[240988]石破茂首相「まさか次世代に借金送りするわ

( 240992 ) 2024/12/29 03:01:37

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今の若者世代がまさにその「次世代」でしょ

バブル後に生まれて一度も好景気を知らないのに前の世代が作った借金を背負わされて

まともに結婚も子供も作れない

それはおかしいだろって今回の選挙で若者が声を上げた。それを受け止めて欲しい

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１７８万は労働者の権利だと思います。財源だとか借金だとか違う次元の問題。借金論が出ますが、だれがだれに借金してるのでしょうか？今の政治や国民を顧みない国家機関をのこすことこそが次世代に残してはいけないものです。日本人は優秀です。経済さえしっかりまわしてくれたら経済は回復し、税収は増額します。それでも借金がかさむのは、予算に問題があるのです。

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国民の借金じゃないですよね。

日本は事実上、国債本位制です。

国債本位制：

国債発行によって政府支出の財源が十分に確保できるだけでなく、国内総生産（GDP）の額と国債発行額がバランスしている限り中央銀行は政府に対して国債の元金についても金利についても支払いを求めないので、政府が増税や緊縮財政に陥る危険がなくなり健全な経済成長が可能となる。政府は中央銀行が発行する貨幣（当座預金、中央銀行券）の信任の維持と国内総生産（GDP）の成長のためには、国債を安定的に中央銀行に供給して、中央銀行が保有する国債の額を安定的に増加させるとともに財政支出を拡大する事が必要となる。政府がこの仕組みを理解しないまま、中央銀行が保有する国債の元金および金利を返済するために税収をあてるならば、それは民間経済から貨幣を吸い取っては貨幣を消滅させることになるので、その国の経済は必然的にデフレに向かうことになる。

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財源ないないと言いながら、財務省と結託し無駄使いをし続ける自公政権並びに野党政治家の信頼が地に落ちている。

これまで長く政権与党だった自民党の責任は。一番重いです。

バナナ叩き売りでもしなきゃ、国民所得が消費に回らず、経済衰退する一方です。

石破になって自民党は変わると思ったが、全く改革の推進、反省など感じられない。ただ総理になりたかっただけなんですかね。

ほんと自民党政権が早く終わってほしい。

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単純に時給ベースがUPしたら働く時間は減る。これは雇用主にとっては厳しい問題である。国民が自ら働き金を得ようとしているのを止めて、政府が給付金や無償化などの立て替えをする様は正しいのだろうか？

育児休暇もよくわからない。

「女性だけ」でなく男性が育児にも協力するというなら、女性は時間をもて余しているように感じる。だったら、家庭に男性が入り女性が労働者として働けばいい。もしくは週休3日とかにしてやるなど方法はある。休暇を与え尚且つ給料を払うという働かずして金を得るのは正しいのか？

議論してほしいね

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子供の頃、夏祭りには家の前の通りに夜店がびっしり並んだ。

バナナの叩き売りの店も出て、テキ屋が威勢の良い声で「さあさあ、寄ってらっしゃい見てらっしゃい。この高級な台湾バナナ、持ってけ泥棒、五百円！」「買った！」父が一度だけ買ったことがある。

もう叩き売りは60年近く見ていない。若い議員にはわからない表現かも。

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電通に300億支払っても途中でいくつもの中抜きをされて、実際に業務を実行する業者には10億程度しか支払われていない。つまり10億で出来る仕事に300億も支払っている。そんなお金の使い方してたらいくら税金を納めても足りるわけがない。中抜きしかしない業者は取り締まるべきだと思う。

▲3531　▼37

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実際のところ国の収支決算がどうなっているのかも併せて説明して貰いたい。財務省は予算についてはメディアに対して詳細にレクチャーしても決算に関しては資料配付でお終いという話があり、実は十分な税収が上がっているという不都合な真実を隠したいのではないのかという疑念が拭えない。

総理に何度もチャレンジしながら、実は就任後のことを全く準備をしていなかった石破茂なら財務省の請け売りしか出来なさそうだししつこい位の情報開示を求めないと彼等の振り付け通りに物事が進むのは間違いないと思う。

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働く人の手取りを増やすとか、経済を回すとかジタバタして金を使ったり、給付金をばら蒔いたりするのは、抵抗なくできるのですよね。7兆円の減収と考えずに、7兆円を使って国民の生活を豊かにする政策を行ったと思えばいいだろう。減収は毎年のことだろうけど、一年やってどんな効果が出たのか検証して、次の年のことを考えたらいいだろう。机上の計算で税収減を騒ぐだけでなく、まずやってみたらいいだろう。国民の生活が豊かになることを目標にしてるのだろう。減税してもできることを考えたらいい。高給もらってるのだろう。

▲2255　▼65

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ここ数年の増収分だけでも、十分に減税の財源分はある。では、その増えた税収の分はどこに消えたのだろうか。そして、まだ足りないという。ずっと増収でも足りない。絶対おかしいよね。それに、借金を次の世代に～、とか言っているが、別に借金があったっていいよ。国は死なないし、バランスシートで健全であるなら問題は無い。利子だって名目GDPの増加による増税収を超えなければ問題ないし、金利が上がるのはインフレ経済で名目GDPの増加が起こる時だ。しかも、インフレなら借金は相対的に縮小していく。全く問題ないよ。論理的にも、石破政権は減税したくないから適当な理由を並べているだけ。取った金が余ってすらいるのに、更に取ろうとすらしている。というか、増収分を財源とできないって、それ経済成長をさせる自信がないと言っているも同じなんだが。そんな経済音痴の首相も政府もいらないよ。

▲2304　▼94

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長年自民党が続けてきた政治の失敗が今を作っているから。増税して国民の負担を上げることこそ次世代に繋がるの連鎖だと思うよ。

