=+=+=+=+= 

最初期は減収分の起債をする事になりますが、手取りが増えた内の幾らかは消費に回りますので、余計な負担増を強いなければ、次年度は減収幅が縮まり起債額が減るはずです。 

手取りが増えた状態が定着すれば、安心して消費を増やせる環境に近づき、減収幅が更に少なくなるのでは。 

国債残高が増える事を心配したフリをする割に、政官財の利益に繋がる事に対して歯止めをかけませんし、公助を減らして自助共助に付け替えを行ったりしているので、消費意欲や余力を減らしてばかりいるように見えます。 

現体制では、日本のように治め易い国すら統治出来ないのでしょうか？ 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

緊縮財政を続けて国民を貧困化させて経済成長しない国にしたことのほうが、次世代への負担を強いているということがわかっていない自民には退場してもらわないと困る。 

基本的な財政の仕組みや貨幣観がわかっていないことが多すぎる。 

政府は国債発行を通じて投資して、生産高を増加させ、結果的に増加しすぎた通貨を税で回収することで安定的に経済成長をさせることが本来求められる仕事。税は財源じゃない。国債発行は単なる通貨発行。国債発行は次世代への負担を強いるものではない。 

むしろ、政府によって経済成長させる投資が全く行われることなく、一方で増税しまくっていることこそが次世代への大きな負担になっている。 

▲2265　▼173 

=+=+=+=+= 

岸田さんは特定の財源無しに減税を行ったと公明の西田幹事長が仰っていたので、石破さんは岸田さんに教えを請うて減税をすれば良い。 

そもそも岸田減税を行っても税収は増えているので、財務省が算出した適当な減収見積もりに根拠は薄いと思うし多くの国民は信じていない。 

石破さんが103万円の壁引き上げを否定し国民に理解を得ようとするなら、財務省の請け売りで誤魔化さずに、先ず岸田さんの定額減税の財源とその減税による税収の推移を明確に公表し減税すれば税収が減少することを証明する必要があると思う。 

▲83　▼4 

=+=+=+=+= 

国債発行しなくても、無駄な歳出を廃止、削減すればよい。その最たるものが支出理由が不明の男女共同参画事業費の9兆円。これを半分にして4.5兆円。役立たずの子ども家庭庁の4兆円を半分にして2兆円。合計6.5兆円でほぼ財源は出来る。他にも外為特別会計の為替差益40兆円もある。円安が進んでいるのでさらに差益は膨らんでいるだろう。このように工夫すればいくらでも財源はできるのに、すぐに赤字国債と言うネガティブなことを持ち出して減税をさせまいとする。 

▲1147　▼63 

=+=+=+=+= 

国民が負担していくのなら、まずはあんたら政治家の報酬を大幅に下げるのが一般常識。 

下げずに財源足りないから国民に増税を求めるのは大きな間違いであり、ある意味国民を騙している犯罪に等しい。 

政治家の報酬を減らし、天下り企業への横流しを止め、寝ている議員を解雇し、座席のための議員を無くす。 

こういったことをやらずして、国民が負担する理由はない。 

法にしようが１円も払うつもりはない。 

▲154　▼8 

=+=+=+=+= 

財源が必要なら、 

まず、与党が政党助成金を辞退すればいい。 

多額の寄付をする予定があるらしいから？ 

それでも足りなければ、新聞の軽減税率を止めればいい。 

それでも足りなければ、電波オークションをやればいい。 

それでも足りなければ、消費税の輸出企業への還付をやめればいい。 

それでも足りなければ、、、、 

財源はいくらでも見つけられるのでは？ 

▲1056　▼55 

=+=+=+=+= 

国債は借金ではありません。 

国債を発行して通貨を発行して予算編成して国が発展するように使い、 

行き過ぎた投資やインフレを抑制するビルトインスタビライザーとして税金があります。 

1970年度から現在までに、国債の発行残高は177倍 

明治元年から現在は4400万倍、でも財政破綻なんかしない。インフレなんかも起きやしない。 

それは国債が借金では無く、たんなる通貨発行量にすぎないからです。 

今は、誰がどうみても30年間のデフレで経済成長していない事実があるのは、財務省・自民党・立憲民主が進めてきた増税政策の失敗の結果です。 

そして、それに投票してきた我々国民の責任でもあります。 

選挙で議員と政党を選ぶことがこの国を発展させることも衰退させることもあるので、ちゃんと選挙に行きましょう 

▲769　▼123 

=+=+=+=+= 

日本は自国で通貨発行を行えている国なので財政破綻はないかと。よって赤字国債に批判的になりすぎなくても良いのではと感じました。 

ユーロやドルの通貨借り入れをしていれば、その通貨に合わせて返済をしなければなりませんが、自国で通貨を発行できるという強みが十分にあります。 

選挙の際には、よく聞かれた「ばらまき」や有権者を意識したような補助金はすぐにやる印象なのに、このような長期的な視点による国民への還元や施策は非常にやり渋るような感じがしていて正直、印象は良くないとも感じます。 

日頃の公務の忙しさやがんばっている部分があるとは思いますし、なんでもかんでも印象良くしてほしいとまでは言いませんが、その印象の積み重ねで足元をすくわれる可能性が大きくなっていくことも言わずもがなご存じであってほしいと思いました。 

▲265　▼39 

=+=+=+=+= 

ここ数十年の自民党政権により政治が行われた結果が今の悲惨な社会状況です。自民党に投票している方は高齢の方が多いと聞いたことがあります。自民党に投票している皆さん、自民党によりめちゃくちゃにされた社会を後世に引き継いではいけない。 

▲242　▼8 

=+=+=+=+= 

経済成長ファーストを求めるくらいの気概がこの国には、必要ではないでしょうか？ 

そういう政策をまず、国のリーダーから打ってほしい。そら、被災した地域の復興必要でしょう。ですが、将来の国益考えだときに、それが一番でしょうか？あくまで、日本国の経済成長ひつようではないでしょうか？これからの、人達。これからの日本の為に。 

