( 241683 ) 2024/12/30 14:24:42 2 00 斎藤知事のパワハラを断定、立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗…デマを指摘する「ファクトチェック団体」の欠陥プレジデントオンライン 12/30(月) 7:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9bc82af41ae605681253fbc3c4dd83eff1d99b |
( 241684 ) 2024/12/30 14:24:42 1 00 2024年12月、兵庫県知事選挙で再選された斎藤知事の選挙戦では、SNSや動画サイトが大きな影響を及ぼした。 | ( 241686 ) 2024/12/30 14:24:42 0 00 兵庫県議会の百条委員会で証人尋問に応じ、宣誓する斎藤元彦知事＝2024年12月25日午後、神戸市内［代表撮影］ - 写真＝時事通信フォト
SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」を行っている団体がある。フリー記者の渡辺一樹さんは「日本ファクトチェックセンター(JFC)という団体が配信している記事には問題がある。専門家もJFCの記事に危機感をあらわにしており、専門機関としての適性が問われている」という――。
■SNSが大きな影響を持った兵庫県知事選
斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選は、SNSや動画サイトが民主主義に与える影響を、改めて浮き彫りにする結果となった。
民間調査会社ネットコミュニケーション研究所の調査によると、この選挙では斎藤氏を応援した立花孝志氏が「デマを流すマスメディアvs真実を伝えるネット」という対立構図を描き、その発信がYouTubeやXなどで拡散したことが、投票結果に大きな影響を与えたという。
同社の分析によると、立花氏関連チャンネルの動画は1500万回近くも再生され、インフルエンサーや切り抜きチャンネルなどが立花氏の発信を大きく取り上げていた。
ここで問題だったのは、そうして発信・拡散された内容の中に、自殺した元県民局長のプライバシーに関わる情報や、確たる証拠もなく斎藤知事のパワハラを全否定するといった「真偽不明」の情報が含まれていたことだ。
■情報の拡散源となった有力プラットフォーム
ネットコミュニケーション研究所の調査によると、立花氏や支援者たちの発信する情報が拡散したのは、YouTubeやXなどのプラットフォームを通じてだ。そのプラットフォーム上で、どのユーザーにどんな情報を届けるかについては、「アルゴリズム」が大きな役割を果たす。アルゴリズムの中身は非公開で、その仕組みはプラットフォーム側が自在に変更できるものだ。
クイーンズランド工科大学のティモシー・グラハムとマーク・アンドレイェヴィッチの研究によると、イーロン・マスク氏のXでの投稿は、彼がトランプ大統領支持を表明したタイミングで起きたXのアルゴリズム変更により、表示回数が138％増加していた。マスク氏はXのオーナーで、アルゴリズムの中身を決定できる立場にある。
当然の帰結として、プラットフォーム側は、アルゴリズムを作り出した責任からは逃れられない運命にある。国際的にみると、YouTubeやXは誤情報や偽情報を垂れ流すプラットフォームだとして強く非難されている。
「ソーシャルメディアには誤情報が溢れている。特にXには多い」という指摘や、「イーロン・マスクとXは米国選挙の誤情報の震源地」といった分析は後を絶たない。米国のIT企業であるMozillaの大規模な調査においてもYouTubeは誤情報への対応が甘いと追及されており、米国のジャーナリズム教育機関であるポインターメディア研究所からは「特に英語でない言語の誤情報には対応が甘い」と批判されている
■「日本ファクトチェックセンター」の不可解な記事
プラットフォーム上に真偽不明の情報がはびこる状況では、それが事実かを調査する「ファクトチェック」の取り組みが貴重だ。
ファクトチェックとは、一言でいうと「世間で事実であるかのように言われていることが、本当に事実かどうかを確かめること」だ。国際ファクトチェック団体のIFCNは、加盟団体に「中立性」「公平性」「情報源をできるかぎり明らかにする」「資金調達と組織の透明性」「ファクトチェック手法の公開と一貫性」「ミスがあった場合に誠実に訂正する」ことなどを求めている。
日本にもIFCN加盟団体が3つあり、なかでも最も頻繁に記事配信をしているのが「日本ファクトチェックセンター(JFC)」だ。運営委員長は京都大学教授で憲法学者の曽我部真裕氏が務めており、編集長は朝日新聞記者、バズフィード編集長やGoogle News Labティーチングフェローなどを歴任し、業界のオピニオンリーダーとしてテレビにも多数出演している古田大輔氏だ。
こうしたファクトチェック団体の存在は、大いに歓迎すべきだ。しかし、今回の兵庫県知事選について、JFCが出した記事は、国際的なファクトチェック記事や、IFCNの倫理基準と照らし合わせてみれば、疑問を感じざるを得ない点がいくつもあった。
■「パワハラの定義にあてはまる行動」としているが…
それでは、JFCが配信した兵庫県知事選に関する記事の問題点を具体的に見ていこう。
まず、斎藤知事のパワハラ問題を扱ったこの記事では、次のような結論を出している。
---------- 兵庫県議会の不信任決議で失職した斎藤前知事はパワハラはしていないといった言説が拡散したが、根拠不明。県職員へのアンケートでは実際に目撃などで知っている人が140件、間接的に聞いて知っているという回答も含めると回答の4割を超える。本人も「厳しい叱責」「机を叩いた」ことなどを認めており、「必要な指導だと思っていた」と述べているが、パワハラの定義にあてはまる行動だ。 ----------
県職員のアンケートや百条委員会の証言などで告発された以上、「パワハラはしていない」と決めつける言説が根拠不明だというところまでは妥当だろう。しかし、斎藤氏の行為が「パワハラの定義にあてはまる行動」だったという点については疑問が残る。
■パワハラ問題については、まだ結論が出ていない
JFCの記事は、パワハラの定義について厚生労働省の「パワーハラスメントの定義について」という資料をもとに次のように論じている。
---------- 「精神的な攻撃」として「大勢の前で叱責する」「ものを机に叩きつけるなど威圧的な態度をとる」などをあげている。 ----------
しかし、資料の該当箇所を読むと、資料には「これらの行為が全てパワーハラスメントに当たることを示すものではない」と注釈がついている。厚労省にも確認取材をしたがやはり「机を叩けば、それだけで自動的にパワハラになるわけではない」という。
また、斎藤氏が自ら認めた「机を叩いた」行為とは、本人による百条委員会での再現によると、机を平手で二回ポンポンと叩いた程度だ。これは、斎藤氏の言い分に過ぎないが、「本人が認めた範囲」で即パワハラ判定ができるかどうかというと、議論の余地があるだろう。
もちろん、きちんとした議論の結果、やはり「パワハラだった」という結論が出る可能性は十分にある。しかし、地元紙の神戸新聞が2024年11月15日に配信した記事では「百条委や第三者委の調査が続いており、結論は出ていない」としている。また、12月25日に行われた県議会の百条委員会においても、斎藤知事のパワハラ問題については最終的な結論は出ておらず、来年2月の定例県議会で証言などを取りまとめた報告を行うとしている。
「文書問題に関する第三者調査委員会」についても、報告書の提出目標を来年3月上旬としておりまだ結論は出ていない状況にある。
■政治家の発言に対して“裏とり”ができていない
また、こちらの記事では「兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、『当選すると外国人の地方参政権が成立する』『外国人参政権推進派』という言説が拡散したが、誤り。稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を否定している」と結論付けている。
しかし、そもそも記事が示した投稿の表現は「(地方参政権が成立する)かもしれない」となっている。もともと「かもしれない」だったのを、断定的な「成立」という言葉にすりかえて評価するのは、果たして適切なのだろうか。
また、稲村氏の発言について、まったく裏とりをせずに信用している点も気になる。筆者は政治団体「みどりの未来」が、稲村氏が共同代表だった時期に、外国人参政権を推進する政策を打ち出していたと思われる資料を、「緑の党」と同じドメイン名(greens.gr.jp)の下で公開されているサイトで発見した。筆者は12月4日、電話や公式サイトの問い合わせフォーム経由で稲村氏の事務所に事実確認の質問を送ったが、2週間経っても返信はない。
こうしたJFCの記事は、「証拠を多角的に検証する」という、IFCNの倫理規定が求めている基準を満たしていないのではないか。
■ファクトチェックの専門家も記事を疑問視
これら2本の記事について、専門家はどう捉えるだろうか。国内ファクトチェック団体の草分け「FIJ」の設立メンバーで、『ファクトチェックとは何か』(岩波書店)の共著者でもある楊井人文弁護士は、検証手法に重大な問題があると指摘する。
「斎藤知事の行為を『パワハラの定義に当てはまる行為だ』と断言した記事には、大きな問題がある。どんな行為があったかどうかの事実認定や、それが定義に当てはまるかどうかは、専門家でも意見が分かれることのある難しい問題だ。それなのにJFCは独自判断で、斎藤知事の行為を事実認定して、それが『パワハラの定義に当てはまる行為だ』と断言した。専門家に取材をした様子もない。いつからJFCはパワハラ認定機関になったのか」