手取りがすくないと、結婚も子供を持つこともためらうし。

少ない手取りから学費も出せないから、バイトしたり学生ローン使ったり。

学生ローン使ったら、社会人の手取り少ない時から返すのはまた大変だし。

今の政治に希望はない。

でも減税の声を上げる政治家も出てきたので、応援したい。

既得権益を守りたい人たち、組織票は強力だけど変わって欲しいと思う。

▲1048　▼32

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税収減となろうが増税しようが、数十年のスパンで見れば安定的な単年度の黒字化はまだ先の話であって、所得税の一部の取り方が減税方向になることに収支のバランスの運命がかかっているわけではない。生産年齢人口が25年後に今の3分の2くらいになる予測の中で、少子化の減速と人口あたりの労働時間の増加をどう達成するかが大事。そう考えるとこんな壁はとっとと跳ね上げたほうがいいと思う。

▲323　▼19

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今の自民党は誰かしら動けば動くほど、発言すればするほど批判される様になった。今まで好き勝手にやってきたがそれを隠せるだけのカリスマが石破には無くそんな石破を総理大臣にしてしまった自民党の老獪議員達のせいである。

こうなってはどのタイミングで選挙になっても議席数を減らす一方ではなかろうか。岸田に続き石破でも国民を裏切り自民党離れを加速させて流石は党内野党だなと感心する。

私は代々自民党支持でしたがキッパリと辞めました。中には支持している議員もいますが自民党では日本が良くならないと分かったのは石破総理大臣のおかげです。

▲696　▼26

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生活が一番苦しいのは今の中堅層ですよ。今の高齢者は安い納税でかなりの年金や待遇を受けているのは間違いない。それを支えているのは今の中堅層。中堅層が働かなくなったら日本は崩壊する。今の政府は今の中堅層にばかり負担をかけまくっている。その影響は必ず２０年、３０年後に国全体にのしかかる。しわ寄せは今の中堅層が高齢になったときで色々な削減されるに決まっている。今から税金の使い方を見直さないと何も変わらない。税制は働く人を増やすために上限は上げるべきだと思う。１５０万までは上げたほうがいい！みんな働き抑えが生じている。国の責任だ。

▲790　▼69

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無駄な支出を減らせばいいだけの話だと思います。

これから人口が減少するのがわかっていながら、毎年支出を増やし、それが全て税収でできているのなら説明もできるでしょうが、支出を増やし国債を増発して。

本来賃金を上げればそれに伴い所得控除を増やさなければ、国民は実質増税しているだけなのですから。

▲610　▼25

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次世代に借金を残さないのは大切かもしれないが、現役世代が苦しすぎて次世代まで繋げられるのか、耐えられるのか。ただでさえ少子化が進行している。こども家庭庁のような役割を遂行していない組織や税金を浪費しているものを解消して、せめて歳出を減らす努力をして欲しい。

▲398　▼20

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減税につながることが財源が無くて出来ないのなら国民の平均年収が、バブル崩壊直後の477万円から411万円に減少しているらしいので、国の人件費をこの率で削減すればいい。政治家を含む公務員の給与は民間平均を基準として決めるそうなので、減税の財源確保としては問題なく出来るはずだ。

▲372　▼30

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やはり、想像通り中身が無い人だ。目先に捕らわれ広い視野がない。できれば少数与党が如何に何も出来ないか？示してやらなければならない。

国民の今は、生活が極端に苦しい状況でコメは２倍、政策が悪く輸入食材は１．５倍へ物価上昇、しかし、賃金所得は最低賃金で判るように、１．５倍など出来ず精々１．１倍程度で地方格差も大きいままだ。

過去最大の税収となっている現状で、国民に公平な可処分所得アップ、しいてはGDPもアップするような思考で行える政策ではないか？国民に次の世代へ？の前に、自分達国側の無駄であるスポーツ庁（オリンピック終了）や機能していないような庁は税を使う蛇口となるのでは１つ増やせば１つ減らす。さらに、ただ使うだけの政策＝補助金ばら撒きを辞めることで、１０兆くらい抑制可能ではないか？政府与党がごり押ししても可決しないと言う三行半を突き付ける時だ。

▲465　▼23

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なんで減税するのに対し税収を増やす努力をするんだ？減税に対しては収入源ではなく節税が筋だろう。この話が通るなら増税する分どう国民を補うのかって話になる。

話にならないのはどっちだろうか。そしてそんな大切な議論をバナナの叩き売りの話と繋がる理由も分からない。例え話が例えれていないところを見る限り首相としての素質はなさそうだ。

▲472　▼18

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「もちろん税収を増やす努力はするんだけど、それでもなお、足りないと。その分をどこから持ってきますか？安易に次の時代に借金してもいいですか？それともいろんなものを節約して節約して、そこから出しますか？」

まず、税収は物価上昇により勝手に上がっている。事業者が納める消費税の単純計算は出来ないが100円で買えたものが150円になってれば消費税1.5倍は消費者は払っている。ガソリンでも食品でも運賃でもなんでもこの数年で上がってる。円安で大企業も納税額増えてる。少子化推進してるくせに次世代の事をダシにするな。裏金脱税、居眠り、税金で海外外遊してる議員こそ節約の為に削減しろ。毎年積むだけで何もやらない基金はつぶせ。血税の特会だって蓋を開ければたくさんお金を私的にプールしてるだろ。いい加減にしろ。

▲324　▼9

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石破さんはやっぱり経済に弱いですね。78.8兆円の税収がある時点で「それだけ税収があって次世代の借金になるわけが無いだろう」と、石破、財務省論理は破たんしているんですが、

国債はハードカレンシー国で自国建て通貨で国債を発行している限りいくらでも借り換えが出来ます。インフレが酷くなるまで国債を発行して歳出に当てることができるのに、「バナナのたたき売りでもないし、次世代の借金になるわけが無かろう」と強く思います。

自国通貨建ての政府債務の場合は国内に資金余剰がある限り、半永久的に借換が可能ですし、国内の資金余剰があり、それが貯まる一方で解消していないときは、むしろ国債を増発することが有益です。

税収が過去最高を更新し、国内に資金余剰があるときに103万円の壁で税収が減るので増税をしなければとは石破さんは財務省と自民党税調会長に騙されていますね。

▲345　▼28

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まずは強引に178万に近い所で合意して節約や財源を出す議論を強引にして捻り出さないと減らすべきところほど頑なに抵抗しますよね。