私は、いわゆる就職氷河期世代。ですが、やはりこれからの我が国が発展してほしい。 

▲387　▼44 

=+=+=+=+= 

「名目成長率＞長期金利」の状況下ではPB黒字化しなくとも債務残高/GDPを下げられる。 

足元では日本でもインフレが定着しつつあり、すでに名目GDPは600兆を超え、国債/名目GDPの比率は、大きく減少している。 

既に低利で引き受けた長期国債の残存債も多くあり,日本銀行は、3年間にわたってインフレ率を（2％）目標よりも＋0.7％ポイント高く維持しているので、GDP対比2％（約12兆円）の規模の財政支出策を実質的にファイナンスした計算になる。 

そのため、財政の持続可能性にもその分余裕が出てきて、財政リスクを高めずに将来の成長に向け、税を軽減できると考える 

国債は償還するものでなく、「名目成長率＞長期金利」によって軽減をはかるものである 

むしろ、財務省のプライマリーバランスへのこだわりのほうが、世界では異例である 

アベノミクスの成果を、岸田政権や石破政権は否定してしまっている 

▲52　▼6 

=+=+=+=+= 

石破さん財務省の緊縮財政から足を洗わないと国民は不幸になりますよ。外為特会余剰金50兆円の活用をすれば当面問題ありません。赤字国債発行してもデフレ状況が改善してない状況を考えるとどんどん発行するべきですね。政府の債務は国民の資産になること明白です。財務省を見捨てて国民目線に立たないと次の選挙も危うくなりますね。 

▲117　▼6 

=+=+=+=+= 

「赤字」国債って考え方が古いし経済オンチです。日本なんでG7の中でも国債発行がめちゃめちゃ少ない。でGDPが韓国に追い抜かされてる始末。カナダの学者から紛争や戦争があるわけじゃなく政治の失敗だけで貧しくなってる珍しい国日本と紹介されるだけあります。 

▲372　▼48 

=+=+=+=+= 

単純な話として、物価上昇率よりも国債増加率が下回れば、実質的に、国債のウエイトが軽くなり、国債償還している事になる訳で。 

経済成長しない限り国債はどんどん重荷になって来るでしょうね。 

今ようやくバブル崩壊後の名目GDP５００兆円前後の３０年を抜けて、６００兆円を越えようとしております。3%成長を継続していれば１０年後に、７８３兆円になり、税収弾性値1.1とすれば税収は１００兆円を超える事になります。 

恐らく２年度くらいにPB＋になるでしょう。後は、財務真理教の方々の大好きな国債償還が始まります。 

つまり、政府がすべき事は名目GDP３％成長の維持なんだと思います。其の為に必要なら赤字国債発行しても全く問題は無いと思いますけどね。そもそも、補正予算で６兆円国債発行する予算組んだ首相のどの口が言ってるのかな？ 

▲45　▼10 

=+=+=+=+= 

非課税の枠を増やすのではなく、働ける機会を増やすのであれば、扶養範囲内という特殊な条件を見直すべきでは？ 

扶養範囲と課税非課税は別件としてそれぞれの条件を考え直すのはダメなのか？ 

インボイス制度で消費税を公然とパクって良い仕組みである１０００万未満の免税業者と扶養範囲として１０３万まで所得税などが免除されるのと違いはないように感じるので。 

それとは別のところで支援策、税還付などの優遇策を取る方が良い気がします。 

▲8　▼10 

=+=+=+=+= 

「国民の手取りが増えてしまう」なんて発言や、中国に10年フリーパスを与えるような政策を見ると、自民党が本当に国民のための政治をしているのか疑問に思うよね。国民に対して厳しい姿勢をとる一方で、外国にはどんどん譲歩してるように見える。 

赤字国債には慎重だとか、節約を優先すると言ってるけど、その一方で国を外国に売り渡すような政策が進んでるのは矛盾しているよね。国民が納得できる説明や行動が全然見えてこない。もう少し国民の暮らしを大事にしてほしいと思うよ。 

▲124　▼7 

=+=+=+=+= 

自民党、財務省はよく借金を次の世代に持たせて良いのか？とか言ってるが国債は政府の借金であって国民の負債ではない。 

しかも自国通貨だし厳密には借金でもない。外国からなら話はかわるが。 

国債発行で返済が来たら借り替え国債、インフレを考慮すれば永遠に繰り返しても問題ない。これまで国債残高はずっと増え続けてきたが何も問題は起きて無いのが証拠。 

▲190　▼24 

=+=+=+=+= 

何の実績もなくトランプさんと懇意でもない岸田前首相なんかと話し合うこと自体が無意味です。確かに何でも直ぐに赤字国債に頼るのは良くないと思います。そしたらどうするかを具体的に示す必要がある。簡単に税収を増やすとか考えずに政治改革を唱えるだけじゃなく国会議員の定数削減とか無駄な予算の削減を断行すべきです。 

▲119　▼11 

=+=+=+=+= 

野党を批判する前に自民は反省すべき。総裁選の時に、財政事情を知り尽くしている元幹事長が防衛増税不要と宣言していた。つまり、今回の防衛予算増額8兆円の財源にしようとしている法人税＋タバコ税合計1兆円は103万円の壁の財源となる。一方で、自民党は最低賃金約600円の頃から国民負担率を社会保険、税金で１４％国民の家計を圧迫して今や五公五民状態にしてきたのである。従って、医師会と高齢者に忖度している医療保険47兆円の歳出削減にて財源捻出は可能。私は元気な高齢者なので窓口3割負担OK,妻とも延命治療拒否確認済。現役世代への投資を自民党もたまには本気でやってもらいたい。勿論、相続控除額以上の相続を受けていながら相続税を払って困窮しているとか言っている高齢者は別にして、本当に困窮している高齢者への支援はしっかりやって下さい。 

▲113　▼12 

=+=+=+=+= 

国の借金で問題になるのは外貨建て借金の場合だけです 

日本の国債は１００％円建てです 

財政破綻論者が主張する「緊縮財政を行わないと破綻する」という議論は、実際には緊縮財政が国内の供給能力を棄損し外貨建て借金をせざるを得なくなり破綻を招くという矛盾を含んでいます 