もう一つの記事についても、楊井氏は次のように話す。
「稲村さんが『外国人参政権推進派』ではないとしたファクトチェックにも問題がある。『公約に書いていない=推進する可能性がない』と結論づけるのは短絡的すぎる。私自身もXで指摘したが、少し調べれば見つかる情報に言及はせず、それを本人に問い合わせた形跡もない。確認不足だろう」
楊井氏は「ファクトチェックはそもそも『報道』の一手法だ。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)も、これは『ジャーナリズムの実践だ』と明確に示している」と指摘。「そうであれば、最低限やるべき取材調査は尽くして、スキのない記事、読者にとって納得感のある記事を書かなければいけない。JFCがこのレベルの記事を作り続ければ、『ファクトチェック』という手法そのものの信頼まで損なわれかねない」と危機感をあらわにした。
■「SNS対伝統的メディア」という図式を煽っている
JFCが配信した記事で問題があるのはファクトチェック記事だけではない。
筆者がさらに根深い問題があると考えているのは、兵庫県知事選が終わった直後、JFCは「SNSや動画」の影響力が新聞やテレビを上回ったというテーマの記事(前編・後編)である。
この記事は、NHKの出口調査で、投票する際に最も参考にした情報として、「SNSや動画サイト」が30％となり、テレビ(24％)や新聞(24％)を上回っていたことを受けて書かれた記事だ。出口調査の結果を見る限り、テレビや新聞の選挙報道が、有権者の期待に十分応えられる内容でなかったということは言えるだろう。
だが、それを「解説する」はずのJFC記事を読むと、そこには筆者の意見や主観が強く反映されており、実質的にはオピニオン記事と言うべき内容だった。
具体的に記事を見ていこう。前編の見出しは「斎藤氏再選の裏にSNSや動画 投票の参考情報で新聞・テレビ上回る」となっており、この解説は最初から「SNS 対 新聞テレビ」という構図で書かれていることがわかる。続けて見ていくと、「今回の選挙では『ソーシャルメディア』か『新聞やテレビ=伝統的メディア』かという分断が発生していました。」という記述がある。自然にできた分断のように書いているが、これは立花氏の主張そのものだ。
記事後編でも、冒頭に生成AIで作ったという「テレビと新聞が燃える画像」と「マスメディアが情報の権威だった時代の終焉」という文字が目に付く。これを見れば、多くの人が「マスメディアの終わり」というような印象を持つのではないか。イメージ画像による印象操作をするのは、ファクトチェック団体の取るべき手法とは言い難い。
燃えている新聞とテレビの画像には、“マスメディアが「情報の権威」だった時代の終焉”という見出しが付いている。生成AIにこのような画像を作らせた意図はどこにあるのだろうか。
■プラットフォームの問題点をほとんど指摘していない
また、冒頭でも指摘したように、FacebookやXなどの有力プラットフォームはフェイスニュースの拡散源となっているが、JFCはこれらの問題点にほとんど触れていない。
JFCは2024年11月までに「ファクトチェック記事」以外に解説記事22本、ファクトチェック講座記事20本、メディアリテラシー講座記事5本を出していた。すべてをチェックしたが、そのうちプラットフォームの責任論が語られていたのは1本だけで、その記事はPoynterの記事を和訳したものだった。
たとえば、さきほどの解説記事では、YouTubeなどのプラットフォームについて「自分では選べない情報洪水の中で、アルゴリズムが適切に情報を取捨選択してくれる」などと利便性を強調する一方で、運営者の責任を語っていない。
解説記事の前編では「情報洪水の中でアルゴリズムが情報を取捨選択(便利)」「プラットフォームが便利だからこそ人・情報が集まる」と、1つの図で「便利」という言葉が2回も使われている。
YouTubeやTikTokなどの動画配信サイトが、アルゴリズムによって情報を取捨選択しユーザーに届けていることを説明した図。「便利」というワードが二度も登場する。
■収入源のほとんどがプラットフォームからの助成金
JFCがこうした主張記事を出すことには、大きな問題があると筆者は考えている。なぜなら、JFCが公開している「JFCへの支援と会計」によると、運営費の99％はGoogleなどのプラットフォーム企業が出しているからだ。内訳は、Googleから7367万円、LINEヤフーから500万円、Metaから400万円となっており、Googleからの助成金は8割以上を占めている。
古田編集長自身も2020年から2022年までGoogle News Labのティーチングフェローを務めていた。そして、YouTubeはGoogleの動画プラットフォームである。
つまり、JFCや古田氏は、この問題について「第三者」というより、当事者に極めて近い立場なのである。資金源についての情報はJFCのサイト上を探せば見つかるが、記事中にはそうした注意書きがまったくない。解説記事を読んだ人が、いちいちJFCの収支報告を調べるとは考えにくい。
JFCは自らのガイドラインでも「非党派性」や「透明性」を打ち出している。JFCの監査委員長である東京大学大学院教授の宍戸常寿氏に対するインタビュー記事によると、JFCは2022年にGoogleから150万ドル(2億1700万円)の運営資金を得て、ネット関連事業者でつくる一般社団法人・日本セーファーインターネット協会(SIA)の一部門として立ち上げられた組織だ。
しかし、後述するがJFCに問い合わせたところ、編集部をチェックするという運営委員会は完全非公開であり、2024年8月に公開されたさきほどのインタビュー記事によると、監査委員会は発足後からその時点まで、過去一度も開催されたことがなかったという。このような状況では、「非党派性」や「透明性」という言葉も疑わざるを得ない。
■Googleとの関係性は本当に中立なのか
JFCの「解説」記事では、マスメディアを批判する一方で、誤情報拡散に対するYouTubeやGoogleの責任は一切語られていない。Googleとマスメディアの間には競合関係があり、OECDの報告によるとGoogleなどのプラットフォーム側が圧倒的に優位な立ち位置にいる。
つまり、JFCはGoogleから多額の資金をもらって、Googleが利害関係者である誤情報の問題について、中立を装って、YouTubeやSNSの影響力拡大やマスメディアの凋落を強調するオピニオン記事を書いているように見える。
これは、ジャーナリズムの倫理にも反するのではないか？
たとえば、海外の有名ファクトチェックメディア「Politifact」はMeta社から資金提供を受けているが、Facebook投稿の検証過程でMeta社のシステムを使っただけでも、毎回次のような断り書きを入れている。
---------- このFacebook投稿は、ニュースフィード上の偽ニュースや誤情報に対抗するMetaの取り組みの一環として要確認とされた。(Facebook、Instagram、Threadを所有するMeta社とPolitifactの関係性についてはこちらをご覧ください) ----------
先のJFCの記事で筆者が論評している対象は、テレビ局といい、インフルエンサーといい、Googleと利害関係がある人たちばかりだ。そして、GoogleとJFCとの関係性を念頭に置いて記事を読んでいくと、メディアを批判する一方で、YouTubeの番組やインフルエンサーには「甘い」姿勢が見えてくる。
■デマを拡散する人物を説明なしで紹介
たとえば、YouTubeなどのプラットフォーム上で活躍するインフルエンサーについては、解説記事の後編に次のような一文がある。
---------- 2024年のアメリカ大統領選は「ポッドキャスト選挙」とも呼ばれました。コメディアンの「The Joe Rogan Experience」などの有力ポッドキャストが大きな影響を与えたからです。 ----------
ここで紹介されているポッドキャストの配信者であるジョー・ローガン氏は、YouTubeのチャンネルに1870万人の登録者がいるほどの人気コメディアンだが、同時にCNNやBBC、NewYork Times、AP通信、Newsweek、AFP通信など、数多くのメディアからファクトチェックの対象とされている要注意人物でもある。
JFCの記事は、ローガン氏を紹介する際、こうした注意点に一切触れていない。数多くのメディアから発言の信憑性を疑われている人物の番組を「有力ポッドキャスト」とだけ説明するのは、ファクトチェック団体として不適正だと言わざるを得ない。
こうした「解説」記事やファクトチェック記事は、IFCNの倫理憲章(和訳)や、JFCのガイドラインや指針と照らしても問題があると思われる。
IFCN倫理憲章の「非党派性と公正性」には、「私たちは、ファクトチェックの対象とする問題について、特定の政策的立場に立ったり擁護したりすることはしません」とある。また、「資金源と組織の透明性」の項目では、「他の組織から資金を受け入れても、資金拠出者がファクトチェックの調査で達した結論に対して全く影響を与えないことを確約します」とうたっている。
Googleからの資金提供を前提にすると、これらの記事内容には、「非党派性と公正性」「資金源と組織の透明性」に課題があると言わざる得ないだろう。
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( 241685 ) 2024/12/30 14:24:42 1 00 （まとめ） この議論では、オールドメディアと新興メディア（SNS）の情報の信頼性や公正性についての意見が対立しています。 | ( 241687 ) 2024/12/30 14:24:42 0 00 =+=+=+=+=
