( 241693 ) 2024/12/30 14:37:07 2 00 「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは集英社オンライン 12/30(月) 10:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6cbaf1e5d2f56627d0e224a61febb9116c72781e |
( 241694 ) 2024/12/30 14:37:07 1 00 2023年の日本のGDPが2年連続で韓国を下回り、OECD加盟国の中で22番目となることが内閣府によって公表された。 | ( 241696 ) 2024/12/30 14:37:07 0 00 「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」と言われる日本経済の行く末…
内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産（GDP）が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。
第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院（都市社会工学専攻）の藤井聡教授に話を伺った。
まずは今回、韓国より下回ったGDPの数値をどう受け止めているのか。
「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのGDPが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」（藤井教授、以下同）
とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。
「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。
5％に引き上げられた1997年以降の経済成長率は、ダントツの最下位を記録しています。日本の1997年以降の平均経済成長率はわずか0.3％。これは10年経っても3％しか成長しないという恐るべき低水準なんです。
対して世界全体は年平均で4.7％、10年で1.51倍に拡大するスピード感で成長を続けています。日本に次ぐ『成長率ワースト2位』のギリシャですら、年平均2.1％、10年で21％も成長しています。一方で韓国の平均成長率は5％強、これは世界平均より幾分高い程度で、とりたてて韓国が『超絶な成長国家』でもないわけです。
結論、韓国に追い抜かれたのは日本が『唯一無二の“超”経済低迷国家』であることの必然的帰結であり、いかに経済成長できていないかということを、実感をもって理解すべきなのです」
『唯一無二の“超”経済低迷国家』といわれた日本だが、これを招いた原因は何なのか。
藤井教授はズバリ「政府の怠慢です」と断言するが、その背景にはマクロ経済学の観点から3つの段階に分かれるという。
まず1つ目が「市場の均衡」の変化。
「経済成長とは、国家全体の『需要』が『供給』を上回ることでもたらされます。『需要』が多ければ、各産業で『作ったもの/サービス』が基本的にすべて売れることになり、そうすると必然的に『売上』が拡大し、『賃金』が上昇、それと同時に物価が上昇します。そして賃金が上がれば、国民・企業の消費や投資が拡大します。
つまり、需要が供給を上回る限り、『需要の拡大→賃金上昇→さらなる需要の拡大』というプロセスと『需要の拡大→供給拡大』というプロセスが並行して進行し、経済は成長していきます」
そして2つ目に需要不足による「デフレ政策」。
「一方、需要が供給を下回っていれば、以上に述べたプロセスと完全に逆のプロセスが進行することになります。『需要不足→売れ残りの発生→売上の低迷＆物価下落→賃金下落→さらなる需要不足』という循環です。こうして経済は衰退していくわけですが、日本は1997年以降、このようなデフレに突入してしまいました」
そして3つ目は賃金上昇率を上回る「消費増税」。
「日本はGDPのグラフで見ても、消費税を増税した1997年以降、『経済成長』から『経済低迷』へと大転換しています。1997年に需要不足が生じたのは、消費税が3％から5％へと引き上げられたからです。厳密にいえば、バブル崩壊で成長率がきわめて低調な状況の中、わずか年率『1％強』しかなかった賃金上昇率をはるかに上回る『2％』もの水準で消費税が引き上げられてしまい、需要不足によるデフレ不況に陥ったのです」
つまり、25年以上にわたる日本の経済低迷は、1997年に当時の賃金上昇率を上回る水準で、消費税を引き上げたことに起因するという。実際、消費推移は消費税8％、10％と引き上げた際のいずれも激しく落ち込んでおり、消費を激しく冷え込ませるインパクトを与えている。
2024年も景気の悪さばかりが目立った日本だが、2025年には日本経済が上向きになるための打開策はあるのだろうか。
「日本の経済低迷の直接的原因は消費増税ですが、本質的原因は『国債発行規律』という緊縮的な財政規律にあります。いずれの消費増税も、この規律を実現するがためになされたものです。
例えば、国民民主党が主張する103万円の年収の壁を178万円に引き上げる案は、国や地方で7～8兆円の減収を導くとされていますが、2000年代初頭に民主党政権で導入された『プライマリーバランス黒字化目標（PB規律）』という、国債発行額を『ゼロ』にすることを企図した財政規律が今も日本の財政を縛り付けているのですが、これが撤廃されずに存在し続けている限り、7～8兆円のPB赤字の拡大分を埋め合わせるための支出カットおよび増税が行なわれることになります。つまり全く実質的な減税がなされないことになる。
コロナで給付金を配ったとしても、結局そのための予算カットや増税が行なわれる…。日本はこのようなことを四半世紀以上にわたって続けてきており、これこそが日本が低迷し続ける最大の根本的要因なんです。
つまり石破政権がPB規律の旗を降ろさない限り、日本が成長することは万に一つもないのです。もしも日本が本当に成長したいというなら、PB規律の一時凍結か、諸外国と同様の規律に緩和することが必要不可欠です。それができない限り、韓国どころか、近い将来タイやベトナムにも追い抜かれることとなるでしょう」
日本経済の停滞を招いたとされる消費増税とPB規律。果たして石破政権と国民民主党・玉木代表はどう動くのか。
2024年の冬の賞与が4年連続増加の見通しとなるなど明るい兆しも見えてきた。まだまだ課題は山積みの日本だが、2025年は少しでも経済が上向く年となってほしい。
取材・文/木下未希 集英社オンライン編集部
集英社オンライン
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( 241695 ) 2024/12/30 14:37:07 1 00 この掲示板のコメントからは、日本の経済についてさまざまな視点や問題提起が寄せられています。
多くのコメントが、日本の経済や社会に対する不満や懸念、改革の必要性を訴えており、特に政治や経済政策に対する批判が目立ちます。
総じて、日本の経済や社会における課題に対する懸念や批判、改善への期待が示されており、より持続可能で公正な社会を目指すための議論や提案が行われていることが窺えます。
（まとめ） | ( 241697 ) 2024/12/30 14:37:07 0 00 =+=+=+=+=
海外で働いてましたが帰ってくると日本は本当に効率が悪いと思います。無駄な会議、予算消化だけ考えた無駄な投資、キャリアを考えない謎の異動、上司の許可が必要ない無駄な残業、働かない管理職、すべて日本特有だと思います（一部の国の国有企業はそんなもんですが）。これだけGDPなどの数値に現れて、中国人やタイ人が旅行にきて爆買いしてる事実からも、現実を受け入れて改善すべきではないでしょうか。
▲1346 ▼102
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よく話題になりますがPBはプライマリーバランス、つまり初期の（債務）均衡。長年の財政赤字で積みあがった国債が国際比で高いのでもう少し抑えたいけど全体は無理なので「まず過去の国債を除いて単年度の国債収支をゼロに」という第一歩の考え方。 EUなど単年度の財政赤字（３％？）が決まっているし、米でもクリントンさんの時代には国債不要まで改善した。 今までは金利低下傾向で負担は少なかったけど今後金利が上がると借換債の金利も増えてくるのでは。
▲55 ▼51