日本が破綻する可能性を心配するよりも、デフレ脱却と経済成長を優先すべきです 

そのためには、財政政策や金融政策を通じて内需を拡大し、供給能力を維持しつつ、国民の可処分所得を増やす施策が重要です 

財政破綻論は感情的な訴えで思考停止を狙うプロパガンダの一面もあります 

日本が持続可能な経済成長を実現するためには、こうした恐怖に基づく議論に惑わされず、冷静な経済分析を行うことが必要です 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

「次の時代にみんな借金送りするわけではないでしょうね」といった表現は，何度も繰り返し聞いた覚えがある。 

これで，国民をダマしてきた訳であり，減税を否定する常套句だと考えていますので，この説明では納得できないと思います。 

政治とカネの問題も未解決であり，更には，税金の無駄遣いにも言及しておりません。 

いい加減にして欲しいと思います。 

国民生活が，どうすれば豊かになれるのか，真剣に考えるべき時期であり，国民は自民党のATMではありません。 

▲27　▼3 

=+=+=+=+= 

ここの記事の本論とずれて恐縮です。私自身よく思うのが、景気が良くなればお金もまわり、めぐり巡って税収も上がる、それで赤字国債を返済するというのが本来あるべき姿ではないかと。 

　その一端として、消費税を10%から3%に下げれば個人的にはモノを買おうとなるし、高速料金も下がれば遠出しようという大きな動機付けになる。基礎控除にしても1万程度でなく10万とか1桁あがれば動機付けは遥かに高まる。 

　今の日本に必要なのはそういうところではないだろうか。逼迫するから増税するではなく、景気がいいから税収が上がるという向きに変えなければならないと痛感する日々です。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

アルゼンチンのハイパーインフレは小国だけの現象ではない。それどころかアルゼンチンは元々先進国で、1人当たりGDPも日本より高かったのである。 

それが政治家による政府支出で途上国に転落した。 

実際、日本経済はアルゼンチン化している。 

アベノミクス以来、日本円の価値はほぼ半分に下落している。 

自国通貨の価値が半分になったというのは、はっきり言って暴落である。 

つまり輸入物価は当時の2倍になっているのだが、日本国民は気にしていない。では4倍になれば気にするのだろうか。 

▲12　▼3 

=+=+=+=+= 

もう誰が政権を取っても改革できないと思う、給与が上がらない事と税金等の値上げのご時世、今から先の未来は恋愛や結婚して家庭を持たない方が良いと思う、恋愛でデート代ならまだしも結婚して子供を産んで家庭を持てば2000万以上の養育費がかかるし、子供は国の宝や投資どころか今や家庭を持つ事自体贅沢品だと思う、生涯独身でいた方が良いし晩年は自治体の福祉などに終活の相談するなどして人に迷惑をかけず生きていった方が良いと思う。今や婚姻制度自体贅沢品だと思う。 

▲103　▼12 

=+=+=+=+= 

石破さんは相変わらず財務省的な財政均衡主義、税財源論のままなのが今回の発言で改めて分かりました。挙句の果てに国債＝国民の借金＝将来世代へのツケという財務省借金プロパガンダをそのまま言っています。このままだと国側の財政収支が黒字化するまで「税収が足りない足りない」「歳出削減が足りない足りない」と言い続けるでしょう。そして過去最大の税収が国民に還元されれることはなく、国側の収支を豊かにすることだけに使われるのは確実でしょう。減税するにしてもその分どこかを削るか他の増税かというような考えのままでは経済は良くなりません。 

現実の国家財政は管理通貨制度です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。 

▲35　▼8 

=+=+=+=+= 

日本は緊縮財政と言う言葉は無いのでしょうかね？壁を無くしたらそれに見合う行政を行うのが当然だと思う。オリンピックとか万博などのような、まやかしな予算編成は辞めて欲しい。後から後から追加予算ってどれだけ無計画なのか？それすら誰が責任を取っているのやら？無駄な公共事業は廃止して下さい。一度動いた物は止められない事は無いと思う。 

▲34　▼11 

=+=+=+=+= 

防衛費の増額は始まってますが財源はどうしたのでしょう。国債です。 

他ウクライナ援助などなど財源の話聞いたことありません。国債です。 

ということで何で103万の壁だけ財源の議論が必要なのでしょうね。 

国債発行は通貨発行と同等です。国債は返すことなく借り換え借り換えを永遠に繰り返しているだけなのですから。もう財源の議論は止めにしましょう。 

▲14　▼5 

=+=+=+=+= 

予算決めの最初に178万円に上げた前提の税収を算出し、それに見合った予算を組めばいいだけなのです。 

財務省がその算出をさぼっているか。 

石破政権がやらせる気がないかのいずれかでしょう。 

算出に時間がないというのであれば、すでに概算7兆円が出ているのでそれを使えばいいでしょうし、精度を上げたければ、優秀な財務官僚が何人か国民のために頑張ればあっという間でしょう。 

▲87　▼11 

=+=+=+=+= 

首相の認識はちょっと違う。将来世代への借金送りではなく、「現世代へのステルス負担」。 

金融緩和の国債発行は、「流通している通貨の質を落とす」そして、質を落として「通貨の量を増やす」という作業になる。 

具体的には、予算執行に「10」の通貨が必要としよう。残念ながら政府は「9」しか持っていない。そこで通貨「1」分の国債を発行して通貨を「1」増やす。こうして「10」の通貨を用意し予算執行する。 

この時、世の中に流通している通貨が国債発行「1」だけ増え、価値が薄まる。これは、すべての円資産の価値が薄まることと同義。 

１年だけならいいが毎年繰り返すとその分円の価値が下がる。 

株が上がる、金価格が上がる、物価が上がる、これは円の価値が下がっているから。 

そして、インフレ・円貯金の毀損などで現世代が負担する。 

▲13　▼18 

=+=+=+=+= 

次の世代やること。 

国債をたくさん増発して日本を空前の好景気にすること。そこで得られた税収で国債を償還することです。 

今みたいに経済規模を縮小して国民から税を徴収し続ければ将来世代に残された道は外国人に使用される日本国民と言う位置付けしか残せません。 

そしてこの人のようなトンチンカンが二度と政治家になることができないような制度づくりです。 

▲117　▼26 

=+=+=+=+= 

178万にする場合7〜8兆円の減収というが、この計算自体大雑把なものであり、国民の所得が増えることによる経済効果など複数年に渡るプラスの効果も合わせて考えるべきだと思います。 