それでいて最終的に出来るギリギリの所にしてください。

次の世代や高齢者に負担を押し付けたい訳じゃないんです。

物価高は庶民を苦しめます。

子供たちに投資するお金も作れませんよ。

対策はしなければなりません。

▲277　▼16

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その議論をすべきというなら、

「その議論のために今回の年内は間に合わないから178万は無理だけど、いずれできれば良いね」

って正直に言って予算の合意協力を国民民主に依頼すべきでしたね。

後出しジャンケンで、幹事長合意を事実上反故にしたわけで、約束破り。

約束を守れない人に国は任せられない。

次の選挙で約束を守らない自民は、さらに議席を減らしてもらいたいと思います。

個人的には自民にほ20議席で十分だと思っています。

▲158　▼8

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国債は借金ではありません。そんなことも分からない方に総理大臣が務まるのか疑問です。日本は資産が負債を超過しているので、財務状況も問題ありません。ただ、資産に不良資産が入り込んでいると困るので、資産を速やかに全て公開してください。それで不要な出資が明らかになります。

▲539　▼48

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一国のトップがいまだに財政を理解していないことに心から呆れる。

自国通貨建て国債は基本的にデフォルトしない。

また、国債の償還(そもそも謎の償還ルールがあるのも日本くらいだが)は借換債で行うので、「次世代に借金送り」との認識も明らかに事実に反する。

また、一時的に多額の国債を発行したほうがむしろ財政が健全化するというエビデンスは数多く、実際内閣府の試算でもGDPが増大した方が政府債務は減ると出ている。

これらはすべて「事実」ですが、石破首相、これにどう反論しますか？

▲626　▼63

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財源の取り合いを各部門と調整し、それを積み上げ方式でやっているから、打つべき手が打てないのではないか。サラリーマン総理の仕事だ。次世代へ残すことが云々言うが、本気で財政再建をするならば社会保障を見直す必要がある。そんな国民の痛みを伴う政策を打ち出す勇気はありますか?財務省のように財源を守る事が目的になっている。

▲1　▼0

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税金がなくなっても、日本はまかなっていけると言う事実を言わない。そして今の無駄な税金の使い方を全て排除すれば、日本はそれだけで経済が活性化する。

移民流入と国民税金をあげ、海外に支援する

のをやめれば世の中は変わる。

▲400　▼27

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税金の負担について、応益負担と応能負担がある。

103万円という金額は応能負担の考えから、この金額以下の人に税金を負担させることは厳しいというライン。

そのラインは当然、物価で変動する。

つまり、現状は昔の基準でいえば能力のない、生活を切り詰めなければいけない水準でも納税をさせているということ。

財務省は予算を最大化させようとするのは自然。

それをコントロールするのが議員。

自公議員は何も分かっていない。

▲217　▼10

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103万円の税の壁を123万なり153万円なりに代えたら徴収額がどのように変わるのか示さないで、壁を引き上げたら税収が減り国の借入が増えると自民政党は発言するが、具体的な実体数字での議論を避けているとしか思えない。現行の制度での新年度見込税収入)が具体的に公表されないで、単に「減る分の財源を示せ」と反論をしていても落としどころはできない。その中で来年度の税収はは上振れしそうだからと前年を上回る原案は出て来ていたが、発言に矛盾した原案をだしているのか。きっちりと見込税収を立てて議論すべきである。

▲79　▼7

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ではどこの都道府県が一番税収が減るかと考えると税収が国の税収の一割を超えかつ最高税率の所得者の多い東京都なんだよね。

古い家電を買い替えるのに補助金出したり都民に給付金出したりする余裕を考えると東京都の税収を減らして全国の納税者の税負担を減らすのは悪い施策じゃないんじゃないかな。

▲62　▼4

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自民党政権が終わっても、どの野党もまともな政治はできない。それは民主党政権で知ったはず。過半数が割れた状況をうまく利用する。次回の参院選でも自公の過半数割れを目指す。野党が相討ちしないように、どの選挙区でも野党の勝ち馬に乗ることだ。野党の政策の違いは今は問題ではなく、とにかく自民の力を削ぐこと。壁の破壊には時間がかかる。国民が辛抱強く、選挙で一票を積み上げるしかない。

▲55　▼7

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赤字国債発行とは、海外から借金をしていない限り、単なる貨幣発行に過ぎない。財務省自身、我が国が、自国通貨建発行で、変動相場制の国家である以上、デフォルトはあり得ないと2000年代初めに言っているし、今もその記述は財務省のホームページにあるはずだ。税を集めて財政を賄っているのではなく、初めに国債を発行して貨幣を作り出し、必要な部署にお金を配っているのが実情。税金は、後で回収しているにすぎない。税金の役割は、インフレと貧富の差を抑えること、円という通貨が市場で流通することに信用を持たせることだ。赤字国債が、将来世代に負担になるのは、インフレが行き過ぎた時だけだ。赤字国債そのものではなく、インフレが将来世代の負担になる。行き過ぎたインフレにさえ注意すれば、手取りを増やすことには、何ら問題はない。

▲47　▼6

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少し前の時給1000円位の計算で

178万が最低生活保証額なんでしょう。

今後は時給を1500円にするのなら

最低生活保証額も上がるでしょう。

今の時点で178万以下で政策をしようと

してると基準とズレてるはずだから

またステルス増税ですよね。。。

なんで問題の根本を理解しないんだろう。

最低賃金が1.5倍になりそうなら

270万位を目指してやらないと

手取りが増える実感がないでしょう。

他の負担が昇給額よりも多いんだから。。。

▲72　▼4

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借金を残さないと言うが、それであれば支出をなぜ見直さないのか？

年金医療における社会保険料税収の倍近くあり、毎年1兆ずつ上がっているがなぜ見直さないのだろうか？

今の政治は支出を見直さずに、さらに支出を増やし、足りないからと金融資産の6割は高齢者が持っているにも関わらず現役から無尽蔵に搾り取っているだけ。

酷い怠慢だ。

日本の金融資産の6割を持つ富裕層である高齢者への社会保険給付を見直すべきだ。

▲7　▼0

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今のままでも十分に借金してるし、しっかり未来に先送りされてますよ。