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政府の忖度利権政治の代償に国民が犠牲になっていると思う。 単純に消費税を撤廃すれば確実に経済は回る。そして国民の所得も上がり企業もその分、従業員に還元できる、誰が考えても分かること。 それが出来ないのは財務省に忖度しているから他ならない。なので減税は絶対にしたくないのだろう。 国のお金を采配するのが財務省なら財務省の人事を管理するのがその他の各省庁の連合機関とすれば良いのではないか。そうすれば財務省は各省庁に気を遣わなければならず好き勝手に出来なくなるはずだ。 今の中年世代以降は何とか大丈夫だろうがそれ以下の若い世代の未来は無いと思う。 おそらく少子高齢化で一次産業が衰退して完全に食を輸入に頼らざるを得ないようになり、企業は外資が増え技術が盗まれるだけ盗まれた後、自給自足できない日本に対して食を外交カードにされ兵糧攻めでアメリカや中国の事実上植民地になると思います。
▲777 ▼75
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GDPはドイツに抜かれて日本は今4位だが、日本の人口の２／3程度しかないドイツに負けるということは一人当たりも大差がついている。第1位のアメリカは間違いないとして第2位の中国のGDPは当てにならないにしても、日本の凋落は経済の中国依存やMADE INJAPANが信頼を損なっているのか？日本中心の経済圏を作ることは困難だろうか？中国やアメリカのリーダーに経済の動向が左右されることからそろそろ方向性を変えることはできないだろうか？
▲41 ▼7
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消費税という「セルフ経済制裁」が日本経済にトドメを差しているのは事実だと思います。
プライマリーバランスといいつつ、支出についてまともな見直しをしないで、バランスのためには増税ばかり。
徴税、予算配分、税務調査という強力な権限を1つの省庁に集中させれば、そりゃ歯止めが効かなくなるのも当然ですよね。 言うこと聞けば予算配分してやる、逆らうなら予算を減らす、個人なら税務調査で徹底的に弱みを握っていつでも実行できる状態に。
これに逆らえるのって本来なら、投票の後ろ盾ある政治家だけなんですが、肝心の投票率が50%では財務省やその手駒組織に立ち向かえるだけの圧倒的な力には足りませんね。
▲439 ▼49
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日本はタイやベトナムと違い、工業国で輸出大国でもあるので簡単にタイやベトナムに一人当たりのＧＤＰで抜かれることはないと思いますが、今年抜かれた韓国や台湾とは経済成長率が近年、日本が年0～1％台に対して韓国と台湾は2～3％台で推移しているので近い将来差が開く可能性がかなりあります。
▲26 ▼37
=+=+=+=+=
根本の原因はこの記事とは違います。きっと小学生でも分かる理屈なのです。
つまり、日本の1人あたりのGDPがどれほど下がろうとも、官僚・政治家の生活水準が下がることはなく、むしろ儲かるであろうシステム。
そしてそれを可能にしているのが選挙民です。そう、不景気の根本原因は、選挙民が不景気政策を許容しているからなのです。
でも、そろそろ自民党を第1党から引きずり落とす「空気」も漂ってきたかも。次の選挙で変化がなければ、日本はきっと変わらないのだろうな。
▲28 ▼8
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日本の1人当たりGDPがタイやベトナムに抜かれる可能性を述べるが、根拠に乏しい。過去、70年の米国衰退説や90年の中国台頭予測など、多くの経済予測が外れてきた。 日本は他国と比較しても多くの分野で優位に立つ。研究開発費はGDP比3.2%でOECD平均を上回り、AIやロボティクス市場規模は2022年に3.2兆円。トヨタは世界販売台数1位を維持し、観光収入も2023年に4.2兆円で韓国の約1.8兆円を大きく超える。物流パフォーマンス指標でも日本は世界4位。 さらに、近年は再生可能エネルギーの推進やデジタル庁設立による行政効率化、少子化対策など、課題解決に向けた新たな政策が進行中。6G通信技術やグリーン成長戦略にも1兆円規模の投資を行い、未来を見据えた競争力を強化している。 短期的な指標だけで日本を悲観視するのは早計。基盤の強さと政策の進展を踏まえ、長期的視点で冷静に評価すべきだ。
▲10 ▼41
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労働適正年齢だけの統計では先進国では優等生で、現在も変わりないとの統計があります。 要は定年後も働かなくてはいけない急速な超高齢化が主要因で、高齢者まで含めることで全体的な生産性が極端に下がるとの分析です。 しかし、それが現実であり、膨れ上がった団塊の世代を支えなくてはなりません。 ほかの国も発展すると合わせて、少子化と適正労働年齢が減少すれば同様な問題が発生するかもしえません。 日本は急激な経済発展後の超高齢化、少子化が同時に起こってしまったこと。
親を介護するために労働適正年齢の労働者が離職して、低所得者とならないように、介護施設の充実と介護職員の適正な所得、子が親を介護するとの意識を改めない限り状況は好転しないでしょう。 残念ながら、政府は真逆な政策を進めているようですが。
▲213 ▼32
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日本は内需拡大が必要なのに実質賃金が上がらない中で可処分所得をさらに減らす政策ばかりやってきて、内需を縮小させてきたんだから経済成長出来ないのは当たり前。 増税や財政拡大、債務拡大は経済成長が前提じゃないと持続不可能なのに経済停滞後も一時的にではなくずっとやり続けているのでどんどん逃げ道がなくなっていった。 今国の経済がどういう状態でどうやって抜け出せばいいか考えて制度を変更できる人がいなかった。 作り上げてきた制度を持続するのが目的化して持続不可能な制度をたくさん抱えて自縄自縛に陥って一歩も動けなくなってしまったのが今の日本だ。
▲158 ▼14
=+=+=+=+=
政府の対応が致命的にまずいというのが主たる原因ですが、我々が働く企業の対応がまずいのも事実です。意味の無い朝礼、開催される事そのものが目的となってしまっている会議。そして顧客へ向けたものではなく社内へ向けたコンクール等々。こういう事をアップルやテスラなど伸びている企業がやっているか？という話だと思います。
▲189 ▼17
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1970年代のオイルショック・アメリカの経常赤字化・途上国の外貨借金からの財政破綻で、政府が何もせずに金融政策だけで調整することが望ましい新自由主義になりました。しかし、税制がフラット税制志向で資金循環を無視したものであったために、1990年代財政出動や2012年以降の金融緩和も1997年2014年2019年消費税増税と貯め込まれる減税でダメにしました。
財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて、企業が十分に資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。緊縮財政は有害無意味です。
また、原子力・風力・太陽光発電の実用化とウクライナ戦争で重要資源不足の意味も問い直されました。重要資源不足と外貨借金に注意して、財政・金融・税制をすべて使って経済を調整すべきです。
▲66 ▼12
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国民経済、個民の豊かさを示す最も基本的な指標はGDPです。 GDPとは、いわば「国内を循環するおカネのスピード」です。経済成長とは、この循環の回転数を上げることなのです。
だから人口の増減は、経済成長には関係ありません。問題は回転数であって、これを示すのが「一人当たりGDP」なのです。
人口が二倍のインドネシアやパキスタンが経済大国ではないのは、一人当たりGDPがまだ低いからです。両国のGDPは日本の1/10、1/4ですが、これは日本の一人当たりGDPが20倍・8倍ということです。
経済政策は、この循環のスピードを上げることを目指す必要があります。 そしてそのスピードを牽引するのは「消費（需要）」です。供給（生産）ではありません。 いくら生産しても、消費されなければGDPにはなりません。 だから循環のスピードを上げるには、まず「消費」を増やさなくてはならないのです。
▲170 ▼18
=+=+=+=+=
この記事では消費税の導入を上げていて、その背景には財政のプライマリーバランスを上げているけど、この時期は同時に新卒採用を絞り込み氷河期世代を創り出し、派遣社員を導入し、安い給与の介護職を創り出した。また２０００年以降は科学研究費の予算を増加させなくなっている。つまり、今の後期高齢者が社会の中枢で活躍していた頃に創り出した社会設計なのよね。 とにかく、一刻も早くこの世代は消えて、使わないでため込んだ資産を親族や国庫に還元して欲しいよ。 自分が団塊ジュニア世代のせいか、今の後期高齢者世代には憎悪を抱いている。
