[241138]石破茂首相“103万円の壁”議論「バナナ

( 241142 ) 2024/12/29 05:53:17

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１２０万円までしかしません！

そういう事なんですね。

国民民主には内閣不信任案を突き付けるか？

それとも予算案での採択で反対に回って欲しい。

石破総理は、そんな事をするなら衆院解散を行い、国民に信を問うのも一案と先日述べてました。

是非とも行って頂き、自民党を壊滅に追い込んで欲しい。

そして、国民の側に立った政権運営を行って欲しい。

▲5803　▼310

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税収は過去最高を記録してて、予算に対する上振れ分も１兆を超えている。それでも足りず、補正予算に対して7兆円近い赤字国債を発行しているのが現状なのに、財源どうする?国債はあり得ないって、それ言い出したら減税は一切出来なくなる。そもそも控除額を時代に合わせて見直すって話だし、減税しても税収が増えるように、経済をまわすことを考えるべき。中抜きだらけで効果も怪しい補助金事業を見直しから始めると良いと思う。

▲480　▼9

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103万円から178万円に変えると税収が減るから、財源に穴が開くから出来ないと言う主張に対して思うこと。

そもそも、103万円にしてる事による税収を当てにして予算を組んでるだけなのに、178万円にして税収が減るならその財源の範囲内で予算を組めば良い。しかも、それを地方交付税交付金にシワ寄せするのではなくて、他のどうでも良い、政党助成金から優先的に減らせば良くて、財源の組み方次第では？要は財務省の予算配分の仕事のやり方が変わらないからだと思います。

地方の財源が減り国民のサービスが低下すると言うのは、それはそれで国民が減税を享受するので、国民からすると減税の効果を得るか、国民はの行政サービスの充実を取るかの選択で、国民からすると、絶対減税でしょう。

▲4403　▼175

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払う身にとってむれば税金は少ない方が良いに決まっている。従って政治家が減税を煽るよう言い方、やり方で追求するのは慎重である必要がある。もとより勤労、納税、教育の3つは国民の義務であり、国家の盛衰や財政問題も全て我々国民に跳ね返ってくる。だからこそ、政治家には目先ではない、深い洞察に基づいた慎重な舵取りが求められる。急速に進む超高齢化と人口減少のもとで、介護や医療、年金など、お金の必要な課題が山積している。信念を持って、正しいと思う進路を示して頂きたい。

▲7　▼20

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消費税と自動車関係の税を全廃して炭素税ガッツリかけて、道路をガンガン建設すればいい。炭素税で税収を確保。国民としては炭素税を取られてガソリン代と電気代は辛くなるが消費税はかからなくなるし、走行距離税なんてかけなくても事実上の走行距離税になるから、週３回の買い物を週２回にするなど工夫した国民がお得になる世界ができるし、道路が改善して無駄な外出も減るなら渋滞が減って無駄な時間や無駄なガソリン消費が減るからその分残業できて稼げるしガソリン代は抑えられるし石油の輸入も減らせる。電気代を抑えたい国民は地方の水力発電にふるさと納税すればいいしペロブスカイト太陽光発電に投資してもいい。各家庭で家電の買い替え等をすれば省エネ技術も窓の保温の技術も上がっているのでＬＥＤ化も含めてエネルギー消費の改善は可能である。無駄なエネルギーの輸入が減る。国益になる。

▲9　▼96

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石破さんは時代劇とか見ない人かな？

圧政を続ければ一揆が起きて悪代官みたいなのが

権力で抑え続けるというのはテンプレートじゃん。

そこに主人公が現れ悪事を暴き最後は成敗する。

フィクションとしてガス抜きにもなるけどさ

現実世界での革命なんかも同じ構図だよね。

▲116　▼10

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103万は制度作った当時の最低賃金から算出した金額で、今の最低賃金で計算すれば178万という根拠のある数字。

これまで見直さず放置してきたこと自体がおかしいのだから、値下げ交渉している与党の方に問題がある。

そもそも30年、高齢者や外国人を優遇して国民の生活水準を下げ続け少子化を加速させた人達に専門家ぶって意見言う資格ない。

▲3035　▼74

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石破茂さんは自分の置かれた立場をわかっていない。薄氷の上に立ちヒビ割れ寸前である事を理解してません。赤字国債の発行はやむなしの国会運営は国民が選択したのですから。今は赤字国債を発行してでもどん底の国民生活を守り抜く事が石破茂さんの総理としての役割だと思います。

▲2490　▼173

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なら赤字国債をなくすために無駄遣いをなくす努力をしたのでしょうか？

次の世代から借りると言っているが、あなたの世代がそうしたのではないですか。

非課税世帯に3万円配布しなければその分国債を発行しなくてもよかったのでは？

大阪万博を開催しなければ10兆円以上国債を発行しなくてもよかったのでは？

だいたい上記の内容の具体的な経済効果は発表もされていないのに検証や結果を考慮したのでしょうか？

▲1369　▼32

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財源がないなら地方再生方針も辞めるべきでは

壁廃止問題と一緒のはずですがね。

地方再生資金の15億円予定計上の為に潰された

考えを持つのが国民レベルと思いがすね。

地方再生で恩恵を受けるのはごく一部のだけ

壁を廃止すれば国民全体で恩恵を受けるし経済

景気回復のカンフル剤になる可能性も有ります

一般レベルで考えただけで波及効果の大きさが

解るのに国内最高責任者が解らないはずがない

此れなら女性初首相の方が良かったです。

経済を理解してない人が日本の指針を考える事

出来るのか疑問に感じ将来が不安です。

▲1202　▼62

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低所得者や高齢者への社会保障が手厚すぎる現状では、どれだけ増税しても財源は追いつかない。政府が「年収103万円の壁」引き上げや控除拡大の議論を進めているが、根本的な財政構造の問題に手をつけない限り、単なる「つけ回し」に終わる。

まず見直すべきは、無駄に拡大された社会保障費。必要以上の給付や、病院通いが日課のような高齢者向けの医療費負担を適正化しない限り、持続可能な制度にはならない。現役世代や中間層が重税に苦しむ一方で、一部の低所得者や高齢者だけが過剰に保護されるのは不公平だ。社会全体で合理的な負担と給付のバランスを再構築するべきだろう。

▲1137　▼149

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次の世代に先送りとか言ってるけど、そもそも氷河期世代をないがしろにして、少子化で次の世代が生まれて来ない上に、消費税増税を繰り返し、国民の手取を減らしてきたのは与党である自民党の責任。

