否めません。業務を見直してすぐできるならば、どの学校でもとっくにやってます。現実に目の前の子どもを相手している以上、それはなかなか難しい。 個人的には究極、2択でしょう。
現場にもっと人を増やせ。 正規職員の配置定数を1人増やすだけで相当助かります。 できないなら、標準時数を減らせ。 ほぼ毎日6時間授業をやめて、５時間授業にして放課後の時間がせめて１時間増えれば、相当変わると思うのですが。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
母親や下手したら祖母までが働くようになって、日中に子どもの面倒を見られる人が社会から激減したことによって学校や教員の負担が増えたのは明らかだろう。 海外だとそういう家庭ではシッターさんを頼んだりするのが一般的なようだが、日本では文化としてそこまで馴染みがないしせっかくの共稼ぎの給料がシッター代に消えては無意味。 海外ではどう回しているのか知らないが、とりあえず今の日本の給料・所得では何もかもが上手く回らない。 せめて「生徒が学校を一歩出たらそこから先は各家庭の範疇」と強引にでも切り分けして距離を取らないと、ただでさえ忙殺されてる中で母親役まで押し付けられたら教員のなり手はゼロになる。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
人手不足ならデジタル、テクノロジーを入れていけば良いだけ
人手不足なのにいつまでも人に頼ろうとするから上手くいかないんだよ
授業なんかそれぞれの教科で日本一優秀な先生がスタジオから全国の学校に向けてオンライン授業をすれば良いだけ
そうすれば学校にいる先生は授業をする必要はないし、更に授業のサポートに回れば良いだけなので負担は減る
また、問題児やモンスターペアレント、いじめは警察、弁護士、医療に
事務処理は無駄なものはどんどん無くして生成AIなどテクノロジーを活用すれば良い
テストは紙ではなくパソコンでやれば良いし、採点はAIにやらせれば良い
大変だとか業務量が増えているなら機械で代替できるものは機械するなどどんどん合理化すれば良いだけなんだが、何故かこういう事を書くて否定する馬鹿が沢山いるから困ったものだ
▲1 ▼10
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元小学校教員です。それが全てではないが、為政者や教育担当大臣の思惑で｢善かれと思ったであろう｣改革・改善が結局その場限りとなる弊害があったと思う。いい意味で継続して欲しいことが、尻切れトンボになったり、紆余曲折を経て現場と乖離したりしで、現場としては｢余計な仕事を増やされたOTL｣となりました。｢地域の協力｣とか｢様々な人材活用｣とかいうが、結局お金は出したくないので｢ボランティア｣とするので人が集らない。なのにその考えを教員待遇にも適用したため、政治には疎い私でも、正規教員減・仕事のブラック化促進・新卒教職希望者減となるだろうと予想でき、現場でも｢それは良くないだろう｣と言ってた。しかしそう言っていた組織の声は無視し、その組織は｢悪者」と世間に知らしめ、結局教育への付け焼き刃の対応のツケが回ったと思います。もう少し現場からの意見を吸い上げて欲しかったが、今は何とかなっているのでしょうか？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
元教員です。
教育界は何か新しいことを始め仕事を増やすことが賞賛される因習があります。○○教育・○○体験の類が際限なく積み増しされています。
・現場の創意工夫で ・子どもたちのために ・質の高い教育を
と悪魔の言葉のトリプルコンボによる教員酷使は悪化する一方です。
今年は教員採用試験の倍率は各種水増し施策をしたのに低く、予定採用人数を満たせない自治体も出ました。来年度は欠員が珍しくなくなるでしょう。
それでも現場の教員が頑張って回してしまう間は、業務削減・人員増はされません。人員不足による休校など、機能不全を起こすまでは何も変わらないでしょう。
手遅れです。
▲10 ▼1
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現場です。ほんの一例ですが、日々時間を要する例を。 まずは放課後の児童トラブルについて。公園で大人数が遊んでいて、教育委員会にクレームが入り、学校から教員を何名か向かわせろ、と。要した時間は1時間。そのまま残業になります。 次にラインでのトラブル。保護者が学校にクレーム。何度も保護者面談と児童間の解決に10日間、その都度２時間要し、それも全て終えてから事務処理の日々。保護者も教育委員会も、学校が悪いとのスタンス。 全部学校が悪いんですかね？
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
