( 241288 ) 2024/12/29 16:21:06 2 00 「ぜひこのペースで返済を」自賠責の6千億円“100年返済問題”で進歩 40年早くなる!? でも全く喜べない!乗りものニュース 12/29(日) 9:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3d19af5222d2077bf3bc289c311b21ecebe59b |
( 241291 ) 2024/12/29 16:21:06 0 00 「被害者保護等に係る事業が安定的継続的に実施されるよう、一般会計からの繰り戻しを着実に行う」と話す加藤財務相。12月24日午前(中島みなみ撮影)。
2024年12月24日、重要政策への予算付けを大臣自らが訴える「大臣折衝」が終了し、その翌日、予算要求額を明示せず財務省と折衝する「事項要求」として自賠責保険料運用益の返済額について協議されました。両大臣の見解の微妙ですが決定的な違いを見ると、返済額が増額されてもぬぐい切れない自動車ユーザーの不安がありました。
自賠責保険の保険料運用益をもとにした一般会計への貸金、その返済が長年の課題となっています。これは税金ではなく、自動車ユーザーの自賠責保険料によって得た財源。要するに財務省が国土交通省へ返さなくてはいけない「借金」です。
一般会計への貸し出しは税金ではなく、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料から捻出しています。現在は廃止された制度ですが、保険料を元手に運用で得た資金です。約2兆円の潤沢な資金に目をつけた財務省の借入は約30年前から始まり、2024年現在でも残債は5806億円(2024年度末見込)と巨額です。
この返済で2024年、財務省は当初予算で65億円、12月17日の国会で成立した補正予算で35億円を返済します。合計で100億円。単年度で返済額が100億円の大台に乗ったのは、2018年に返済が再開されて以来の規模です。
巨額の借金に対し返済額は少額で、2023年度までの6年間の平均返済額52億円を基準にすると、完済までに110年という遠大な期間が見込まれていました。ただ、今回単年度で100億円の返済があったことで、仮にこの返済額を基準にすると、約60年で完済が見込めます。さらに、2025年度の当初予算案では24年度と同額の65億円の返済が決まりました。
「一定の水準はクリアできた」「このペースで返済を拡充させてほしい」と、国土交通省、交通事故被害者をはじめとする関係者は歓迎しています。ただ、ここまでの道のりはけして簡単ではありませんでした。
財務省の返済は一般会計、つまり税金からの捻出です。自動車事故被害者の救済だけでなく、財政全体の予算に影響するため、返済は縮小どころか、先送りされがちでした。事実、2003~2019年度までは0円返済だったのです。
返済の再開は23億円からスタートし、ほぼ前年度を下回らない範囲での返済が続いていました。返済額は毎年12月の全体予算編成時期に財務省と国交省の担当者による交渉「事項要求」で決まっています。かつては大臣間の交渉「大臣折衝」の重点として取り上げられたこともありました。
「全額の繰戻しに向け着実にしっかり進めていきたい」と語る中野国交相。12月24日夕方(中島みなみ撮影)。
2025年度の返済額について、両省の大臣に尋ねました。
加藤勝信財務相は12月24日の会見で「自動車損害賠償保障制度を考える会」(座長・福田弥夫八戸学院地域連携センター教授)の要望を受けて次のように話しています。
「まずは令和3年(2021)12月の国土交通大臣との合意において令和4年度の繰戻し額の水準55億円を踏まえ、引き続き継続的に取り組むなどの明記がされています、という大臣間合意の話をさせていただいた上で、交通事故被害者団体の方から、交通事故に遭われた方やその家族の重い負担についてもお話もございましたので、自動車事故の被害者保護等の重要性を改めて認識をさせていただきました」
「(略)財政上厳しい中ではありますけれども、交通事故被害者を受け入れているグループホームへの支援をはじめとして、被害者保護等に係る事業が安定的継続的に実施されるよう、一般会計からの繰り戻しを着実に行うということをしていきたいと考えております」
加藤財務相が返済の基本とするのは100億円ではなく、両省の大臣で合意した55億円をベースとしています。これに対して、中野洋昌国交相は、こう話します。
「令和7(2025)年度の当初予算につきましては、私も早期かつ着実な全額の繰戻しに向けてということで、大臣間の合意を踏まえまして、今、事項要求行っているところであります。閣議決定はこれからでございますので、具体のどういう状況かということは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、全額の繰戻しに向け着実にしっかり進めていきたい」(12月24日夕方)
中野国交相も大臣間合意に基づく返済であることを認めながらも、短いコメントの中で「全額の繰戻し(=返済)」というフレーズを2回繰り返しています。