にも関わらず、このような発言が出る時点で現役時代を向かず、高齢者と外国人ばかり優遇するなんてあり得ない。

控除を増やして税収減になるから出来ませんではなく、無駄な公共事業や諸外国に対する支援を減らして、いわゆる集中と選択を実施して支出の見直しをすればいい。

外為特会で利益を出しているなら、その利益を赤字国債の返済に充てればいい。

▲658　▼22

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ほんま財源ない財源ないっていうなら、国会議員の給料減らしたり、政治団体作っての相続税逃れなくしたりして、政治家も身を削ってからいえと。

某Xに張り付いてる国会議員みたいに、そんなことしても財源としては対して捻出できないとか言い訳するけど、そういう問題じゃないでしょ。自分たちの身を削ってなお足りませんって姿勢を示さないと、自分たちはいい思いしながらただ財源と足りないと言われても国民が納得できるわけない。

企業でも業績不振で社長の給料下げるとかよくあるけど、あれだって別に社長の給料下げたって会社の業績には雀の涙ぐらいしか効果ないけど、トップが責任を持って身を削ってこそ、社員一丸となってたち直そうと思えるんじゃないかな。

▲785　▼12

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30年ほったらかしていた事が一番の原因でしょう。ガソリン関連の税も古くは田中角栄さんの時代の暫定税率を国民が騒がないから取りっぱなしにしていただけ！世界と比較し無駄に多い議員定数や議員報酬など削れるものが沢山あるので、やることをやってから開き直って下さい。このままでは来年の選挙も間違いなく負けますよ！

▲489　▼4

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税を何故徴収するのかの主眼を決めていない気がする。税には貧富の差を

減らす、不遇だけど必須な業種を国が支えるため、最低限の生活をさせる

為の対応策の一つ等々の面と、流通の利便性向上や経済規律の維持などが

ある。クリントン大統領時代から内需拡大は継続的に行えと進言を受けて

いるにもかかわらず、増税による内需縮小を続けている。どんな事でも

間違っていると思ったら、一番良かった時の状態まで戻すことが基本で、

人口問題も経済問題も道徳や倫理の問題も昭和中期までの税率や体制まで

戻せば良い。現状から内需拡大を行って先進国並みの状態まで復帰させる

には中流家庭が６割以上にする必要があるので、３６０万円以下は非課税に

して５％刻みで最大税率を７０％まで上げ、消費税のうち衣食・生活雑貨・

医療・燃料に関しては５千円未満は０％にしないと。税制は簡素が基本

で、特例とか還付はしてはいけない。

▲401　▼34

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税収が減ると大騒ぎしているが、国民の懐から取り立てるのが減り、国民は喜んで消費したり、投資したり、貯金したりと生活のために使う。

何をためらうのか、結局自分達の利権を守りたいだけの財務省、取り込まれた議員連中に石破も取り込まれただけ。

党内評論家からいきなりトップになり、自民党政治の現実を知り取り込まれざるを得なかったと言う事。

いよいよ、自民党も終わりだね。

野党も浮かれてないで、一つ一つしっかり勝ち取って、次を任せても良いのではと思わせてくれ。

▲189　▼4

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赤字国債では財源はダメというなら、来年度予算案で赤字国債の発行が予定されているのはどいうことでしょうか。来年度も赤字国債を財源に相当のばらまきが予算に組み込まれてます。直ちに石破首相は再出削減に着手しないと言行不一致なのではないですか。結局、石破首相や自公政権は、予算を利権としか見ていない証拠だと思う。

▲233　▼4

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やはり石破はわかってないことがわかった。ラッファー曲線というのもあって、税収は適度な減税であれば増える傾向がある。実態経済では大衆心理があるので、首相クラスがどのような発信をするかも（株価や為替など広範囲に）影響を与える。教育にお金がかかる分は親が頑張って出すことはあるが、それ以外の携帯代やサークル活動、飲食など学生自体で働いていく自由は上限を上げてあげることは社会全体での経済循環の効果がある。過去最高の税収があるのに赤字国債を発行している状況も不思議で、厚労省関連や国会議員や官僚の人数・給与体系にメスを入れつつ、必要な法改正（議員数は憲法改正も必要か）をしていけば良い。

▲149　▼11

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国債の発行は次世代につけを回すとの説明はナンセンスです。皆さんこれまでに国が発行した国債の返済をされた方はいますででょうか。逆に国民は国債を買っているほうですよ。戦後国債を国民がつけまわしされて返済させられたことなどないのです。なぜなら、国には国債を満期返済するとき、同額を国債発行(借り換え)して賄っているからです。コロナ期には１００兆円もの国債発行を追加的に行っていますが、国債の価値は暴落どころかきわめて安定してます。そんもそも税は施策を行うための財源ではなく、インフレが起きた時など購買力以上に貨幣の量が増えた場合に市場から通貨を吸い上げるための機能です。したがって、景気が良くない、実質賃金が増えない時などに増税などもってのほかです。不景気な時に消費税を上げ続けた世界で唯一間違った政策を行ってきた国が我が国であることを考えなくてはいけません。

▲155　▼7

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普通の家庭では、収入の範囲内に収めようとして色々と節約したりして生活をします。借金を当てにするのは最後でしょう、まず、予算内容を精査することが先です。いきなり減税する財源を赤字国債とはどういう神経なのか。また、今国民の多くは必要不可欠な食費や光熱費等の値上がりに苦慮している。政府与党は国民の生活について何もわかっていないということだ。大幅減税をやるのは今でしょう。

▲136　▼11

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コロナも基本5類になったんだから、コロナ対策の分は予算は減るはず。

なのに今回過去最高の予算案。

絶対無駄があると思います。

高校の授業料無償化とかよりも、その分減税などして、国民がお金を持っていると思うようにならないといけない。

国が政策をするというよりは、国民に働いた分手元に残ることが「少子化対策」「経済対策」に大事だと思います。

▲114　▼3

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所得税の税率の刻みは1974年当時、19段階の税率区分で、住民税と合わせた最高税率は93％でした。住民税は、国から地方へ税源移譲する名目で、3段階の超過累進税率（課税所得200万円以下5％、同700万円以下10％、同700万円超13％）が廃止され、2007年度から一律10％になりました（フラット化）。フラット化は累進税率をやめて単一税率にすることです。住民税の10％化は富裕層減税、低所得者増税をもたらしました。