気持ちとしてはこのまま座してさらなる凋落を待つよりも、更に借金してでも思い切ったお金の使い方をして変化を起こしてほしい、というのに近いです。

国債発行してでも一回ズバッと178万円まで壁上げてみて、見合った効果がみられなかったらまた適切なラインまで下げればいいのでは？

123万円まで中途半端に上げて、月に数百円〜数千円程度減税したって景気刺激にも何もならず、ただ7000億円税収が減ってお終いだと思いますよ。

その結果をもって「ほら効果ないでしょ？」って言われても、お金の使い方が下手なだけだとしか思えないです。

▲26　▼5

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いやいや、不況時には税収を減らすこと自体が望ましいのであって、財源云々はどうでもいい。税収が減った分は、通貨発行すればいいだけ。

ウクライナに支援するときは、財源の話など一切出なかったのは、そのため。

むしろ通貨発行も不況時に求められる当たり前の処方箋で、これを借金だと捉えることが間違い。

無意味な緊縮財政を続けて、何十年も経済成長しないことこそが、将来に負担を残すことなる。

▲4　▼0

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「財源はどうするんだ議論」を散々やってきても経済力は上がらなかったと思うんすよね。なぜなら本当の意味での議論はしてないので。

税収が減るときだけこの議論をしたところでっていうのもあるし、歳出の見直しの議論もセットでしないとっていうのもある。

民間の会社であれば全体的な収支がが黒字になるように力を入れるべきところとそうでないところの取捨選択を常にするでしょう。もちろん国や政府は黒字だけを目指すわけではないのですが、そのような民間では当たり前の視点を持つ政治家や職員がもっといてくれないと視野狭窄なバランスの欠いた議論にしかならないと感じます。

▲7　▼0

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政府債務対GDP比は、分子の政府債務が増えても、分母の名目GDPが増えなくても将来への先送りになります。

石破はこんな偉そうに言いながら、上記の両面で将来への先送りをしてきたのが、これまでの自民党の政策です。

今まで増税しても債務は全く減らなかったですし増税のせいで消費が減り、名目GDPも犠牲にしてしまいました。

一時的な債務負担増よりとにかくインフレ賃金増加サイクルを回して名目成長を最優先してください。

▲10　▼2

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税収減による影響は不要な省庁の解体や天下り先の独立行政法人を廃止すれば良いのではないでしょうか？男女共同参画を廃止するだけでも減った税収は補えますよ。そういった議論をしないことがおかしいですよね。

今は国民の手取りが少なすぎる状況です。闇バイト等治安も悪化しています。この状況を打破するのは国民の手取りを増やすことだと思います。

▲15　▼0

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財務省の言いなりの石破はいらない｡不景気なのに物価高で過去最高の税収｡それだけ国民は税金を絞り取られてる事を世間ずれしてる石破は理解すら出来ていない｡11兆円増収ならとりあえずそれで賄えるし減税すれば必ず景気は良くなり税収が上がり好循環が生まれる｡

▲11　▼1

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玉木さんが、法人税率を以前の水準に引き上げて税収を確保する。そうして178万円まで上げると言えば、本気だと思います。

玉木さんは1995年からの最低賃金の伸び率をもとに178万と主張されてますが、法人税率は1995年に37.5パーセントだったのが今は23.2%です。自民党から代替財源のことを言われているなかで、なぜそこを上げようと言わないのでしょうか。そこがもどかしいです。

国民民主の支持母体を考えると言いにくいのかもしれませんが、それを言えるかが吉村知事の言う「地獄の底まで腹をくくる」ことと私は理解してます。玉木さん、腹をくくってください。

▲106　▼30

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次世代につけを残すって言い方はいかにももっともらしいが、嘘だね。受益者負担は今の世代もこれからの世代も応分に発生する。道路に穴があいても国債発行はまかりならんって言うのかね。投資と浪費は全く違う。金は使い方だし、単年度で決算するような考えは国には当てはまらない。個人は死ぬから借金をなくさなきゃだが、国の国債は利息を払って借換えすれば何の問題もない。事実そうしているし、バランスシート見れば日本はまさに健全だよ。プライマリーバランス黒字化なんか目標にすればますます次世代は貧乏になる。

▲4　▼1

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次の時代って何なんでしょうね。

自民党の現役世代虐めによって少子化は予測値よりも20年程速く進んでいます。

これを止めなければ将来の現役世代は今の現役世代よりも多くの負担を強いられる事になり年金も社会保障も破綻に向かうでしょう。

必要なのは財源の調整などではなく未来への大胆な投資をすることです。

現役世代への減税は生涯に平均1億円納税する未来の子供達を産む投資に繋がると思います。

▲47　▼8

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石破は何か偉そうに言ってるが、国民のサービスを減らすんじゃなく、前々から言われてる無駄な議員数の削減、無駄に多い議員の通信費等のお小遣い、なぜか議員だけが免税になる上級特権などあなた達の見直す点は多々あるでしょうが。そもそも国民への減税を借金と言い換え、さも悪い事のように言ってるが、石破は岸田と同様、国民を金を生む家畜としか思っていないのではないだろうか。来年の今頃は少なくとも自民党ではない政党が、この国をリードしていることを切に期待します。

▲8　▼1

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日本は失われた30年間に景気刺激のため大規模歳出の予算を組んできたが、コロナの時はそれを超大盤振舞いの非常事態型にした。だが、コロナ期間はもう終わった。なので、国の予算規模もコロナ以前に戻さないといけない。ところが、石破はコロナの時より大規模歳出の予算を組んでいる。

一方、税収はコロナ前の2019年度は62兆円だったのが、来年度は78兆円なので、16兆円も増える。国民民主党の要求する103万円の壁撤廃によって減る税収は財務省試算で7-8兆円なので、政府の財政規模をコロナ前に戻すだけでこれは実現可能。しかも8－9兆円を他に回せる。

国債乱発は継続し、国民負担を上げ、自分達が自由に使えるカネは増やし、政治家と官僚達はコロナ期間中に拡大させたバラマキ利権と公益法人・特殊法人・基金への天下り確保予算を既得権化した。そして、一番景気回復に効果のある減税は金がないから無理だと言っている。

▲5　▼0

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国民に税金を財源、国債を借金と考えさせるためにこの論法でいくでしょう。