▲14　▼4 

=+=+=+=+= 

全額赤字国債で大丈夫です。 

何故なら自国通貨建てだから。そして、今減税を行うことで消費を促す機会を得て、税収増になるのです。なので全額国債でお願いします。 

政策目的が正しければ、国債による予算獲得も良いと思う。 

結果は選挙に反映されるだけです。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

一時的なことなら国債発行で対応という選択肢もないでもないが、恒久措置なら恒久財源をつくりだすのは当然のこと。 

予算案をみれば、突っ込みどころは満載ですけど。破格の伸びを示している軍事費とか、半導体やAIなど先端企業への大盤振る舞いとか・・・。あるいは大企業優遇税制見直しで税収増を図るとか。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

＞税収を増やす努力を一生懸命するとしながら、不足する財源に関しては「安易に次の時代に借金をしていいのか、それとも節約して出すのかという二つの議論をしなければならない」と指摘した。 

「損して得取る」という言葉があります。 

減税による税収減という目先のお金より減税により所得が増えた国民が経済を回して各種納税額が上がるという将来の収入を考えるのが政治家の役割ですよね。目先のお金の話をする官僚に引っ張られていては国を損なうことになるでしょう。 

それに節約といえばすぐに診療報酬や薬価差益などの国民の生活に密着することだけを節約して自分達のことは全然節約しないですよね。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

反対するなら別に良いけど、予算を通すのも難しいだろうね 

来年の参院選挙と衆議院も解散するとか、ボロ負けで自民はなくなるんじゃないかな 

責任政党とか言ってるけど、駄々をこねてるだけ。減税して国民が金を持つより、増税して予算がたくさんある方が政治家としては嬉しいだろうね 

▲50　▼5 

=+=+=+=+= 

国民が漠然と「何とかなるはずだ」と思っているせいで、政治は票欲しさに出来ない事をしようとして大失敗となるんですね 

ポテンシャルが十分あるところに投資すればプラス成長しますが 

ポテンシャルが十分ないところに投資すれば大失敗し大赤字となるだけ 

出来るケースと出来ないケースがあり、よくよく見極めなければいけない 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

一時的には財政負担はあるかもしれないが、この政策による経済効果を一言も語らずに、国債発行額のみを取り沙汰するのは、フェアでないと思う。 

そもそも、アベノミクスが国債ガンガンで、国の信任低下は起きていない。 

逆説的にアベノミクスが、財務省が言っているようなことは起きないことの証明みたいなものである。 

▲96　▼22 

=+=+=+=+= 

何の為に財政法が存在するのか。4条5条で安易な国債発行、日銀の国債買い取りを禁じている。日本だけではなく諸外国もそうなっている。 

無秩序な財政拡大論者は法を無視しても構わないと言うのか。国債発行による財政拡大をしたければ、法律を変えるのが先、それが順序。 

▲8　▼16 

=+=+=+=+= 

子や孫の代に借金を残すと言いますが、 

私たちこそ今まさに子や孫の代なのですが、親や祖父母の代の借金背負わされてると思ってる人います？ 

百歩譲って背負わされてると感じていたとして、自分の代で完済しなきゃと思ってる人います？ 

そりゃね、人間はいつか死にますし、稼ぐことができる年齢も限界がありますが。 

国は死にませんし、年老いて働けなくなることもないんですよ。言うなれば生涯現役の不老不死。 

それなら今やることは将来もっと稼げる日本になるように投資すること。 

人間、家計のスケールで考えちゃうと道を違えると思うんですよね。 

国債残高はこの30年で800兆円、この10年で300兆円増えてるんですが、やばいやばいと言い続けてなんにも起こらず30年。 

これ以上はさすがにまずい、何かあってからじゃ遅いとビビるのも結構ですが、この先も何も起こらない可能性の方がずっと高いと思います。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

石破総理は企業団体献金の存続、廃止の与野党議論の際に、 

「（献金の有無で）政策は歪められてはいない。」 

とはっきり断言したばかり。丁度良い機会だから、いっそ献金企業や団体に係る事業予算や補助金、税制優遇を停止したり減額したりしながら、１０３万円の壁打破に向けての財源を確保すれば良いと思う。 

そうすれば、「歪めていない」との主張にも信頼が集まるだろうし、庶民の税負担控除にも繋がる。 

野党の説明通り、税収が消えて無くなる訳では無く、庶民の財布に納まることで廣く消費喚起や国内経済活性化、内需拡大にも寄与する筈だ。 

赤字国債で将来世代に負担のしわ寄せを先送りするよりも、余程建設的かつ現実的な手法だと思う。 

医師会や行政書士会、宗教団体や建設業界には散々甘い蜜がこれまでに享受されてもいる。暫くの間、献金の見返りが無いことくらい、政策歪めてないんだから大丈夫でしょう？ 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

国の統計資料を見る限り、国の予算は大幅に増えている 

それに合わせて歳入も大幅に増えており、特に岸田さん以降の緊縮財政において数十兆規模で増えている 

そして歳入の予算と実入の差も数兆規模で上振れしている 

さらには実際に余ったお金も数兆規模であるようだ 

歳入は平成元年と比較すると2.5倍以上に増えている 

物価上昇とかけ離れた増え方をしており、これがそのまま国民の負担になっている 

好きなだけ予算を組み、好き放題使っている証拠ではないか 

国も自治体も予算を半分に減らすぐらい使い道を精査し無駄を無くせるのではないか 

それだけで国民の負担を大幅に減らせ、国債の発行も抑えられ、国の借金も減らせるだろう 

103万の壁を178万にしたところで本当は痛くも痒くもないのではないですか？ 

消費税率も下げれるのではないですか？ 

少子化が進んだ大きな要因の一つに国民の負担増があるのではないですか？ 

▲12　▼4 

=+=+=+=+= 

20～30年前は、増税の話があればどこかで減税の話がセットになって報じられていたような記憶があるが、ここのところは増税の話しかない。 

限りある資源（ヒト・モノ・カネ）をどこに投じるかを決めるのが政治だ。自民党が、長らく自分たちを支持・支援して来てくれた人たちに配るカネが足らず、減らすこともできないから増税だというのであれば、とっとと政権から離れるべきだ。そうすることで、彼らは「重責」を下ろすことができ、国民も「不当な増税」から逃れられる。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

