[241968]兵庫・斎藤知事、元県民局長「3月告発文書

( 241972 ) 2024/12/31 03:04:54

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公益通報制度を正しく理解していない人が騒ぎすぎ。県民局長が4月に公益通報制度を利用したのであればその内容は守秘義務が法的に課せられた通報窓口担当者しか知り得ないはずで、もし内容が漏れたのであれば通報窓口担当者が罰金刑に課せられます。3月の文書が法的に守秘義務が課せられた窓口に通報したのではなくばら撒かれたのであれば県民局長は保護の対象にはならない。

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斎藤氏を擁護しているのはデイリースポーツと、このよろず〜ニュース。親会社の神戸新聞は玉虫色ではあるが、どちらかと言えば反斎藤。同じ資本であっても系列会社であっも、主張や論調が一致する必要はないが、ここまで異なるのは非常に珍しい。内部対立なのか、何かの意図があるのか興味がある。

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公益通報者保護法に於いて公益通報者を特定してはいけないとされており、公益通報窓口以外のマスメディアや県議会等に対してなされた場合も広義では公益通報に該当するとされてます。

少なくとも公益通報者保護法は公益通報と思敷きものは当事者にその判断を任せないことを骨子としているものであり、仮に公益通報窓口が第三者として通報内容を審議し、それが悪意に基づく虚偽であったとしたら、公益通報に当たらないと判断するはずです。

その結果が出た後であれば「偽計業務妨害」「名誉棄損」など公的処置に加え、組織の就業規則違反等で処分することが十分可能だったはずです。

増山氏や斎藤知事の「いつまでたっても処分ができない」という見解は極めて違和感があります。

全く身に覚えがなければ、自身を告発したものが自滅するのを待てばよかったのです。

「嘘八百」と断罪したあの会見で告発内容を拡散させないよう何故くぎをさしたのか。

▲79　▼104

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公益通報の弁護士の話を聞いても、それが複数の機関に配布されたり、個人情報を含む場合の対処方法については説明がなかったように思う。

３月の告発文はこれにあたり、警察・放送局・議会など複数機関に配布されており、また個人情報や民間企業の名称も含んでいる。

通報として１箇所しか配布されず個人情報もなければ、第三者委員会などで審査すればいいと思うが、それが満たされてなければ早急に対応するのは当然ではないだろうか。

▲859　▼277

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ハッキリ言って議会が全員不信任して知事を辞職させ無駄な税金使い最終に元局長の内容に問題があり知事だけが責任をとり苦し百条委員会を先日してましたがまだ知事に責任を負わそうとオールドメディアは、偏向放送をしており放送法を見直すして組織を変えてほしい。

▲50　▼25

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3月の通報は3号通報に該当しており、告発者が公益通報保護によって守られるか否かは条件つきだと言う事でしょう。しかし、パワハラに関して言えば、職員の再度アンケートでも目撃したと言う方が70人ほどいます。また県の担当者の話でもパワハラとおねだりは無かったとは言い切れていません。そうした事を踏まえれば、3月の通報は公益通報に該当する可能性は十分にあり、元局長は守られるべきだったことは十分に考えられます。それを頭ごなしに嘘八百とか誹謗中傷といった知事の対応は今後、検証されてしかるべきです。

▲250　▼345

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マスコミも含めて公益通報違反だと言っている反斎藤派の人たちの多くは、3月の告発文書と4月の告発文書を混同しており、誤解に基づいた主張をしている。4月の文書は、正式に公益通報として取り扱われ、保護されている。そのため、この文書の内容を知る術は誰にもない。もちろん、斎藤知事も片山氏もこの文書の内容を知らない。しかし、一部の議員が3月と4月の文書がほぼ同じ内容だと主張しているのは疑問である。このような主張が出る背景に、文書の漏洩があるのではないかと懸念される。

▲345　▼93

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私の会社の場合、会社の業務用パソコンに私物のUSBを差し込んだ事態で処分です。普通の大手の企業なら、個人情報漏洩や会社情報漏洩防止の観点で、一発アウトだと思います。まして、私的な情報を多数、会社パソコンに保存するなどあり得ません。公務員なら尚更だと思います。

▲440　▼64

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はじめの所謂怪文書は公益通報の要素が無く裏付けの無い噂や作り話だとの判断を弁護士と相談した上懲戒3ヶ月を科した、そののち正式に公益通報を行ったがそこの経緯がきちんと報道されないから今も尚混乱が続いている、最初の百条委員会でも斉藤知事が回答していたが焦点はそこには合わなかった。

漸く増山氏がこれまでの経緯とともに丁寧に質問しながら確認を摂る方法で百条委員会にて明らかにされていてやっと注目され始めたので照査が進む物と信じたい。

▲63　▼34

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兵庫県議会、兵庫県民はいったい何をやっているのだ️

百条委員会を設置して置きながら、結論が出ていないのにも関わらず、県議会で不信任決議を可決した。

出直し選挙で勝利したのにも関わらず、百条委員会の結論が出ていないので、調査が続いている。

日本全国の国民は、国税を収めている以上は文句を言う権利があります。

兵庫県には、こんなレベルの議員、県職員しかいないのか?