70万円のポスターはひたすら叩くのに、10億以上の三菱貸金庫横領はネットで騒がれるまで大手メディアはだんまり。申し合わせたように一斉報道してからは、まただんまり。逮捕すらされていない。SNSの問題もあるだろが、既存のオールドメディアが権利やスポンサーに忖度した報道しかしてないのも事実だろう。
▲7646 ▼1130
=+=+=+=+=
ネットでの情報は裏どりがされていない為、その情報が事実か否かを確認する機関がある事は大切だと思います。しかし、ファクトチェックをする為には、更なる詳細な取材や裏付け、多角的な視点、そして内容の中立性、しかも資金を拠出するスポンサーとの距離は必須であり、日本のJFCはそうした所が、この記事が指摘するように不十分だと思います。ただ、そもそもがネット情報は裏付けに欠けたものであり、そうした事を鵜呑みにしている方が多いと見受けられますので、そこは既存メディアとの情報も照らして見て行く事が必要だと思います。
▲376 ▼153
=+=+=+=+=
SNS等で流される情報のファクトチェックと共にプラットフォーマーの運用（アルゴリズムの恣意性等）の透明性を図ることも重要。ファクトチェック機関がプラットフォーマーからの資金で運用されていることも問題ですね。 表現の自由を堅持しつつ何らかの法的なチェックが必要と思います。 また、ネットリテラシーについての教育も必要でしょうね。
▲16 ▼5
=+=+=+=+=
オールドメディアのいやらしさはファクトチェックとは違うのですよね。巧妙に断言をしていなかったり、一番ずるいのは報道しない自由の発動。発信内容の偏りはファクトチェックではどうしようもない。なのでオールドメディアの偏向報道をネットでチェックする、という今の手法が結果的に現段階での最善策、となります。
▲4291 ▼562
=+=+=+=+=
とても面白い記事で、参考になりました。 やはり透明性と資金の出どころな大切なんだなと改めて感じました。
ですので、兵庫県ではありませんが、国会議員の資金の出どころと透明性はやはり大事なので、企業献金はいけないことと感じます。
また、ファクトチェックのように、選挙期間中に出馬議員に質問を送付して、出馬者は熟考えして回答する。その回答によって投票する人を選べる投票者の熟考が進むような仕組みがあれば、お金のかかる街頭演説や選挙カー、選挙ポスターなどいらなくなり、選挙資金がかなり抑えられ、より投票者の考えが前進するいい選挙になるのではないでしょうか。
▲24 ▼12
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JFCの記事をいくつか読んだが、本当に裏どりをしているのか疑問がある記事が多かった。 まぁ、ファクトチェックと言っても判断するのは人間だから、完全な中立はあり得ないと思っている。その為いかなる情報であっても信じた以上は自分の責任であり、判断を誤った自分の責任である。 それ故 「価値のある情報と誤情報が混然となったインターネットは、民主主義に対する大きな脅威となっている。」 と言う論には同意できない。「脅威」ではなく試練だと思う。 学校教育で大量の情報を効率よく記憶することに慣らされている現状から 一人一人が考え行動する時代に脱皮する為の試練だと思う。
▲34 ▼4
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未だにパワハラ、パワハラと言っている人がいますが、兵庫県民以外の人達が殆どだと思います。 私たち兵庫県民は、斎藤知事がパワハラ認定されようがされまいが、関係ありません。 一票を入れたのは、実直な県政の進め方、実行力、実績であり、信用に値する人柄や人間性も持ち合わせている事がわかっているからです。 長年の旧井戸政権時代の方がとにかく酷かった事も兵庫県民は良く知っている。 その既得権益との戦い、悪しき制度にしがみつく人達との戦いを先頭に立って実行してくれてるのが、斎藤知事。 パワハラ自体を容認する気持ちは無いが、強弱の問題。大きな勢力、権力との戦いの中です。多少のパワハラに近い事もある事は想定内で、不思議でも無い。 そればかりを報道するテレビやネットニュースには、本当に呆れてしまいます。 異常な程の圧力や執念を感じますが、その熱量をもっと日本の為に使って欲しいと願うばかりです。
▲758 ▼237
=+=+=+=+=
いわゆるオールドメディアがその取材力を駆使して独自のファクトチェックとやらいうものをやればいいだけでは？ 自分の取材した範囲ではこれは正しい、あれは間違い、それはよく分からない、と言うだけでもいいのに、何故やらないのだろう。 マスゴミと言われて悔しいならそれくらいの気概を示して欲しい。
▲2437 ▼226
=+=+=+=+=
そもそもまだ百条委員会の結果が出ていないのにパワハラが有ったとするのは間違っている。 結果が出ていないのだから今は推定無罪でなければいけない。 確実な証拠があれば録音や録画など有るのなら責めても良いが何も無いのに水掛け論だけでパワハラ認定は出来ないだろう。 百条委員会の結果を待たずにクビにして無駄な選挙をやって税金の無駄遣いをした責任は誰が取るのだろう？ 明らかに間違っているのだから責任の追求はして欲しい。
▲2821 ▼424
=+=+=+=+=
この団体が設立された時、マスメディアはチェックの対象外とした段階で存在価値はないと思った。 日本のメディアの中で最もチェックが必要なのはマスメディアであるのは間違いない。ここ最近偏向度合いが更に加速して、その信頼度はネットと同じ玉石混合レベル。いや兵庫県や中居氏の扱いなど見ても玉は無いかも知れない。
そもそも真実なんて人によっても見方が違うわけで、それを客観的に判断するなんて不可能でしょう。できるとするなら対立を提示し、判断のよりどころにするまでで十分だと思う。
なのでジャパンファクトチェックセンターという名前が、上から目線のオールドメディアの自惚れに満たされている。
▲1987 ▼150
=+=+=+=+=
「マスコミ」も「ファクトチェック団体」もどっちもどっち、という印象です。 いうならば、記者クラブ以外の発信団体が増えて、記者クラブが不快感を示しているので、このような記事ができたのかなと思います。
完ぺきではないとは思いますが、記者クラブが触れない件を公に扱う可能性があるので、良いとは思います。
▲1226 ▼123
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テレビの報道通りの結果が出なかった結果、選挙中のSNSの規制とか言い出してるのがオールドメディアを使っている利害関係者 これが通ると事ある事に規制を言い出して岩屋外相の事とかも 国家間に関わることだからネットでの発言を規制する とかもできるようになるだろう 法を作れる立場にそんな思想の持主がいることに危機感を持ったほうがいい
▲1315 ▼158
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オールドメディアもSNSも切抜き技術で恣意的な編集をしがち。全部を公平に見せてそれを有権者が判断したら良い。特にテレビでの扱いは犯罪者と断定してのコメントばかりで中立な目線が無いことがネットとの乖離が進んでる。まだインターネットのほうが両方の意見が交わされるから健全かな？と思う。
▲840 ▼145
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パワハラの根拠となった職員アンケートのやり方に 問題があったと前副知事が、百条委員会で証言されている。そのアンケートは、同じ人が何回もやっても良く、なんと同じ人が25回もパワハラがあったと聞いて…聞いて…聞いているとアンケート回答しているのである。これをそのままアンケート結果に載せ、そして斎藤知事を追込み、オールドメディアが追随し、そして失職に追い込まれたのである。 このアンケートを主導し行ったこの百条委員会の某議員こそ、徹底した調査が必要である。
▲738 ▼116
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報道しない自由を使ったり伝聞記事で逃げるオールドメディアはまったく信用出来ないと感じています。ファクトチェック団体とやらも異常に偏っておりこれも信用できません。ですが考えてみればSNS情報はもちろん新聞も週刊誌もテレビも頭から信用出来ると思っている方がおかしく、それぞれに差をつけるべきではなく、等価の情報としてすべては結局自分自身が判断すべきだと思います。
▲182 ▼10
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ファクトチェックの問題点は裏取りとして調べたとしても元になる情報自体が間違っていたらファクトチェック上は事実とされてしまうこと。更にその間違った情報をAIが学習したり集めたりして正しい情報かの様に答えを示してしまう。既にオールドメディアだニューメディアだを超えて情報は常に疑わなくてはならない時代に来ている。記事の指摘の様に日本ファクトチェックセンターとやらの情報には首を傾げざるを得ないものもあって、ヤフーニュースでコメント欄を閉じて意見を受け付けない姿勢にも問題がある。やはり朝日新聞記者のやるファクトチェックには不信感もある。
▲370 ▼36
