最近は薬局で「マイナ保険証はお持ちですか？」と聞かれますが、正直今から作る気はありません。マイナ保険証にすると、何か良いことはありますか？ 何かお得なら作りたいです 

最近、病院や薬局に行くと「マイナ保険証はお持ちですか？ 」と聞かれることがありませんか？ 

現在のマイナンバーカードは所定の手続きをすることで保険証として利用でき、これを「マイナ保険証」と呼びます。一方で、従来の国民健康保険の保険証は2024年12月2日をもって従来の紙の保険証が発行されなくなったことから、薬局などでマイナ保険証の有無を問われるケースが増加しているのです。 

現在まだマイナ保険証を持っていない人は、これから切り替えるべきなのでしょうか。本記事では、マイナ保険証のメリットやデメリット、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる方法を紹介します。 

マイナ保険証とは、健康保険証としても利用できるマイナンバーカードのことです。 

健康保険証としての機能を持たせたマイナンバーカードは、医療機関で顔認証付きカードリーダーにより受け付けを行うことで、従来の紙の保険証よりも正確に本人確認ができるだけでなく、過去の医療情報の取得も容易になり、より良い医療を受けられるようになります。 

一方で、従来の紙の健康保険証については、2024年12月2日以降、新たに発行されなくなりました。移行後も保有している保険証は有効期限まで最長1年間使用できるため、すぐにマイナ保険証を用意する必要はありませんが、今後はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するとされています。 

マイナ保険証は、医療の質が上がるという健康に関するメリットだけでなく、患者にとっては金銭面のメリットもあります。 

■高額療養費制度の一時払いが不要になる 

例えば、マイナ保険証で医療機関を受診すると、高額療養費制度の限度額以上の一時払いが不要になる点が挙げられます。 

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月の上限額を超えた場合に、超過した額が払い戻される制度です。 

ただ、事前に申請して限度額認定証を受け取っている場合を除いて、払い戻されるまで一時的に上限を超える医療費を自己負担する必要があります。 

しかし、マイナ保険証を利用して医療機関を受診すれば、本人が同意することで限度額を超える医療費の一時的な立て替え払いが不要になります。 

医療機関での支払い時に申請なしで医療費の自己負担が軽減されるため、事務手続きの手間がなくなり、家計の負担も抑えられます。 

■病院や薬局での窓口負担が軽くなる 

マイナ保険証を使用すると、従来の紙の保険証と比較して、患者の窓口負担が少なく済むメリットもあります。 

例えば医療費の負担が3割の場合、マイナ保険証を利用すると初診料が6円上乗せに抑えられますが、マイナ保険証対応の医療機関で紙の保険証を使うと12円の上乗せになります。 

マイナ保険証の導入当初は紙の保険証のほうが安いという逆転現象が起きていましたが、診療報酬の算定方法が改正されたことで、現在ではマイナ保険証の負担のほうが安くなりました。 

2023年から全ての医療機関でマイナ保険証への対応が義務化されましたが、一部の地域ではまだ100％の医療機関が対応できている状況ではありません。そういった医療機関を受診する可能性があるため、今のところは、マイナ保険証を用意したあとも、念のため従来の保険証も所持しておく必要があるという部分は、デメリットとも言えます。 

「マイナンバーカードは持っているけど、健康保険証の機能はない」というケースでは、健康保険証としての登録手続きが必要になります。 

利用登録の方法は「顔認証付きカードリーダーからの申請」「マイナポータルからの申請」「セブン銀行ATMからの申請」の3つがあります。 

なかでもセブン銀行ATMでの手続きは、医療機関に出向いたりマイナポータルにアクセスしたりする必要がなく、マイナンバーカードと利用者証明用パスワード（4桁）があれば簡単に手続きできます。手続きの流れは以下の通りです。 

1．ATM画面の「各種お手続き」ボタンを押す 

2．「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み」ボタンを押す 

3．画面の案内に従って操作する 

マイナ保険証を利用することで、万一の長期入院で高額な医療費が発生した際にも、事前の手続きをせずに限度額を超える自己負担の立て替え払いが不要になるなどのメリットがあります。 

「マイナンバーカードは持っているけど、健康保険証の機能はない」という人は、マイナンバーカードを持っていればセブンイレブンですぐに手続きができるので、メリットに魅力を感じた人はすぐに保険証機能を持たせる手続きをすると良いでしょう。 

出典 

厚生労働省 カンタン！ 便利！ マイナンバーカードの健康保険証利用 

厚生労働省 オンライン資格確認の都道府県別導入状況について 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部