予算案に対して国債を発行して、国債の発行量を調整するために税金がある。税収が過去最高を更新し続けていることが国全体で見たとき健全かどうかに言及すべきでは。

予算の編成も、一度予算を付けたら延々と毎年予算を注ぎ込む悪癖を見直す意志がなければ、足りないに決まってます。正確には、足りないと言っておけば財務省は権力を強化できる。金を出すのは自分達だ、とね。こども家庭庁など、目標を定めず失敗を定義しないことで毎年予算を付けるためのいい例でしょう（出生数改善を打ち出す政策に絡めてないのは、以前の国会で言及していたはず）

▲10　▼3

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減る税収をどこから持ってきますか？って何？政治家さんが今まで散々取っては使い、それが世の中のためになりましたかと聞きたい。

今まで取りすぎていたことにさえ気づいていないし、あんたらがやった政策で日本が良くなりましたか？日本の資産は1京円です。

7000億円減ろうが、所得税を減らし消費税をなくそうが痛くも痒くもない。

逆にまだ国民から搾取するのですか？財務省にいる7200人は本当に必要ですかと聞きたい。

またその政治家さんの数も必要ない。議員報酬も高すぎる。減らすところは沢山ある、国民を騙して取りすぎているところも沢山ある。

それに目をつぶっていること自体許せない。

▲211　▼13

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そんなに現役時の収入に固執するならさ、

今から２０歳未満には国民年金を任意加入に戻せばよい。

その代わり、定年後の国民年金受給権が無し。生活保護の適用も厳格化して自己責任の徹底。

そうすれば、今の２０歳以上で今積み上げている年金原資は２０歳以上が定年時に多めに支給して使い切ればよい。

今後の２０歳未満は自己責任で老後に備えれば良い。

▲2　▼1

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国債はただの貨幣発行です。本来なら国が直接発行すればよいのです。そうすれば金利も発生しない、国と民間の間に中央銀行と銀行を入れ、借りたようにみせているのですよ、そうすれば金融機関は国債の利息で濡れての泡になるわけです。日銀が無利子で銀行に国債買い取り資金を供給し、日銀が国債を買い取れば銀行は何もしないで利息まるもうけなのです。本当の借金とは外貨建ての国債、ドルを借りないと貿易ができない国の話です。先進国で国債を借金ろ言っているのは日本だけ、財無心省は省益、天下り先確保、「俺の言う事きかないと金出さないよ」がしたいだけなのです。これで日本は３０年間かけて衰退途上国となりました。残念！！！

▲19　▼3

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バナナの叩き売りと言う独特な表現は石破さんならではの…と言う風に聞き流せません。

みんな生きる為に必死に働いてるのに、人によってはこの厳しい状況下で掛け持ちして走ってまわってるのに税金税金といくつ重ねて増額すれば気が済むのか。

頑張った人にはそれに見合う結果をもらいたいものです。

稼げば稼ぐほど馬鹿を見るのに、政治家はその血税を使うことを崩さず示しがつかないでしょう。

石破さんに変わったこの数ヶ月だけでもどれだけ油に火を注ぐ話が出た事か。

政治家が潤う為に汗水垂らしている訳ではありません。

我々国民がまともな生活を求める為に頑張ってるのであり、それが国の活気につながることを忘れないでください。

▲10　▼2

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ＭＭＴをよく知る人なら、国の借金問題この議論は「うんざり」でしょう

というのも、ＭＭＴは、自国通貨を発行できる国では、財源を税収に求めることを認めていないからです

原則としてインフレ率以外に財政支出には制約がなく、債務の累積によって財政破綻することはありえないというのがＭＭＴの最も重要な指摘です

債務残高は、過去の財政支出のうち、税金で取り戻せなかった分の記録に過ぎず、それはそっくり民間の貯蓄になっています。

税の機能は、歳出を賄う点にあるのではありまん

関税など政策調整の手段、租税貨幣論、埋め込まれた安定装置です

国債とは、準備預金口座に書き込むことの代替機能に過ぎないのです

「ザイゲン、ザイゲン」と騒ぐ人たち（ほとんどの行政関係者、政治家、エコノミスト、マスコミがこれに当たりますが）は、これらのことをまったく理解していないのです

▲95　▼25

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国民の手取り額が増えることで景気が良くなるかどうかっていうのはハッキリと正解は出せないが、国民の手取り額が増えても全額貯蓄に回るわけではないのだから、少なくとも消費税収は増える。消費税は１０％だが世の中のお金はめぐり続けるので１０％ではなく結構な増収になるのではないだろうか。単純に所得税収が減るからといった理屈は間違ってるでしょ。

▲8　▼2

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国債のこと言ってんだろうけど、そもそも債権発行で「投資的な資金」を得ているのに、それを社会保障費や補助金など「消費的支出」に使ってんのが間違いなんだよ。

国債発行で得たお金を、国内産業や経済の発展を目的とした「投資的支出」に充て、投資が成功すればGDPが増加しそれに伴って税収も増え、国債返済の財源が確保されるだろうがよ。つまり次世代に負担を回すのではなく、次世代にも利益をもたらす形になる。

当たり前だけど社債と同じ。社債を発行した会社はその負担を先送りしているわけではないでしょうよ。

「安易に次の時代に借金してもいいですか？」という発言は、現在の国債運用の問題を隠し、根本的な財政政策の改善議論を避けているに過ぎない。

そもそも減税と関係がない。バナナのことなど本当にどうでもいい。

▲4　▼0

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税収を増やすという意味が理解できていないのかな？

税収が増えるということは市場からそれだけお金が消えるということつまり国民のお金が政府によって吸い上げられることを指す。

国民が貧しくなれば税収は減ることになるのでまずは国民の手取りが増え経済が確実に上向いてくるまで待たねばならない。

もちろんインフレ率を無視することはできないがそもそも今のインフレ目標自体が低すぎるし燃料や輸入品によるコストプッシュ型のインフレである。

▲22　▼3

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まあ解決策としては税収を固定的に考えないことと財源は国債で全く問題ないことを前提にすればよいでしょう。減税すれば消費が上向き税収も上向きます。多少減税したろころで財源が不足する訳はありません。経済は生きものですから減税すれば税収は不足と固定的に考えることはむしろ間違いでしょう。また税収不足しても国債発行で全く問題ありません。国債発行は通貨発行と同等ですからインフレ率にさえ気を配ればいいだけの話です。ましてや日本はまだまだ実質デフレですから多少通貨が増えてもインフレが進む事はないでしょう。