学習指導要領の改訂は必要なのでしょうか。だいたい何が書いてあるかわかりません。解説を読めばわかるとも言われますが、解説を読まないとわからないのはどうなのでしょうか。大学の先生などが集まって会議をするみたいだけど、大学の先生は概念や理想を語るのではなく教育方法を具体的に研究すべき。医学部の先生は新しい術式を発表したりしてますよね。実践なき理論家が集まってこねくりまわすだけならムダだと思います。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
人を増やさない、授業時間は減らさないで残業時間を減らせですか？おまけに調整額を上げたと大声で言っているが、金額にすると1ヶ月で3,000円前後しかない。自分たち世代は10%になる頃は退職している。東日本大地震の時は給料カット、行政に無理やり行かされた時は月12万円の収入減、それを4年、その後管理職になっても生涯賃金は行政に行かないでずっと教員の方がいい。県によってだが、教諭で頑張ると行政に聞かされ収入減になるのも考え直してもらいたい。 結局、人は増えない、仕事は減らない、頑張ると収入が減る、年々子供だけでなく親の多様化も増えてその対応に時間がかかる。これではいつまで経っても教員は苦しいですよ。 まずは学級の人数を減らす、そのための教員の定数を変える。授業時数の大幅な見直し、最低限これをやらないとダメでしょう。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
記事の中の学校・教員の役割見直し4点 ①学校・教員の役割も、維持または拡大…個々の児童生徒の特性や習熟度、関心などに応じて、学びをカスタマイズしていく …子どもの意見表明や子どもの学校運営への参画。 大昔、生徒総会を通し校則の丸刈りから長髪許可を支援し勝ち取らせた教員がいたが、現在その様な優れた教員が集まる環境にない。
要求は際限なしだが、それらを実行できる教員がどれだけいるのか？ 緊縮財政で、そもそもその様な人材が集まる環境でない。例えば、東大京大には教育学部はあるが、小中学校で教員になった話を知らない。
②③学校・教員の役割は縮小か維持④学校の役割は維持・拡大しつつも… これらは、多くの処で検討されているが問題は多い。 しかし、学校・教員の役割が大きい事実に変わりない。 従って、優れた多くの人材で支える体制と予算の確保が必要。 3本の矢の譬話の様に、現場の教員増と助け合いが重要。
▲2 ▼1
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掃除の指導もしない、特別活動もやらない、カウンセリング的相談にも乗らないとしたら。塾の先生とどう違うの？ 小中高校は、塾じゃないと思うけど。 学校って、自分の為の学力を付けながらも集団生活をして、他人との違いを知りながら自分の特技に気づいて進路を考えていく「場」でしょう？ 海外の学校には文化祭もないと言うし、成績不良なら即留年で卒業できない人が大勢いるというし。日本人の「学校」とは別物なんじゃないかと？ 教員の負担軽減は絶対に必要だけど、業務内容を削るのではなく、クラス人数を減らせばいいんだと思いますよ。 同じホスピタリティのレストランだって、1日中ずっと客が40人来てるのと20人なのとじゃ負担感は全然違います。40人だから大変なのに「大変なら、メニューをハンバーガーだけにしよう。食べ物を売るのがレストランだろ？」って言ってる様なもんですよ。
▲4 ▼7
=+=+=+=+=
まずは今やっていることをやめて元に戻す、やってきたことをやめる。これだけで随分すっきりする。
①観点別評価 ②部活動 ③学級通信、学年通信など。 ④各種アンケートの集計や配布物の集計。
地域の団体が学校ならば子供が集まるから学校にお願いすれば案内を配布できると思ってないか？
授業と学級経営だけに絞って欲しい。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
教員の仕事の本質は、授業と教材研究である。（毎時間プレゼンするとイメージするとよい） 部活動は外部指導員に、心のケアはカウンセラーに、という風にそれぞれ専門家に分業して完全に任せてしまうのが、児童生徒にとっても1番効率的。 教員は、授業のプロであって、部活動やカウンセリングのプロではないのだ。 しかも、現状、教材研究にさく時間はほとんどなく、まともな授業ができないから、成績も上がらないし、児童生徒の学力も上がらない。本末転倒だ。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
内容はどうでもいい。大事なのは安易に変えないこと。20年は同じことをやり続けて良い。そしてデータをとること。
数年おきに変わってたら検証ができない。検証ができないから証拠ができない。証拠ができないから世間を納得させられない。結果、移ろいやすい世間に刃向かえず、働き方改革だ、IT導入だと右往左往する。そして検証をしない。検証をしないから証拠ができない。証拠ができないから世間を納得させられない。結果、移ろいやすい世間に刃向かえず、教員はもっとマルチに仕事をこなすべき、学校からITを排除し自然で学ぶべしだと右往左往する。そして検証をしない。（以下永遠リピート