緊縮財政に拘泥して活力を失った日本に、国債以外の財源の選択肢があるのか。あるとすれば、財務省が負債の陰に隠そうとする謎だらけの資産なので、近頃では「国債・資産を財源と考えない」=「緊縮財政派」と認定している。緊縮財政派には、財務省の利権構造に取込まれて身動きが取れなくなった「国民の敵」から、プロパガンダに乗せられただけの「情弱市民」まで様々なレベルがある。前者は利権構造から何らかの形で恩恵を受けており、行政・立法・司法・マスメディアの中にも広く存在しているので、ネットの世界以外では緊縮財政派の愚行が断罪されることは皆無だ。いま国民にできることは立法府から緊縮財政派を減らしていくこと、つまり選挙で積極財政派を推すことである。もし、「国債と資産以外の財源」を口にしたらニ千人、「増税」を口にしたら一万人の支持を失うような世の中になれば、意外に短期間で立法府から緊縮財政派を駆逐できるのではないか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

全額赤字国債を発行とは？ 

まずはやるべき事は、不必要な天下り先などへの歳出を見直し、そこから財源を確保すべきでは？ 

短期的に見れば財源は減るかも知れないが、国民の資産が潤えば必然的に税収も増えるのでは？ 

やるべき事をやらずに言うことじゃないよ。 

▲14　▼5 

=+=+=+=+= 

貨幣観が無い、国家観も無い、税制観も無い、もうどうしようもない。 

国庫債権の発行が借金の先送りと信じている人に主権国家の運営は出来ません 

。 

税だけが財源ならば、今ある国民の資産の中からしか経済は回らない。 

100が限界ならば100以上の経済成長はない。 

通貨は、国庫債権を発行した時と銀行に借金したときに「無」から生まれる。 

需要と供給の架け橋役をするのが通貨の役割。 

税はその通貨を普及させるために利用する。 

こういった類いの人が政治を行うと 

成長できる機会を自ら潰して没落の道をひた走る傾向にある。 

これくらいのお歳になって新しく知識を入れることは、かなり難しい。 

自民党がこういった類いの人を総理にするくらい人財難の現状を鑑みると 

国民の受難はこれからも当分続く事が予想される。 

本当に残念だ。 

▲34　▼11 

=+=+=+=+= 

社会保障費と国債の償還や利払いが大きいからね　みんな子供産まないから高齢者ばかりでしょ、多くの子供は介護はしないわで年金や医療が大変な状態だし　 

103万円の壁の赤字分、社会保障費減らして医療や年金減らして埋めますか？ 

仮に国債で賄っても赤字国債ばかりの高齢者ばかりの日本に誰が投資するのかとか考える 

若者は仕事選んでばかりだし 

企業は賃金上げないし 

結婚やら子育てはハイリスクとか言う意見ばかりだし 

税金が減れば変わるのかなーこの状況 

なんかみんな自分のことしか考えない国民ばかりが多数になってるように思う 

▲12　▼7 

=+=+=+=+= 

所得税ばかりに目が行き過ぎですよ 

最大の天引きは社会保険料 

社会保険も178万円の壁にして統一して減額しましょう 

自己負担を高齢者も含め全員5割にすれば財源は解決です 

あと高額医療保証も安すぎます 

月50万円ぐらいにしないと保険会社に入る意味がありません 

ちゃんと健康に生きて民間保険にも入っている人が得する社会にしないと資本主義やってる意味がないですよ 

▲18　▼12 

=+=+=+=+= 

103万円の壁の上限引上げは全額赤字国債で賄う、現段階では至極当然な話。 

理由は今年度予算はそれを見越して作ってないから。 

そもそも日本の国家予算は年収800万円の人が毎年1100万円使うようなもの。 

借金が増える一方。 

今は舎弟の日銀に買ってもらってるけど、そのうち破綻するでしょ。 

だから、この短期間に大幅減収になるなら借金しかないでしょ。 

議論の時間が無さすぎる。 

大きな変革には時間が無さすぎる。 

だから借金、当たり前の理論では? 

▲18　▼50 

=+=+=+=+= 

>不足する財源に関しては「安易に次の時代に借金をしていいのか、それとも節約して出すのかという二つの議論をしなければならない」と指摘した。 

総理がそんな理解では日本は凋落します。 

建設国債、赤字国債は本質的には同じものです。 

前者の原資は、市中銀行の日銀当座預金、後者は日銀の政府当座預金です。 

両当座預金は、偽札でも刷らない限り日銀しか供給できません。 

政府の財源は税金ではなく通貨発行=国債です。国債は期限が来れば借換債と差替えていますから、将来にツケを回すことはありません。地球滅亡の日まで保有して構いません。 

税の体系と実体経済を反映する資金循環の体系とは別物です。これを理解しないと悪魔の30年どころか悪魔の100年に陥ります。 

このまま日本が凋落して、供給能力を毀損する事こそが、「将来にツケを回す」ことです。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

赤字国債を発行すると円の供給が増え、さらに円安が加速し、結果としてまた国民は貧しくなります。 

日銀ETFの売却、米国債の売却、北陸新幹線の米原ルートへの変更などで兆単位の財源確保が必要だと思います。 

▲27　▼89 

=+=+=+=+= 

国債発行しなければできないのであれば壁の引き上げなんてするな。ましてや増税しなければならないのであれば絶対にやってはならない。支出を見直すというのは子育て支援のような明らかな無駄金を削るなら良いが、今までの日本を支えてきた高齢者をいじめるような支出の見直しは論外だ。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