何故、一人の人間が自殺したのか。

個人のプライベートは大事にしなければなりません。

しかしながら、これだけ公私が混在している場合は全てを明らかにするべきではありませんでしょうか?

▲857　▼260

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３月と４月の文書の違い。公益通報の対象者である知事は４月の内容を見る事も許されないし、知らされる事はない。簡潔でわかりやすい説明、改めて確認出来て良かったです。

３月の第三回文書調査特別委員会陳述書の元局長は書いた当人のはずですが、質問に答えられない、記憶にない、分からない、ほとんどがこのような回答です。怪文書、噂話をまとめたものと判断されてもおかしくないと思います。

また文書を受け取った外部の警察や出版社は公益通報の対象として見做していない。弁護士の意見が分かれていますが、３月文書を公益通報適用とするのは強引だと思います。

メディアのコメンテーターなど公益通報に値し犯人探しは間違いだ、など調べもせず無責任なコメントをしないでもらいたい。

▲44　▼20

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自治体に因って違うだろうけど、一応公益通報の用紙の場合のひな形はある、氏名、所属、どういう事案だったのか等々を記入して提出先に提出するようになっているんだけど、3月の分は市民からこのような物が～と知事の手に渡った物、当然名前の記入など有ろうはずがないうえに、各個の判断にて利用って書いてるような物です。

片山氏はこれを誰が作ったのか直ぐに思いついたそうで、いろいろ調べれば出てくる出てくると言うのが今の状況です。

つまり通報要件を満たしていない物を4月に合わせて無理くり公益通報と言い張ってるのが反斉藤派ですよ。

稲村氏は3月と4月の物が同一と思っていたと言うのが公開討論の場で「え？同じ物じゃないの」という発言が捉えられていますよ。

4月の分は現在も表だっては出ていないでしょ？今出て言われているのは全て3月の分で怪文書ですよ。

第３者である市民の手から渡る公益通報などあり得ませんね。

▲33　▼14

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消費者庁が、3号通報に文書の真実相当性を担保する証拠文書添付しなくても保護案件になると法律の条文と矛盾する指針を出したんでしたっけ。

3月の文書配布が公益通報者保護案件と司法の場で判断され判例残されたら悪用し放題になりそう。

事業者を誹謗中傷するデタラメ文書をマスコミにばらまかれてもいちいち第3者委員会立ち上げで判断を仰がねばならず、そのようなデタラメ文書の配布が期間をそれなりに空けつつも連続して繰り返されたら事業主としてはたまったものではない。

▲18　▼8

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4月に公益通報窓口に出されたものは通報したこと自体が非公開であり、対象の本人が知らないのは当然です。

その内容は公表されず、3月にマスコミ等外部に流したものと同じ文書かどうかを話題にすること自体がおかしいと思います。

また参考人の弁護士の解説は分かりづらく、何でもかんでも取りあえず公益通報として取り扱えば間違いないと思わせるものでした。それならば、最近のSNSでの「誹謗中傷に対しては法的措置をとる」と脅す政治家などは、そのSNSでの誹謗中傷と断定する内容こそ外部への公益通報として取り扱わなければならないのでは？と思います。

▲17　▼7

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元県民局長「3月告発文書」と「4月公益通報」は“別物”扱い

というよろずさん

今行われている「令和6年3月12日付け元県民局長の文書に記載されている7項目の内容の真偽」の百条委員会。

公益通報だとしたら、百条委員会の公開運営事態も違反である。

委員会で公益通報だと主張されるのであれば、それなりの配慮を備えてからすべきであり、知事の初期対応だけでなく、委員会及び県議会・送付先のマスコミも公益通報保護法に違反している恐れがあると思います。

元局長が故人となり、個人情報保護は適用外ですが、未だに元局長と報道されてます。

面白いことに、ご存命の方がプライバシーを流布されています。

百条の調査事項が「元県民局長の文書」としていることが、公益通報保護法に抵触していると思います。

専門家が公益通報としても、しなくても結果が見えていています。

2025年予算可決目的の忖度だと思いました。

▲11　▼10

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漸く、交通整理が出来る質問が出ましたね

私も、以前から各機関に内部批判文書送付は、公益通報とは異なると言ってきました

企業であれば、社内事情や批判文書を外部に洩らせば、服務規範違反になり懲戒処分の対象になり、懲戒解雇も有りえます。

兵庫県としては、先ず送付した人物を特定作業は当然であり、その上で事情聴取や処分も当然と考えます。

4月4日の公益通報とごちゃまぜにするから

おかしいのです。

又4月4日の公益通報に於いて、扱いの規定から、内容を知ることは出来ないのだから

処罰も出来ず、百条委員会を開催することも出来ないはずですよね。

議員が勉強不足なんだと思いますよ。

▲44　▼15

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百条委員会がまず切り抜きとマスコミの世論誘導に負けて齋藤知事を不信任にする流れを作ったのでは？