実は、財務省と国交省の大臣合意では、最低限の返済額を54億円と定めていますが、全額を返済するとは明記していません。また、この合意内容は2027年までしか有効ではありません。
それ以降にどういう返済を実行するかは、有効期限が切れる前年に両省の大臣間で再び合意します。返済合意は短期ですが、返済は超長期にわたるというアンバランスを続けているのです。
財務省の返済が進まないことが主な原因で、2023年4月の自賠責保険契約から保険料に「賦課金」としての自動車ユーザーの負担が上乗せが行われています。返済額への目が厳しくなっているのは、こうしたあいまいな返済合意にも原因があるのです。
前述の「自賠責制度を考える会」が両大臣に手渡した要望書には、こんな当たり前のことが記されていました。
「令和7年度予算における繰戻額の増額を強く願い、以下の通り要望します。全額の繰戻し時期を明確にするなど、繰戻し金返済の道筋の提示を行うこと」
100年返済が60年返済になっても喜べない理由は、こんなところにもあるのです。
中島みなみ(記者)
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( 241292 ) 2024/12/29 16:21:06 0 00 =+=+=+=+=
いや、財務省にしてみれば、6000憶円ぐらい一瞬で返済出来るような特別会計をいくつも抱えているでしょうに。 塩漬けであまり動いていない特会を切りくずせば、60年と言わず1年で返済できると思うし、よくよく考えれば昨年度の余った予算10兆円のほとんどを国債返済に充てたようだが、そこから優先して返済すればよかったのではなかろうかと思う。
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記事には 財務省の返済が進まないことが主な原因で、2023年4月の自賠責保険契約から保険料に「賦課金」としての自動車ユーザーの負担が上乗せが行われています
とあるが、罪務省が「ネコババ」したせいで、自動車ユーザーの負担が上乗せが行われていることに激しい憤りを感じる。
すでに自動車ユーザーには購入段階から多重の税負担があり、ガソリン・軽油に暫定税率(70年にわたっている)+消費税などなど、狙い撃ちの徴税が行われている。
いつぞやは、罪務省に対する誹謗中傷に不満を漏らしていたようだが、自業自得。身から出た錆。猛省し行動を改めるほかない。
参院選で与党が大敗し、罪務省に対する責任追及が及ぶのは時間の問題だ。
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各省庁が自前で金をプールできるようなやり方が間違っているのです。全て毎年国家の損益にして清算しなければなりません。
こんな事をやってるから自分達の自由になる金をいくらでも貯めようとするのです。
こういうのが、「壁を178万円に上げる財源が無い」という話になるのです。地方自治体も国の省庁も内閣も皆明かさずに自由に使える金を盛った申告で予算獲得するのです。
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重量税や旧取得税、ガソリン税も、元々受益者負担で車を使う人が道路整備のために納める税だったので、黒字になったら本来税額を減らすべき所を、一般財源化しやがったからなぁ。
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この国は政府と財務省が好き勝手に国民から集めた金を好き放題に使う。そろそろ国民も怒る時期ではないでしょうか?財務省に意見を言える政治家も居ない。見えない所でやりたい放題。報道関係もこういったニュースを伝えて欲しい。
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返還するにしても利息も付けずに長期間元本だけ返すということ自体が非常識極まりないことです。
せめて民法に定められた年4%くらいは上乗せして返還するのが常識だと思います。
それが嫌なら全額一括返還してください。
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自賠責保険で徴収した資金が財務省へ6000億円も行ってたことは知りませんでしたね。 自賠責保険は交通事故の被害者の補償に使われる資金であるはずですが、それが国民の同意もなく(知らない間に同意させられてたかもしれないが)財務省に貸し出されてたことは被保険者に対する裏切り行為だと思います。 返済といっても税収からということで二重に国民が負担してることになりはしないいんでしょうか? ある意味財務省が国民に対する義務を無視してやりたい放題やってきたことの一つ証拠だと思います。 類似なことは他の省庁でも行われているのではないかと思われます。 政府や財務省は資金が足りないと連呼しますが本当のところ日本の財政はどうなってるんでしょうか?