▲33 ▼18
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橋本内閣から小泉内閣にかけての構造改革政策が経済・社会に影響を及ぼし始めた98年以降、国民の暮らしは厳しくなった。 構造改革政策の第1の柱は規制緩和だ。 企業活動にできる限りの自由を与えたら企業がもうかるようになるだろう、また企業間の競争が活発になって儲けることのできる企業が生き残るだろう、というのである。 勤労者世帯の貧困とか低所得者や不安定就労の増加との関連でいえば、とりわけ労働の規制緩和、とくに労働者派遣法改正による規制緩和の影響が大きい。 これらの規制緩和により、企業は安い労働力を必要な時だけ雇う、つまり必要がなくなれば解雇するという自由を手に入れた。 その結果が勤労者の所得減である。 ミクロの企業統計でも、マクロの国民所得統計でも、10年間の変化の姿が明白に見てとれる。 すなわち、企業は人件費を圧縮することにより利益を増やし内部留保を増やし役員報酬や株主配当も増やすことができた。
▲4 ▼1
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記事の通りでしょう。財務省的な財政均衡主義・PB黒字化路線に支配された今の自公政権中心の政策を続けてゆくと間違いなく国民は貧困化・格差拡大が進み日本は低迷を続けてゆくことになります。財務省はPB規律よりさらに厳しい、利払い費を含めた財政収支の黒字化を画策していると考えておくべきです。
178万円への壁引き上げですら政権側は全力で阻止しようとしますが、他方で増税はすんなり決まり、様々なステルス増税を国民は受け続けてきたということです。そしてそれを容認する政府税調とその背後にいる財務省問題が、国民の元に可視化されクローズアップされてきたということです。
こういった財政緊縮派の人たちが日本の税制や財政政策を牛耳ってきたのですから、そりゃ国民は疲弊するばかりで失われた30年になるのも頷けます。財政政策や税制は本来機動的に行うものです。こうした一方的な緊縮財政から脱却しないといけません。
▲43 ▼7
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労働人口、生産人口が減少すればGDPが減少するのは当たり前。移民政策には抵抗感のある島国であり、1人あたりのGDPを引上げつつコンパクトな国を目指すということなのではないか。むしろ少子化進展の中で今後の労働人口減少は最も予測しやすい指標であり、あらかじめ対策を打てば良い。 例えば、北欧諸国は税や社会保障の負担率が高いのに1人あたりのGDPや幸福度指数が高い。参考になるのではないか。 やはり被用者年金の適用拡大などセーフティネットを広げ、ストック資本を活用していくことは重要な施策であると思う。そして子育ては国全体で行うという意識改革が必要。 国民にセーフティネットの安心感が浸透すればお金は回り始めると思う。
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人口減少、少子高齢化で経済縮小が30年も前から分かっていたんだし、こうなるのも仕方ないこと。手を打つって言ったってちょっとやそっとの事じゃ変わらんだろ。いかにソフトランディングさせるかってことの方が重要。多い災害にも備えなきゃいけないし。
▲81 ▼16
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日本は先進都市国家と地方貧困国家に二極化してしまった。 その二つを足して2で割った平均国民所得は日本経済を代表しているとは言えない。 地方貧困国家の安い人件費を活用して、製造業の国内回帰を地道に進めるしかなかろう。 先進都市国家に成り上がった成金どもは、どうせ大した人口じゃないから、投資資金だけ日本に残しといてくれれば、芸術でも学問でも好きに遊んでいればいい。 相対的貧困よりも絶対的貧困の防止に力を入れて、人口減少高齢化の50年耐え忍べば、光明が見えてくる。 不平を言ってもなにも始まらない。 大事なのは国富の流出を防ぐこと。 我慢を美徳とは言いたくないが、世界中で我慢ができる民族は数少ないのだから、これを生かさない手はない。
▲3 ▼1
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藤井教授が挙げた3つの要因の、さらにその根底にあるもの、それは日本人のあきらめ体質ではないか。「しょうがない」と現状に甘んじ、飼い慣らされた犬のように大人しく振る舞い、なかったことにする。そうした日和見的対応が今日の財務省の増長を招いた、とは言えないか。そしてそれに乗じて産業界がこぞって労働運動の沈静化に努めた結果、「給料が上がらなくてもしょうがない」「楯突けばクビにされる」といった観念を植え付けられたのが、この30年だったのではないか。もっと怒れ、もっと拳を上げろ、と言いたい。
▲136 ▼11
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藤井教授が挙げた3つの要因の、さらにその根底にあるもの、それは日本人のあきらめ体質ではないか。「しょうがない」と現状に甘んじ、飼い慣らされた犬のように大人しく振る舞い、なかったことにする。そうした日和見的対応が今日の財務省の増長を招いた、とは言えないか。そしてそれに乗じて産業界がこぞって労働運動の沈静化に努めた結果、「給料が上がらなくてもしょうがない」「楯突けばクビにされる」といった観念を植え付けられたのが、この30年だったのではないか。もっと怒れ、もっと拳を上げろ、と言いたい。
▲136 ▼11
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日本はデジタル赤字と称されているサービス収支は2000年がマイナス1.4兆円だったのが今年はマイナス8兆円超になる公算とのこと デジタル分野で膨大な外貨が失われて円安要因の一つにもなっていると指摘されてる IT分野で後れを取り経済構造が大きく変化してしまった
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結局1番の要因は「搾取」ですよ。国による国民からの搾取はもちろん、全ての経営者ではないにしろ一部の経営者による従業員からの搾取もあるでしょうし、立場が強い組織による下請けからの搾取もあります。先日の日産の大幅減益発表時は、代表は報酬カットします（＝でも代表は辞めません）と意気揚々に語りました。国民、従業員を大切に思わなかったり労うこともしなかったり、そういう姿勢が長年にわたり無気力というか、どうせ頑張っても給料上がらないしみたいな思考を生み出すし、事実、今は出世したくないという若い人たちが増えているといいます。これも頑張ったところでたかが知れてるという、それなら責任感ある立場になるより気楽な平社員のほうがいいやという、ある意味諦めから来ている思考だと思います。頑張り甲斐のない社会になりつつある国は、そりゃ国力なんてどんどん落ちていくに決まってます。
▲97 ▼8
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平成9年から約20年の主要約30か国の政府支出伸び率とGDP伸び率が、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75の相関係数になっていることが明らか。政府支出を伸ばせば、名目でも実質でもGDPは伸びていた。が、我が国政府は政府支出をほぼ伸ばさなかった(当然、主要約30か国で最低。名目のGDP伸び率も最低。)お陰で、デフレ禍が30年も続き、我が国は貧困化し続けた。 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。 この前提なら、まさに藤井教授の仰るとおり、プライマリーバランス黒字化目標破棄はマスト。そして、付加価値に罰金を科す消費税廃止もマスト。 そして、計画的・総花的政府支出増を！
▲2 ▼0
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1997年頃、山一証券が廃業した。 続いて北海道拓殖銀行も倒産した。 世間は「あの山一証券が倒産！」と驚き、各企業は危機感を持ち大企業中心に能力給を採用した。そして我も続け！と中小企業もこぞって採用し始めた。 本来、能力給は頑張った人間には今以上の給与を払うというものだが、ほとんどの中小企業は人件費削減のみを目指して採用した。 削減した分は経営者の収入を4倍5倍に引き上げ内部留保を増やしただけで従業員の給与は増えず、経営者にしてみれは体の良い人件費削減が出来ただった。 従業員の所得が増えないからモノを買わなくなる。買わなくなったら企業の収益が落ちる。収益が落ちたらまた人件費削減に走る。といった悪循環を25年間繰り返した為、本当に企業から体力が無くなってしまった。 それでも経営者は莫大な所得を得ていて従業員には還元されない搾取の状態が続いている。 これが日本の所得が伸びない大きな原因である。