と思わずにはいられません。

確たる証拠も出て来ないままズルズルと議論が長引くのなら、百条委員会が解釈だけで黒という結論を出すのは無理があるように感じてしまいます。

ただの解釈であり別の解釈で割れるのであれば、結局は民意とその時の慣習次第になるように思います。

▲35　▼19

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公益通報のあり方については法整備が不十分だと思います。少なくとも、業務時間に作成したり、業務PCやスマホを使用したりする事は禁止すべきだし、業務情報や個人情報を口外したり個人スマホなどで写したり、録音した情報は不受理にすべきだと思います。

▲30　▼47

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知事が4月の県公益通報窓口への通報内容を知らないなら、3月の外部への通報に対する処分なら問題は無い。3月の通報は、知事側としたら外部からの情報として知らされただけで、公益通報を受けた訳ではない。専門家も公益通報と公益通報で無いと意見が分かれるなら、グレーと言う事だ。日本の法律ではグレーは白だ。知事への批判は公益通報との前提での意見が多すぎる。反知事派が多すぎるのが原因だが、先ずは3月の外部通報を公益通報と立証してからだ。またこのグレーを黒とすると政治家や企業への誹謗中傷通報も全て公益通報として扱う必要が出る。その事も踏まえ法整備が必要だろう。

▲47　▼16

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3月の文書と亡くなる直前に元県民局長から誰かが複数名で聴き取りしたと思われる陳述書を付け合わせると、3月文書が公益通報たり得ない、ただの伝聞と県民局長の(或いは他の誰か)の想像やそう言う事であってほしいと言う願望による疑惑の捏造であった事は明らかです。根拠すら示さず、後から調査しても何も出てこないどころか、百条委員会の複数の委員がデマや嘘を自ら流すなどの悪質な行為まで発覚しています。どこまでこれら県議と県民局長が繋がっていたのかはこれからの捜査で分かるのでは無いでしょうか。既に色々と情報は出ていますし、知っている人達は知っていますから。

今回の騒動は公益通報保護法を悪用した犯罪だと思います。マスメディアまでがその犯罪に加担してしまった。

未だに自民・立民連合や左派活動家達がSNSとメディアを使って虚偽情報を流しています。そこまでしなければ、自分達の大事な利権が脅かされていたのでしょうね。

▲56　▼18

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公益通報制度が不十分だったのは兵庫県庁であり、3月まで窓口もなく、騒動になったから急遽ハリボテの窓口を設置。４月に公益通報の窓口に提出したのは形だけだと思います。

今回、処分するにしても外部機関の調査を待ってから処分するべきであり、情報漏洩対策から見ても外部告発した場合違反として何らからの処分は必須だと思います。しかし、社内に公益通報の窓口がないとなれば外部告発した場合処分も変わって来ると思います。

最大の疑問は、数日後に退職予定の人を懲戒免職３ヶ月で引き止めたこと事態が不思議であり、そもそも辞める人に処分もないと思います。

個人的には退職させなかった問題と懲戒免職３ヶ月の処分が正当なのかなど疑問があります。

▲113　▼91

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公益通報になりません

消費者庁のサイトに職員の誹謗中傷があるので公益通報にならないと言ってます。

対象事業者や対象行為者の信用を失墜させるなどの有形無形の損害を加える目的であったりというのが、ここにいう「不正の目的」に当たり、「不正の目的」がある場合は、公益通報にはなりません。

▲150　▼76

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誹謗中傷性って何でしたっけ？

事実無根で他者を貶めるような性質を持っている、という事を含んだ造語ですかね。やや曖昧さを残しつつ、誹謗中傷である事を印象付けるような言葉に感じます。

さすれば、その誹謗中傷性とやらの評価を今回の何ちゃら総務部長のケースと同じように第三者委員会を立ち上げるなりして客観的に行えば良かったのでは？

▲107　▼24

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斎藤派と反斎藤派の議論は、いつまで経っても噛み合わないですね。どちらにしても、テーマごとに議論しないと双方納得できる話にはならないでしょう。例えば①３月の告発は公益通報にあたるか。②犯人探しは許されるか。③知事と側近だけで元県民局長を処分したのは間違いではなかったか。④側近たちが次々に離れていったのはなぜか。⑤元県民局長が亡くなった原因は何だったのか。⑥第三者委員会と百条委員会の結果が出る前に知事を失職させたのは間違いではなかったのか。⑦パソコンの内容を、なぜ反NHKユーチューバーが知ったか。⑧反NHKユーチューバーの立候補理由は許されるか。その他疑問はまだまだ尽きませんが、それぞれ議論を噛み合わせると、自ずと答えはでるのではありませんかね