▲4　▼0

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国債を次世代につけを回す言い方。正しくありません。国債は国の借金ですが、我々が思っている借金とは性質が違います。国の借金は国民の借金ではありません。国には日本銀行を子会社とした通貨発行権があります。なので国債は日銀が買い取れば何ら問題はありません。ましては、次世代が国の借金を返すことはありません。今後増税による国債返済などあるはずがありません。財務省にコントロールされているようだけど、経済が疲弊しているときは、国民に対して、投資と減税。即ち積極財政を行い、景気回復をする。これをやらないから、何時まで経っても経済が良くなるわけがありません。消費税廃止、財務省解体。これを政治の力でやっていくために、次の参議院選挙投票に必ず行きましょう。

▲15　▼1

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年金の運用益が現在153兆円もある。

運用利益率は年4.3%だ。　　

運用元金は240兆円なので年間10兆円ずつ増えている。

この10兆円のうち7兆円を103万円の壁の引き上げ資金にすれば恒久財源となる。

税収より安定した財源だよ。

▲6　▼3

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今現在で真っ先に解決しなくてはいけないのは少子化対策であって税収云々では無い。

国の財産はあくまで人。それを忘れた政府は国を衰退させるだけ。

増税、貧困、そこから繋がる子供を産んでも将来への不安。

今の日本は未来への希望は持てない。そんな政党を国民はきちんと見極めるべき。

▲10　▼1

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石破氏の考え方は保守的で理解は可能ですが、それならば経済の成長を政府が管理して止めていると考える世界の経済学の論調は「日本だけ」当てはまらないのか？疑問です。

税収確保ばかりに目を向け、成長を促す事は、政治家や官僚では達成出来ません。

税収とは、国民の生活から生み出された価値から生まれる。

官僚の「失敗したくない」「税収を決めてからばら撒く」という考え方は、実は、統制社会のシステムで古い考え方にも繋がる。

▲1　▼0

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国債は借金ではありません。

国債を発行して通貨を発行して予算編成して国が発展するように使い、

行き過ぎた投資やインフレを抑制するビルトインスタビライザーとして税金があります。

1970年度から現在までに、国債の発行残高は177倍

明治元年から現在は4400万倍、でも財政破綻なんかしない。インフレなんかも起きやしない。

それは国債が借金では無く、たんなる通貨発行量にすぎないからです。

今は、誰がどうみても30年間のデフレで経済成長していない事実があるのは、財務省・自民党・立憲民主が進めてきた増税政策の失敗の結果です。

そして、それに投票してきた我々国民の責任でもあります。

選挙で議員と政党を選ぶことがこの国を発展させることも衰退させることもあるので、ちゃんと選挙に行きましょう

▲53　▼14

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この人はインフレになると借金は実質的に減ることを知らないんだろうか？

例えば今から１００年前の１万円は家が買えるが今は子供も持っているような価値となっている

インフレを続ければ現在の１兆円は将来容易に返済できる金額となっている

インフレを続ければ少ない金額でインフラが整えられ将来世代の借金は実質的に減らすことができる

▲5　▼1

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借金といっても国民はびた一文借りていません。あるのは政府の借金です。そして政府は適切に日本円を刷って、返済すればいいだけです。

国民が無責任に借金してでもやれと言っているように聞こえます。

今さら借金云々の話など持ち出さず、減税で国民のふところを増やし、そのふところからどうやって消費にまわすことを当たり前にするか、そこに知恵を使ってください。

▲13　▼4

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石破さんは素晴らしい首相です。未来の世代に先送りせず、財政健全化をモットーに問題に真っ向から立ち向かう逞しさや誠実さは野党も見習うべきです。

ぜひ、宮沢君とタッグを組み、控除額の据置を勝ち取ってください！応援してます！

▲0　▼2

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ミレイ氏は200%を超えるハイパーインフレとなっていたアルゼンチンで、それまでのインフレ政策を一層し政府支出を極限まで抑えることで、インフレ率を年率2%台にまで抑えた上で2025年には5%の経済成長率を達成すると予想されている。

これまでの政治家は政府支出を増やすことでGDPを増やすと標榜し、無駄な公共事業と政府債務を積み上げてきたのに、ミレイ氏は政府支出を削減することで経済成長を実現しようとしている。

▲3　▼1

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素人の私の思う事ですが、１７８万にしても、多分、深刻な問題は出ないと思う、出ないならやれば良いでは無いかと思うが、出ないとわかってるからやろうとはしないのでしょ、多少の財政問題はありかと思うが、もし出なかったら今までの国の言い分はなんだったんだとなるからね、意地でもやらないのでしょ。やれば１７８万の問題も見えてくるだろうし、その問題を解決して行くのが政治家の仕事では無いのか、と思う。

▲6　▼3

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税収は２０２0年度から２０２３年度まで６０兆、６７兆、７１兆、７２兆、そして２４年度も７３兆円を超す情勢。これだけ税収が増えているのだからそれを財源にすればいい。軍事費を勝手に２倍に引き上げることを決め、増税を実行するときには財源はすんなり出てきたのに（所得税・法人税・たばこ税）、税額控除額を増やす時や減税の時だけ財源を問題にするのは、本音はそれをやりたくないという証拠である。

▲24　▼4

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日本の予算はスタートアップでもなければ単発のプロジェクトでもないのに何故財源、財源と拘るのか。単純に財務省のご都合主義で鉛筆なめなめで算出した減収額なんてなんの意味もないよ。石破総理のように仮定の質問ばかりに時間を費やすような政治は止めてもらいたいね。壁の変更が税収減になるのは分かったけど、それで日本がひっくり返るような額じゃないでしょう。それなら、これまでの自民党、財務省が行ってきた将来にツケを残す経済運営を改めて所謂積極財政路線(この単純な言い方はどうかと思うけどね)を取ってみるという発想にはならないのかなあ。兎に角、既成路線に縛られた空想シナリオから脱する事が出来ないなら石破さんは総理の座を辞した方が良いと思うよ。

▲1　▼0

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借金を膨らませている党が言う事じゃない。

であるならば票を失うとしても不要な部分は削る事が出来るはず。今回の件は徴税の根拠を失ったものを是正しているだけ。その上で必要であれば根拠のある徴税を提案して欲しい。

▲19　▼4

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なら、アルゼンチンとギリシャを見てみればいい。この国じゃ絶対に駄目と言われている債務不履行を普通にやらかし、子や孫の世代につけを先送りしまくりでも、国は滅びてないぞ?