▲22 ▼3
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こういった本質的なことを述べる記事は本当に貴重。 GDPの式からもわかるように、
GDP=個人消費+民間投資＋政府支出＋純輸出
なのだから、消費税増税をしたり歳出抑制をしたら経済が悪化するのは自明。
なのになぜするのかというと、借金は悪いことだからという価値観がある。 しかし、資本主義の三要件のひとつが借金による貨幣の創造なのだから、政府が借金をせずに経済がよくなるわけがない。
また、財務官僚は予算を締め上げることでその支配力を高めることができるという構造にも原因がある。
▲9 ▼7
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なぜ需要が供給を下回り続けたか。 供給は輸入で賄えますが、需要は国内労働者に相応の所得が無ければ増えようが有りません。 つまりは産業の空洞化が根本原因です。 とくにリーマンショックと同時期の円高による産業構造の大変化を政治が放置したことで、国内は慢性的な需要不足となり悪循環が現在進行形で続いています。
米国やドイツ、イタリアでいま国内重要産業の保護が争点となっています。 トランプは明確に保護主義に傾倒しています。 日本はまだTPPや中国市場に未練たらたらですが、それが日本国全体に本当に利益となるか考えねばなりません。
▲2 ▼1
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この一人当たりGDPというのは名目GDPです そして名目GDPとは実質GDP+インフレ率で計算される数字
わかりやすい比較があります 1990年～2022年のGDPの拡大幅比較
実質GDP 日本1.28倍 イタリア1.23倍 名目GDP 日本1.2倍 イタリア2.6倍
実質では日本の方が僅かにGDP成長は上にも関わらず 名目になると日本は拡大幅が減少、一方イタリアは大幅に拡大 イタリアはインフレ日本はデフレだったという事 仮に日本がイタリアレベルにインフレし2.6倍名目GDPが拡大していたら 当時の名目GDPは約461兆なので約1200兆になっていた （現実の2022年名目GDPは561兆円）
実質経済成長でほぼ差がないイタリアにインフレしているかどうかでこれだけ差をつけられました、結果イタリアにも一人当たりGDPで抜かれています
▲23 ▼2
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藤井聡教授のご専門は確か土木などです。
都市建設や国土強靭化政策に対しては専門知見から一家言も二家言もあるでしょうが、ことマクロ経済学やら財政政策ともなると、流石に専門外では。
この記事の人選からして疑義があります。
また、日本経済長期低迷の主因に消費税を上げておられますが、米国も付加価値税は連邦税にも州税にもあり、その税率は日本の8%と大差ありません。 法人税も同様です。ですから消費税に原因を求めることには疑問があります。
二つ目に挙げられた総需要不足、これには同意します。みんな日本人は浪費的買い物しないもの。バブルの反動だとわたしは見ています。
国民がお金を使わないなら国が、ということでの財政出動は賛成ですが、いかんせんこの国は使い方がヘタで、、、。
すぐに、いずれいらなくなったり老朽化するハコモノ作ろうとしたり、天下り先などをちゃっかり用意したりするから世論の支持を失う。
▲15 ▼11
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物価高もあるが日本人は今のところ消費を控えている傾向にあって、そこそこ預金かあっても使わない人も多い。日本の先行きが不透明でもあるのでGDPが増える訳がないと思う。消費税を無くさないと経済は活性化しないが、政府または財務省の政策でもあるのでどうしようもない。
▲45 ▼5
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こういうオールドメディア御用達のGDP信仰は辞めましょう。 タイやベトナムは日本企業の工場が次々に建設されているのでGDPが上がるのは当たり前です。 その日本企業が100%ボランティアの無報酬で奉仕しているのならGDP信仰も有りでしょう。 当たり前ですが、これはwin-winのビジネスなので日本に利益をもたらす立派な国民総生産（GDP）の１つなのです。 この指標をそのまま使うのなら現地で恩恵を受けている人々も日本人として計算に入れるべきでしょう。 そうすると総人口10億人以上の世界一の経済国家が出現するかもしれないので面白いと思います。 現在、国際社会ではGDPを補完する新指標の必要性が議論されているので待ってもいいでしょう。
▲7 ▼23
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まあ今のままでは世界の下請け工場になってアジア最貧国になる可能性がある。 今の日本人の知識や技術力ではもう世界とは戦えない、資源の無い日本は企業がため込んだ内部留保を使って世界から頭脳を買うような考えを持たないと生き残れないだろう。 今の企業は一般人と同じで将来の不安から内部留保で貯め込むことしかしていない。 考えを変えて過去に中国や韓国の企業が日本の技術者を3倍以上の年俸を出して引き抜いたように高い頭脳を持つ外国人材を高額な報酬で引き抜き技術を手に入れたほうが結果安上がり。 並行して大学の研究室などに国費と企業の投資で十分な資金を与え研究者を増やして5～10年後に自前でまた世界のトップクラスの技術を持てるようにしたい。
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もちろん個人的にはプロ意識をもってより良い仕事をしようとする姿勢は好きだし、自らもそうありたいとは思う。が、頑張らなくてもある程度の生活ができる上に、逆に頑張ってもそんなに良い暮らしはできない国で、そんなに懸命に働こうと思う人間の割合が減っているということなのかと思っている。
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日本特有の立場が上な人などに忖度しすぎ、横並びを良しとする文化のつけが回ってきているように思う。
この風潮が政治やあらゆる社会全般に染み込んでいるので、多くの人が「頑張っても報われない」みたいない閉塞感を抱いている思う。 もちろんその中で成果を出すひともいるが。
こうした文化が障壁となり、挑戦や創造性などが抑えられている現状は、見直すべき
▲11 ▼0
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あと何年かで日本の国内総生産が世界7位になるのかニュースで見たような。 今のままだとそうなるだろうなあとは思います。 ただこのままとも限らないし、経済も変わるからね。 戦争や疫病や経済混乱と何があるかわからない。 せめて各々選挙には行くことはできることかと。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ナンバーワンと言われ米国のGDPが七割まで迫り脅威となった日本経済を冷戦後ソ連に代わる敵と定めた米国は強引な為替操作で一瞬で破壊した。 その後バブルで浮かれる日本を巧みな金融操作を指示して完全に破壊した。 さらに構造改革なる追い討ちをかけ、終身雇用など社員ファーストを破壊し、株の持ち合いなど買収防衛策を破棄させ外資が安く買い叩けるようにした。 さらに郵政などインフラも外資に開放させ、通信、水道、電力、農業なども着々と破壊が進んでいる。 さらにアジア諸国との絆を断ち切り専守防衛をかなぐり捨て大量の旧式の兵器を買わされている。 政官業学メディアなど支配層は何かに取り憑かれたようにこの完全植民地化を推進している。 森永氏などはこのあまりの酷さの原因を書いているが、検閲がかかるから本当なのだろう。 欧米による明治からの植民地化は総仕上げの時のようだ。国民は独立するか奴隷になるか腹を決めよう。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
｢世界には4つの国しかない。先進国と発展途上国、そして日本とアルゼンチンである」
という有名な言葉があるけど、日本は第一次世界大戦の頃から列強に入っていたとはいえ、途上国だった。
人口が多く日清戦争と日露戦争に勝利した事で列強いり出来たが、現在の列強でもロシアと中国も列強ではあるが途上国という立場。
戦後の高度経済成長を経て初めて先進国になれたが、それまでは途上国だった国なのだから｢日本は裕福な先進国であたりまえ｣という感覚がそもそもおかしい。