▲58　▼5

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西播磨県民局長が3月にマスコミに流した文書が公益通報ならば、

鹿児島県警生活安全部長が３月にマスコミに流した文書も公益通報になるはずなのに、処分されている。

西播磨局長が公益通報だと主張するマスコミが、鹿児島県警部長が処分されていることをスルーしている。

いわゆるオールドメディアの問題がここでも露呈している。

▲65　▼13

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マスコミ等外部への通報は真実相当性を補強するため証拠等を添付することが基本と認識。

たしか兵庫県警も公益通報として受理していないと思うが、証拠添付という要件が満たされていなかったからでないか？

3月に外部に撒かれた文書と4月に公益通報窓口に出された文書は同じものであっても証拠添付の有無で別物と素人的には思うが。

▲393　▼153

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公益通報制度の理解が不十分つて、それ以前の問題と思うが、2022年6月法改正され新公益通報者保護法が施行され、内部通報窓口等の体制整備が義務付けられたが今回は県庁では知事の

側近により機能しなかった。

趣旨、内部告発とは、組織（企業）内部の人間が、公益保護を目的に、所属組織の不正や悪事（法令違反など）を、外部の監督機関（監督官庁など）や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。

一方、不正行為が放置される企業は、内部通報制度を導入していなかったり、導入していても「従業員からの通報がなかった」「従業員が通報窓口の存在を知らなかった」など、制度が形骸化していたりするケースが多く見られます。

今回は元局長が2回目の内部通報は受け付けら

れなければならなかった、受付してれば元局長

の死去(保護される)はなかつた。

▲20　▼54

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4月の内部通報の内容がシークレットである以上、３月にマスコミ等にばら撒かれた文書と同一とするのは推測でしかない。従ってそれを事実として連動させて百条委員会で審議が進められてきたことは誤りだ。もしそれをするならＰＣの中身をプライバシーを除きオープンにして、３月文書との同一性を確定するしかないが、それを奥谷委員長らが頑なに拒否する以上、百条委員会のやり方には無理があると思う。

▲55　▼11

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公益通報の定義が曖昧すぎる

発信した本人が公益通報としての手続きしてない状態だったら

公益通報者として保護されないのは仕方ないだろうと思う

本人が特定されないように弁護士や公証人のような法律を理解してる人が

代理人として公益通報の窓口に届けを出すというのが良いかな？？

公益通報の前にマスコミなどにリークした情報は公益通報と見なさない

などある程度の縛りは必要だと思う

▲176　▼127

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＞３月の文書を「公益通報」とするかどうかについては弁護士や法学者の間でも意見が分かれている。

片山元副知事を始め当時の知事サイドは３月の文書は所謂「怪文書」や「クーデター計画書」の類と判断し処分を下したものと思う。懲戒処分に納得できないのであれば元県民局長自身が県に不服審査請求を行い、その裁決にも納得できないのであれば裁判で司法の判断を仰ぐことが出来たはず。今更故人にその様なことを言っても詮無き事だが、一方で法曹学者の間で意見が分かれているからといって司法判断が出るまで処分が出来ないとなると実質的に処分は下せないことになる。拙速感はあるものの３月の行為に対する処分とすれば手続き的に瑕疵はないし、殊更斎藤知事を責める話でもない。問題は通報で述べられている斎藤知事の数々の悪行？が事実か否かだろうし、それで言えば印象は変わってきたと感じる。

▲115　▼67

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そもそも県民局長は、3月の文書に対して公益通報の認識はなかったと言ってるんですよね

しかし、当人目の前に本当のことが言えるわけがないという体で調査が進んでいるわけです

この考えは理解できますが、ここの認定ってどうやっていくのかが疑問

どれだけ協議しても、3月の文書に公益通報の意図があったという事実認定がなければただの茶番

何の証拠も出てきてない状況でどうするんでしょうか？

それとも当人の意思関係なく、勝手に公益通報認定されるケースがあるということなのでしょうか？

▲127　▼74

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この問題の本質は旧既得権益勢力と新改革勢力の争いでしかない。それを公益通報の御旗で新改革勢力を潰そうとしていることである。だから、真摯な真実を明らかにしようとするのでは無く、虚偽を拡散して潰そうとした、それが失敗すると公職選挙法で叩くなど県政を混乱させている。県民、国民は議会、メディアの行動を監視し次回の選挙、視聴行動に繋げなければならない。