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テレビの放送を見てネットも見ながら判断するのが1番分かりやすい感じです。 本当に凄まじいぐらいの偏った放送をしているオールドメディアにファクトチェックをするなんて重要な事を今後も与えてはいけない。 判断材料は多数あっていいと思いますが私人警察のようなやり口はあってはならないと思ってます。 テレビはスポンサーがある以上限界なんだと思います。
▲280 ▼53
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本当に斎藤知事はパワハラをしていた可能性は有るかもしれない…と言うかパワハラの定義に当てはまる行為はあったかもしれない。 ただ、その斎藤知事を失職させようと百条委員は目論見でスキーウェアやゴルフ用品などでっちあげをしてバレてしまって新要を無くしてしまっているのも事実。第三者委員会に判断してもらうのが今はベストだと思います。
▲483 ▼132
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オールドメディアは自分たちの存在意義が危うくなって必死であがいてるが、いつの時代も変化していくが、今の途轍もない変化のスピードについていけないんだろうな。 政治も企業も個人も時代の流れに敏感に反応し、それに対応できなければ生き残っていけない。 ある勉強会での「人と同じように企業にも寿命がある。時代の変化に対応できない企業の寿命は見えてくる」その言葉がこの変化の激しい時代に特に重みを増していることを実感します。
▲191 ▼53
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日本ファクトセンターのファクトをチェックするセンターが必要。そうなると、そのファクトのファクトをチェックするセンターが必要となり、これが延々と続いていく。正直言って、その記事がファクトかフェイクかはその記事を見た人が判断するので、右だろうが左だろうが、そんなセンターは不要。ただ、オールドメディアの報道しない自由だけは何とかして欲しいわ。オールドメディアが報道しない自由を発動する限り、SNSやウェブ上の情報も参考にしなきゃならんわな。
▲566 ▼51
=+=+=+=+=
そもそも完璧な公正中立な記事などあり得ない。何故なら、それを書いている(発信している)のは人間だから
人は成長の過程で様々な出来事、情報に接する。家庭環境、友人関係も精神形成に影響を及ぼす。そうした中で自らの思想が生まれ、その人のアイデンティティが確立されていく。つまり、人間とは無色透明ではいられない。となれば、そういう人間というものが書く、発信するものである以上、完璧な公正中立はあり得ない
だから情報を受け取る側は、自分の考えと同じ情報に飛びつくのではなく、自分とは異なる意見にも積極的に接する事が大事で、敢えて判りやすく例を挙げれば、オールドメディアなら朝日も読む、産経も読む、というのが大事という事
だから斎藤氏はけしからんも、斎藤氏は悪くないも、どちらの論調もあって当然で、受け取る側はその両方に触れ、思考し、自分の考えとは違う論調にも気付きがあるかもしれないという姿勢が重要なのだ
▲291 ▼37
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そもそもファクトチェックというのは、正しいか正しくないかの二元論で行うものではありません。 事実と照らし合わせて誤りがないかをチェックするものです。 当然、ないことの証明はできませんし、今回のパワハラ問題のようにあったかなかったかではなく、この行為はパワハラにあたるが、こちらはあたらないというような多元的な判断が起こり得ます。 そもそも、すべての事象はグラディエーションの中にあるのですから、全てを二極論で結論づける方がおかしいのです。 残念ながら、いまの世の中はそれがわからない人が多数派になってしまいましたが…。
▲186 ▼21
=+=+=+=+=
正直、オールドメディアだろうがネット上の情報だろうが、どっちも「完全に正しい」ことなんて言っているわけではないんだよね。 オールドメディアについては色々な情報を感想付きで垂れ流している感じだし、ネット上の情報については「自分が欲しい情報・自分が正しいと思える理由付け」として確認するから偏りが出やすくなる。 結局は受け取り手が自分で情報の取捨選択をすることに慣れて、発信元の思惑をスルーして判断できるようになるしかないんだと思う。
▲33 ▼4
=+=+=+=+=
SNSの情報を無条件に信じるのも問題があるんだけど、 こういう流れができたのはテレビに公平性がなく事実とは全然違う印象になってたりする事も多い事が明らかになってきたからだと思うんだよね。
もはやテレビは信用出来ない。 って認識になってしまっているから、 まずは信用と取り戻す所から始めないとそれぞれが信じたい事を信じるようになるだろうね。
▲46 ▼2
=+=+=+=+=
テレビが一番正しい情報を報道しないメディア、スポンサーで成り立っている企業なので仕方がない。 SNSでも本でも雑誌でも個人や小さい組織になるほど問題の好き嫌いで書かれてしまうので、その内容が正しそうなのかは自分で判断するしかないし、自分にも問題相手の好き嫌いで見てしまうと思う。 テレビで報道せず、ネットで多く見る話の方が本当の問題かもしれないと思ってしまう。
▲19 ▼3
=+=+=+=+=
チェックは中立公正かもしれないが、テーマ決定が全く中立公正ではない。
検索トレンド入りしたり、炎上したりしているような話題は取り上げず、いつどこで流れてたか分からないようなマニアックな話題ばかり取り上げられる印象。
誰かが「これはウソに違いない」と疑わないとチェックが始められないのは仕方ないにしても、何のテーマを疑ってかかるか否かの過程が一切不明なので、何らかの意図をもってテーマを選んでいるのではないかと思われても仕方ないのでは。
せめて誰が何の基準でチェックする事象を選んでいるのかは明かすべきだと思う。
▲15 ▼8
=+=+=+=+=
ネットは色んな人がいるから真偽不明な情報があるのは当然だ。だから情報を集めて自分で正しいかどうかを審議する。そもそも情報はそういった性質がある。 が、オールドメディアを信じてるシニアは、新聞やテレビが言うんだから本当だと信じて疑わない人々だ。 そもそも都合の悪いことは報道しない自由かのように無視するのに、伝えたいことを元にその伝えたいことに都合の良い情報ばかり集めてるメディアも見受けられる。 特定の不祥事だけ示し合わせたかのように既存メディアが報道しないなら、違う性質のメディアを求めるのは当然のこと。その役割をSNSが担ってるんだよ
▲172 ▼52
=+=+=+=+=
このような記事が注目されているのを見ると、世間の人は偏りのない公平中立な報道を求めていることが分かります。私もこの記事に納得させられ、新たに気付かされる点もあり、大変意義ある記事だと思いました。
もう1点、私が気になったのは世間の声として選択する内容やアンケートの取り方です。中立を装いつつ、局の意向にあう意見を抽出するというのはよく聞きますが、アンケート対象にも疑問があります。
例えば特定の思想に偏る雑誌や新聞、SNSサイトでアンケートをとれば、読者も同じ層に偏っており、アンケート結果も世論を反映したものに はなりません。それを世論のように紹介するメディアも大きな問題です。
完全に偏りのない情報、事実を得るのは難しいかもしれませんが、メディアは意図的な編集や主観を挟まず報道する、見る側もそのような偏向報道や意図的な誘導に惑わさない目が必要になってくると思います。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
私も最近、日本ファクトチェックセンター(JFC)が気になっていた。
見かけた当初は 「日本にも良い団体ができたものだ」 と思っていた。
だが、最近のファクトチェック記事に「恣意的」なものを感じていた。
JFCが取り上げた、知事選のパワハラの件も、稲村さんの外国人参政権の話も、拡大解釈して無理やり白黒つけているような記事だった。
ファクトチェックは、感情を抜いた「フラットな目線」が第一。
そこに少しでも疑われるような内容があると、一気に閲覧者が離れていく。
▲29 ▼3
=+=+=+=+=
従来の大手メディアは記者の取材力が欠如しており、広告代理店の意向に強く影響されるのであろうが、大手メディアの報道力や報道姿勢も横並びであり、国民への報道責任が著しく欠如して質が落ちているのは事実だろうと思う。国民が関心を持ち、知りたいと思う報道すべき内容も横並びで報道しない事はいつもの事である。メディアとしての責任放棄は多くの国民が感じている事だと思う。ジャーナリズムとは何か？真実への追求性、取材力、報道力が問われていると思う。 しかしＳＮＳで代表されるニューメディアが適切かといえばこれも問題が多い。選挙における世論誘導があった事で分かるように、真実性どころか捻じ曲げてそのまま垂れ流して、有権者の誤認を誘導してきたのである。民主主義の根幹を揺るがすことにつながることからも、特に選挙においては今後は規制されるべきだと思う。
▲1 ▼0
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ファクトチェック団体は是非必要だと思います。インターネットの情報を過信するのは正しい判断ができなくなることにつながります。過去、群集心理が一時的に政治を動かすようなことが往々にしてありましたが、後々、検証してみると実は大きな誤りだったということが多いように思います。多様な意見に耳を傾けて冷静な判断をすべきだと今回の事件につよく感じました。
▲2 ▼10
=+=+=+=+=
今のJFCは、当てにならない。 ファクトチェックと言って、誤った情報を流しているから、余計にタチが悪い。