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事故が無くなり保険を使わない事自体喜ばしい事。使い切れずに余った分は保険料を引き下げるか、割戻金としてユーザーに返金するのが筋。財務省がガバナンスを無視して、勝手に埋蔵金を使い込み、それを返せないという主張は理解出来る話ではない。金が無いのならば、説明責任を果たして、然るべき正当な方法で資金を調達すべきである。
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自賠責を所管する国交大臣がいつも公明党議員に限られてる裏には、この様な事情があったのです。公明党は自民党、政府と握っています。返済期間が10年を超えるのは非常識です。100年もの返済期間なら、利率を懲罰的に5%以上(年利息額280億円以上)に上げるべきです。年100億円程度の返済では、利息分にも足りません。これ程、莫大な積立金は自動車ユーザーから搾取したものだから、保険料を下げて、還付すべきです。 改めて、返済方法をご相談しなければなりません。
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自賠責にしても返済にしても、原資は国民の懐だから何とも思わないんでしょうね。 国民に対する背信行為は罪にすれば良いと思います。 増税したら昇進するシステムもしかり、いかにも国民が借金を背負っている言い回しもしかり、余りにも舐め過ぎているように感じます。
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そもそも,民間保険に加入を必須にして,自賠責は廃止でいいのではないか? そもそも交通事故の加害者となったとき自賠責では十分な保証はできない.このため,ほとんどの人は民間の保険に加入している.二重に加入する必要はない.
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自賠責の積立金から財務省にお金を貸している状態なのに、積立金不足を理由に自賠責保険料を上げられました。 年間数十円程度なので、負担が増えることがどうこうではなく、順序が違うだろというのは言っておきたい。 財務省が絡むと税金だけでなくこういう特別会計も餌食にされて、色んなものがステルス値上げされてる現状を国民は理解して声を上げるべきと思います。
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自国通貨建ての国債を返済している国など存在しないし、返済する必要すらありません。未来永劫、借り換えで対応して行けば良いのであり、返済が必要になるのは他国から借りた、外貨建ての負債です。 銀行の仕事はお金を回収することではなく、お金を貸し出すことで利益を上げています。つまり銀行は返済されると金利収入が減るので困るのです。
しかも財政破綻のリスクがない日本政府に借りてもらうことは、最も確実にかつ安全に利益収入を上げる方法であり、100億円の国債を持っているだけで、金利が1%だとしても年に1億円の金利収入を得られる金の卵です。
また政府が100兆円の国債発行して財政出動により100兆円を市中に供給し経済を回し、翌年の税収が80兆円ならば、政府の負債は20兆円増えますが、民間の資産も同額の20兆円増えるので国民はその分、豊になるのです。 政府が国債を発行することで損をする人は誰もいないのです。
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この国の政治家や国家を主体とする徴税等はすべて裏や問題が存在します。国民を欺いてあらゆる費目で国民に義務を課す行為は、国家を主体とする欺罔行為「詐欺」と言わざるを得ません。日本が国民から徴税している税金は、国民の民意に照らし、正当かつ公平に使用されるべきであり、一部の団体や政治家等の利権構造構築の繁栄のためのものではありません。何れにしても、今までの政治家や経団連、財務省、官僚主導の誤った国家運営をすべて見直し、新しい国家運営を目指さなければ、一般国民は納税義務者として年貢を納める奴隷にすぎません。法律や法律的解釈論を前提にこれを濫用する国家運営体制は、国民の権利や公平性を著しく欠いており、もはや国家主体の犯罪であると言わざるを得ません。
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石油価格の高騰対策でこの2〜3年で10兆円以上配ったのに、自賠責保険の積立金から盗んでいった一桁小さな6000億円がいつまでも返せないという理屈が、全くもって理解できない。
▲423 ▼3
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保険料は利益が出ると、負担額を引き下げなければ 保険料ではなく、税金です。 事故を起こしても、損害額のほとんどが 任意保険によって支払われているため、 自賠責保険はあまり役立っていない。 純資産ベースで黒字なら、 まずは、そこの整理からやるべき。 取るのが当たり前な税金は一つも存在しない。
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実際に事故を起こしたときは、民間の任意保険から適用するので、自賠責は使えない掛け捨ての税金となっている事が、問題なんだと思います。使われている財源ならば、そこから拝借なんて事も出来なかったでしょうから。そして、貸した5000億円が100年返済なんて悠長なこと言ってる間にも、自賠責保険額が上がってるのは何故でしょう。返済は10年で返すのが通常ですよ。キッチリ利子も付けて。5000億円程度、議員が500人居れば明日にでも捻出できる額でしょうが。
▲5 ▼1