▲157　▼136

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>元県民局長への懲戒処分については、本来知ることができない4月の通報への対応を待つのは筋違いというスタンスだ。

県の公益通報対応業務従事者は4月の通報を受け、3月の通報とほぼ同じ、と知っていたのだから、法の趣旨からして、通報者を守るという正当な理由もあるから、知事にはほぼ同じ内容と伝えるべきなのでは？

ということは、県としては不適切な対応だったかもしれないということになる可能性もありますね。

▲0　▼5

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3月にばら撒かれた告発文書と4月に公益通報した物(告発文書とは限らないし担当以外は誰も知らない)を混同した報道に未だ騙されてる人が居るのなら話が通じない訳だ。

　テレビ局にも郵送されてる3月の告発文書は匿名の怪文書だから知事の対応を問題にするなら告発文書の正確性を証明しないといけない。なのに百条委員会で結論出す前に不信任決議を全会一致で可決して、しかも告発文書に事実が存在した書いてるから問題なんだよ。県民にしたら県議会は何を根拠に判断したのか説明しろとしか言えないと思う。

▲31　▼15

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時系列は

3/12：県民局長が匿名でマスコミなど外部機関に文書を送付

3/25：片山元副知事が県民局長の公用パソコンを入手

4/4：県民局長が実名で所内の公益通報窓口に文書を提出

というわけですから、県民局長が3/12に身元がバレないと思って怪文書を外部にばらまいたが、3/25に身元がバレてしまったため、公益通報だと言い張るつもりで4/4に公益通報窓口に後出しした、と考えるのが普通だと思います。この流れだと、4/4に公益通報されたから3/12も公益通報、という理屈は苦しいと思います。

となると、3/12の文書に事実でない中傷が含まれるのであれば、斎藤氏にとっては名誉棄損であり、それでも調査を制限されるとしたら、被通報者にとって相当不利益だと思います。3/12の文書の内容が事実かどうかで判断するのがよいと思います。

▲117　▼47

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あれ？公益通報って窓口決まっていてそれにやらないと公益通報にならないの？

マスコミに言うのも公益通報って聞いたけど間違いだったのかな？

結局はそうやってこれは違う、これは公益通報、みたいに曖昧に厳密な手法をしてる時点で公益通報の意義としてはかなり離れて来てる。そこを間違えただけで意気揚々と犯人捜しをされてしまうような恐れがあるなら誰もやらなくなるよね。公益通報。

警察で言うなら110番以外の通報は通報ではないとか、時間やタイミングな内容によってはイタズラ電話扱いにして捕まえます、みたいな前提なら誰もやらなくなる。そりゃ本当に滅茶苦茶な話ならそれもあるかもしれないが、かなりの事実が含まれてる内容なのにそれをどこに出したとかで対応変えられてしまうなら、公益通報の法律として変えないとまずい法律だよね。

▲4　▼2

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＞知事、副知事、総務部長は、（4月の）内部公益通報が誰によってなされたか、どのような内容でなされたかは知らない。

3月の告発文と（4月の）内部公益通報の内容は全く違う可能性もあり、かつ内部公益通報はその結果が発表される仕組みになっていない。

＞この前提に立つと、3月の告発文への処分を内部公益通報の結果を待つというのは全く関係ない事象とされるべきものに人事処分が影響されるということになるのではないか。

誹謗中傷文書を流布したものが何らかの文書を内部公益通報を行った旨発表すれば永遠に処分されない事態を招きかねないと思うがどうか。

その通りですよ。百条委員会のメンバーは斎藤知事憎しの一心でこんな単純なロジックも忘れて百条委員会の公正中立を汚したのです。

特に竹内元県議、奥谷委員長、は地方自治法第百条７項で刑事罰になって当然な事をやったと思います。

▲7　▼3

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３月の「怪文書」は公益通報に当たりません。

理由を消費者庁HPのQAから引用します。

（問）職場で行われたパワハラやセクハラについての通報は、公益通報に該当しますか。

（答）パワハラは労働施策総合推進法、セクハラは男女雇用機会均等法においてそれぞれ規定されていますが、どちらも犯罪行為若しくは過料対象行為又は最終的に刑罰若しくは過料につながる法令違反行為では無いので、これらの法律違反の通報は、公益通報には該当しません。

つまり、「真実相当性」を議論するよりも前提条件として、罰則に相当する法令違反の告発を保護するのが公益通報保護法だけど、パワハラ疑惑も、いわゆる「おねだり」も該当しないから、公益通報保護の対象にならない。