そもそも0か100かで、判断する事は難しい。 見る方向によっても解釈が変わる。 そこら辺も含めて、多角的にコメントしないといけない。
ファクトチェックは、2、3個あり、競い合う関係でないと正常には機能しないだろう。 今のJFCは、オールドメディア（左寄り）の思想を強化したいだけのものだろう。
▲106 ▼4
=+=+=+=+=
ファクトチェックセンターのはコメントも出来ない設定にしており反論自体を認めていないのも問題があると思います。ファクトチェック自体で虚偽を言いっぱなしです。しかもこの団体は憲法については詳しくはないです。内閣総辞職については憲法に反する回答をしていますから。また自分で勝手に書き手の意図とは違う話を作り出し、それを元にファクトチェックする時もあり悪質さかあるかなと思います。
▲177 ▼12
=+=+=+=+=
ファクトチェックセンターの判断に疑義があるなら、直接その団体へ取材をすればいい 相手の反論が同一記事でできないネット記事で一方的な主張を垂れ流されてもね 記事をファクトチェックセンターに見てもらって、その反論や反証する記事を作ってもらい、それを相互にリンクするなどして欲しい
▲0 ▼4
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まとめてしまうとなんのことはない、JFCとは「ファクトチェック」という冠をつけたオールドメディア体制のメディア媒体のひとつということですね。この記事を読んだ感想、こういう感じの団体聞いたことあるな、と思って考えてみたらああJASRACじゃね、と思い立ち胸にストンと落ちた感覚でした。 最終的にはAIであったとしてもファクトチェックを真と受け止めるのが人間である以上、全ての人が受け入れられる結果となることは難しい。ですがチェックの段階から少なくとも何らかの意図や意思が介在している可能性がある機関であることがそもそも論外だと思うのですが。
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
この記事には斎藤氏のパワハラや稲村氏の外国人参政問題にはかなりのスペースを割いているが、今回の選挙に大きな影響を与えたと思える立花孝志のとても真剣に取材していたとは思えないSNS拡散問題にはほとんど書かれていない。自身が立候補しながら、百条委員会の委員長の自宅前で、マイクを使って恐喝する。ファクトチェック団体云々より、そうしたデマを平然と流す人物を糾弾することがジャーナリストとしての責務だと思う。
▲8 ▼12
=+=+=+=+=
そもそも論として、オールドメディアは、今回の件ではSNSで出回った情報を黙殺せず、しっかり取り上げてファクトチェックを行うべきでした。地上波放送や紙媒体で取り上げるのが難しいなら、それぞれが運営しているHPでも良いではないですか。なぜそれができない。 メディアの新旧も思想の左右も関係無い。大事なのはファクト。しっかり人と金を注ぎ込んで迅速丁寧な調査報道をすべきだった。こうしたことを怠りいまだに反省する気配も見られないことに、私は苛立ちを覚えています。 いい加減危機感を持たないと、本当に全世代から見放されますよ……。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
今までもあったのでしょうがSNSの普及とともにボロが出てきたのでしょうね。 地上波のあり方が問われていると思います。 諸外国のようにペイパービューありきで無料ならYouTube他となっていくべきなのかもしれません。
▲7 ▼0
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百条委員会の質疑の中ですでに「職員へのアンケート」が「URLを知っていれば誰でも何度でも記入できる」ものであり、全く信用に値しないということが認められている。だから、このアンケート結果を公表することには強い反対があった。だが反斎藤派の委員たちが「事実認定とは関係ないと注釈をつけておけば良い」と、多数決で押しきって公表してしまった。
この記事を読めば、筆者が百条委員会の質疑そのものを聞いていないことは歴然。 兵庫県庁のホームページで公開されているので、部屋の掃除や洗濯や食事などをしながら聞いてみてはどうか。
▲114 ▼7
=+=+=+=+=
プレジデントオンラインは好きで信頼するメディアだったが今回の件に関しては全く論点から逸脱しており、パワハラがあっただのSNSがあたかも虚偽しかないだの、あげくファクトチェック不十分など読むに耐えない。特にパワハラは受けた本人が被害届を提出するか証拠の音源があるなどしないと成立せず、反斉藤派がバラまいた何度でも記載可能なアンケートで40％あったと言われても・・プレジデントこそがファクトチェックすら出来ていない媒体なんだと気付かせてくれたことには意義がある内容だった。
▲16 ▼7
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大いに参考になる記事ですが、もう一つはファクトチェック団体の運営者や編集長がどのような思想を持っているかの問題もあるのではと思います。左や右に傾いた思想のある方は自然と傾いた方向にチェックするでしょう。今は私たちでも嘘とわかる記事が誤報とされる程度のチェック結果ではないかと思います。 たしかにSNSには根拠のない嘘が多くありますが、既存メディアが報道しない自由を武器にしていることは根拠のない嘘の報道と同じではありませんか。過去の芸能界の性被害の問題も重大な判決が出たにも関わらず目をつぶっていたように思います。更には今でもまた新たな性被害と思われる事案があるにも関わらずまたしてもスルーしている事実もあります。 また当事者をことさら匿名扱いする問題もあります。匿名にするか否かは報道が決めると断言していることにも問題があります。更にそれがメディアによって異なる判断をする矛盾もあります。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
テレビ 新聞 ネット記事 YouTube等も含め公正に真実を伝えているのか? 注意深く判断することが必要と思います。 権力に忖度しているのか 偏向報道の何と多いこと 偏向報道に惑わされず 自分の頭で考えて自分で判断することが大事だと 最近特に思います。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
パワハラの件で言えば、JFCの結論は「根拠不明」。つまり、斎藤氏のパワハラがなかったという言説には根拠が見当たらなかったというもので、パワハラの有無については判断していない。そのため、JFCは一応間違ったことを書いてはいない。 しかしながら、読み手としては「パワハラがなかったというのは嘘」と取りかねない内容であるし、そもそもパワハラがあったと主張する側に立証責任がある（根拠を用意する）問題なのだから、なかったと主張する側に根拠を求めることは論理的に筋が通らない。 結論が「根拠不明」なら記事自体あまり意味のないものと思われ、ファクトチェックとして掲載すべきではなかったのではないか。それをあえてやってしまったがために、政治的中立性に疑問を感じるのである。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
全世界に公平中立な報道機関は存在していない。 元朝日系を入れてる事で左に偏ったバイアスがかかっている事は明白。
日本が他国と違うのはテレビ局の親会社が新聞社であること。 新聞がテレビを否定する。逆もしかり。オールドメディアが二本化ちではなく一本化ちで互いの監視が出来ていない事が大問題。 今までは情報が統一され洗脳に近い形でオールドメディアにより世論が形成されてた。それに異を唱える者は異分子として排除されていた事も多々ある。 SNSの発展は救世主だと思います。 国民が妙なバイアス抜きに正しく情報を取り自らが判断すり事が真の民主主義です。
▲46 ▼4
=+=+=+=+=
ファクトチェックに対する指摘でパワハラの有無は不明確となっている。 私が怖いのはその段階で既に告発者は特定され、嘘を流したとされていること。 第三者機関がそういう判断をしたのではなく、告発された身内の判断なところ。 私かこの認識になっている記事、ニュースなどもファクトチェックがいるのかもしれないが。 マスコミがあてにならないからSNSの言っていることを信じるのも危険。 当事者でない私達が伝聞で判断しようがない。 裏取りして正確だろうと思っていた記事が裏取りしていない、意図的に操作されて違うとなると何を信じるか？ ファクトチェックはパワハラの有無を判断でなく、記事の根拠があるかを示すくらいしかできないはず。ただ、それも重要と思っていたら、機関が恣意的に動く可能性があるとなると何も信じるなとしかならない。
▲4 ▼10
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その時代の正論真実として主流に行われたことこそが、何故だか未来になると犯罪行為だったとなるのである。良きことは時代変わらず残されている。現在も主流正論として行われている何かが将来また犯罪行為だったとなるであろう。不自然な変化や大金を動かそうとする行いは純粋ではない訳で自然に淘汰される。
▲0 ▼0