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自賠責保険だけではありません。 雇用保険料も失業給付以外にジャブジャブ 使ってます。 雇用調整金や各種ポリテクセンター 箱根にもあった豪華保養施設、児童見学の為の 私のしごと館。 なんで失業保険を払っていない児童訪問のために 失業給付を削ってまで建設・維持してたのでしょう。
▲202 ▼0
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今更、6000億円を返してもらっても、財務省の空けた穴は、別の税金からか、赤字国債での穴埋めとなり、結果的に国民に付け回される借金に、化けてしまった事に変わりはない。
財務省に貸した時点で、騙し取られた物として、諦めるしか在りません。元々、過去に税収が足りなくて、自賠責保険の基金から削り取ったのですから。 返還すれば、当時の不足分の税収を、国民から税として、これから新たに回収する訳ですから、負担増に成りますよ。
もはや、返還の意味が無いのですよ。
▲0 ▼3
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自賠責の仕組みを変えたらどうか。民間の保険であれば、例えば生命保険などで、返戻金付きの商品がある。そのような仕組みに変えればよい。そもそも、保険というのは相互扶助が目的である。未使用の保険料を積み立てておいて、それを外部(財務省)に貸し出すということを国がやるべきでない。徴収した保険料のうち、実際に保険金として支払った金額の残りから手数料(事務費用や人件費等)を差し引いた金額を、保険料を支払った人達に分配(返戻)する、というのはどうか。 既に貸し付けてある分は返済してもらうとして、2026年度予算からでも検討できないものか。
▲3 ▼0
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よく政府が、自賠責を不正行為してましたね、返済もどうせ税金使ってかもしれませんが、公平性が民主主義ですから、金利もつけて計算するべき。任意保険と勘違いされている方がいますが、自賠責があるから、まずは相手方の治療費等負担するから任意保険が高くならないのであり、任意保険は自賠責で対応できない部分を補うのが通常であり、物損に対しては自賠責は一切でません。自賠責なくして、任意保険のみなんかしたら、自賠責はとんでもない請求金額になりますよ。
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本当に酷い制度だと思う。自賠責保険は最低限の被害を補償するもので、実際には怪我や死亡に対して十分な補償となっていない場合が多い。もしこの5000億円が適切に使われていたらもっと手厚く被害者を救済することが出来ただろうにね。 金勘定の問題ではなく人の命に関わる話だ。財務省の罪は非常に重い。
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自賠責の積立は自動車ユーザーのもので財務省が流用して使うこと自体が窃盗犯と同じだと思う。人の金を無断で使う、税金無駄遣いの財務省を解体する時期ではないかと来年の選挙に期待します。
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財務省はそんな金額なら一度に返せる財源を留保してるだろ、早急に返しなさい そして自賠責保険料はもっと下げるべきだ、他に貸すほど取らない事だ、それと事故があった時に出し渋るのをやめろ、特に死亡事故だが、人の命は何よりも尊いとか言いながら、自賠責の範囲で収める事が多い、任意保険なんかもそうだが、基本自賠責保険内で支払い、自社でどれだけ払ってる?儲け過ぎだろ、だから任意保険を扱う会社も上層部、幹部を大幅に削減して保険料を抑える努力をしなければならない、無駄人な人件費が多過ぎる。
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過去のことはしっかり清算して頂くとして、 賠償額等の問題もあり大方の人が任意保険に加入される昨今、 任意保険義務化して自賠責は廃止としたらどうかと思う。。。 元々は被害者救済のためのセーフティネットなんだから、 全員任意加入なら目的は達せられるよ(一応無保険車などもカバー)。
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財務省に限らず、国交省や金融庁、財団などに年間予算だけ必要以上に申請して未使用分は基金に積み立てている。それでも178万円引き上げのための減収はないなんて、高給官僚の頭の中にある金集めを叩き直さなきゃ国民の税金は、相変わらず国民のための使用は、納得行くわけない使われ方が続くだろう。
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自賠責保険料の剰余金は、ユーザーのもの。これを還付せず、財務省が独自の判断で流用していたとなれば窃盗行為に該当する。そもそも保険の特約には、剰余金の使途について何も定めがなく、手をつけるのは窃盗行為そのもの。
国家が行う窃盗は窃盗行為ではない、という発想なんだろうと思う。財務省はあらゆる税について国民を騙している。
そもそも、こうした省庁が何故存在するのか?長年政権を担当してきた自民党の責任といえる。こうしたことは絶対に見逃してはならない。自民党は「国民はすぐ忘れる〇 カ 」と思っている節があり、また、なおも自民党に投票し続ける輩は、財務省、自民党の責任共犯者と言える。
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自賠責は強制保険ですが、任意保険に加入している場合は使われる事は無く、無駄でしかない物なので、条件付義務保険でいいと思う。 条件【任意保険(最低限の保障を定める)に加入していない者は自賠責保険に加入しなければならない】 ぐらいでいいのでは?