そして、「怪文書」に対する懲戒処分の手続き中に、４月に正式に兵庫県に対して公益通報の手続きを元県民局長はしている。懲戒処分を免れようとする職員のやること。

▲58　▼49

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極めて分かりやすい解説と言うべき発言でしょう。

実際にどうなのかは別として、最初に外部に送られた文書と『公益通報文書』がどういう関係なのかは永遠に分からない。

通報者が誰かに『同じものだ』と言っていたとしても、それすら真実かどうかは証明できない。通報者が嘘をつく可能性もある。

ただ、通報する側が、グループで対応している可能性がある場合には、グループの文書を知っている誰かが「同じである」と公言する可能性もある。

ただし、その場合ですら『文書の同一性』は誰も証明はで出来ない。

別の誰かが「違うものだ」と言い出せば、全てはそれで闇の中に埋もれる。

公益通報とはそういうものだ。

県が県民局長を処分したこと普通のことで、何らの違和感はないのでは。

▲75　▼64

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百条委員会の内容を全て聞いたら知事側ではなく、委員会側に問題が有るのは明らかなのになぜまだどっちか判明しない様な論調があるのは理解出来ない。

もうこれは知事に批判的な人達はどんなに委員会側に非が有る証拠が出て来ても絶対に反知事側が悪いとは認めないだろう。

だからいっその事、百条委員会では知事側が悪だったと公表して文句が有るなら裁判でも何でもしたらと言って欲しい。

勿論、百条委員会の内容も全て証拠として提出しますと。

法廷闘争で戦いましょうとなって欲しい。

パソコンの中身も丸尾のスキーウェアの件も竹内の恫喝も全て法廷ではっきり真実を語って欲しい、法廷で嘘を言えば偽証や。

まあでも委員達に、知事側を黒判定出来る根性のある委員はおらんやろーなー。

どっちが悪いか明白なん自分達でも分かってるやろからな。

▲110　▼79

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増山県議の斎藤知事擁護は相変わらずの無理筋ですね。3月告発文と4月通報は別物です。別物であっても、3月告発文が公益性のある通報に相当するのか、根拠のないデマを並べた誹謗中傷の単なる怪文書なのか、第三者機関に判断を委ねるべきでした。3月告発文には真実も一部に含まれているのに斎藤知事はこれを「真実相当性のない誹謗中傷」と切り捨て告発者を処分しました。早まった、行き過ぎた、間違った対応だったと思います。

▲5　▼20

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弁護士や識者の間で見解が分かれてるってことは、どっちとも認識できるってことですよね？

だとしたら、普通に考えたら公益通報として扱うべきでしょう。

自分が公益通報じゃないと思ったって、公益通報だっていう弁護士や裁判官がいるわけですからね。

まぁ、この件は司法に委ねるしかないと思いますが、司法の結果も公益通報と判決が出ると思いますけどね。裁判官も色んな識者達の意見や見解の他、世論も参考にすると思いますんで。

▲12　▼29

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知事が３月の通報者と３月の通報者がまったく別と誤解する合理的理由が認められるとは思わない。3月の3号通報を有耶無耶にしようというのが真の意図（論点ずらし）なので気をつけたい。

3号通報の内容は真実相当性を県の内部通報窓口に認定され、同じであることは報道もされ、窓口も知事に進言したと証言がある（保護しつつ、それを知事に伝える方法は幾らでもある。保護＝財務部がなにも言えない、ではない。保護は通報者の特定や処分をふせぐことであって、なにも言わない、言えない、ではない）。斎藤知事は報道も知らず、窓口の進言も覚えていないと強弁するが。知事の言い逃れが認定されれば良いだけ。

知事は新聞も読まず、テレビも見なかったことを証明しなくてはならないし、県の窓口が偽証していることを証明しないとね。

▲7　▼16

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3月の文書が誹謗中傷、嘘八百ならば、名誉毀損として、警察に被害届を出して捜査してもらえば良かったのではないか。(最も警察に行って相手にされなったことは聞いたが)どうして県職員が犯人探しのような探偵ごっこの真似事をしたのか。

当時斎藤、片山が焦って揉み消したかった様子が汲み取れる。つくづく恐ろしい組織だと感じる。

▲33　▼38

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３月の告発は客観的に見れば外部通報であることは、法的に異論のないとこらしい。問題は３つ。外部通報において告発者探索が禁止されているかどうか？

外部通報したものが漏洩しそれを被告発者が入手した場合どうなるのか？（入手経路や告発文の内容をちゃんと審査したうえで被告発者以外もしくは被告発者以外の人も加わって慎重にその後の往査をしなければならないと思います）

最後に、４月の内部通報以前に被告発者で恫喝・脅迫尋問を行った片山副知事に告発内容の調査をお願いしている。県の上層部であるとともに、内部通報窓口の担当者でもある元副知事に調査を依頼した時点で、内部通報したと認められます。誹謗中傷性だとか真実相当性がだとか言っている時点で、公益通報保護法について全く無知だということを、さらけ出していることになります。