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兵庫県に、公益通報を処理する態勢が整っていなかったことが混乱の最大の原因だね。通報があったときに第三者機関で調査すべきだったのに県幹部は知事に提出した。通報の内容も第三者機関が調査してその結果を公表すべきだったのに、知事が「ウソ八百」「誹謗中傷」と通報を否定した。本来は第三者機関が、有効な公益通報かどうかを判斷して、有効な公益通報ならパワハラがあったかなかったか、おねだりがあったかなかったかを調査すべきなのだ。それができていないからマスコミが面白がって騒ぐ、対抗して第三者が騒ぐということになった。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
TV、特に午前中から午後にまたいで放送されている番組の報道は明らかに視聴率稼ぎの野次馬的表現が多い。しかもどの局も一定の結論を誘導するような演出が多く視聴者を誘導している。対してSNSは同様の者もあるが結論を誘導する方向は一方向に偏っていない。SNSの土俵が裁判とすると拡散されている物は検察側の主張に位置する物と対して弁護側が反論するような物が混在している。視聴者自ら情報を得るために検索するSNSに対して視聴者が一方的に情報を植え付けられるTV番組と大きく違うところと感じます。ただSNSにはそれぞれの主張を先導するようなものが有るのも事実と言えますがそのような物はSNS特有のものでは無く、他にも多々ありSNSだけを攻めるのもどうかと感じます。私は両方よく見ますが少なからずTVに関してはいつまでも同じ事ばかりやっているなと感じる事は多いです。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
パワハラが法的に結論が出るまで断定できないならば、無かったと断定するのはおかしい。
ファクトチェック団体の微妙な判断が邪魔な方が、色々突いて強弁しているように見える。
なお、パワハラの有無を法的な判断に委ねる世界観の場合、公益通報とかが成立し得ないので、安全性に極めて欠ける状態になる。
一般の認識でのパワハラと思える事象があったか否かの判断と、法的に対処すべき問題か否かは別問題だと思うけれども。
斎藤知事のパワハラ云々のメディアラッシュは問題だと思うが、「パワハラは無かった」と言う言説の展開では無く、「法的にはまだ決まっていないのにあると断定するのはおかしい」だったら、通っただろうね。
経営関係まで調べて色々言ってるが、自分たちの寄付金でいい感じにコントロールできる余地があると言うなら、公平な言論のために普段から課金しておくべきだと思う。 プラットフォーム依存は怖いだろうしね。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
テレビ番組の放送には、多くの人が関わり、多くの資金を費やして、先にストーリーを決めてその方向で取材をし番組を制作するので自由度はないでしょう。（今までの放送姿勢は「公共の電波」を独占する「第４の力」として不適切で免許取り消しも必要だと思います） 一方、SNSでは、個人レベルで放送局を有することができ、直前に入手した情報も取り入れることができ、尺も自由で、エビデンスに基づいた配信が可能です。もちろん、エビデンスに基づかない、あるいは悪意をもった偏向報道も可能です。 日本ファクトチェックセンターも、そのネーミングから騙されますが、公共の団体ではなく、悪意を持った偏向した配信も可能ですから、結局、すべての情報を自ら判断する力を高めるしかないと思います。
▲64 ▼5
=+=+=+=+=
この団体の記事が出るタイミングが恣意的な何かを感じることがあるし、朝日新聞出身者が多いし、チェックする立場の運営委員の中にも朝日新聞社の人がいますね。 非党派性、公平性とHPでは書いてあるが、ここの記事だけをみて判断するのはプレジデントオンラインさんが言うように危険だと思う。 情弱にならないように最後は自分自身で判断しないとですね。
▲151 ▼11
=+=+=+=+=
県職員へのアンケートによれば、パワハラを見聞きしたという回答は４２％だったが、そのうちパワハラを見たという回答は２％で、４０％は伝聞（見たという人に聞いた、聞いたという人に聞いた）だ。 机をたたいたことは知事本人も認めているものの、これに関して厚労省の基準はパワハラの可能性があるというにとどまる。ところが日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）の配信記事は、パワハラだと結論付けている。 そもそも問題の核心である２％の部分が不確かで、その不確かな情報をもとにして４０％という数字も出来上がっているのだ。つまり４２％という数字の信ぴょう性は、オールドメディアが普段「真偽が定かではない」として切り捨てているＳＮＳ情報と同等のはずである。 立派な団体名のわりに、初歩的な読解力や分析力を欠いた記事だった。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
ファクトチェックって小さい部分単位でしか精査しないようなので、 意図的にズレた部分のファクトチェックを行なったり、 意図的に見当違いな疑問を採用してファクトチェックの対象にすることで、 世論を好きな方に誘導できてしまうという問題があります。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
動画をチラ見したら、パワハラの内容も微妙だし、自殺も自分が恥ずかしくてこうなったとしか思えない。
明らかに自殺に追い込んだ事件は沢山あるが、ほぼ関わりがないのに、ここまで追い詰めるのは過剰だと思う。
それに不祥事なのだから、ある程度公開しなければならない内容だと思う。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
この記者は、ハラスメント問題の実態に対する見識はあまりないのだと感じた。 この記事で書きたいのは、要は民間団体がファクトチェックという名のもとに、ネットプラットフォームからの資金を貰い、運営されているので、そのチェック判断に恣意的な意図が含まれるのではないかという疑問なのだろう。 このため、記事のタイトルや最初文述内容はキャッチャーに過ぎず、浮いてしまっている感じが濃厚だ。 このような記事は、ハラスメント問題の世論議論では悪用される可能性が高いし、発表されているファクトチェック内容への否定、批判を増長する誤謬を招きかねないと危惧してしまう。 ハラスメントの判断には、残念ながら絶対基準の設定が困難である、ハラスメントとは人間同士の感情や当事者個々のこころが大きくかかわるからだ。 それを取り持つのは、その時代の世間常識や慣習、より良い人間関係形成への人々の望みと実現努力ではないか、と思う。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
一方だけを信じていたら自ら墓穴を掘る事になると思う。SNSを誰が投稿しているかも知る必要がある。放送局の顧客情報（契約者、住所）を不正に入手し放送局を脅す。SNSに顧客情報を投稿するなどし最高裁で懲役2年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決が下された方の発信を鵜呑みにして良いのかな。兵庫県知事選挙における元県民局長の個人情報がSNSに拡散され斉藤知事は第三者委員会を立ち上げ個人情報を誰が流出させた調査を行うとしている。 オールドメディアが元県民局長の個人情報を報道しなかったと批判するが、何ら確証もない個人情報を公にする事は犯罪です。 元県民局長の遺族がSNSに拡散させた人を刑事告訴したら拡散させた人は負けます。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
筆者の指摘は、ファクトチェックの重要性であり、逆にいえば「誤情報」や「バイアスのかかった情報提示」に踊らされないための、リテラシーの確立のためです。質問に対する回答の「むごさ」「いい加減さ」は、明らかに中立性さ公正さが担保されていないと、筆者の指摘に同意います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
ここ最近のジャパンファクトチェックセンターの記事はおよそ中立とは呼べないものが多く、所詮筆者が元朝日系の方というのが透けて見えるものでした。兵庫県知事選挙に関しては都合の悪い証拠を採用せず、斎藤氏が悪である印象操作を行っていました。他の方のコメントにもある通り、他の重要事案を取り上げずスルーしているものも多く、社会的な役割を果たしているとは到底言えない状況かと。
▲29 ▼3
=+=+=+=+=
ファクトチェックとかいうより オールドメディアが勝手にシナリオを描いていること いままで違うというのを違うと言えない状態であったが気軽に個人が発信できるようになりオールドメディアによる世論操作ができなくなった 規制しようとする動きがあるようだが 恐らくできないだろうというぐらい回避もできる状態 ただ真偽にあらゆる情報が流れる中で各個人が情報を選んでいるのでそこは問題ないかと思う オールドメディアが支配できなくなって騒いでいるだけでそのうちそいつらはなくなるだろう
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
ファクトチェックを公平公正にやろうと思えばあらゆる思想の枠を超え、またテクノロジーを駆使した人材を集める必要があり、そんなことは土台無理。 情報発信機関である以上は常にどっち側寄りかを意識しつつ、そしてなるべく多くの角度から情報を得るしかない。ただその結果、陣営同士がいがみ合う情報ばかりで真実はより一層見つけにくい。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
JFCがたまに行き過ぎた解釈をすることは確かにあると思います。ただ、これも、オールドメディア批判と同じで、「完璧で中立な報道」というあり得ない幻想を求めているから起こる批判ではないでしょうか。