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自賠責保険の用途として、明らかなる被害者への補填拡充をしていただきたい。 飲酒運転、危険運転による過失が無い被害者がいたとして。加害者が無保険や支払うべき金員を持ち合わせて無い場合、加害者へ国として貸付を行い弁済させる仕組み作りや予算計上出来るのでは。本音で言えばこの借入金は強制相続して欲しい。外国籍も含めて。
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自賠責保険かぁ 保証が足りないから任意保険まで加入して どっちかにならないかなぁ... 足らずの自賠責保険の廃止か 自賠責保険の保障内容の充実で 任意保険を廃止するか 変えられないなら 年末調整で任意保険加入証明で 自賠責保険料の返金とか 何にせよ 国民の暮らしを考えない政治は 必要無いです...。
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財務省への貸付は当然、税金の遅延の利率と同じ年利14.5%で貸し付ける形にしてもらえば、年間800億円の利息が手に入る。自賠責保険を安くできる財源になるのでは?
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財務省を税金を集める組織と予算執行に責任を持つ組織に分割すべきです。 お金の出入りを同じ組織が管理しているので、集めるだけ集めて使いたい様に使うという無駄に繋がります。 この件も普通に考えて異常です。借りたけど家計が苦しいから100年ローンで返しますと言われたらトラブルになりますよね?
早く財務省を解体してほしいものです。
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保険は任意か自賠責かどちらか加入に規則変更すべき。 たいがいの人が二重保険になっている。 事故が起きたとしても任意から使っていくので自賠責はまるもうけ。
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自賠責で浮いた余剰金があるなら、自民党の税を裏金資金に回すのを辞めると共にガソリン税の引き下げを行い道路整備資金に充当したら良い。 それにより歩行者や自動車ユーザーの利便性を高めるべきである。
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そもそも他に貸せるほどお金が有るのに、 自賠責の金額が変わらないのは、おかしいでしょ! そんなに余裕が有るのなら、 自賠責の金額を安くするべきで、 その分を、任意の保険に上積みする選択もできる。 勝手て過ぎる言い訳ですから、 責任者に対して断罪を要求したい。
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政治家はシビリアンコントロールの名の下に自衛隊ばかりに縛り付けて行政府は野放し これは、自衛隊が武力暴動を起こすのと同じことで、国家を揺るがす暴挙
武力はダメだが、広義で自賠責を含む国の金を好き勝手するのが良い理由は全くない
そもそも財務省はただの事務方で、自分が稼いだ金でもなく机上で数字を動かすだけの公務員が、省庁の意思を持って何かをするのは、自衛隊の統制以上に制限するべき
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特別会計から、全額返金させるべし。 国民一人当たり数百万円の国の借金を背負っているなる論は、ずっと以前から言われてきた。しかるに国債の暴落も起こらない、日本財政も破綻しない。あたりまえである、日本政府は負債より資産の方が多いのだから。
各種団体への「基金」として一般会計から毎年支出されているが、いったんそこへ入ると、後の使途詳細は あやふやで、実際には莫大なカネが各種基金へたまっている。また、外為特別会計には50兆円ものカネがあるとか。
むだな支出を減らし、たまった隠しカネを吐き出させ、しっかり減税して国民の消費を増やすことが、経済を豊かにするにきまっている。その前に、ザイム真理教も日本から削除。
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この問題の本質は自賠責保険料を流用しただけでは無く不足分を自動車所有に転換して増額してきている事です。政治家や国の官僚が詐欺まがいな事を平然と行うこの国から振り込め詐欺や特殊詐欺が無くなるはずも有りませんね!
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国民は借金があったら、それこそ「食うものも始末して、爪に火を灯すような生活」をしているというのに、気楽なもんですよね。 やっぱり国民と政治家、上級役人とは意識が違いすぎるのでしょう。 こういう問題を放置しているから政治不信が増大していくのですね。
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1年で数兆円の増収があるのに、なぜ返さない?返さないことが原因で自賠責の賦課金を上げるのは、財産権の侵害であり、憲法違反です。そもそも、自賠責の金を貸し出せる法的根拠もない。ユーザー全員の許可なく貸し出した理事は全員特別背任ではないのか?
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昔、厚生年金が溜まりすぎという事で、あちこちで保養施設を作り出したがあっという間に運営が立ち行かなくなった。 自賠責保険も溜まりすぎて貸出すなど、おかしな話。保険料を即刻下げて財務省からは即刻返済してもらうべき。
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どんな計算してるんだよ。 今で国民の税負担率は5割に近い。
これから人口それも働く世代が減るんだよ。負担率をどこまで上げるの?