90年前後は一人あたりGDPでも世界5位以内に入っている世界有数の金持ち国家だったが、日本の歴史を見ればそれは当たり前の事ではなく、むしろ異常な事だった。
今は日本の歴史上最も裕福だった時代を経て日本の本来いるべきポジションまで徐々に落ちて行っている所なんだろうと思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
日本は内需の国で自給率が低い事も含めて 目に見えやすいＧＤＰに反映されにくい ため込んだ資産の消費が今日の経済を 下支えしてるように見えてるよ
スマホ経済圏は抱え込み経済を具現化してるし エンクローズその物に見えているよ アプリで消費者を囲い込み そのスマホの利便性、より支払いを便利に する事で購入から支払いまでをサイクル化
で、その資産はどこに流れるのか？ 多国籍企業群に流れ込み易いんだよね そこは税制特典？で分かりにくいよね
白黒ＴＶからカラーＴＶへの 買い替え需要などが有ればいいのですが 地上波ＴＶ買い替えも韓国中国にプラスに 働く事が大きかったよね
欲しい物が見えてない事が 一番の減益要因と感じてるけど
お金をかけてるものが サブスクが一番多い感じに 外食にしても様々なチェーン店が 安価で胃袋掴みに来てるよね
日本は世界で唯一の本当の社会主義国に
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本の税収は72兆円程度しかないのに国家予算113兆円にすれば いくらお金があっても足りるわけがない。 政府はあれもこれもやりたいが、やることが中途半端だ。 世界有数の競争力ある大企業を育てるのか、世界最多の中小企業の生産性を上げるのか明確になっていない。あれもこれも欲しがっていて成果が何もないのが実際だ。113兆円の歳出額の1/4が国債費に回るようではいつ倒産してもおかしくない勘定だ。当然中小企業への戦略も描けない。 日本の実際は1人当たりの国民所得で韓国以下であることを自覚すべきだ。 一度政権交代させ自民党には何が足りないか 考えてもらうしかない。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
企業が人件費削減などと言わず日本人雇用を充実させる。政府の支出を見直し、減税する。生活保護受給者のうち、明らかに労働できるのにしないやつを切る。観光業に頼らない国内産業（農林水産業・工業）を盛り上げる。 こういうことを少しずつやれば、絶対にいい方向に進むはずなのに、企業の上の人達や自公の利権による支配が定着しちゃっているが為に、外国に追い抜かれ、隣国の韓国・中国人に下に見られるのです。 そろそろ本気にならないと、日本は植民地支配から脱却して成長中の国々すらにも追い抜かれますよ。
▲52 ▼5
=+=+=+=+=
＞そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった
プラザ合意による円高で凡そ欧米と経済水準が同じになったのが1985年以降のことだから、それ以前より今の方が相対的な経済水準が低くなっているということだ。1980年代の前半なら1ドル250円ぐらいの水準だったので、当時より今のドル円レートがましだという言い方はできないでしょうね。日本以外の国はインフレで貨幣価値が下がっている。そのインフレで貨幣価値が下がった外国通貨よりも日本の通貨の価値がズルズルと下がってきているのだから経済力の弱体化は素直に認めた方がよい。この弱体化を認めた上で将来に向かって何をすべきかを考えるべき。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
国も国民も本気で変えないといけない、労働者不足で外国人を雇おうにもさらに貧困国からしか労働者は来ない、日本人も例え低学歴て国外の方が給料が良かったりで海外へ、そして労働者不足で企業は東京に本社を残して海外へ、大都市とスラムに分かれるとかの未来もあり得るかも
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
一番の原因は国際経済競争力の低迷でしょう。1980年代前後はジャパンNO1 と言われ、半導体・電気・自動車等の分野で圧倒的な技術力と商品力で世界を席巻していました。それがバブル崩壊以降、国際的に経済が低迷、日本はそれ以降、リストラ、賃金抑制、先行投資・設備投資の抑制に明け暮れ、次第に競争力を失って行きました。企業はこの経験から経団連企業を中心にいつ何が起こるかわからないという恐怖心から”金”を内部に溜め込む保守的な経営を続けたのに対し、韓国、台湾、中国などの企業は日本から技術を中心に学び取り、又積極的なスピードを伴う巨額な投資を実行し、日本を追い越すまでになりました。又、政府も税金を社会福祉・箱物建設等に注ぎ込み、他国がやっている 先端分野・基礎技術分野への補助を怠りました。デフレ政策、増税とかは真の原因ではありません！
▲13 ▼5
=+=+=+=+=
人は何か達成されれば幸福になれると信じたとき、初めてその目標に向かって頑張ることができる。確かに、日本は成長率は低迷しているのだろうけど、じゃあ、成長率の高い国、中国や韓国やインドあるいはアメリカの国民が幸福になっているのか？ほんの一握りの富裕層が潤うだけでしょ。そんなことのために、一生懸命になることなどできないよ。
▲10 ▼19
=+=+=+=+=
日本の1人当たりGDPが低い原因はデフレです。決して日本人の生産性が低いわけではありません。無駄な会議や怠慢な中間管理職を減らしたところで、生産性に寄与するのは極僅か。
解決策は値上げと有料化です。値段とはその商品(労働)の価値です。長期のデフレマインドに陥っている日本人は、この値上げに対して極端な拒否感を示します。また、過剰(無料)サービスを好む国民性も商品(労働)の価値を棄損しています。無料は生産性(付加価値)には反映されないのですから、GDPも低くて当然です。サービス残業なんてその最たるものですね。
上半期赤字転落したヤマト運輸が良い例です。物流において、労働の効率化には限界があり、一定程度から業務量は変わりません。物流の価値を高める為に残された方法は値上げだけです。しかし、価格を先導する物流最大手のヤマト運輸が客離れを恐れ値上げに消極的なので業界全体の生産性も上がりません。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
ルール作りで負けて、海外に売れなくなっているのが大きいかな。 でも低迷国家が悪とは考えないな。 治安の良さがあるうちは私は日本に住みたい。 必要とする物がなくなってきているので、道路などのインフラ整備と図書館さえあれば私は問題ない。 それよりもお金で換算できないボランティア活動などがもっと盛んになれば良い、それがより成熟した社会だと思う。 政治家もボランティアで良いだろ、そちらの方がより国のことを考えて行動してくれると思う。
▲15 ▼41
=+=+=+=+=
毎日のようにネットやSNSなどで、自民公明の批判が溢れ、とうとうＧＤＰも低迷のニュース。これでも対策を講じない政府がこれからも続くのかと思うとイライラします。 政治はわからないと選挙に行かない方々にも、是非、自民公明立憲以外の政党へ投票してもらい、政治が変わることを実感してほしいです。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
昭和の高度成長期みたいに欲しい物がなく生活に必要な便利な物が揃ってる現在は、何を買おうかそのために一生懸命に働いてという楽しみが無くなってるのも大きな要因だと思います。
▲30 ▼21
=+=+=+=+=
日本は、東南アジアやCEE（中・東欧諸国）どころか、地理的に韓国と共に お隣であるロシア極東地域（サハリンやクリル諸島など）にも抜かれる…。 いや、経済そして都市の規模でも…。 世界的な経済大国で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とも言われた バブル期や記録的円高の平成初期頃は、渡日出稼ぎが東南アジア人に とってかなり魅力的だった。今はそれとは真逆に、東南アジア人の 渡日出稼ぎはもう有害無益。逆に日本人が渡航出稼ぎする時代！ それどころか、国際結婚や永住権いや帰化を志望する日本人が 年々増えてくる。特に若者世代日本人女性。 日本の経済や消費の低迷は、生活必需品類を中心に一律で課する租税 すなわち付加価値ではなく消費税の導入にあるよ。（租税の構造改悪） 日本の消費税が、デンマーク並（一律25％）かそれ以上に増税されると 若者世代を中心に外国へと飛び立たれるよ。 安くて有益に正しく使われる国で。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本の経済政策は「勝ち馬に乗って稼ぐ」。が、勝てるのは記事の通り需要が供給を上回ってる場合だ。国を挙げて乗ったらあっという間に供給過多になって成長が鈍麻する。 税金使って二匹目どころか何百匹のドジョウ探して徒労に終わる。下手な博打うちだよね。 だから減税して成長のための栄養が市内を自由に流れるようにした方がよほど効率良いんじゃないかなって思ってしまうよ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