現在の所得税の税率区分は7段階で、住民税と合わせた最高税率は55％です。申告所得税の収入は2兆9160億円（2016年度概算要求）。74年当時の19段階で計算すると、税収は10兆8244億円になり、約8兆円の増収です。年収の壁178万円での税収減は約8兆円ですから、所得税の累進化を強化すれば、赤字国債は必要ないわけです。

▲268　▼63

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国民から集めた税金なんだから、予算の割振りや執行順位には国民の希望・要望を織り込んで欲しい。今ある予算が全て正しい前提で、国民の手取りを増やすには新しい税金が必要とはおかしな話。やりくりも出来ない政府で良いのかと思う。国の予算の2/3が使い道が決まった特定財源なのも予算執行の自由度が無い要因に思う。

▲8　▼1

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国の財政というものは「必要なところに必要な額を」支出すること。そのための財源は「国民や法人から」集めること。

というのが基本だろうと思う。国債増発について、MMT理論支持者は良いことのように人もいる。その理論は一時凌ぎとしては有効かもしれないが永久的な解決方法ではない。

社会保障関係費は、我が国の当初予算の３割になっている。

私は前期高齢者だが「逃げ切った」などと思いたくはない。若い人のために高齢者福祉の見直しはやむを得ない。負担できる高齢者は負担すべきだ。

そこを見直してから、若い人への税負担を考えてもらいたいと思う。

▲383　▼162

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「123万円を、いや140万円、あ、もう一声みたいな。それは理屈はつくんですけど、いくらでも。そうなったときに一体いくら税金は減りますか、その部分をどこから出しますか、まさか次の時代に借金送りするんじゃないでしょうねというような話をこれからしなければいかんですね」という石破首相のコメントですが、多くの国民にとっては国民民主党の主張する178万円に自公が二の足を踏んでいるのか全く分かりませんし、一般庶民の暮らしを苦しめている現状を政府が理解していないものだと感じてしまいます。

▲476　▼28

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地方公務員です。年度末というか、途中でも、国から一般市民に配布するようなパンフレットの類いが送られてきます。そのほとんどが。結局、配布することなく捨てることになっているので、税金の無駄遣いだといつも思っています。獲得した予算を消化しないと削られるとの思いが強いのでしょう。

このような、無駄な歳出を削減すれば、103万円の壁を引き上げる財源は、捻出できるはずです。

本当に、国のやっていること意味のないことが多すぎます。

▲115　▼2

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可処分所得が上がる訳だし物価高対策、デフレ対策にもなる。150万まで働いても扶養内で要られる学生や、400万世帯位の家庭は消費に回ると思う。経済が回れば賃上げにも繋がる。

要は経済が上がらず横ばいの失われた30年を、国民民主の案で経済成長したら、今まで自公は何やってたの？となるから困るでしょう。

物価高で計算したのが123万、携帯料金が入ってない。携帯は生きていく為のツールだし、バイトするにも携帯持ってなきゃ雇われないでしょ？　今働いてる会社の給料明細は携帯のアプリ。支払いで携帯使う人も多いし。

▲115　▼14

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減税すれば一時的に経済が活性化して結果的には税収増に繋がるというのは間違いではないが、10年後100年後もその効果が続く訳では無い。

経済の活性化が一段落すると、歳出を減らせなければ将来的にはまた借金が増える。

借金しても破綻しないという理論もあるが、もしそうなのであれば、1000兆でも2000兆でも無限に借金出来ることになる。しかしそうはならない。

確かに破綻はしないかもしれないが、そもそもの円の価値が下がるため国力は衰退し日本は地に落ちるだろう。当然国民生活も厳しくなるだろう。

▲5　▼3

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自公は30年の経済失策を反省もしていないしなぜかこれを責任追及するかたちでメディアは報じない。若者の人口は減り続け、GDPも今や世界5位になるという。私達日本人が働かなかったせいでしょうか？？そんなわけありません。ただ、そんな愚策を許してきたのはメディアに騙されてたり、地域の集会に顔を出してくれるから等の理由で投票してきた。又は選挙に行かなかった私たちの選挙行動の結果でもあります。政治、メディアの多くの老人達は経済や貨幣についてろくに勉強もせず、いまだに財源とか言って衰退路線を継続させようとしていることがわかりました。初任給や物価、50年前と今の差は何が埋めているのか？？国の借金なんかありません。派遣社員を増やしたり学費無償化に反対したり、30やってダメだった、衰退政策を継続することこそが国の借金です。私たちも充分反省し、選挙に行きましょう。巳年は生まれ変わりの干支でもあるそうです。

▲133　▼4

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税収が減るということは、国民の可処分所得が増えるということです。さらに労働時間が増えるのですから労働者の所得だけでなく企業収益も増えます。しかも基礎控除が増えるので、再配分に対する悪影響は限定的です。というか、そもそも実質減税なのですから、それ相応の経済効果が出るはずです。それなのに、なぜ経済効果について全く論じないのでしょうか？コロナの定額給付金の時は、単に金を配るだけで大きな経済効果は期待できなかったにもかかわらず、しつこいくらいに経済効果について論じていましたよね。同じ政府とは思えません。

▲21　▼0

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問題はこの傘に隠れた社会保険料だ。

併せて社会保険料負担が増えるのだから実質「増税」だ。企業側の負担が大きく増えるようだし何とか頑張っている中小企業は倒産するだろう。そんなのは淘汰されれば良いと言う人が必ずいるが殆どの国民は中小企業に勤めているのです。

国民の所得を増やすのは壁より消費税撤廃だ。

それが一番公正な減税であり経済効果が確実に期待できる。

このままでは経済力は上がらないどころか海外実習2号により「移民」が増えAIやITの進化により仕事は無くなり働き方改革がどうだと言っている日本人の仕事は無くなっていくだろう。

労使で腹割って働き方を検討しないとダメだと思う。今の政策は働き方改革ではなく「働きたくない改革」になっている。

このままだとどんどん外資に買収されていくだろう。日産、ホンダの提携も台湾ホンハイに買収される前兆に過ぎない。

本気で未来を考えないと次世代の住める日本は無い。

▲134　▼10

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税は財源ではないし、国債は借金ではない。

税は需給バランスの調整弁で、国債は通貨発行（信用創造）をした額。

国の税収はこの10年くらい堅調に伸びている。

会社で言えば10年の増収増益。

そんな会社が「社員の給料を上げるどころか、社員から色々引いている」というのが今の日本。

国は単年度でしか考えず、前年の増収があっても翌年には持ち越さないという考え方なので、いつまでたっても議論が平行線。

やはり選挙で痛い目を見てもらうしかなさそうです。

みなさん、夏の選挙ではしっかり投票して思い知らせてやりましょう。

▲53　▼1

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一般的な石破批判とは一線を画した「リバタリアン」の立場で