このまま40年上げたら100%になりそうな勢いなんだが。
率に頼る税収から経済良くしてGDP増加(回復)による税収に切り替えないと国も国民も持たない。
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財務省の返済が進まないことが主な原因で、2023年4月の自賠責保険契約から保険料に「賦課金」としての自動車ユーザーの負担が上乗せが行われています。
これってなめてるよな
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ハッキリ言って全てズレてます。自賠責は保険であって使途は事故賠償に限られるべき、それで剰余金が出たなら納付者に還元するのが道理で勝手に国に貸すだの返済しないだのは貸した方も借りた方も詐欺ですよ。多く返して安堵?使い道は施設支援? 自賠責代は上げても下げない?こんなんじゃ誰も納得しないですよ。
▲3 ▼0
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一番財務に関して厳しくなくてはいけない省庁が返せもしないのに借りる、借りたとも思ってないような状況じゃ、通常の財務処理も適当なのは想像に堅くない。 そんな省庁は一度解体しないと治らないんじゃないかな
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返済するなら何で国債にしないんだろうね。 余っているなら自賠責保険料下げるのがスジでしょう。これを保険料の運用というのは無理があるでしょ。
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この国はイカれている。財務省は権限だけで何をやっても許される、責任は取らない。共産主義ではないはずだ。自賠責は税金の如く取られ、いい加減に使われる。保険なのに流用はあり得ないし、値下げ以外あり得ない。国会は財務省と癒着しているのではないかと言いたくなるし、会計検査院は機能しているのかも言いたくなる。まずは、国民に正確に説明し、責任を明確化し、財務省を処罰すべきだ。
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こんなを知ってても役所に文句を言う人は誰もいない。中央集権体制が確立して経済的にも全て許認可も含めて恩恵を受けてる人達が多いですから、こういった先送りされた数十年先の自身が生きてるかどうかの話には多くの人が無関心ですね。
▲6 ▼0
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要は自賠責保険料が高すぎ(高く設定し過ぎ)ということでしょ? 余って仕方がないなら今の半分とか1/3にすれば良いのですよ 一旦決まったルールで引き下げは「やりたくない」という官僚の我が儘 しかし官僚って本当に適当だよな 徴収することばっかり一生懸命でどうにもならん、手が付けられないね
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財務省は借金借金と言うけど、給付金ばら撒きの財源はどこから?ウクライナはトランプ氏就任で解決するのになぜ多額の支援金??財務省の権力集中構造をやめないと頑張ってる国民はさらに苦しくなる。
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たったの6千億円が返せないのに、なぜ財務省は今年の円安防止の為替介入に24兆円は捻り出せたんだ? 特別会計から捻り出せたんだんだろ。 返さないことで自賠責値上げの口実作った財務省。 財務省の国民から毟り取った金を特別会計で隠しまくる悪癖を止めないと、国民は財務省から絞り取り殺されてしまう。
▲1 ▼0
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だいたい自賠責だけではいざという時役に立たない。 車を売るときに、保険会社の契約内容が十分かチェックする事を義務付けた方が現実的。 あと自転車や電動キックボードも同じ。
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自賠責の基準が厳しくて、交通事故被害者が救済されてない。 補償金額が裁判所基準とかけ離れている。 後遺障害の該当しない。 など、被害者が泣き寝入りしなければならない状況です。
▲0 ▼0
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運用益部分なので、ソルベンシーマージンに影響しないという建付けなんでしょうが、保険者の体力になる保険外収入を他の主体が借入しているわけですから、民間なら費消案件になりますよ。 治外法権になってる特会を解体して、民間協業に国会承認を経た予算を入れる方式にすればこんなどんぶり勘定は起きませんよ。
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保険と称した税があまりに多すぎる中、その運用がいい加減過ぎる。 返済時期よりも、現在財務省が借金している分、自賠責自体徴収金額を減らすべきだ。
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この問題は、貸す方も借りる方も両罰で当時の大臣、財務省・国交省職員とも関った職員はすべて罰すべきでしょ。この問題のために自賠責が値上げされ、自動車ユーザーが負担しています。こんなバカな話はないでしょ。国会議員、公務員であろうが、賠償責任を負うべきです。責任がないから、こういうことをしでかすんです。
▲2 ▼0
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事故を起こしたら最初に自賠責保険から補償して、足りない分を任意保険から補償すれば 損保会社も助かるのではと思いますが、 そんな事は絶対認め無い方々がいらっしゃるのかな
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体の良い自動車税! 任意保険には必ず加入させられる。 全く意味が無い! 免許取得制度から法案改廃が必須! ホントにコレでよく暴動が起きないものだと思う。 老い先短い高齢者多数なんだから木村氏や山上氏のような若者にさせなくても出来るんじゃないのかな?