こういった問題で原因を1つに絞ることはできないけど
日本製品が今でもなお、世界と比べると高品質なところが原因の1つだと思う 高い品質を得ようとすればどうしたって開発コストや生産コストが高くなってしまう そうなればどうしたって生産性が下がるのは必然 そして、そうした高品質を望んでいるのがほかならぬ日本人自身なわけで・・・
あとは働いていない人口の多さもあるだろ 高齢者も生活が苦しいぞ、と言ってる人もいますが「今の」高齢者は それでも世界と比べれば十分恵まれている 世界では働いている高齢者がまだまだ多いから 多少なりとも「生産する側」に立ってる、日本は働かなくても生きていける人が 高齢者以外にも多いから、その分も含めて割り算すれば 「1人あたりＧＤＰ」は低くなるよ
▲15 ▼23
=+=+=+=+=
政治的な失策はもちろんだが、日本人に底意地の悪い人間が多すぎた。経済が低迷して他人を叩いて溜飲を下げるのが大流行。そしてそれが更に経済の低迷をもたらす負のスパイラル。例えば、ゆとり叩き→未曾有の少子化、オタク叩き→深刻なIT化の遅れ、等々。その諸悪の根源はマスメディアだが、マスメディアが差し出した甘い毒を喜んで飲んでしまった大衆の側にも問題はある。せめて、他人を叩いて溜飲を下げるのではなく、自分自身の努力で境遇を改善しましょう。
▲77 ▼18
=+=+=+=+=
兵庫の斎藤のことではいい記事を書く集英社なのに、経済のことに関しては疎いみたいですね。
一人当たりGDPは高齢化が進むと分子である労働者の生産に対して、分母である総人口数が増えてしまうので、絶対に落ちます。アメリカの経済学者の人がその矛盾を指摘していて、労働力人口のみで見た場合にその成長率はG7トップクラスです。
国連の分担金は国民総所得GNIの大きさで配分されて負担することになりますが、日本は3位のままですよ。それだけ所得を得ているのです。ただしこれも、一人当たりでみれば高齢化の影響で目減りしてしまいます。
統計というのは、そういう落とし穴がある。 消費増税だの、プライマリーバランスだの関係ない。 それなら北欧はもっと消費税高いし、財政規律は欧米の国のほうがもっとうるさく言われてる。
▲18 ▼5
=+=+=+=+=
１９９０年代にバブルがはじけて不況に突入するときに、原価を下げて海外での競争力を得るために、労務費の低減を産業界が要望。 禁断の派遣法の改悪と海外から体の良い奴隷制度と言われた研修生制度によって労務を下げたが、労働者は一方で消費者。 そこに消費税を５％にアップ。
しかも、海外へ工場を移転してさらにコスト低減。 中国などの労働者は潤った。 海外向上支援のためODAでたっぷり税金をつぎ込み、海外からの商品が安く入り、消費者は名目賃金が上がらなくても豊かになったと勘違い。
それが長く続いて、賃金も物価の上げられなくなった。
一体誰の責任なんでしょうねえ。 竹中さんよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
消費税の税率、日本より高い国もあるのでは？日本のように経済が低迷していない国でも。国土も狭く、資源も乏しく、おまけにこれからはますます高齢化、人口減。まだまだ低迷していくのかも。敗戦から這いあがろうとがむしゃらだったからこそ主要経済大国の仲間入りできたわけですよ。日本は。経済低迷国家でも、アメリカ軍の基地としての役割を果たしていけば、とりあえず、平和は維持されていくでしょうから。アジアあたり全体も。まぁそれでいいのでは。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
GDPのような指標で経済的観点から国を危惧するのは問題意識の一部として重なのは確か。
しかし一人当たりのGDPがタイに抜かれたとて、タイは富裕層が5％、中間層が35％、貧困層が60%で「世界一不平等な国」と言われ、貧困層のレベルは日本とは次元が異なり、子供が路上で物乞いをしてるなど普通だ。
確かに、日本はバブル崩壊以来、世界の経済的な位置付けが凋落する一方だが、何が大事な事なのか、考えさせられます。
▲84 ▼96
=+=+=+=+=
世界一の高齢者国家で現役世代の負担率は5割を超え、まるで社会主義国家のよう。 ソビエト連邦は野放図な社会保障が生産性低下と出生率低下を招き、現役世代の革命で崩壊した。 その後は社会保障が全面停止し、いきなり平均寿命が5歳低下したが、ロシアとして復活した。 日本も数年内に同様のことが起きそうな気がする。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
原因は経済低迷では無く円安とデフレと低賃金。
円安が「良い円安」なら良い型でインフレを目標にすれば良いのだが円安の原因が資源保有国の戦争による物なので無理にインフレを演出しない方が良いと思うのだが政府も民間企業も値上げラッシュを興してしまった。
▲37 ▼41
=+=+=+=+=
決められていた景気条項を撤廃し、2度の消費税増税を強行して税率を2倍にした安倍元総理が最大のセンパンだな 経済指標では景気が下降局面だったのに、経済指標は悪化しているが景気は回復していると公言して増税を強行してしまった 条項を守り、増税をしていなければ日本経済は良くなっていたはず これは彼と自民党を選挙で選んだ有権者の責任でもあるのだけど
▲70 ▼24
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消費税増税が悪影響ばかりはその通りだけどテーマである「一人あたりのGDPの相対順位の低下」については最大の理由は国民全体の“高齢化”が最大の原因じゃないの？ 何と言っても日本は世界最大規模の高齢国、老齢世代が多いということは働かない、或いはあまり生産しない層が多いということでそりゃあ一人あたりのGDPも押し下げるでしょう。 私などはことあるごとに政府・自民党の悪口批判ばかり書いているけどこんな風に（高齢国家になった不手際を責めるならともかく）増税批判やると逆に的確な反論されてかえってマズイのではと思う。
▲4 ▼18
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ベトナムからは仕事をしに日本へまだ来られていますが、タイは日本へは来ていません。 オーストラリアや中東へ行ってます。 タイ人にとって日本は稼げる魅力はもう無いというのが、日本の現在のポジションです。 インバウンドがこれだけ多いのは、それだけ経済的に安い国なんです。 外貨が入ってくると喜んでいる場合では無い。
▲2 ▼0
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日本が先進国になれた日本のやり方は時代遅れになった。 かつて日本人は今よりずっと働いていた。 そして日本は豊かになり、多数の世界的企業や研究成果が生まれた。 つまり勤勉さと長時間労働を基礎として世界を席巻したが、 そんなものは機械やＡＩが進歩する世の中では大した価値は無い。
実は日本の画一的な横並び教育は中国式のお上に盲従させる洗脳と考えて良い。 一方で米国の教育は一言で言えば日本の真逆。 つまり、どれだけ自分の頭で考える事ができるか、 また、どれだけ個々の能力を自由に伸ばす事ができるかが重視される。 具体的には学習指導要領が無く、ペーパーテスト中心じゃない。 飛び級がある事で変な横並びを強制される事も無い。
難問は飛ばし要領よく得点する事を最も評価する教育は起業家精神とは真逆。 勤勉と根性しか育たない。 それが日本と米国でＩＴ等の分野の成長力が全く違う理由。 実は教育が諸悪の根源。
▲54 ▼18
=+=+=+=+=
もちろん、ずっと危機的状況なのは間違いありませんが… 最初のほうに書いてありますよね、「ドル建て」って。
ただでさえ悪い状況なのに、円安のときにドルに換算して比較しているから、さらに悪く見えてしまうんですよね。
あくまで参考値として考えるべきだと思います。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
氷河期世代に正社員としての地位や待遇を与えて所得水準・消費水準を維持しなかった事。子供を産み育てる再生産を縮小したからだよ。
あとアニメやゲームなどで屋外への活動、異性との交流を断つようにした。
そして自分達のクランだけが再生産するように誘導した「まわりくどい」日本支配のプロットを進めてきた輩がいる
だがこうしたものに恣意性が仮にあっても究極的にはどうでもいいことだ
全て無意味だ
例えば本記事の他国のGDPも無意味だ GDPは短期的な投資の実績に過ぎない これは高ければ、10－20年後には低くなるのだ 投資は回収されなくてはいけないからである