何でかって、国民が一定数いるからだよ。自国民が1人でもいれば、働かせて富を生ませて国債を償還出来る。だから、言い方は悪いが、金を生む卵で、借金の返し手でもある人口をまず減らさない事が第一なのであって、その為には、プライマリーバランスはとりあえず横に置いといて、積極財政で、人口を増やす事をまず最優先にしなきゃ借金返すもクソもないんだよ。

▲4　▼1

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寿命のある自然人の借金と、それ以外の寿命のない場合の借金は違う。

法人の借金は借り換え借り換えを繰り返している。借入金をゼロにしなければいけないなんてことはない。

通貨発行権のある政府とならば尚更だ。

石破さんは元銀行員だそうだが、与信先の財務諸表を見たり日常業務で百も承知のはずなのだが。どうしてこんな珍言が飛び出してくるのか不思議でならない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

お願いですから、経済政策として、とりすぎた税を還元する政策について財源をどうするかというあまりにナンセンスな議論はやめてください。来年度税収見込みは史上最大更新の８０兆円弱とのこと、５０兆円からあっという間に増大してます。近年は物価上昇による増が顕著。実質賃金が上がらない中、減税により通貨を国民に戻す政策は当たり前。過去日本ではこのような時いくらでも減税してきました。それによって減収基調となることなどないのは歴史が語ってます。一国の総理、マスコミ、有識者がこぞって減税のための財源議論をして、将来につけを回すのかっていう起こるはずのない議論をするのはほんとなさけないです。高所得者にも減税となるのがけしからん的な傾向や高齢者に負担増することは現役世代の負担減となるなどとの傾向は国民を分断するするだけで経済学的には何の意味もないのです。

▲7　▼0

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国内でバランスシートの貸借がバランスするので借金ではないことが一点。

ただ、その分国債の手当により円の流通量が増えるため、少し円安の要因になります。つまり円の価値が外貨に対して少し目減りする、という結果になります。

▲3　▼2

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なんでこんなにも税金が財源だと騙されてる人が多いんだ？国の財源は国債ですよ。税金が財源なら元々足りてないです。回収された税金はどうなるかと言ったら、回収後に消されるだけです。調べてください。税金は発行した通貨が増えすぎないように調整する物です。

▲1　▼0

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需要が弱いのに政府支出を少なくすればどうなるか分かるよね。失われた２０年は財政規律の結果です。まだ同じ事を続けるのですかね。１０３万の壁は減税ではありません。今まで税金をとり過ぎてたので是制するのです。最低限生活を維持する所得には課税しない当たり前のことです。

▲5　▼0

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集めた税金を財源に様々な支出を行っているという嘘。この嘘から目覚め、認識を改めない限り本当に次世代に取り返しのつかない不幸をもたらす。真実はその真逆である。政府は通貨を発行して様々な支出を行い、徴税を通じて発行した通貨を回収・消滅させているのだ。財源がないと減税できないと言っていることがどれほどおかしな事か、真実が我々国民の常識になりますように。

▲0　▼0

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今の現役世代がまさに問題を先送りされた世代なんですが？

現役世代が苦しいままだと、ますます少子化は加速し、今の現役世代の、次の世代は今よりも更に苦しい社会保険の取り立てが待ってます。

今の現役世代に目を向けず、選挙の事だけ考えて、票を入れてくれる高齢世代重視の政策を続けてた、自民党こそが問題を先送りにしてきたのです！

▲4　▼1

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情けないの一言に尽きます。

国債の乱発は、命取りになります。

国民一人あたり約1600万円の借金。

与党も野党も真剣に考えて欲しい。

私たちの年代は、戦後間もない時代に生まれ育った団塊世代。

一生懸命働いて、支えてきて今の時代になったのです。

ところが、「年寄りは無用で子育てが大切」

豊かな生活を得るためには、共働きが欠かせない。

そのための育児所、託児所を。

我々の時代は、生活は苦しくとも、子育てを優先したものです。

我々の甘やかしが一因かも知れませんが、もう少し計画的な政策をお願いしたい。

政府、省庁には学歴だけは素晴らしい人が集まっていますが、国益を考えているのかは疑問です。

人口が減少している事をも考えると国債の乱発は避けるべきです。

▲3　▼31

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それを言うなら今年度予算の時点から「国会議員の給与見直し」「旧文通費等の手当廃止」「議員年金廃止」「議員数大幅削減」「不記載議員の給与カット」等々（もちろん他の予算も削減）も全てやっていただいて「現時点では国債発行０円」にしてから言っていただかないと、それは理屈は通らないのでは？？

すでに国債発行していて、もう借金を十分に背負わされている世代からしたら、今までの自民党の政策が間違っていたとしか感じられない。

この30年の愚策から考えて自民党は日本国民が裕福になってしまったら困るんじゃないかと思えます。

党内野党と言っていた石破氏が変えられないならもう自民党ではムリです。国民は裕福にはなれません。

国民には「次世代の為に」と言って我慢してもらう。自分達だけは甘い蜜を吸う。

そんな政権は早く退場してもらいたい。

自民党に票を入れる人の気がしれない…。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今が苦しいと「成長すればよいので減税積極財政だ」という安直な声が出てきますが