意見を書かせてもらうなら、

石破は高齢者を甘やかしすぎです。

私は東南アジアに何度も長期滞在してきましたが、

累進税率も低いですし、若者の手取り残存率は多いですよ。

その結果、医療費は全額自己負担・年金は企業か個人で運用が

原則ですけどね。

それでも経済成長を遂げていて、

格差を伴いながらも止まることのない発展を見せてくれます。

日本の高齢者は、高度成長期、バブル経済を経験し、

トラックの運転手でも年収１０００万円が夢じゃなっかった時代を

生きています。

消費税もありませんでした。

つまり、彼らは子供もたくさん作らず、自分の手取りを余すことなく

使い果たしたということです。

それは国家の責任なのか？

違いますよね

今の若者は、少なくされた手取りの中から必死に老後資金を作っています。

かわいそうですよ。

▲86　▼15

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それならば国民の実質所得が下がり続ける中で、昨年に続いて税収が過去最高とはどう説明するのか。国民はもう騙されない。実は日本はバランスシート上は先進国の中でも2番目に財政は健全であり、税収足りない詐欺は財務省のまやかしであることは明らかである。

韓国にも一人当たりのGDPは追い抜かれ、このままでは失われた30年は過ぎて40年になるだろう。韓国の1年分の経済成長率は日本の5年分にも満たないそうだ。世界一豊だった日本がこんなことになったのは政治の責任は免れない。

▲98　▼4

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財政赤字を撒き散らしてハイパーインフレに陥っていたアルゼンチンは、ミレイ氏の政府支出の削減によって12年ぶりの財政黒字を達成している。

そして支出を減らしたにもかかわらずアルゼンチンは2025年に高い経済成長を実現しようとしている。

そして株価は大きく上がっている。

アメリカに上場しているアルゼンチン株ETFは、2023年11月のミレイ氏の当選以来株価が倍に上がっている。

▲3　▼1

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そもそも論なのですが、財源は「税」か「国債」かの議論を本格的にすべきと思います。

私は、「税」は好景気時に過熱抑制、不景気時に消費を促進するスタビライザーと大学では習いましたので、「税」は財源では無いと考えます。

財源は何かを定義しなければ、積極派と緊縮派は一生議論が平行線であると懸念しています。

▲18　▼1

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国債無しでできることは補正予算の原案みればわかりますよ。

石破さんは国家財政理解してないのでこんなこと言いますが国債の理解が間違いだしそういうなら特別会計見直せばいい。

一般会計115兆円、特別会計440兆円。

日本は去年これだけ使ってるのですが一般会計のことしかみんな言わない。

特別会計は古いものもたくさんあるので目的を考えて適正化するためにも一度一般会計に戻すべきです。

そしたらすごい余ってる事に気が着くと思いますよ。

▲36　▼2

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恒久的な減税の財源としての赤字国債はありえない。ありえないが、減税と歳出カットの議論が全くされないことは違和感がある。日本は社保費の増大ばかりが先行して、それを補填する増税が続き、他の選択肢は俎上に載ることすらなかった。これだけ減税が求められているなら、政府は減税をし、その対価として発生する歳出削減と生じる影響を示したほうがよい。減税と歳出削減がセットとなれば、どの省庁も真剣に何を減らすか考えるだろう。そこから先は国民の判断になる。

▲2　▼2

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控除額を引き上げするなら、社保費免除の第三号被保険自体を時代にそぐう形に修正しなくっちゃ。

国民年金加入が任意から加入が義務になった為の救済措置が第三号被保険であり健保支払いの免除も含む。

20歳以上は国民年金には加入が義務で学生も猶予はされても免除は無い、健保も基本は加入が義務のはず、

女性も社会に出る時は非・正規雇用からの出発が大半で、寿退社しないし妊娠・出産・子育てでも退職しなかったり一時的には専業主婦になっても、またフルに働く人も増えてる、そういった時代に不公平感を助長する現配偶者控除と第三号被保険は正しいと言えるのか？

国民年金支払い維持で厚生年金からの資金流用や国民年金加入も65歳までが議論されて、健保も高齢者にも負担増になるのかと言う時代に、救済は必用でも限定的に修正しても良いのではと思う。

▲36　▼43

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今、石破政権が実行しなければならないことは、『自分たち政治家の幸せの実現』ではなく、今の『国民』の『極めて厳しい現実』に向き合い、この国民の最低限の生活権に直結する『基礎控除を178万円に拡大』する事である。

それが出来ない石破政権など、国民には必要ない。

とっとと総辞職するか、衆議院を解散し、国民に、『今の自民党と石破政権』の真を問うことである。

▲306　▼8

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そもそも、壁と言われる大きな差が生じる税制がダメ。

基礎控除なんてやめて、所得があれば必ず所得税が発生し、その税率は所得に応じて累進課税で構わないが、細かく階段状(可能な限りスロープ状)に設定すれば、不公平感や働き損を感じることも減るだろう。もちろん年金や公的扶助(生活保護)も所得。

▲0　▼0

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国民民主党は国の方針通りに国民の所得を上げる政策として103万の壁を現在の賃金レベルに合わせようとしています。自民党は事業者にただ給料を上げるように要求しているだけで何もしていません。自民党のやり方では物価が高くなるだけで実質賃金が変わらないどころか所得税や消費税が高くなるため、下がります。

実質賃金が上がれば消費が増えるので税金が多くなるのですが今の自民党は財務省に操られているので話になりません。自民党に投票する人は昔から投票に行っている何も考えていない人が多くいます。今に不満がある人は投票に行きましょう。

▲60　▼2

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膨らんだ国会議員の給料から財源を持ってくるのが最初でしょう。まずここから始めなければ国民は納得いきませんよ。どれだけ年収血税から取っているんでしょうか？聞く話だとアメリカに次いで国会議員の給料は高額らしいですね。貧国のこの国が世界で2番目の給料はいただけない話です。まずはお国のために国会議員の給料から減らすのは民意の総意です。石破はやるでしょう。実行力ある人ですからね。次年度の参議院選挙もありますからね。期待してますよ。ちなみに能登震災復興支援募金に半額は募金するというのも大いにありですね。