そうすれば日本はむしろ様々な点においてむしろ善戦している位だ
タイやベトナムもやがて少子高齢化するだろう そしてその時彼らは日本程備わってすらいないのである 凄惨な過渡期を迎えるだろう
日本は傲慢な民族選別主義の果てに自動化がある
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
消費税ではなく、マインドの違いです。 アメリカの度重なる経済危機の脱出方法は個人消費です。 彼らは収入が減ろうと、手取りいっぱいまでローンを組んでモノを買います。それが人生を豊かにするとのマインドがあるからです。
一方日本人は、我慢節約至上主義。身の丈に合った買い物をする人が理知的で、積極的に消費する人は物欲に苛まれている残念な人とされます。 まあ確かにそれもそうなのですか、それが成長の足を引っ張ることになっています。 テレビの節約術とか観てると悲しくなりますね。
▲143 ▼148
=+=+=+=+=
バブル景気の頃は何故景気が良かったのか？全てではないが長期雇用で年功序列で企業組合で今と違って海外に日本の競争相手が殆ど無かった。米国が本気で日本潰しに掛かった。中国ロシア北朝鮮韓国（と日本国内の左翼極左）の日本敵視日本憎悪も凄まじかった。日本経済は竹馬に乗ってる…戦後ドッジに喝破されたが。今回も米国から簡単に竹馬を外された。戦前日本を潰した大蔵省外務省陸軍省…陸軍省は無くなったが何一つ学ばず何一つ忘れず。…野口悠紀雄浜矩子藤井裕久副島隆彦ら円高論者がデカい顔して1ドル50円になると毎回毎回毎回言っていた。円高で潰れる企業は潰れれば良いのだ。と。日本の企業の殆どが中国韓国東南アジアに逃げて行った。若者も職業は？と聞かれフリーターです。と。警察官からあ〜〜〜無職ですね。…しかし誰も気にかけなかった。竹中も転職（とらば〜ゆ）してスキルアップを。と。夢を振り撒いていた。……誰が悪いのか？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税が高いとは思えません。さらに老人大国になる事を考えると少ないぐらいです。問題はバブルが弾けた後のリカバリーが上手くいかなかった事（政治、消費者）で消費マインドが異常に落ち込んだ事で買い控え雇用控え等完全なネガティブ思考になってしまったことが原因です。もっと楽観的に生きないと消費需要が増えずに衰退して貧しい国になる事は誰でも分かるでしょう、節約我慢はこの国の美徳ですが少しマインドを変えませんか? 悲観論より楽観者なほうが消費は結果的に伸びます政治家さんも手遅れになる前に新しい考えを持って現状をブレイクスルーして下さい、特に少子化、雇用問題対策は急務です!
▲4 ▼22
=+=+=+=+=
間違いなく日本政府の無能な失策が原因ですね、日本の元凶は。不景気は日銀が悪いという人がいる。確かにそういう時代もあったが、少なくとも黒田時代は違う。黒田氏は初めから言っていましたよね、大規模緩和だけじゃ景気は良くならない、政府も一丸となってやらなきゃダメだと。要するに、日銀は大規模緩和によりお金は準備する（金利を下げる）、その後実際に企業や個人がお金を使う行動をするかしないかは政府の政策次第だと。日銀は長期間実行した、でも政府は逆行して消費税や社会保険料を上げ続け、国民の懐を蝕み続けた。可処分所得が減る一方で消費行動なんか増えるはずがない。間違った政策を30年以上も続け、まだ続けようとしている。ただ今やっと国民民主が出て来て今まで政府は国のための政治をやって来て国は肥えた一方、国民は貧すばかり、これはおかしいと国民に発信し、103の壁を打ち破るなどをやって野党第一党になってるわけですよね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
政治の無策でそれに国民が自分で選んで投票してるこの何十年。国民は自分で自分を餓死させてる。この事実は否定しないが、この先生のように危機を煽る事にも同調しない。どこの国も、どの歴史もそうだが、上手く行ってる時代を危機に即して変化させることはほぼ出来ない。ホントの瀬戸際が来て、死に至る事大に成らないと変化は起きないし起こせない。どの歴史もここは普遍。なので、GDPが落ちようが、格差が拡がろうが、国民にまだ、瀬戸際が認知されてない。其処からでは遅いとよく言うが、逆に其処に至らないと何を言っても社会は変わらない。特に日本と言う特有の国では。いまから100年以内にホントの瀬戸際が来るだろう。変わるのはその時。それ以外は産まれた時代が悪いと諦めたほうが良い。江戸時代に産まれたと人が時代を選べるわけが無い。幕末の英雄とよく言うが、あの時に産まれたからだ。其れまでの改革者は無残で非業に何人も死んでいる！
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
一人当たりGDPを見ると、 ルクセンブルク、スイス、ノルウェー、アイルランド、アメリカなどトップ層がずば抜けている。 上位は、もはや桁も違う領域。 これらは要するに資本主義だから。 近年のグローバル資本主義の勝ち組なのです。
逆に21世紀に世界トップから ころころと転げ落ちていったのが日本。 グローバル資本主義の典型的負け組になってしまった国家とも言える。 アジアではシンガポールが グローバル資本主義の典型的な勝ち組となったわけです。
要するに資本主義ということです。 中国が低迷し始めてるのは、習近平が 資本主義をよく思っていないからです。 中国共産党の支配体制を資本主義より 優先せざるを得ないので中国は アメリカに勝てないのです。
結局そこよね。
▲0 ▼0
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税収はこの10年でも54兆円から73兆円に増えている、なのにまだ税収が足らないと言っていることが問題ですよね。 結局、税収が増えても国民生活が良くならないのは使い方が悪いから。だったら政府が使うよりも減税して国民に返した方が経済成長するのでないかと思います。
▲6 ▼0
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まぁGDPはドルで算出するから円安になれば必然的に下がるんですけどね。 政府の前に少子高齢化で軸となりうる衣食住市場の縮小 現役世代が年々減少する中での生産性の低下 表面的にはリタイア世代もバイトしちゃってるから生産性の低下が見えにくいってだけで。 後は女性の社会進出で世帯での役割が曖昧になり労働人口が増えたことかな。
▲0 ▼1
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日本の製品は高品質の高価格、輸入製品は最低限の機能、又は低品質商品で低価格。海外は、その国の決めた安全規格に満たない製品は国内で販売禁止。そりゃあ、日本製品は売れんよ。危ない電気製品は買わないと思い込んでいる政治家と、機能無くても安いほうが良いと思う国民と、思考のギャップが凄まじい。殆どの先進国には安全規格とそれに対する国（？）や民間の制度があり、日本には殆ど無い。それが今の日本の低迷理由の一つだと思う。消費税がとか言っている内は何も変わらんよ。輸入品の制限をして、国内製品の購買をもっとあげないと。日本の市場を海外に取られているから、日本製品は売れない。スマホもサービスも海外製、工業部品も海外製。国内メーカーは、スマホと低迷している自動車用にしか部品作らず。 国内メーカーの為に部品も政治家も動かず、法律は100年前のもの。そりゃあ、経済なんて上がらんわ。何故、みんなそう思わないのかな。
▲2 ▼1
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歯の治療でも、ベトナム（ベトナム戦争でアメリカ文化が浸透）より遅れている。２年前からベトナムやタイにGDPは抜かれると、言い続けている。何の知恵も生産性も無い古文・漢文の古典を、高校の理数系に英語軽視で強制履修させて、江戸時代のような文系主導の教育課程の国が、衰退していくのは明らか。早く、大学入学共通テストの理数系の国語廃止を。タイ、ベトナムのみならず、南アフリカ（コロナ禍での予防接種率は日本より上だった）などの黒人系の国々にも抜かれるだろう。日本の教育課程は、英会話とプログラミングが弱すぎてIT時代には合っていない。国語に時間を取りすぎ。英数理PCの重視でいかにゃ。高知柏島。
▲6 ▼1
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ベトナムに住んでたけど、ベトナムでは日本企業の工場が多く、ベトナムのGDPを上げることに貢献しています。タイも同じです。海外工場の収入は日本のGDPには含まれませんがGNPには含まれます。GDPで比較することにあまり意味を見出せません。（韓国はGDPに海外生産分も含めているとの情報もあります。）
▲0 ▼0