間違いは全てのメディアにあります。評価すべきはプロセスです。
JFCは独自の取材をすることは稀ですが、ネット上のソースを広く収集し、ネット上の言説を評価、さらに必ずソースを示して議論をしています。そうした事実を集めて、最後の解釈の部分で疑問の余地のある主張を行うことはあれど、事実関係の部分は透明性があります。実際、この記事で行なっているような批判も、JFCが論拠になるネット記事などを全て明示しているから可能なわけです。
「正しい」報道をすることをメディアに求めるより、「正しいかどうか読者が判断できる」報道をすることが大事であり、その点でJFCの姿勢は擁護できるものだと思います。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
SNSでは嘘やフェイクを見つけることではなく、そこにどの程度、事実が含まれているかを見ることである。 1%の嘘や間違いがあるから意味なしとは解釈して見ていない。
一方、新聞やテレビなどある意味では制度面で真実があると解釈しているメディアから出る情報こそ、そこにどの程度、間違いやフェイク、ミスリードが含まれるのかを知りたいと思うはずである。
この方向性は重要である。 だからそもそもファクトチェックの目的がそぐわないところもある。 本当にあたかも真実と勘違いしているユニークな一次ソースのファクトチェックなら分からなくもないが、そんなのはかなり少ないだろう。
むしろ、パワハラがなかったとは言えない、みたいな文章をファクトチェックが出すと、逆にパワハラはあったとも言えないと書いているとも解釈できるので、今度はテレビなどがフェイクを言っている裏付けとも解釈できてしまう。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
ファクトチェックで取り上げる内容が偏っていて、都合が悪いことはファクトチェックしないというメディアがやってることと全く同じ手法。テレビや新聞は元々正しいからチェック対象外ってのも、メディアは正しいですよ！ネットはダメですよ！って言いたいだけの団体というのがよく分かる。 Yahoo!もファクトチェックの記事にはツッコミ入らないようにコメント開設しない。みんなして徹底してるよね。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
机を叩く、厳しい叱責があったというのは事実ですが それがたちまちパワハラにあたるかどうかちゃんと検証したんですかね？ それらの行為がパワハラというには相当反復継続して、公然と行われなければなりませんが アンケートではそこまででは無いようでした。 断定というには厳しいのでは？
▲207 ▼80
=+=+=+=+=
日本のオールドメディアが真実とまでとは言わないが、せめて公正な立場から事実を報道すれば、こんなに日本の報道は混乱することはない。 オールドメディア側が自分たちの報道のあり方を考え、是正しなければならない。報道は 民主主義の根幹です。報道の仕事をするものは志を持って。
▲143 ▼13
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例え70万円だろうが7千円だろうが有償で選挙活動したのなら公選法アウト。 オールドメディアとかUFJ報道とかは関係ない話で論点のすれ替え。問題は印刷会社に250万円ポスター・ビラ代金を払っているのになぜメルチュ社に別途70万円支払ったことを事実としているのかを解明することが焦点でしょう。
▲7 ▼15
=+=+=+=+=
毎日の記者ね。記事が長過ぎて途中で読むのを止めた。SNSに問題が有るのは確かだが、かと言って既存の大手メディアにもほぼ同程度の問題が有ると思いますよ。慰安婦問題の朝日等は県レベルでなく国レベルの問題で最早取り返しが付かない問題です。私は既存のメディア（この記者も含む）はSNSの問題点を指摘するだけでなく自らの問題点をもっと謙虚に反省すべきだ思います。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
これは、間違い、ネットが正しくテレビが、間違っているではなく、テレビの正確性がなくなったこと、公平性が保てなくなったこと偏向報道が問題なわけで、 しかもある政治団体が圧力かけている。ここだよ。 ネットは一部ただしいこといっているので見分けなさい。 といっているのが正解。 ネットの一部の正しいことと、メディアの間違いや偏りひいきが多くなっているどっちとりますか？というところです。snsのすべてが正しいとはいっていない。片寄りなく正しいこともたくさんある。 それにたいしてメディアは、公平性がなく大袈裟で正しい報道と言えなくなっている。 原因は、視聴率をどうとるかになってきているからです。火事ですら正しいことが報道されないし、間違っていても謝罪もない。 これは、メディアのいみをなすのかどうか？ 報道の自由だけでは、まちがったかたよった報道がされてしまう。 報道は、自由でなくより正しい報道です。
▲28 ▼8
=+=+=+=+=
兵庫県は昔から関西の中でも異質な県であるのは確かで、既得権者の温床になっていたのも確かです。ただ一人の力で本当に変えれるのだろうか。それだけの力を斎藤知事は持っているのだろうか？ でも今、変えないともう一生変わらないかも知れないし難しいね。でも県民は変えたいと思っている人が多いんですよね。
▲6 ▼1
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YouTubeやXなどのsnsには虚偽報道や偏向内容が多々見られるのは事実だけれど、新聞やテレビなどのオールドメディアにも偏向や捏造があることは今はもう有権者の多くが知っている。N党の立花氏の言動が過激過ぎることも、偏向・虚偽が散見されることも、皆んな承知の上で見ているのです。 再選を果たした斉藤知事の出直し選が、雨の中、左手で傘を差し右手でマイクを持って始まった、たった一人の街頭演説から、最終日には大群衆に取り囲まれて大きな支持のもとにフィナーレを迎えたことを、今だにsnsのフェイクに有権者が踊らされた結果だと言うのは、情勢を見誤った時代遅れの論評と言わねばなりません。 有権者（国民）は、snsの嘘もオールドメディアの捏造も、その多くをすでに見抜いているのです。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
人間の判断材料として他人の情報を使うのは間違いではない。間違いではないが過信盲信する人が余りに多すぎるよ。
人間の観察力を養い、人の挙動・言動パターンや行動原理を読み取れば、おおよその人物像は見えてくる。 教材はそこら辺にごろごろ転がってるんだから、もう少し自らを鍛えて信じましょうよ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
そもそもアンケートの「パワハラを見たり聞いたことがあるか？」との質問自体が変ですよね。パワハラを見たかというのは見る側の主観、他人がどうより本人が納得していれば全く問題ないことさえある。聞いたとなると噂話と違わない、嘘を伝聞させようとしたことさえ元県民局長のPCにあるんだから 即ち周りから見ては関係ないのでパワハラを見たというのは質問自体が間違っている。「パワハラの疑いのある行為を見た」にしなければならない、しかもその主観の「見た」さえ何度も答えられるのに全体の７％しかない
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
とてもシンプルな議論ですね。
自分に都合の悪いファクトチェックは陰謀で、 都合の良いファクトチェックはオルタナティブファクトですよね。
事実を見るときは自分の都合は排さないといけません。 さもなくば、認めたくない事実が出てきたときに それを勝手に虚偽認定してしまう、悲しい生き物に成り下がりますので。
パワハラについては「第三者委の結果が出ていない」の一点で 事実かどうかはわからないとも言えるでしょうが、 局長の個人情報の漏洩については最早事実で差し支えありません。
その時点で、対応としては最低ランクだとは思いますけどね。
▲0 ▼0
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誰かがこう言ったという真実しか無いのに、 ファクトチェックもせずネットで炎上とか聞いたこと読んだことを垂れ流し、憶測や感情や嫌悪感をぶつけ断罪したり騒いでいる限り、信頼性はその誰か以下になるのは当然だろう。 ネットに迎合して影響力を誇示、維持しようとしたが、そのネットからも信頼性を指摘されるとは。でもこれがきっかけに、お互いの信頼性を指摘し合ったらいいと思う。ネットやメディアのどちらかに迎合状態が非常に危ないんだから。ネットイコール大衆や国民では決してないんだから。 日本の社会や経済や技術力の低迷は、政治家だけの責任じゃあない。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
仕事上で不手際があったとしても恫喝とか強い叱責は許されない時代になってるだろうし、今回の噂されてる斎藤氏のとった行動はほとんどがパワハラに当たるんじゃないかな。だからと言って犯罪でもないし、へんな言葉で誤魔化すよりは素直に認めて頭を下げてたら失職などせずに済んでたかもしれないな。この人のダメなところはプライドが高いからか自分のミスは認めずに他人から見ても無理があると思う言い訳をして謝らないところなんじゃないかな。こういう柔軟性の無い人に知事のような人の上に立つ仕事は務まらないと思うけどな。
▲2 ▼12