ゆえに、初動から尋問・処分まで無効になるものと思います。

▲58　▼58

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兵庫県として法の解釈が間違いではないのか。告発文書の内容は大した問題ではない。組織としてまずは真相の調査が先決だ。真実相当性があれば、告発された幹部連中は反省することでよい。真実相当性が無いのであれば裁判で争えばよい。百条委員会での問題ではないのではないか。

地方公共団体の職員に対して告発文書問題と、公用PC内容は別問題である。職員に対しての懲戒はトップとして自分の非を認めていることと同じだ。

告発者に対しては、組織としての不適正な対応を是正することでいいのではないのか。

▲47　▼58

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テレビは片方の情報しか流していません。

しかも、ワイドショーだけです。

報道では、この話題は今一切触れていません。

片や日本のメディア否定しているSNSやYouTube動画配信では賛否両方が受け取れます。どちらが公平か一目瞭然です。

今回の件と都知事選で、日本のメディアの闇が表面化しました。

メディアに従事する人は、何のために仕事についたのですか？金のためですか？

今一度、自身の心に問いかけてみてください！

▲15　▼5

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県民局長の告発を公益通報者保護の範疇にないとする考えに固執する側からするとそのような帰結になるんだろうが公益通報者保護法に詳しい複数の弁護士が言っているように基本的な告発者保護の観点から告発者の探索もしてはいけないとする趣旨からするとこの処分が端緒から間違った処分だったと言うのが妥当だろう。そのように扱うことが現代社会の要請に叶ったものだろう。

▲112　▼126

=+=+=+=+=

3月と4月の内容は一部を除いて同じだと県局長自身が公言しています。

したがって、齋藤知事も内容がほぼ同じであることは当然知っています。それにも関わらず、4月の通報は公益通報として扱われたから、その内容を自分が知ることは出来ないというのは詭弁です。そんな建前論で逃げようとする姿勢は問題です。

公益通報があったことを公表しないのは通報者保護が目的なのですから、その通報者が公表している以上、隠す意味は無いから、今回調査結果が公表されたのです。

その公益通報者保護法の通報者保護の趣旨を逆手に取って、4月の通報内容を知らないフリをして3月の通報に対する処分を断行したとしか思えず、非常に悪質だと言えます。

3月の通報自体、本来は公益通報として扱われるべきという多くの識者、専門家の意見がありますので、引き続き厳しく追求していくべきだと思います。

▲25　▼33

=+=+=+=+=

４月の公益通報の内部調査で公益性が認められ是正措置が取られたということは、結果的には３月の文書は嘘八百ではなかったということになる（４月の文書の調査結果の項目と３月文書の項目に一致している部分がある）。記者会見という公の場で１個人を嘘八百と口撃したことはどう責任をとるのか。

この県議の質問に大きく欠けている部分は告発対象者が処分をしていること、公益通報窓口に告発対象者（副知事）がいること、知事と意見が異なっているが第三者委員会の提案をしたという幹部職員がいること。そんな状況ならば元局長が告発先として外部機関を選択するのは当然のこと。

あと知事は公益通報の結果を待ってから処分したほうがいいのではって誰かに進言されたんじゃなかったんだっけ？通報されたことすら知らないことになってんの？

▲69　▼57

=+=+=+=+=

＞３月の文書を「公益通報」とするかどうかについては弁護士や法学者の間でも意見が分かれている。

→そもそもこのような微妙なものを法律の専門家でもない百条委で議論すること自体おかしいのではないか。

また、情報漏洩の善悪は別として、一部公然になっている内容からこのPC内の情報が今回の騒動の重要な判断材料になるのは間違いないと思われるが、百条委が頑なにこの情報の退けているのも理解できない。

今回の騒動は既得権者たちが利権を守ろうとしているようにしか見えない。22の市長が集まって特定候補を応援したのも驚いたし、全会一致で知事の不信任案が出されたのも違和感を覚えた。

百条委も委員が結託して知事有罪ありきで動いているように思える。

▲11　▼6

=+=+=+=+=

増山委員の主張は、３月告発文書と４月公益通報の内容が全く違えばそれは公益通報に当たらない、ということ。

だがそれが同じ内容だったら３月告発文書は公益通報者保護法の外部通報になるのではないのか。それを比べればすぐ分かるはずだが、そのとき増山委員は、内部公益通報はその結果が発表される仕組みになっていない、と伏線を張っている。