ポテンシャルが十分あるところに積極的に投資すれば成長できる

ポテンシャルが十分にないのに積極的に投資したら大失敗して大赤字が残る

ここを検証しないで「積極的に投資すれば成長できる」と直結してしまう世論は危険なのではなかろうか？

▲4　▼14

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次世代に借金送りつけてきた反省は

無いのですね

ＧＰＩＦで運用される年金は

何の為なのでしょう

足りない足りないと言いつつ

積み上がった額２５８兆円

人口減少が続く、減少が止まり消耗状態になれば多額と眠らせた資金は不要と

思うが実際に不足する年金に

数百億しか回していない

年金受給者急増期に如何にして

ＧＰＩＦ資金を回す計画なのか

国民に明らかにすべき

国民は多額の社会保険料が不足と言われながら積み上げられたこの保険料の

存在をもっと意識し

厚労省役人の天下りに多額の保険料が

無駄使いされてる事非難しましょう

▲7　▼1

=+=+=+=+=

いま、この123万円で行きます！的なことをするから皆が不満なんじゃないの？

これから話し合わなければならない、と言うが、じゃいつ誰がいつまでにするのか？

「123万円は一提案で決まった額ではありません」くらいは明確に総理が言ったほうがいい。

総理になるまでは石破さんは他と違って意見を言う人だ見て居たが、総理になったらやっぱり普通の政府の人になっちゃった。

議論をもっとしていくつもりなら期日を決めてはっきり言うべきだ。

そのくらいは今までの総理とは変わっても良いのではないか？

少なくても123万円で納得している国民はほんの少数だと思うが。

▲1　▼0

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租税、負担なくして便益なし、だが、、。

日本の中小企業の7割は、法人税を納めていない。

(帳簿上)利益が出てないからだ。

では、大企業はどうか?

法人税の法定正味税率は、現在**%だ。

しかし、やはり、法人税をほとんど納めていない企業が多数ある。

東証一部上場、業界ではトップリーダー、経団連会長も輩出する大企業。

税負担が、0.1%以下だ。

所得1000万円のサラリーマンで言うと、納めた税が1万円だ。

ボンビー自慢に余念がないヤフコメ村民に、大企業社員はいないと思うが、

仮に社員なら、法人税払えと是非運動してください。

また、中小企業社員の方は、税を払え、あるいは中小企業も法人税を払える税制にしろ、と強く突き上げてください。

皆さんの所得税、あるいは消費税が下がるかもしれません、、、知らんけど。

▲0　▼1

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税は財源ではない

税金は、経済の弁

日本は33年連続で世界一の純債権国家

国債の発行は、信用創造

それを元に民間が経済活動を行っている

緊縮財政がそれを阻害している

日本は技術力、経済力、国民の勤勉性を持っている先進国なので、お金がより多く循環すれば経済規模は自ずと拡大し、景気の好循環が生まれる

今はその弁が堅く閉じられているから世の中に巡るお金が足りなく、低成長と不況を招いている

しかも国債の償還は毎年、借換債で行っている

国債は全て円建てで、破綻のしようがない

国債は言わば民間が国に貸出している債権

財務省にとっては、過去の30年間の金融政策が間違いだったと認める事が何よりも避けたい事

現実は、その金融政策が大失敗で大間違いだったことが、今までの経済状況の推移と、今の状況の惨状を見れば明らか

経済を成長させ増収を目指さない

現状維持の考え方で財務省を擁護する議員は、不要

▲11　▼3

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脱税して起訴されない、それと同等額を寄付で済ませる。そんな党の代表が、税収が減るだのなんだの良く言えたもんだ。そもそも30年間、物価なり最低賃金なり基準として増源してないのが悪いのではないか？それが政治家の職務であるはず。職務放棄してた癖に偉そうな事がよく言えたものだ。過去に遡って考えて国民納得する答えを出していただきたい。

▲3　▼2

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赤字が膨らんでいるのも円安の一因になっていると思うのですが。国会議員には、ある金で回すという一般国民の当たり前がないようですね。足りなければパーティーをして集めりゃ良いと思っているんだから、パーティーが出来なかったら借金ですよね。

とりあえず、国家公務員の天下り先である、各法人への税金支出を止めて欲しい。

▲0　▼0

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石破さんの話しは確かに正論だと思います。

しかし、先ず、国の未曽有の借金を作った張本人の与党に責任を取ってもらってからであり、そのために議員定数をアメリカ並に半数以下にしましょう。それから予算の節約の話しをお願いします。

▲2　▼3

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上限の１７８万にした場合の庶民の所得がどうなるかの試算とGDPにどれだけ貢献するかを出して欲しい。

今は上げる事に起きる負の例ばかりを述べているから聞いていても不快感しかない。

上げてどれだけのプラス効果が出るのかを財務省ではなく、民間の機関が勇気を出して出すべきです。

▲6　▼2

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次の世代に借金を…というフレーズは大嘘だということをわかって言っているのか、わかってないで言っているのか。

それを言うなら今すぐ無駄遣いをやめるべきだし、裏金議員などもってのほかだということで辞めさせないといけない。

そもそも国の借金は国民の借金ではない。貸し主のほとんどが国民である借金がなぜ次の世代の借金なのか。

今の行政は今ある金額内でやればいいだけ。

足りないなら増税ではなく優先順位の低いものから減らせばいい。

▲0　▼0

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なぜ借金を次の世代にと発想になるのかが分からない。今年は過去最高の税収なら借金と言われる物を少しでも縮小出来ると思うが。

それすらやらずに湯水のようにくだらない事に使うのをまずは正した方が良い。

▲5　▼3

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玉木さんは言ってる「みんなで上を目指そう」と。まさしく下ばかりを見て話してもしょうがない。税収減が嫌ならそれだけの政策を打て。それができない財務省と自公はさっさと政権の座に降りてもらおう。色々と言ってもしょうがないっすよ。目の前の数字しか興味のない連中なんだから。

むしろこの低落を見て、将来的に財務省解体の機運が高まって欲しいです。財務省がなくなったら国が機能しないという論なら、財務省以外の人間で予算を組めばいい。

どっちみち将来世代を見据えた経済政策を打たなければ、コロナ給付金の返還みたく有耶無耶にされるんだから

来年の参院選が楽しみです

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石破茂首相「まさか次世代に借金送りするわけじゃないですよね？」１０３万円の壁議論に「バナナの叩き売りじゃない」