▲37　▼2

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石破総理の言っている事は国民の生活よりも税収が優先されるべきと言っている様にしか聞こえない。赤字国債で税収不足を補っていると言う認識があるのなら、なぜ赤字国債を減らすための歳出見直しをしないのか。28兆円の赤字国債が予算に盛り込まれているが178万円の壁を突破して7.6兆円減収になって(経済効果を考えると減収も怪しい)もその分の赤字国債を発行すれば良い。もしツケで将来の国民に支払いを求める事になっても、日本円は自国通貨なのだから不足分は政府が円を発行すれば何ら問題ない。178万円の壁どころか、それ以上に引き上げると言う位の大物ぶりを自民党は見せるべきだ。財政健全化は本当に国民にとって幸せなのかよーく考えてもらいたい。日本はやればできる国を証明するためにこれまで30年間のやり方を踏襲していては同じ事の繰り返しで、さらなる停滞の30年を招いてしまう。政治的決断で大胆に減税に変えて行くべきだ。

▲8　▼1

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税制の問題の根源は政府の無駄な支出。大企業に数千億円単位の補助金、消費税還付金、政府特殊法人への資金転用、政治家、官僚の法の抜け道をかいくぐった天下りに伴う給与、退職金支払い、海外への資金援助、医師の高給、政党助成金、数えたらきりがないし、総額がどれくらいになるか国民がわかる状態となっていないのは、日本政治の大きな汚点。

こうした無駄使いのお金がおそらく増大して税負担が大きくなっているのが現実ではなかろうか。確かに社会保障費も膨らんでいるが、今の自民党であれば社会保障費を盾に、ムダ遣いを増やすこともやりかねない。政策活動費が好例。また、お金がないにも拘らず、こうした無駄が国会議論の対象となることがないのは、異常な状況である。

日本にもアメリカが推進しようとしているDOGEが不可欠であり、これをやらないことには日本は破綻する。自民党政治は終わりにしないと日本は終わる。

▲9　▼1

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いまだに国債という国の借金を言い訳にしている時点で、財務省の言いなりだと分かる。過去には、国民の借金だと大嘘をついて、増税を推進していた。また、負債のみを声高に言い、資産には一言も触れない。また、適正に予算が運用されているのかという大問題がある。ブラックボックス化され、官僚が好き勝手やっている。大きな利権となり、天下りの温床になっている。このままでは、自民党は更に議席を減らす。

▲128　▼8

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なんで減税するのに対し税収を増やす努力をするんだ？減税に対しては収入源ではなく節税が筋だろう。この話が通るなら増税する分どう国民を補うのかって話になる。

話にならないのはどっちだろうか。そしてそんな大切な議論をバナナの叩き売りの話と繋がる理由も分からない。例え話が例えれていないところを見る限り首相としての素質はなさそうだ。

▲26　▼2

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今年は、過去最高の税収があるらしい。

それを知っていると石破氏の発言は詭弁でしかない。

お金を計画的に使うのが、普通の人。

お金（税収）があるだけ使うのは、ダメ人間。

官僚なのか、政治家なのかは分からないが、あるだけ使うというのを止める必要がある。

そして、根拠のない今年の収入が次年度以降も続くという計画でお金を使うのもやめて欲しい。

▲10　▼1

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今更何を言っているのかという印象しかない。

赤字国債の発行を推奨するつもりはないが、これまで石破政権以前から、選挙戦での人気取りを目的としたバラ撒きのために赤字国債を乱発してきたのに、今更何を言っているのかと突っ込みたくなる。都合が良すぎる。

自民党と財務省は、国民の所得を増加させたいのではなく、物価上昇や賃上げ効果による税収を増やしたいだけなのではないかと疑いたくなる。

本気で国民の所得を増加させたいなら、できない理由ではなく、できる理由を考えるべきだ。

これまで増税は必要だからと拙速に決定されてきたが、国民の負担を軽減する施策については後ろ向きで、中途半端な施策ばかりだった。

自民党はこの国を、国民の生活を一体どうしたいのだろうか。

▲19　▼1

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まずは首相のこのコメントを選挙民は全員エビデンスを残す必要があります。

選挙民の収入にかかわる事はすべて税金つまり増税でしか賄う能力がないということになります。そしてそれが行政側の命を賭した（〇人もいとわない）姿勢の結果という事も言えています。

自民を落とすという事よりも落選を見せて行政側から自民議員をも奪い取る方が良いと思います。増税案を出せば落選すると見せるだけで十分効果があります。政治家というより追い落とすべきは行政トップです。

自分は自民党員でもなければ野党員でもありません。無党派層ですが、選挙には必ず誰かに票は入れます。（比例代表は選挙区票と違う党を入れる事も多い）自分の主張に合えばどの党でも入れます。もっとも合いそうにない党もありますが。

「共感した」に入れて下さった方ありがとうございました。誤字訂正のため「共感した」が消えて申し訳なかったです。

▲14　▼1

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国債の償還は税でする必要は無く、基本的には借換債によって行われるので次の世代に借金させるというのは巧妙なレトリック。

国債発行残高が積みあがっても、それは政府がどれだけ通貨を発行したかの記録に過ぎず、政府は発行残高に応じた国の供給能力を維持する政策を施行する必要がある。

この政策を実行する能力が無い事と、国債発行がどのような意味を持つのかの理解が足りないから石破のような発言が出て来る。これは自民、公明、立憲すべて同じ。

次の選挙では理想ではなく事実を認識した政党に政権を取らせなくてはならない。

▲11　▼1

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お金はあればあるだけ使ってしまうものですから、入が減ったら予算を削減するのが当たり前なんですけどね

減税の議論で予算の削減について当たり前のように触れられないのは、政治家が絶対に予算は削減しないと固く決心しているからですかね

予算を獲得して支持者に還元することが政治家の使命だと思っているから削減など思いも寄らないのかもしれない

▲9　▼1

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１０３万円の壁を解消することで経済活動は活発になり所得が増える。またこれは恒久減税だからすべて貯蓄に回るとは思えず消費が伸びるだろう。そうすれば法人税、所得税、消費税のすべてが上がり、当初予定したような７兆円規模の赤字にはならない。

▲13　▼2

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これだけ自民が強気なのは立憲の支持率が落ちているからでしょう