そもそも減税に財源は必要ないのではあるが 

ザイゲンガー自民が大騒ぎしてる１０３万の壁を１７８万控除引き上げにともない７兆円の減収という中身 

これを玉木氏が再計算したら２兆程度だったという話だ 

財務省の試算がおかしい 

正確な試算を出させる必要がある 

▲150　▼10 

=+=+=+=+= 

減税の財源を他の税に求めるのはおかしい 

減税の財源は国債発行で正解 

そして、国債発行は将来の負担増にはならない 

何故なら国債発行=通貨発行であるから、国内の供給能力を大きく越える程の影響が出なければ民間に流通する通貨が増えることで消費の拡大と経済の成長に寄与する 

需要過多となった時、インフレ率の高騰となるのでその時には消費税をあげたり、基礎控除を下げたりして増税をすれば良い 

起きもしない財政破綻を理由に、現在のデフレを継続しようとするのは愚の骨頂です 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

物価や賃金レベルが上がればそれに比例して基礎控除や給与所得控除の額を上げるのは税理論上当たり前のことで、控除額を上げないのは実質増税に当たります。 

取りすぎた税金を還付するのは当然で財源とか何言ってんだか、取りすぎた税金を勝手に使わなきゃいいだけ。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

現在の与党・官僚が増税にこだわる理由は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金・社会保険料を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金・社会保険料を融通するため。それら融通の積み重ねによって、とてつもない金額の無駄な中間マージンが発生しています。（玉木さんも全国石油協会のことを説明していましたが、そんなのは氷山の一角です。） 

「公的資金投入を削るべき組織、事業、サービスは何か」を徹底的に議論、情報公開し、政治家、天下り役人の懐を肥やすために存在する優先度の低い（無駄な）組織、事業への公的資金投入を止めてください。基礎控除を増やすことによる税収減が問題なのではありません。優先度の低い（無駄な）組織、サービスを精査しない（利権に切り込めない）現在の状況が一番の問題です。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

仮に103万円の収入に抑えてた人が上限が203万円になったとして上限いっぱい稼いで100万円の増収分を使い切れば10万円消費税が入る事になる。財源ガー財源ガー！と財務省の試算だけを盾に騒いでるけど所得税の税収減った分だけ消費税の税収上がるんだからいいんじゃないの？そんな単純な話じゃないかもしれないけど。 

『足りない分は赤字国債発行』が大前提じゃなくて税収の範囲内で予算を組むという当たり前の事をやらないから借金まみれになるんじゃ無い？ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

なんだ？ 

またマインドコントロールか？ 

そもそも、国債なら増えたとしても全く問題ないのですけどね。 

日本の借金（国債）はすべて円で発行されており、円というお金は政府の子会社である日銀で日本円で発行されています。 

なので日本が経済破綻するとは思えません。 

税金は自国の通貨を守るため、インフレ抑制するなどで増税するべきであって、国民を苦しめるような増税はするべきではありません。 

但し、今のインフレは給料上昇に追いついていないインフレなので、減税が正しいです。 

要は物が売れまくっている時は増税、物が売れない時は減税が正しいです。 

なのに、不景気の時に増税を続けたのが今の日本ですね。 

極論を言えば、国債は返済する必要はないです！ 

でも自国の通貨を守るために、税金は必要です。 

最悪ハイパーインフレで国が崩壊しますからね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

アメリカのように右肩上がりなら、国債も更らなる発展のもとになるけど、日本のように、人口減少・高齢化で、誰も投資ない国では、国債の増加は過剰投資のようなもので、それが足かせになって、いつ信用不安のタネになるか分からない。 

その限界点は誰にも分らないし、信用不安になったら、もう、だれにも止められない。破綻などは心配していないが、お金の価値が半分になっただけで、首が回らない人が山ほど出るのではないか。 

実際、これまで国債をいっぱい発行してきたけど、暮らしは一向に良くなるどころか、悪くなるばかり。 

▲26　▼56 

=+=+=+=+= 

103万の壁を少し上げたくらいで、騒ぐな。 

まず無駄をなくせ 

議員減らせ 

議員の手厚い手当減らせ 

いくらでもある 

まずは外国人に、悪用されてる消費税、健康保険、高額医療、出産手当、、生活保護などの制度の見直しからやってほしい。かなり減るはずだ 

▲194　▼15 

=+=+=+=+= 

国債発行しか考えられないの。 

そもそも、103万円から123万円に控除額を見直した減収見込みが6750億円でしょ。 

でも、大企業等の好調で、今年の増収見込みが約10兆円も上振れしてるのにだよ。 

政府の税収が足りない足りない。は信じられない。 

とにかく金を沢山集めて、複雑に分かりにくく支出するのもう止めて。 

その支出の過程で余計な経費が沢山かかって、凄い無駄遣いになってんだから。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

だから最高税率を上げればいいんですよ。 

正確には現行の課税所得4000万円以上の最高税率（国税45%）より一段階上に、例えば課税所得5000万円以上には国税55%の税率を設ける。 

地方税もそれなりに上げれば、地方税収の欠損も補えるでしょう。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

そういった考えでこれまでやってきて総理の言う国の借金が減っているならまだしも税金は上がり物価も上がり給与は変わらずな訳で、もう違った角度でアプローチしてもいいと思うんですけどね。本当に何かを変えたいと思うのであれば 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

財源は景気回復に伴う消費税で十分に賄えるし、無駄な天下り先や必要のない箱物、口入れするだけで手数料を取って行く財団法人等整理すればいくらでも賄えるはず、もういいかげん財務省の操り人形から手を切らないと本当にこの国は破産すると思います。自民党の議員は投票率が下がったのに議席を減らした理由を見ないふりしていて良いのだろうか。今、国民の生活を考えない政党はもはや要らないと思います。 

▲5　▼6 

=+=+=+=+= 

節約なんて考えはないでしょう？ 

そもそも出す気がないから、財源とか次の世代の負担とか、毎回同じ逃げ口上しか出てこない。 

これまで増税や保険料、医療費負担など都合の悪い時は必ずこの話を聞いてきたし、そのおかげで税収は過去最高を毎年更新。 

もうこの言い訳は国民には通じないと思いますよ。 

軽はずみにやる気のない節約とか言わないでほしい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

衆院選で大敗したのに反省のない自民党。意見がコロコロ変わる石破氏。国民からは全く信用されてない。増税岸田氏と増税宮沢氏は親戚。都内の同じ高級マンションに住む。重税で苦しんでいる国民の気持ちなんかは完全に無視。自民党内の権力闘争しか頭にない。石破氏は国民と対話したらいい。いかに自分がズレてるいるか分かるだろう。税の自然増収はありますよね。不要不急で無駄な税金を減らす歳出カットはしないんですか？7兆円位は出せるはず。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