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
学校はしっかり勉強をやるべき。ガン教育、性教育、人権教育、ついでに税の作文、わけのわからない社会を明るくする運動、IT教育、総合学習。それぞれ教科学習内で出来るはず。結局なんだかんだ講師が外部から来てつまらない公演を聞く羽目になる。退職校長が天下りした組織に講師料を払っている。また教育委員会の研修もすぐ授業改善に直結するものでなく、これまた退職校長のくだらない話しが多い。小中連携も良いが児童、生徒の情報交換なら有益だがなんだかんだつまらない分科会はイライラする。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
①総合、〇〇教育、中身のない研修など、文科や教育委員会の一存でやめられるものはすぐに廃止しましょう。
②部活、勤務前の子どもの登校、学校外のトラブルの対応など、明らかに教員の仕事ではない（まともに対応していたら勤務時間外になってしまう）業務は、きちんと予算をつけて外部委託しましょう。予算がない、人手がないから教員の「ボランティア」に頼ることは絶対にしない。
③全クラスへの副担任の配置、真の教科担任制、事務支援員の拡充など、教員の持ちコマや事務作業を減らし、勤務時間内に十分に授業準備ができるように人件費にしっかり予算をつけましょう。
大至急取り組まないと教員のなり手は本当にいなくなる気がします。調整額のアップも良いのかもしれませんが、業務の削減が最優先だと思います。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
学習指導要領には将来必要だからと中学で保育体験を入れたり、国の政策を踏まえて投資を学ばせたり、何でも前倒ししようとしています。何を精選したら教員の負担が軽減できるのでしょう。家庭訪問廃止、給食と清掃の指導を外部委託、3学期制から2期制に、持ち時間数を週30時間中18時間程度、部活動の廃止、登下校を含めて学校外は保護者の責任、勤務時間外は命に関わる事案以外は対応しない、いじめはスクールロイヤーが対応、卒業アルバムはPTAが編集、宿泊行事は修学旅行だけ、学校無償化、などなどが実現できれば授業準備や個別指導に専念できると思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
政治家は一部を除いては口だけで、結局自分たちが潤うことしか考えてない。特に要職の議員。 これだけ何年間も現場からの悲鳴があがっているのに無視し続けてるのが何よりもの証拠。 日本人の質も変わってきている。 国が教育を見放すのなら、義務教育なんて謳うな。納税の義務を守らなかったら捕まる（議員以外は）なら、義務教育の邪魔するモンペやら、学校をめちゃくちゃにする子どもの保護者も捕まえてくれ。それだけで、かなり業務改善に繋がる気がする。
▲38 ▼0
=+=+=+=+=
異動してくる教員の新しい靴箱やロッカーに貼る名札の準備まで教員にやらせてる。狂気としか思えない。上に立つ管理職の意識もまだまだ低い。それは教員が定額働かせ放題なのでどれだけでも仕事をさせられると言うコスト意識もあるのでは。早く帰ろうではなく、早く帰るために何を止めよう！と一から考え直してほしい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
令和6年になり、教員不足問題も顕在化、ようやく待遇改善に動き出す情けない文科省。もう手遅れでしょう。
3月になれば、定年退職以外の教育現場に見切りをつけた退職もあり、採用試験の意味がないほどの状況悪化。4月は誰でもいいから免許持ちをかき集め学校がスタートします。
給特法は50年以上放置、学校現場ではなく現場が分からない者たちに押され学習指導要領や教育課程の内容を増やし、ICT教育を検証もなく推し進め、教員免許更新制度は発展的解消などと言って監督責任を取らず、部活動は地域移行を地域展開と言い換え、現場軽視の情けない教育行政を繰り広げています。
いじめ対応はしっかりしろ、個人情報は漏らすな、1人1人にあった教育を個別最適化でしろ、児童生徒に寄り添え、地域に開かれた学校にしろ、保護者との連携を密にしろ、食品アレルギー対応は怠るな。
学校に色々通達や指導をし、現場が回らなくなりましたとさ。
▲75 ▼1
=+=+=+=+=
日本は教師にあれこれやらせすぎている。親の仕事までやらされて、親に文句を言われている。教師は自分の仕事は自分でやれと言えばいい。教師は親を突き放す必要がある。日本の教師は児童や生徒のプライベートなことにまで干渉し過ぎだ。係ることが良しとするがその考えが大間違いだ。何人の子供を相手にしているのか？一人一人みられないだろう。これからは親に自分の子供のことは親にやらせるようなやり方をとったほうがいい。教師は親ではない。日本の様なやり方をすると簡単に親に訴えられることになる。親は自分のプライベートな不満までも教師にぶちまけてくる。不満のはけ口にされる。