解散となれば立憲も議席を減らすのは確実なので恐らく適当な理由を付けて不信任案には反対する

解散しないのであれば国民はいつものように興味をなくし忘れるし時間が解決すると思っているのでしょう

政治が大きく変わるかはここからが正念場になります

▲6　▼1

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将来の布石

今回123万円で合意というならそれはそれで良いと思うのですけど、市場とか、何かの条件がこうなったら再度見直しとか、そういうところに踏み込んでの合意であって欲しいです。

物価スライドをどのように織り込んで判断するのか、単に選挙の結果だけで揺れるような政策であってほしくはないです。

▲66　▼81

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国民は給与の範囲内で生活しているのです。時には借金をすることもありますがローンという形で返済しています。必要な物があっても計算し緊急性のある物、そうでない物など我慢して切り詰めて生きているのです。

給与とは自身の知識、資格、技術によって得た報酬です。

議員の皆様は自身のスキルに見合った報酬を得ていますか？借金などはした事ありますか？スキル以上の報酬を得て借金などもないのでしょう？

仕事に見合わない報酬を得て裏金を貯め込むような人間たちの経済の話は聞きたくない。

私は本年度の確定申告の際、「赤い羽根」に納めるので結果が楽しみです。

▲10　▼1

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この人、本当に失望しか感じなくなっている。

本当にムダを切り詰めて、もう絞りきれないのなら財源論もありだろう。今の政府を見ていて、日本のホワイトカラーの生産性の低さも考えれば、切り詰められない訳がない。

一方で、最低限の生活をする部分は税をかけるべきではないと考えれば、178万円に引き上げるのは妥当であり、財政改革は政治が決め財源の確保は役人に命令すれば良いだけの話しだろう。持ってきた案から、何を選ぶのかも政治の責任であり、いまの政権をになう自民、公明の責任に他ならない。

▲1　▼0

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123万円まで上げていったん影響を見る。理にかなっていると思うんですけどね。こうゆうのって緩和して上手く行かないから元に戻すのは不可能に近い。当たり前だが少しづつ検討していくべきかと思いますよ。

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社会保険料との調整を検討しないで１７８万円ありきがおかしい。まずは１３０万円にして社会保険との整合を取って欲しい。後は３号被保険者を廃止して国民年金に加入して自己負担に変更する時期だと思いますよ。

▲2　▼2

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赤字国債は否定的だというけれど、諸外国は、結構、やってます。どうせ、国で使うお金を国が刷ってるわけだから、著名人というか経済に詳しい先生方は、それほど問題ではないとおっしゃってます。やってみて、結局、減税効果があるわけだから、それで、経済が、回ってきたら、どんどんと赤字国債を返済すればいいのではないでしょうか？以前、名古屋で大きな減税をやったら、最初は、大変だったけど、結局、税がうるおってきたと聞きました。議員の先生方が、自分の利益ばかり考えずに、真剣に、命がけで取り組めば、なんとかなるものです。結局、国会議員の先生方のやる気の問題だと思います。

▲3　▼0

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財源確保が出来ないから出来ないではないと思います。国会議員の数を減らす（アメリカは日本の人口より遥かに多いのに、少ない議員数で運営している）、給与を減らす、地方の市議会議員や町会議員は、兼務でやってもらい、会議に出た日にだけ手当支給する（他の国では行っています）、議員年金は支払った金額の10倍になる制度を廃止するなどしたら、お金は捻出できるのではないでしょうか。

要は、国民のことを自民、公明党は思ってないのです。

▲2　▼1

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そもそも論として税を取りすぎなのよね。178万の壁っていうのは、権力側が沢山取って沢山ばら撒くという仕組みを変える第一歩。天下りに繋がる補助金や特別会計なんかの見直しまで踏み込んで欲しいです。

▲10　▼0

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少子化で、人口も減っていってるのになんで税金は過去最高とかになるのか。

なんだかんだ理由をつけて国民からまきあげてるだけじゃないの？

本当はここいらないけど、なくなるのは困るからとっとこうっていう考えとしか思えない。

森林なんとか税も名前だけ変えて、理由つけてとってるだけですよね？

知らない人だってたくさんいると思う。

減った分はどうするんですかじゃなくて、まずは無駄がないかそこを省くべき。

まずはこんな支持率も低い政治家の給料も数も減らすべき。

国民からしたらそこがまず無駄です。

▲12　▼1

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123だろうが178だろうが「税収が見込みより減る」のは事実だけど、仮に国民民主が主張する「生きる権利＝基礎控除は最低賃金からの算出」が正しいとするのであれば、見込み自体が間違っているという話。長い間固定していただけで本来は可変する数値。なので「歳出を見直す」のが当然でしょう？

▲6　▼0

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今の政府は無駄遣いしすぎ。取ったら取っただけ使っちゃう。税収が増えたら子供家庭庁とか女性参画とか新たな無駄を生み出して全部使っちゃう。

つまり国民が税を納めれば納めるほど政府は無駄遣いを増やすので、いつまでたってもお金が足りなくて、延々と増税が続く。

▲161　▼4

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本当に予算の無駄を見直せ。国会議員と党の歳費を月給以外廃止。国会議員の賞与は支給２カ月前に有権者のネット投票で金額を決定。満点で満額支給、１点毎に１%カット。国会議員と公務員の出張や移動は基本的に公共交通機関の自由席やエコノミーのみ。無駄な予算と認定された部署は全員賞与減額。国会議員の賞与は支給２カ月前に有権者のネット投票で金額を決定。満点で満額支給、１点毎に１%カット。そこまで全部出来て、それでも絶対に必要な予算が足りないのかな？

▲2　▼0

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ひたすら178万円を唱えてパフォーマンスが過ぎるんじゃないですか。果たして178万円の数字が本当に合理的な数字なんですか。あまりにも財源とか税収減を無視して国民受けだけを狙った数字だけが独り歩きしてはしゃぎ過ぎじゃないですか。手取りが増えれば消費が増える保証などどこにもない。財源が無ければそして税収が減ればその付けは巡り巡って将来の国民にかかってくる。地に足の着いた議論をしてもらいたい。

▲0　▼21

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やはり石破首相は「経済オンチ」である。

GDP=消費+投資+政府支出+(輸出-輸入)

なので、GDPを拡大するために政府ができることの基本は政府支出を増やすことだ。そして国債発行は「将来への負担」などではない。むしろ経済を悪いまま将来へ渡すことこそが「将来への負担」なのである。マクロ経済を理解しようとしない首相はすぐに退陣してもらいたい。