▲44 ▼4
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100年で返す予定だったけど60年に短縮いたします。なんてしゃあしゃあと言ってるけどこれは単年度で返済するここが決まりのはず、法律をかえたんですか?これで自賠責保険の保険料値上げなんてとんでもない話だ。
▲2 ▼0
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歴史をひもといても、官僚国家が栄えたためしなし、なぜ人間は同じ過ちを繰り返すのか?憲法では国民主権なのだから、国民の支持を得ていない公務員に権限を与えてはならない。 自民党の歴史は公務員に権限を与えてしまった歴史、国民は結果を求めているのだから、それに尽力できない公務員は解雇すべきなのです。
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自賠責保険から流用。国民の為に国民が貯めている保険金なのに。厚生年金といい、雇用保険といい、国民が受け取るはずの保険金を、国民に直接渡すどころか、何に使っているのかわからない。それでなくても交通事故の被害者への保障が足りないから、国民は自腹で保険に入るしかないというのに、そこを手厚くする努力もせずに、貯蓄があるから他で使わせろ、そして返さないとは、国民の生命、財産を守る政府とは言えない。総務省はやりたい放題、誰の為にある総務省なのか。自公政権はこんなんばっかりで、ウンザリする。
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自賠責払ってる側からすると、一般会計への貸金やら何やら「知らんがな」となる訳で。 いや、本当に保険料積立なら払いますよ。 でも、頭のいい人で決めた謎の金策結果も含まれるのなら、それはあなた達だけで何とかしてくださいと言いたい。
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結局役人の発想は、国民から集めたお金は好きなように使っていいということなのです。だから、厚生年金保険料を国民年金保険料に流用するなどという話が当たり前のように出てくる。
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返す気は無いと申しますより、日本国債の残高を考えますと、もう破綻しかないでしょう。 危機的状況なのに何ら手を打たないし、国民世論もどんどん発行しろ、返してはならん、日銀に持たせておけという感じですね。 日本国債より、トヨタの株のほうがよほど安全です。 それより、土地、金かな!
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財務省は国内の全ての金を自分たちが好き放題に使って、あわよくばその借金さえ踏み倒そうとしている輩の集まり。 財務省解体、政権、国体の解体をすることが一番な近道。 この国は早晩一度はダメになる国なので、ダメになるのであれば早ければ早い方が立ち直りに向けてその分早くなる。
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善良なる日本国民から搾り取る時は 延滞金やら差押えやらできっちりと 納付させるが、自分達「政府」が返す 時は渋々どころか開き直る態度は如何な ものか?まして笑顔で答える事案では無い。 衆参同時選挙を考慮しているそうだが、 是非やりなさい、有権者はきっちり答え ます。
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国が過大に支払い過ぎた場合は即返還を迫るのに国民が過大に払い過ぎた分については全く還元しない。国民を搾り取るだけの対象としか見ていない事の証ですよね。
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現在の人々に過去の役人が使った過去の借金と未来の負債を背をわすには余りにも酷い話で、公務員の給与のうなぎのぼりや上場企業へのお金配りを減らすことも考えてもらいたいですね。
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「一定の水準はクリアできた」 はあ? 借りてる側が言える言葉か? 保険という民間互助金の金を借りている立場を忘れているんやろ。 何を勘違いしてる! ちゃんと返しているね、の判断は納めている者達にしか言えない言葉。 社会じゃ完璧にブラックリストだぞ。
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金の事に信用がおけない連中に運用管理をやらせている事にも不信感しかないんだがね
そもそも借りたものを自分たちの都合で返さないとか簡単に判断するんだから、他の事についても簡単に返さない事を良しとする連中だって事
取るのは権力でパッパっと、返すや減らすは渋り、最終的には先送りを簡単に選択
マイナンバーやNHK諸共、自民党は葬るが最適解だとしか感じないがね
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こういうのを見ると、自動車ユーザーは、つくづく国の食い物にされていると感じる。保険だけでなく、自動車関連で毎年毎日、あらゆる税を取られている。本当にアホくさい。だから今時の若者は、自動車の所有はもちろん、自動車免許すら取らなくなったんだろうな。国は調子に乗って過重な負担を自動車ユーザーにばかりかけていると、結局国の基幹産業が衰退していくっていうのが、わからんのかな。
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使ってないから政府がごっそりつまみ食い。 積立が足りなくなったから自賠責を値上げ。 返済してないことをつっ込まれ、100年かけて返済します。
自公政権一強だけだと日本は滅びる。 失敗しても2大政党として残し続ける政党が急務。
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なんで自賠責保険に目をつけて勝手に使ってねの?国民からとった金だろ? こんな自転車操業的に、この税金は、これ。あの税金は、あれ。的なことばっかやってるから増税しかしないだろ。国民に収支報告すべきだろ。
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財務省職員のお給料からも返済願います。 貴方方のお給料は国民の血税です。 更に言えば、別に何も利益を生み出してる訳でもなく税金を増やしてるだけなので。
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本当に60年必要なら 今、支払いしている自動車ユーザーのほとんどが 返却された後の恩恵を受けることができませんww (20歳のユーザーの60年後ってwww) まぁ、元々 自賠責を支払って恩恵を受ける事なんて期待していませんけどね・・ さすが、お上のやることに抜かりはありません!!