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経済発展させる様な政策は取ってこなかったし、企業は内部留保を最優先してきました。一方サラリーマン世帯は度重なる増税 と社会保障費のアップで手取りはじり貧。結婚して子供を育てるマインドセットもできないので、更に少子化が加速中。
負のスパイラルが30年以上続いている。 やはり自国通貨発行ができる日本国が経済成長に向けた音頭を取らないと更にじり貧になってしまう
▲2 ▼0
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政府の対応もあるとは思うけど、日本人働かなくなったのも一理あると思うな。
タイパとか効率良く稼ぐみたいな風潮が若者中心にあって、残業は悪みたいな感じだし、ワークライフバランスだしで、昭和の働いて働いて日本企業が躍進した時とは逆だもんなぁ
政府のせいもあるけど、今の日本人はもっと働かないとなかなか今の状況から抜け出せないと思うなー
▲0 ▼0
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ベトナムは知らないけど、タイには抜かされる。 大学に勤めてる友人がタイの留学生達が、日本来て一番驚いたことは、給料の低さ 今、タイの大学卒は日本より高いそう その年代の親は、日本のイメージが給料高いと思ってるそうで 日本への留学を後押ししてたらしいけど 日本に来て住んで見て、かなりショックだったらしい全員タイへの就職を希望してると話してた。
▲6 ▼0
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今年の日本の出生数は70万人以下になる見込みですが、これから日本は更に人口減少少子高齢化が加速し2050年には今より3000万人も人口が減り高齢化率も40%となり世界に類を見ない高齢化社会になると言われています。このまま高齢化が進むと当然経済成長は見込めず税収も下がり一方で社会保障費だけが増える悪循環になります。しかも日本は働き方改革で働かなくなっているので同時にDXを推進し生産性を改善する必要がありますが日本ではDXは進んでいないですね。
▲18 ▼1
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30年前はタイもベトナムも、手ぶらで行って現地で日用品を調達した方が安上がりだったけどなあ 物価も5分の1くらいの感覚だったけど、今は日本の方が物価が若干安く感じるようになりました なんでこうなった
▲2 ▼1
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国家崩壊の原因は、優秀な学生が工学部に進学しなくなり日本の産業力と工業力が無くなったからです。 解決策は医師と法曹の高給与と社会的地位を工学部卒の高級エンジニアより下にするしかない。そもそも外国には司法試験の制度がないから 大学を卒業しさえすれば弁護士になれるから日本も司法試験、司法研修所、法科大学院は廃止した方が国益になる。
▲31 ▼19
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働いてないけど公共サービスは充実してる世代と 会議ばっかりで大して生産性がない世代が中心となって 活発な海外にも出ないで楽しようとしてる国がそこまで伸びるわけないじゃん 実質富を生産してるのは少人数で現場回してる人間たちだぞ 富を生み出す総数が少なく コーヒー飲んで喋ってる人数ばかり伸びてるんだし 経済伸びるわけないよ 高度成長期ってのは現場で仕事してる人間ばかりだったから 次々新しいものも出てきたが
▲0 ▼0
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ヤフコメ民は早くから 警鐘を鳴らしてましたが 介護施設に入所している高齢者とかは 分かってないと思う 未だ不動で有数な先進国である、 と認識しているかも 確かにまだ先進国ではあります 2030年代、自虐ぬきでデータ上も、 もはや先進国と言えなくなり、 海外旅行しても他国の活気や物価、 インフラの先進性に落ち込むかと 2040年代は老朽化した インフラや街並みを一新できず リアルで斜陽国を体感できるかも 大衆の海外旅行はいけなくなり、 よほどの物好きか、 ビジネスや出稼ぎ目的だけ、となりそうです
▲1 ▼1
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日本の経済を徹底的に壊したのは2回の消費増税とアベノミクスを実施した元首相安倍さんです。 それと官邸主導の内閣人事局を作り官僚を支配したのも最悪でした。 それは安倍さんが目指した大企業と富裕層が儲かれば必然的に庶民にも恩恵があると考えたトリクルダウンです。 今も高市さんを始め自民党の保守勢力は金融緩和の持続と積極財政を望んで止みません。円安物価高を抑制して庶民の所得を増やすためには直ぐにでも消費税を5%に下げ食品は非課税にしなければなりません。 その財源は政府の無駄な歳出削減と贅沢三昧の議員の特権的な収入を減らすこととすればいいです。
▲4 ▼1
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原因を突き詰めるなら、変化やリスクを嫌がる国民性じゃないかな デフレとか政治的な変化のなさはそれがゆえに続いてるようなもんだし 例えば、記事に出てくる韓国、タイ、ベトナムの人は国内で稼げない人は買い叩かれることを覚悟で海外で働いているよ 外圧でしか変わらない、日本は今や先進国ではないって主張する人もいるけど、ニセコなどインバウンド需要をチャンスに変えるのも嫌がるってわけわからなさ。先進国でない国はそういうのを積極的に利用してでも発展したのに
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少子高齢化による労働人口の減少、円安ドル高の継続だと、そりゃGDPは下がるわなと。上げたければ、移民をじゃんじゃん増やして、高齢者に鞭打って働かせる。働けない高齢者を増やさないために、医療費は削減し、平均寿命を-10くらいにしましょう。あと、稼ぐ人の邪魔にならないような労働法制と税制改革が必要です。財源は、社会保障費の大幅な削減です。多分、これでGDPも一人当たりのGDPも爆上がりでしょう。そんな国にしたいなら、ですが。
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消費税を引き下げても消費に回るか、需要が増えるかどうかが怪しい。コロナ給付金の大半は貯蓄に回ったとも言われる。有れば有るだけ使いたいアメリカ人とは国民性が違うように思う。日本人の生活に必要な物はほとんどの国民が持っているし、必要ならばいつでも買える。その点が新興国とは違うところ。従って、ベトナムや中国と比較するのは違うのではないか。
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諸悪の根源は少子高齢化と言える。現役世代の引退が進み労働投入量が減少していることが主要因。単に人手不足で生産性が上がらないということ。但し、企業業績や日経平均株価は全般的に堅調。別の視点から見れば経済が超低迷してるようにも見えないけどな。
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恐ろしいのが、今、日本経済を回している主力世代が、物価上昇を経験していないこと。ちょっと食品のものの値段が上がるだけでニュースになっている。私は海外旅行が好きでよく行くのだけれど、行く度にものの値段が上がっている。外国との為替相場はあまり変わっていなかったので数値だけ見ると何も変わらないと思うかもしれないけれど。同じメーカーのコンタクト用品が安かったのでその国で買っていたのに今や同じ値段。コーミソース、値段は高いが良い味です。そんなCM今はない。
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背景に、やる気のない日本の政治家は世界一の給料水準を保ち続けています。
1.給与額 日本の国会議員の年間給与（歳費）は約2100万円とされており、諸外国（アメリカやイギリスなど）の議員と比べても高い水準です。 2.文書通信交通滞在費 月額100万円で、経費として支給されますが、かつては領収書不要で支出が自由に使えた。 3.政党助成金 日本では公的な政党助成金が多くの政党に支給されており、政治活動を支えると言いながら無駄遣いが多々あります。 4.国際比較 世界銀行やOECDのデータを見ると、日本の議員報酬はGDPに対する比率や購買力調整を考慮しても、他国と比較して高水準です。
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