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高校教員より。記事で取り上げられた以外にも、人権教育、消費者教育、性教育等を求められます。講師を呼ぶにしてもその企画、人選、運営は教員の仕事です。さらに進路や教務等の分掌に加えて、芸術鑑賞委員会、教育相談委員会、予算委員会、分掌委員会、体力向上委員会、セクハラマタハラ委員会、衛生委員会など、一部は機能が疑わしいものもある中、負担の重い委員会もあり、予算委員などは全くの専門外だと感じます。そこに総合的な探究が加わりました。学校的にはアピール材料なので、管理職や一部の派手好みの教員が熱心に取り組むため、観点別評価と共に、二大負担増の元凶です。年齢構成がいびつなため、若手が次々と産休に入り、男性にも育休を推進される中、代替教員が見つからず、非常勤や高齢の臨時任用で授業だけは何とかできても、負担の重い業務は独身、子なし、中堅、ベテランに回されます。定年前に退職する教員もいるためさらに負担増です。
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校務分掌の中味を見直せば相当量の負担軽減になる 行事の精選も重要
まずは子どもたちと触れ合える日常的活動を増やすべき 運動会や文化祭が子どもとの触れ合いを増やすという勘違いは見直そう 集団訓練や協力、協調性を養うより効果的なプログラムを考案すべき
最近の若い教師は部活動を持つのをいやがるとか、本当に子どもの健全育成に必要な活動をわかっていない
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事務仕事については可能な限り省略するのがよいと思いますが、清掃指導は他国と単純比較するような項目ではないでしょう。 日本が他国と異なるというのは、日本が劣っている場合と逆に優れている場合との二通りがある。無駄な労力なのか、教育効果に繋がる労力なのかをよく見分ける必要がある。
その観点で、清掃指導は明らかに他国に対する日本の優越性を特徴付ける指導ではないですか。自分の学習環境を自分で清掃する。当たり前のことをしっかり身に着けさせる。というより、自分が生活している空間を「知らない大人の清掃人」に清掃してもらうのが当たり前だというようなおぞましい感覚を子どもに持たせないようにすること。極めて重要なことではないでしょうか。道徳の授業なんぞを何時間繰り返すよりもはるかに意義深い。
掃除を強制するのではなく、その必要性や意味を考えさせ、実践する。そういう指導だと積極的に業務化するべきです。
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業務の見直しでやるべき事… 「学習指導要領の内容を見直し、削減しても学力に影響が出ない範囲で削減する」＜例＞総合的な学習の時間は、廃止もしくは時間数を半減 国語の書写を廃止 算数の小数のひっ算や割り算などエクセルの時代に不必要な計算の時間を削減 体育・音楽・図工は選択制とし、どれか一つの履修でOKとする プール指導を廃止 運動会を廃止 「給食指導・清掃指導は、短時間の非常勤を雇用し、教師が休憩する時間を作る」
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「指導時数削減」こそ次期学習指導要領で文科省が示すべき責任です。現場の多忙化は、元をたどると全て学習指導要領に行き着きます。
まず現行指導要領の課題検討が必要です。
策定時を振り返ると英語の時数問題が挙げられます。週29コマしかない授業時間で英語を1時間増やすと言い出し、無責任にもどうやって増やすかはカリキュラムマネジメントで各校で考えろとしたのです。水6やモジュールで学習時間が増えたのはそのせいです。
また、ステルス的に学習内容が増やされています。プログラミングやキャリアや人権は教えるが、各教科の中に潜り込ませ、授業時間としてカウントされないと言う理屈です。整合性を示すため各校に年間指導計画を作らせるのも負担となっています。
＞何かを減らすとなると、その教科の専門家や業界団体、あるいはメディアなどから猛反対が来る。
だからこそ文科省が責任を持って削減案を示さなければなりません。
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経団連の要請を受けて、中教審答申が出され、それを受けて学習指導要領が改訂され、新しい教育課題が示される。その後に文科省が打ち出すのは、常に教員の資質向上。この繰り返しで、学校の教員はとめどない仕事を課されてきた。働き方改革以前に、教員の仕事を減らすべき。
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いろいろ問題があり、上げたらキリがないけど、一番の問題はこういう現状があり、すでに教員が足りなくなっているのにさらに現職が辞めていき、希望者が減りそうな案ばかり出す文科省ではないでしょうか？会社なら倒産、まさにクラスなら学級崩壊確定の経営能力です。義務教育が本当に崩壊しかけているのにまだ気づかない。