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財務省はやりたい放題 当時からの官僚や大臣にも責任を取らせましょう。 テレビでは何も言わないがSNSやYoutubなどではだいぶ闇が暴露されはじめ、火消しが間に合っていない様です。 発信されている方々も財務省のバンには十分にご注意ください。
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本来は用途が限定される特別会計も 政府と財務省の企み、尻拭いのため 気が付かれないように しれっと一般会計に変更して 搾取し続ける税金を無駄に溶かしてばかり
財務省は諸悪の根源とされるのも頷ける
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こんなの国の借金1300兆円からしたら“ゴミ”ではないか。 1300兆円の借金をつくった自民党と官僚は利権拡大やお友達へのばら撒きなどやりたい放題、今や破産企業なのに消費税でいくらでも国民から吸い上げられると放漫予算には際限がない。
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嘗ての大蔵省が省庁改革とやらで財務省に改組されて逆に酷い組織になり下がったと思うのは自分だけですか? ああでもこの記事の問題は大蔵省時代から続いてるんでしたね。
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保険料は税金ではありません! 徴収して必要以上に余るのであれば保険料を引き下げるのが当たり前です! 若しくは、交通事故により親を亡くした交通事故による遺児の生活扶助や学費援助などに使用するのが当たり前です! 役人も政治家も当たり前の事が何一つ出来ないんですね️ いい加減にして下さい️
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世間の批判がうるさいから、形だけでも「返す姿勢」くらい見せておく。それだけの話でしょ。ほとぼりが冷めたらまた返済なんてしなくなる。数年後には、同じような記事がまた載るんじゃないかな?
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懐に入ったらどう使おうと構わない、それが財務真理教、財務省の体質なのでしょう。
自賠責からの流用、早く保険者に返して、自賠責を安くしなよ。 自賠責、高すぎたんだよ。
公共事業などの国の予算、認められた予算を大幅に上回っても、当然のごとく支出、ふざけんなよ。予算の時は控えめに、後は大盤振る舞い、冗談じゃあないよ。担当大臣は責任をとれよ。
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そもそも自賠責保険制度なんかいらん。まともな人は任意保険入ってます。だからこそ、自賠責保険も任意にするべきだろ。
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なんでもありだな 貸し出すくらい貯まってるなら保険料下げるのが普通の考え方 貯まってるなら貸しちゃいましょう、返すのはゆっくりでいいからね! だれの保険料だと思っているのか 参院選が楽しみだ
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自賠責保険から借りてた資金は返済が必要なら、国債を発行して得た資金も返済が必要です
国債発行は通貨発行、借金ではないとのコメントは絶滅すると思います
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財務省はここまで金について腐ってるんだ。 信用なくしてでも自分達がばら撒ける金を確保して権力を維持するとは。。。 気持ち悪い。 もう人がやる中央集権的なシステムは私利私欲の塊でしか無いから廃止してAIにやってもらう時代が早くやってきてほしい。 財務省に入る人は腐っていきますから。
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国民に国債の存在をアピールし財源の話を認識させて、何としても減税を阻止したい、という狙いでしょうね。 アルゼンチンみならえ。かなりの無駄なカネつかってるくせに。そんなに日本人に豊かになって欲しくないのか???
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どうでも良いタレントの不祥事は毎日せっせと記事にするのに、こうした省庁の問題は滅多に記事にしない、どのみち原資が自分達の金でないから、どうでも良いと思っているのが見え見え。減税反対には命懸けのくせに、利権に関しては人一倍執着する。本当に腐っている。
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国の借金を返していき、日本国民の暮らしは貧しくなっていく 誰得なんだ? 海外資産などすべて返ってこないという前提でも立てているんじゃないだろうな 金がないならウクライナ支援に10数兆円もだすなよ
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ん?無利子で貸してるのか? それで、自賠責上げたりしてないよね?
払ってる側は腹立たしい気持ちになりますが
運用するなら、運用益が必要でしょ とりあえずクレジットカードくらいの利子でいいんじゃない?
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