▲130　▼9

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この経済閉塞の状況に置いて陳腐な均衡財政論で政府側の考えを説明する

勉強不足の総理。読んでいて窒息しそうだ。

現在の試算方法による税の減収はあって問題ない。

西田昌司さんが経済成長で税収を伸ばすことこそが経済あっての財政だと説いていた。俺はこの人にまたまた限界を感じる。不信任案は出る可能性が高い。そこで総辞職しても良し、衆院を解散し衆参同日選挙も良し。その時までに国民民主が与党になれるだけの組織力を拡大してくれればよいが、野党第一党でも良いかな。

▲1　▼0

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「1995年から現在まで、最低賃金は611円から1,055円へと約1.73倍に上昇。同じ比率で「103万円の壁」を見直すと、178万円となる」

兼ねてから言っているこの話と、根拠のないバナナ叩き売りが同じ主張だとする発言を見ていると、ハナから相手の話を聞かず受け流しているんだろうな

税金の枠を削った分を増やさないといけないっていうけどさ。枠を減らして所得を増やしたら消費が増える分税収も増えるっていう考えは皆無で。そのシュミレーションを主体的にやろういう歩み寄りもしないんだよね（それを分かるように国民民主が提示してこいよ、という上段構えで。）税収国の歳入を継続して増やしていけるのは国民の消費と民間企業の経済活動、外資の呼び込み。未来世代に借金増やすのか？っていうけど。未来世代は、今何もできないこの状況を改善しないとこの国の未来なんて来ない、だからもう国を出るって思ってるんだよ

▲8　▼0

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この人たちは既に予定している身内に使うべき税金が使えなくなるのではと必死なんですね。

そんなに税収が欲しいならばなぜ外国人旅行者から消費税を取らないのか

居住期間の短い外国人に生活保護を受給しているのか、調査研究広報滞在費は適正な金額なのだろうか、自民党に支払われる政党交付金１６０億円は多過ぎはしないのだろうか、まずはそのあたりから改善するべきでは

▲22　▼0

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ネットの人々はいくらでも国債は発行できるって言うけど、ってことは、究極的には税金とか必要ないってことですか？だったら、玉木代表の主張通りにして、とことん国債発行してみたらいいと思う。

異次元緩和に続いて、ヘリコプターマネーまで日本を壮大な実験台に使ってしまうか。。。

自分の肌感覚では金利爆騰間違いなし。次の金融危機はソブリン危機になると、このネットの書き込みを見ているとそう思わざるをえない。

個人資産をどの通貨に逃避するかが悩ましい。

税金も大して納めないくせに、当然のように社会福祉は享受している無責任なネット庶民に限って、こういう発想をする。財産もないから、円が暴落してもいいのだろう。

▲2　▼9

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予算決めの最初に178万円に挙げた前提の税収を算出し、それに見合った予算を組めばいいだけなのです。

財務省がその算出をさぼっているか。

石破政権がやらせる気がないかのいずれかでしょう。

算出に時間がないというのであれば、すでに概算7兆円が出ているのでそれを使えばいいでしょうし、精度を上げたければ、優秀な財務官僚が何人か国民のために頑張ればあっという間でしょう。

▲17　▼1

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税金のあり方を根本から見直す時代ですかね。

社会保障の名を聞けば、聞こえは良いけど、年金すら破綻しているのですから、今は働ける人、働こうとする人を一番に考えないと本末転倒ですよ。

誰が納税しているのかを思い出して欲しいね。

▲1　▼0

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考え方の順序が根本的に間違えています。日本の経済が成長せず弱いのです。それを強くするためにはどうするかが先決です。バナナのたたき売りに例えること自体で、理解していない事が明らかです。たたき売りの焦点が税金が下がる事が問題なんだと、思考回路が自分の財布の中身が減ってしまうかの様に、そこだけ問題だと思考回路が働いてしまい、騒いでいるのと同じです。今、178万円の壁に引き上げるように主張しているのです。有事の影響で、異常な物価高騰等での状況では、景況を勘案しながら、時限的であっても、今は消費税やガソリン等の減税政策をして、さらに支援金や補助金などの支出の割には処置的効果しか期待できない策ではなく、国内にお金がしっかり回る様に有効な財政出動と共に、海外にお金が流出する仕組みではなく、国内で動く仕組みに変え、可処分所得を上げる方向へ舵を取る事で、GDP等、日本経済を上昇方向に進める事が出来ます。

▲11　▼1

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減税するから収入が減るのは当たり前ですから、赤字国債を発行とかの昭和の発想はやめて、日本はこれから人口が減ることが統計からも明らかなのだから支出を抑制しないとダメだと思います。なんで膨れ上がる歳出を減らそうと考えないのか理解できません。

▲7　▼1

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来年の国家予算は過去最大の115兆円と言うが国債発行量は約28兆円。

そしてその国債は28兆円の全額償還に使う。と言うもの。

これは何を意味するのか。

「政府はビタ一文国家事業費に負担をしませんよ」と言う意味です。

「税収の78兆４400億円で全ての国家事業を行う。」と言っているんです。

　国債による財源は否定的ではなく完全否定をしているのです。

つまり政府は負担しません。残部徴税した金で賄うと宣言しています。

　しかもそれを「政府支出」と言っている。

否！　その支出はただ使い道を政府が決める「政府裁量支出」と言うのではないか？　おかしくないか政府の考えは。

▲53　▼4

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現在の世代も過去の借金払ってるのだから今の世代だけなぜ先送りしてはいけないのかが分からない。

国債償還費で国家予算の何割も取られてるのだろ。

次の世代が先送りしない保証はないだろ。

赤字国債出さないなら現役世代も過去世代の国債償還はすべきではない。

▲3　▼0

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総理は控除を上げるメリットには言及せず、（政府にとっての）デメリットのみを論じている。それを卑怯というのです。減税による経済（消費）活性化の効果と税収減のインパクトについて、これだけ減税しないと経済効果が得られないといった損益分岐点のような水準があるのかなど、もっと多角的に専門家を呼ぶなりして議論してほしい。減税したら表面上の税収が減ることくらい総理に言われなくても素人でもわかります。