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本来教員は専門職のはずである。一番大切な専門性は、教科指導である。また、生徒指導も教員の専門性であると思う。授業中も生徒指導が必要なことがたくさんあるからだ。 しかし、そのほかのことに専門性を深める必要があるのだろうか。部活動指導、清掃指導、会計処理、コンピューター管理、立哨指導、生徒会指導、道徳指導、特別活動指導、総合的な学習の時間、環境教育、租税教育、交通安全教育、食育、休憩時間の校内巡回、集会指導、文化祭・体育祭準備、キャリアパスポート、給食指導、給食費の請求などなど、こまごまとした仕事が多すぎる。こんなことで忙しいのは本当につらいです。
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学習指導要領の改訂は文科省職員のために存在してるのだよ。予算獲得と職員維持のためだ。学習指導要領ォスリム化しなければ改訂の意味はない。またぞろ、一見聞こえのいい何何授業をせよとのお達が文科省から教育委員会へ来て、教育委員会は学校へ通達し、ますます現場が多忙になるだろう。教員にはならん方が賢明だ。民間企業でキャリアつけた方がいい。教員にはいつでもなれる。
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とりあえず話として出てきたことですが、次回の学習指導要領でこんな話が出てきました。
「授業時数は変えない、１時間を小学校は40分、中学校は45分でやればいい」
何かのギャグですか？ それでなくても「個別最適、主体的で協働的な深い学び」だったかは変える気はないけど、授業時数（総分数）を減らして同じレベルの教育をしろというのは、働き方改革以前の、教員の授業構成や児童生徒の知識の定着を考えるとおかしな話なんですけどね。
結局行政は学校をきちんと考えない機関ですよね。そうでなければ予算を増やして教員を増員し、調整額を廃止して残業代をある程度支給、そうでなければやっていけないとわかっていると思うんですけど。
結局文科省も財務省も、教育に金かけたくない、でも教員働かせ放題というのが丸見えなんですけどね。
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教員の業務削減はドンドン進めてほしい派だけど、給食と掃除指導は手放せないかなぁ。
給食も掃除も、毎日のことだからこれを外部委託しようとすると莫大経費なかかる。これだけの経費をかけるなら、別のことに使った方がよい。
掃除なんて、学期に1回くらいは業者入れてもいいけど、教室なんて毎日たくさんのゴミが出るんだよ。そのゴミに対しては、子どもたちがホウキと雑巾を使ってキレイにする人海戦術が効率的なの。
「自分たちが汚した所は自分たちがきれいにする。」…これって大事なことだと思うぞ。日本を、掃除をする人を低く見るような階級社会にしてはいけない。
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次期学習指導要領で授業数を減らして、児童生徒や教師のゆとりを持たせるような抜本的な改革がなされないと、いよいよ学生に見切られてさらに教師の志望者が減ると思われるので、本気の改革を望みます。
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学校はなにをするところか。それは究極は学習指導だ。ところが大学での単位としても全く設定されていないにも関わらず、何故か学習指導よりも学級運営が学校の教師の中心的活動となるようになっている。そしてあたかも人を育てるのではなく、学級という組織を育てる事が教師の仕事の中心となっているのは本当に不思議な事だ。
私個人としてはある年齢（小学校5年生以降など）以降は学級の意味合いをなくした方が虐めなどを減らせるのでは無いか、と思うときがある。
例えば塾でいじめが発生しないのは「学級がないから」だと個人的には思う。学級の役割、給食当番、等一定の対人関係の中ではどうしても個々の児童・生徒の能力さ、体験の格差による思考の深さの違いによりイジメが発生しやすのかも知れない。なので一層の事、学級というシステムを廃止する事も視野に入れていいのでは。
（続く）
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本当に教員が教育に専念できるようにするなら、まず全国の３割程度の小学校で行われているフッ素洗口を真っ先に止めてください。薬品を使ったフッ素洗口は歯医者の仕事で教員の仕事じゃない。これを止める事がまず何より先にするべきことです。
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