毎回予算を組む際に、いらない予算をてんこ盛りで額だけ膨らませて仕事やってる風に見せている政府自民党が何を言ってるの？ 

わけの分からない使われもしない基金に、毎回金を積み増してるけどこの金は天下り役人のいる会社に使われてるんだろ？ 

いらない予算を削れば、103万の壁どころか消費税減税もできるけどなぜやらないの？ 

▲84　▼9 

=+=+=+=+= 

トランプさんとの会談はどんなタイミングでも失敗でしょう。日本の外交として中国を優遇する事が何よりの決定打です。今やテレビやラジオや公式なネット発信の時代ではないという事をご高齢政権は理解してないと考えます。snsは国を超え発信し続けてる。訂正や言い逃れはネットのオモチャとして扱われ伝えたい事は伝わらないのが現状です。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

節約して出すのが普通の考えだと思いますが？ 

議論することではないでしょう 

そして、「どこをどう節約するのか？」は今まで政権与党だった自民党が一番財政状況を詳しく知っているでしょうから、自民党が案を出すべきでしょうね 

あと、赤字国債を発行しまくっていた自民党が今さら批判的って意味がわからないですよ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

次の時代にみんな借金送りするわけではないでしょうね、という話をこれからしなければならない 

いやいや国民の借金はどう考えても減りませんよ 

今更そんな議論が優先では無い 

いかに自民党が財務省とタッグを組み愚策しかしてこなかったかの結果だよ 

税収を増やすってまともに家計簿のやりくりも出来ない連中が国民から増収に頼らずやる努力しろよ 

国民は納税の義務を果たしてる 

政治家は政治家の義務を果たせ 

ぐちゃぐちゃにした前任の岸田に意見を求めるな 

国民からの意見を聞き動け 

政治家の為の国では無い 

▲37　▼7 

=+=+=+=+= 

詭弁ですね。 

国債は政府の債務であって、国民の債務ではありません。まさに財務省の擦り込みどおり。 

そもそも難しい話じゃありませんよ。結果の出ないポーズだけの男女共同参画とか、子ども家庭庁とかに予算を流し込むのをやめればいいんです。それもしないで赤字国債とか言うのなら、この政権はハナからやる気がないんです。 

まぁ、何にしても来夏に衆参同時選挙となれば、一気に流れは変わります。遅かれ早かれ、というところでしょう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

詭弁ですね。 

国債は政府の債務であって、国民の債務ではありません。まさに財務省の擦り込みどおり。 

そもそも難しい話じゃありませんよ。結果の出ないポーズだけの男女共同参画とか、子ども家庭庁とかに予算を流し込むのをやめればいいんです。それもしないで赤字国債とか言うのなら、この政権はハナからやる気がないんです。 

まぁ、何にしても来夏に衆参同時選挙となれば、一気に流れは変わります。遅かれ早かれ、というところでしょう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

まずは自民の下野が先なのかな 

今や緊縮は国民生活の敵、好景気の壁 

来年夏の参院で激減させ衆院解散で少数野党にしてから178万まで引上げ 

今は123万よりどれだけ上げられるかを国民民主党に頑張っていただき来年夏の参院選または衆院選までに一人でも多くの国民に緊縮財務真理教は好景気の障壁であるということをありとあらゆる方法で伝える必要がある。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

これだけ税収が伸びているのにもかかわらず、課税控除額の引き上げが赤字国債発行を伴うような発言をすること自体が財務省のプロパガンダをそのまま垂れ流しています。石破氏は何故、財務省ではなく中立な立場の有識者に意見を求めないのでしょうか？財務省は国民の生活のことなど全く考慮していません。自らの天下り先を確保することのみ考えています。中国共産党と財務省に散々利用されるその姿は見るに堪えません。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

赤字国債って言っても、ほぼ国機関である日銀が紙幣を印刷して国が出す国債を購入してるんだよね。何故、国民の借金になるの？ 

日銀に払ってる利払いは、国に入るんだよね？ 

国外が買ってれば話は別だが、売る必要がないよね？ 

国外に売らなくても、日銀が紙幣発行して、いくらでも買えるから。国民の景気が悪いうちは、紙幣をいくら発行しても全く問題無いはずなのに。 

▲17　▼6 

=+=+=+=+= 

時間とともに、環境も変化してんのにね、労働者不足の方が問題あるんだけど、コンビニと工場は外国人労働者だらけ、178万まで上げたら103万円を守って働いている人たちの年75万分の労働が供給されますよ。現在月15万働いて税金納めている、国民保険、に加入している貧困状況にいる方たちから取っている税金がそんなに大事か？差額の75万円の所得税が消えるとそんなに問題なのか？ 

総理あんたの度胸試しだよ。財務省の言いなりになるなよ。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

誰も望まない人が国の代表になるシステムはなんとかならないですか。何一つ信頼してない、尊敬出来るところもない人に国の方向性を決められて苦しい思いをさせられ続けてれば国民が国とためにと思えるはずがない。岸田、石破は歴代さいていなラインでした。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国会議員の質が悪い。 

参議院議員を半分に減らす。 

衆議院議員も3分の1減らす。 

国会議員の帰化議員は日本に不利益な仕事をすればクビにする。 

歳費は3分の1減らす。 

消費税を撤廃する。 

自動車における税金を減税する。 

過度なインバウンドに依存しないで日本国民が活性化する政策を行うべき。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