▲19　▼0

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予算はいっぱいあります

110兆円もあります、削減するとこもいっぱいあります、裏金

利権や贈賄、こんなことばっかしやってる議員は削減しても問題ありません、国会議員の人数が多すぎます、国会議員の人数を現在の半数ぐらいにしましょう、公務員の天下り先の補助金をなくしましょう、補助金の中抜きを調査し防止しましょう、

もうこれだけで 8兆円くらいは捻出できると思います。

船橋市の中学生の表語です

一人一人が考えよう、税の未来と使い道

あと10年したらこの子も税金を納める年齢になります、その時にまともな日本になっているようにし、この子らを社会人として迎え入れましょう

▲5　▼0

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予算はいっぱいあります

110兆円もあります、削減するとこもいっぱいあります、裏金

もうこれだけで 8兆円くらいは捻出できると思います。

船橋市の中学生の表語です

一人一人が考えよう、税の未来と使い道

あと10年したらこの子も税金を納める年齢になります、その時にまともな日本になっているようにし、この子らを社会人として迎え入れましょう

▲5　▼0

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元々財源は国債です。

税金は貨幣の流通量の調整弁や物価安定・所得再配分による格差是正機能といった部分で導入されているだけで、それ自体が財源ではありません。

税収が少なくなればその分国債を増額発行するだけです。

日本国が日本人の為に円建てで貨幣を発行して将来への借金？

訳が分かりません。

アメリカ含め、先進国どこを見渡しても国債を償還（貨幣を消す）してる所なんてありません。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

そもそも減税による減収ってどこまでが事実なんだ？

今年の6月、定額減税しましたよね

でも2025年の税収はどうですか？過去最高を記録する見込みってなってますよね

愛知県で行われた1600億円の減税ではどうでしたか？

3000億円の税収がありましたよね

つまりは減税されるとその反動で消費意欲などが高まって減税以上の税収入が見込めるんですよ

それをわかってないとは言わせないし、そもそも税収っていうのは財源じゃないだろう

ふざけすぎてる

参院選で国民の判断が正しく下されることを望みます

▲25　▼2

=+=+=+=+=

借金どうこうではなく123万で年越しできるかではないのかな？

そもそも基礎控除45万で年越しできないから低所得者にバラマキしているのでは？

最近の物価高では178万でも厳しいのではないかと感じる。

将来の借金と言いながら自分達の給与は上げて国民の所得が上がるのは気に入らないと言われてもね。

▲0　▼0

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議員定数減らして、議員報酬減らして、各省庁の無駄な事業廃止、特に中抜き事業…9億で出来る事業を319億で予算組んで発注するとか、無駄な省庁の廃止、天下り禁止、海外へのばら撒き廃止、やれる事は山ほどあるはず。限界まで削減しても、赤字なら国民は何も言わない。する事せず増税増税ばかりだから国民は納得でけへんよね。今や所得の62%も国に搾取されてるんだから。納税は国民の義務って言葉も訂正が必要な時代になったね。政治家は裏金貰っても相続しても納税してないんだから。って事は…政治家は日本国民じゃ無いって事か…

▲106　▼4

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そういう理屈で30年やって来て少しも良くなってないでしょうが。

責任取って下野すべき。

財務省は責任取って全員肉体労働して103万円で30年暮らす刑罰で。

理由のわからない復興税とか男女共同参画事業とか、少子化対策とか効果無しの政策に予算付けるのは止めてくれ。中身を確認して削るようにして財源確保する努力して下さい。

▲5　▼0

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基礎控除の引き上げは、一部の企業・団体ではなく、多くの国民が望んでいることなのだから、「財源は？財源は？」と言って国民民主党に丸投げではなく、政府自民党も一緒に考えるべきだ。

昭和時代は「総中流社会」といわれて、中間層が元気が良く、内需が大きく、国際競争力も高かった。自民党の長期政権で、富裕層の負担が減って、中間層の負担が増え、中間層はやせ細り、内需は減って、国際競争力も弱体化した。日本のGDPは来年にはインドに抜かれて世界5位に転落する。

日本の未来のためにも、中間層をないがしろにせず、五公五民になってしまった中間層の負担を下げるべきだ。

財源は、国会議員の旧文通費、余分なイベント、余分な箱物などの無駄を廃止し、昭和時代のように累進課税をきつくして、世帯年収1500～2000万円以上の富裕層の負担を増やせば良い。

▲6　▼0

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赤字国債を発行しろとは一言も言っていない。

収入の中で削減できる部分の予算を減らし

財源で使えばいいのでは。

特に政治家は無駄に税金を使いすぎだし

友達のところ要はピンハネ会社には

ふんだんに支援金出して儲けさせてるよね。

赤字になるような国（会社）が従業員の

報酬が上げれること自体が

おかしいでしょう。

一般の会社だったら上げらないですよね。

政府がや省庁が考えてるのはいかに国民から搾り取るかでしょ。

省庁はいかに予算を出させるかで収入のことは考えてないでしょ。

本当に必要かどうか考えればやるのか考えればいいだけ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

何かやろうとすると「財源が」と言うのは自民党の口癖かな。

他方、公助公助と何でもタダにしてくれと言うのは野党の口癖。

今回、国民民主党は初めて所得控除を増額して個人の可処分所得を増やしてくれと言ったわけだ。

当然のことながらその面だけで考えれば税収は減るに決まっている。

そんなことも理解できていない国民民主党とは思えないよ。

可処分所得が増えれば景気を刺激してＧＤＰも増えいくらか税収も増えるであろう。これも事実だ。

それでもトータルでマイナスになるのであれば、予算内で収まるように事業を削れば良いだろう。

あれもこれも税金でやってもらわなくたって良いと思うよ。

少なくとも国民民主党は公助から少し自助に考えを変えたのかもしれない。

自分の足で立って生きていく方が俺も好きだ。

このままじゃ自民党は政権を失うかもしれないな。

▲4　▼0

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国民の最低生活費と言える所得控除額を叩き売りされてる感覚とはね。

減収と国民の最低生活費となる所得控除額は別の話だ。

30年も修正怠り、修正求められて挙げ句の果てに税金足りないから適正額に出来ないと居直る。

国民は言われの無いカネは払えない。

税収減少となるのは人口減少と課税者減少ではないか。

国民が働いたら課税者は増え、結婚して子どもが増える可能性がある。

人口減少と課税者減少は国会議員の無駄遣いが原因に結びつく。

▲4　▼0

石破茂首相“103万円の壁”議論「バナナ叩き売ってるわけじゃないんで」 赤字国債での財源には否定的

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