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「YouTubeは、悪意のある人たちがそのプラットフォームを武器として使い、他者を操り、搾取し、組織化し、収益を上げることを許容してしまっている」
個人的には、これに尽きると思う。
嘘であるとも真実であるともどちらとも言えない、多くの人が興味を惹く内容が溢れている。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
今の世の中、何が本当で何が嘘なのか分からなくなって来ています、昔は大手TV局や新聞報道は正しいと思い込み信じていましたがネットの拡大によりネットが真実では無いのかなと思う様になって来た、只ネットも有り有りと傾向報道や嘘付いている視聴回数稼ぎ者が多くなっている為、今ではどっちもどっち状態で自分で判断するしか無いが騙され無い様にしたいですね。
▲2 ▼0
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ファクトチェックセンターの記述は、おおむね正しい。どこまでの正確性を求めるかによるが、マスコミは逮捕段階で顔も名前も公表する。今回のアンケート調査の結果、証言や本人の発言を踏まえれば、パワハラはあったと事実認定しても問題がないと思う。
▲1 ▼13
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机を叩いて叱責する行為は一般的にパワハラだよ。その定義を書いたことに間違いはないよ。 机を叩くこと自体がパワハラではないというのは誰でもわかることだし。 机を叩いて叱責したことが事実ならそれはパワハラの範囲に入っていると書いたなら、それは間違ってはいない。 軽く２回叩いた、、、という斉藤さんの意見が事実かどうか？は、百条委員会が調べることだけど、机を叩く行為は部下に大きな圧力を加える行為であることは間違いない。 「軽く」であってもね。 大丈夫か？プレジデント。。。
▲1 ▼11
=+=+=+=+=
なかなか面白い分析記事だと思った。 日本ファクトチェックセンターについては、「テレビ・新聞は対象外」としていて、 「テレビ・新聞は自浄作用が機能しているから」という立場を取っている。 そしてSNSでも「影響力が大きい」所を対象にしている。 しかし、そもそも自浄作用が動作するのは、視聴者から厳しく突っ込まれてから。 そして視聴者は「テレビ・新聞は自浄作用が機能している」なんて信じていない。 SNS(視聴者側)が「影響力が大きい」マスコミをファクトチェックするのは当然なわけ。
▲87 ▼6
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ファクトチェックが、Googleから資金援助を受けてるからか、Youtube等に甘いようだと言うのは、殆どの人には分からない事でしょうし、下手したらオールドメディアと似たような事もやってる所があると言う事も、恐らく知らないという人が殆どでしょうね。 確かに、オールドメディアだけ叩いてSNSやYoutube等は万能だと言う感じの発言が多く見られるのは危険な気がします。 これから数年も経ったら、SNSやYoutube等が今のオールドメディアの立場になりかねないという怖さも感じました。最後は自分自身で色々な情報に触れて判断すべきなのだと。 ただ、オールドメディアには、自分達が無条件に正しい的な姿勢は改めて欲しいとは思います。信用されないのはそこが原因だと思いますんで。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
記事見出しはパワハラを断定ではなくてJFCは“根拠不明”と述べています。 あったともないとも言ってはいないのに、このような曲解はプレオンのよくない部分で勝手に自分都合のまま話を進めるのはオールドメディアらしいです。 既存メディアがデマだと言われてしまい、ネットのような信憑性の低いソースと醜い争いが続くのは残念に思います。 改善すべきところは改善していくだけで、ネットより十分信頼されるメディアを目指してほしいです。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
人が情報を分析して判断する以上は個人の思想、信条、バイアスの影響を受けることは避けられないと思います。 さらに記事の通り資金面でサポートされていればスポンサーの意向も排除出来ない。ファクトチェックセンター代表は経歴から左に寄った思想の持主であることが想像出来る。 読者は記事の筆者がどのような人物か、も考慮して読む必要があるでしょう。
▲4 ▼2
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ファクトチェック団体の職員は、元テレビ局職員が多かったんじゃないかな？
ただ、それも一つの情報源として扱う分には、特に問題ないんだよね この記事も、何かを示唆する為の記事である可能性もあるし
ようは、事実の積み上げをどう行うかの情報源の一つでしかないし、情報が矛盾するならどちらも信用しないのがベター それくらい、各種マスコミの情報というのは根拠にしずらいものだという事だよね
▲12 ▼2
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ファクトチェック団体初め、知事の再選にもかかわらず、認め様としないで騒ぎたてようとする，議会側には疑問を感じる。再選に当たり、過去との区切りは必要なのではないだろうか、そうで無ければ、兵庫県政は泥沼の中を歩いている様なものだ、知事は神様や聖人君子でもない、普通の人間である、失敗や間違いもするだろう。一度県民の支持と期待を集め再選された方である、知事に協力して県政を前に進め様とする気があるのか、はなはだ疑問である、知事問題を良い事に騒ぎ立てる事に愉快に感じて居る方が多い様に思えてならない。人の不幸は蜜の味と言う事か。
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この記事あまりにも長過ぎて何が言いたいのか理解する前に読むのをやめた。ただ言えることは、どんなメディも評価機関も裁判所でさえも普遍的に必ずしも公正とは言えない。すると国民は幅広い情報を持つSNSに頼らざるを得ないのではないかと言える。ポピュリズムと批判されるかもしれないが、韓国弾劾裁判のように失敗する例もあるしフランス革命のように成功の例もある。それもこれも国民の選択であり正しいとか正しくないとかは誰にも言えない。
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素晴らしいご指摘ですが、これだけ厳格な基準に耐えられる広報機関てこの世にどれだけあるのでしょう。オールドメディアだって国から免許公布されて電波使ってて、本当に公正な情報公表ができているのかは甚だ疑問です。この正論をsnsにだけぶつけている感じがオールドメディアの高慢さを象徴していると思います。元々一般人は様々な情報に流されながら取捨選択するしかないんだと思いますし、取捨選択においてオールドメディアが使いづらく高慢さが無くならないので個人的には距離をとりたいと思ってます。東京都知事選挙で気付いたことですが、ただ正論に従属し何もしないことは、現状容認なんだと思いました。
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私は県外者だし部外者だから、この記事内容、オールドメディアの情報、あるいは SNS の情報、どれが正しいか正確に判断することは難しいです。
ただ 今後SNSで発信される情報が選挙に多大なる影響を与える、あるいは有権者の投票行動を支配することが示された、ということだけは事実でしょう。
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全体的に公平性を欠いており、批判されている『オールドメディア』的な手法が目立つ記事。
ファクトチェック団体について『裏取りができていない』点等を指定しているが、この記事もエビデンスの提示が無く、裏取りをしていないと思われる。
また『中立性』についても書かれているが、こな記事を書いている人に中立性があるのだろうか?
個人的にファクトチェック団体の記事を読んだ事はあるが、この団体について信頼するほど知っている訳では無いのでこの記事が正しい部分もあるかも知れない、とは思う。
だが、この記事に説得力が欠けている。 正直な感想は『胡散臭い』。
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職員アンケートの全数チェックをしているものがありますが回答内容をみると、パワハラとはかけ離れた内容です。 こういう記事を書く人はそのアンケートの回答内容をひとつひとつ確認した上で書いているのでしょうか？
知事のロッカーに一般人を入れたら怒られたとか、連絡不備で怒られたとか、ほとんどがなぜ重要な事をきちんと知事に報告連絡しないのかと怒られたというものです。指導というか注意レベルである事は誰でもそう読めます。民間ではそれらはパワハラでもなんでもないです。
パワハラの件は、百条委員会でも証拠は確認したできなかったとしたのに、慰安婦問題と同じです。繰り返し繰り返し、パワハラはあったかもと印象操作するのは悪意以外の何者でもないと思う。ファクトチェックどころか、ヤフーになるのは嘘ばかりです。
また、オールドメディアとニューメディアの戦いと最初に言ったのは高橋洋一さんです。立花さんではない。
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