財源財源うるさい人たちのために代替財源を用意したので、早く下記の増税、歳出カットと新税の創設をお願いします。 

テレビ電波使用料値上げ 

新聞の軽減税率特権撤廃 

外国人生活保護の全廃と強制送還費への予算の組み換え 

NPO、NGO、一般社団法人に対する補助金の全廃 

寄付控除の見直しとセルフ寄付による節税の禁止 

消費税の輸出戻し税が還付になる場合の還付中止 

外国人の割合が一定を超える教育機関への私学助成金の廃止 

KPOPコンサートを行うような地方自治体に対する地方交付税交付金の削減 

経団連加盟企業法人税特別加算(外形課税) 

宗教法人税(外形課税) 

NPONGO法人税(外形課税) 

外国人技能実習生雇用法人税・所得税特別加算(外形課税) 

インバウンド税(外国人特別宿泊税) 

新聞税・テレビ税 

上記の新設した税に関してはいくらでも増税してもらって構いません 

借金を増やさず財政健全化しましょう 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

次の世代にって今がなければ次はもっとないでしょうよ。そうやってきちゃったからこんな世の中なわけでしょ。 

さらに少子高齢化になってしまうよ。 

日本終わりだな、もう北斗の拳みたいな世界になれば良いよ、一回崩壊しないと本気でどうにかしようと思わないんだな。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

一般家庭や民間会社では予算が足りなかったら、どこかを削減し捻出します、政府は予算がなかったら増税するだけですか、 

それだったら誰でもできるでしょう。 

ある中学生の標語です 

[　一人一人が考えよう、税の未来と 使い道　] 

中学生でもこれくらい考えます 

政府も 8兆円くらい どこからか 捻出いたしましょう、できます 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

無駄なばら撒き、やめるべきだよね。115兆円も必要なのかな？（三分の一は、赤字国債だしね。）ふるさと納税なんて馬鹿な制げた度やるから、税金が目減りして、赤字国債発行しないといけなくなるんだよね。コロナ禍や地震の復興事業に、税金垂れ流してたしね。企業の詐欺申請が問題になってるけど、ちゃんと延滞料をつけて、返還しないとね。（払えないなら、一生かけて強制返還させないとね。） 

▲11　▼4 

=+=+=+=+= 

財務省のワンちゃんか。 

将来世代の借金になるわけないだろ。 

外貨建て国債と勘違いするな。 

減税なんだから財源は必要ない。 

最初は税収が減りましたという結果と、働く人の手取りが増えたという結果が残るだけ。 

自民の123万の引き上げ案については、特段の財源確保措置を要しないと令和7年税制改正大綱に書かれているそうだがどうなってるの？ 

あれだけ財源がーと県知事まで出てきて騒いでいたのに。 

生存権の問題については都合が悪いから話さないのでしょうか？ 

憲法違反ですよね？ 

こんな財務省のペーパーを読んでいるような発言では総理の器とは言えません。 

▲11　▼4 

=+=+=+=+= 

増税して給付、補助金、助成金の政策から、減税して直接的な手取りを増やす政策への転換。 

これが国民が求めているものではないか？ 

解散してもう一度、衆議院選挙をやれば自民党も民意をよく理解するのでは？ 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

赤字国債などというものは存在しておらず、実際は特例国債という。 

赤字国債というのは財務省がマスコミを使ったプロパガンダであり、ネガティブな印象を持たせているだけ。 

赤字国債ではなく、貨幣発行指示書と変えた方が正しい。 

正しい貨幣観くらい勉強して政治家に成るべきである。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

「国債は借金だ」という嘘に日本国民は気が付いてしまいました。 

財務省が必要以上に「将来の世代が・・」と煽り過ぎたおかげで国債の仕組みを知ろうと多くの国民が興味を持った結果、その嘘は財務省が30年の失政により日本を衰退させた責任を隠ぺいするためだと広く知れ渡る結果となりました。民意に鈍感な首相の的外れな談話に今さら惑わされる国民はいません。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

>税収を増やす努力を一生懸命するとしながら、 

つまり、貧困化する国民から更にお金をむしり取る努力を一生懸命するということだね。 

>不足する財源に関しては 

何？「不足」って。 

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。だから、上記「一生懸命」は、一生懸命貨幣を消す努力をするということでもある。 

また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。 

どう「不足」が生じるのか？ 

>「安易に次の時代に借金をしていいのか、それとも節約して出すのかという二つの議論をしなければならない」と指摘した。 

借金→貨幣発行。負債は永遠に借換えで済む。 

「節約して出す」・・・何を出すの？節約しても、何も出ないが。 

貨幣、税金について、何も分かってないな。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

己の出世と既得権益を確保し、省の力の源泉を死守する為なら国民の生活などどうなっても良い。財務官僚は恐らく30年間以上こう考えてきた。もちろん他の省庁もである。日本はまさに官僚国家。彼らは時に警察権力を使い、時にメディアを使い邪魔者を排除してきた。 

そして国民の目に見えない形で上級国民なるものを産み出してきたんだと思う。 

日本が民主国家なんてのは嘘だ。どんなに理想的な議員を送り込んでもこの首相のように分厚い官僚の壁と権力の前にに為すすべもないんだ。 

官僚制度の破壊こそ日本が取るべき道だ。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

補正予算を国債で賄おうとしてるくせに、まさかの発言！どの口が言ってんの？呆れちゃうなぁ… 

尚、お金に色はついてないのでね、子ども家庭庁に振ろうとしてるくだらない政策をやめて付け替えてくだされば余裕で捻出できるでしょ？ 

既存のものを守りながらやろうとするからそのような発想しか出てこないんでしょうけど、7兆なんて与党と政府の既得権益を手放せば出てくる程度の施策です 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

次の世代なんて言葉を使うなら、天下りを即座にやめろ！！天下りシステムこそ、自分達の世代さえ良ければいいという最悪な犯罪行為。これが平然と行われ、この天下りの原資に我々の税金の大半が投入されている事を国民が知らないとでも思っているのか。自民党はやりすぎた。もう絶対に投票しないし、それが民意。玉木さんは将来の総理大臣だろう。日本を変えてくれる 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

直ぐ財源の話になるが、過去最高の税収で来年度にはプライマリーバランスが 

黒字化するそうで、財務省の税の配分に問題があるのではないだろうか 

低所得者の給付金の時は、財源の話は出ないのにだ 

▲3　▼1