４月の公益通報は外に出せないので外部の誰も確認できないといっている。

だが、内部通報担当の県庁職員であればそれが分かるはず。でもそこの財務部長には斎藤知事の後輩が座っており、今は昇進してその部下だった人が財務部長。

３月告発文書と４月公益通報が見比べることができない状況なのである。

どうしてそんな重要なポジションに知事の後輩が座ったりしているのだろう。

▲71　▼104

=+=+=+=+=

県の公益通報窓口に、これから通報しようとする対象者の息がかかっている

人物がおり、（副知事が委員の一人）

握りつぶされたり、公平に扱ってもらえない、

匿名性などが守られない恐れがあるのに、

３月の段階で、内部通報１号・２号通報出来るとは、

公益通報しようとしている立場の人は、考え難いと思う。

　思い悩んで、匿名性を維持しつつ外部通報が先になった。（３月告発文書）

　匿名だから、怪文書扱いされ、それを耳にした知事周辺が

マズいと思ったのか、痛いところを突かれたと思ったのか、感情的になり、

犯人探しを始めた。

　追い込まれてしまったので、４月に正式に公益通報した頃には時すでに遅しで特定され、嘘八百と言われ、処分された。

　保護せず処分をしてしまったので、

２０ｍ歩かされてパワハラは無いとか

おねだりは無いとか、『認識しておりません』だの、言い訳が苦しく、

今の様なグダグダの状態なっている。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

3月の内容と4月の内容が全く違う可能性があると言うけど、全く同じ可能性だってある。

同じ人が出した告発文書なんだから、同じ可能性の方が高いと普通は考えるもんじゃないかな。時期だって一ヶ月しか違わないんだし。

全く違う内容ってのを前提に話を進めるのは考えが足りないと思う。

▲52　▼63

=+=+=+=+=

この見解自体が絶対に正しいのかは、素人の私には分からない。

しかし、百条委員会としてこのような意見も出ている点を、記事にしてくれてよかった。たとえ増山氏1人であっても、百条委員会を構成する立派なメンバー。百条委員会が完全な一方通行にはならず、なんとか2つの考え方を提示できているのは、増山議員のおかげだと思っている。

特に夏ごろの百条委員会はひどかった。

・付箋→文具投げつけと報道

・姫路ゆかたまつり→公民館で怒号（行ってもいない、現地担当者の証言は報道されない）

・誰でも何回でも回答できるアンケートの伝聞で攻撃

その他もろもろ…あれだけ大騒ぎしておいて、確定した事実は、付箋1枚投げたことと、机1回叩いたこと、20m先に停車して注意したことぐらいだ。

今回の件も、「斎藤氏は3月文書に対して処分した」「4月文書については中身すら知らない」という点を、誰が見ても分かるよう報道してほしい。

▲17　▼7

=+=+=+=+=

ようやく、筋が通ったまともな記事が出たね。9割が印象操作や偏向報道な中で、この内容はまともな問題提起ができていると感じました。

県民局長への処罰は、どこも相手にしなかったような誹謗中傷、不正目的な内容だった外部通報がきっかけ。しかも、通報した自体の処罰ではなく、公務中で何してたんだ！？という事での処罰。

公益通報ってのは、物事を是正するためのものですよね？通報した人が守られるのはその要件が満たされた場合であって、斎藤知事への誹謗中傷やクーデター目的では、それは要件が満たされない怪文書になってしまう。

そんな内容がばら撒きされたら、そりゃ組織として調査するのは当たり前。

3月と4月の件がごっちゃになってるのと、告発文がどんなものだったのかよくわからないで斎藤側を責めてるのが多すぎるよ。

メディアの偏向報道のせいだぞ。ばら撒き告発文の内容とPCデータの中身を追って公平性を示せ！

▲18　▼8

=+=+=+=+=

知事を追及する側、県議たちに不可解な点が多すぎる。

また、丸尾県議の知事についての主張が間違っていたということだが、そのことを丸尾知事は、知事よりもまず、県民に謝罪をしたのだろうが。

百条委員会の様子もかなり見たが、追及する側に正当性や説得力がここまで感じられないのはどういうことだろう。

▲556　▼226

=+=+=+=+=

①元局長→県の窓口　公益通報になる

②元局長→県議　公益通報になる

③元局長→県議→一般人　公益通報ではない

④元局長→一般人　公益通報ではない

⑤一般人→斎藤知事　公益通報ではない

3月文書は③＋⑤となるかと思いますが、どちらも公益通報では無い同士の組み合わせかと思います。

元局長自身は②の通り公益通報者となるかと思いますが、県が保護義務を負うとは考えられません。

外部公益通報も範囲外共有は禁止されており、外部通報先に通報されたことだけでは、県は公益通報が為された事は知り得ないので、

字数制限があるので概要となりますが。

▲11　▼6

=+=+=+=+=

最初が誹謗中傷の内容を含んでいても、その直後に内部公益通報されたのであれば、処分は待って良いと思います

そうでなければ通報者を保護することは難しい

一旦は保護するべき、組織も手出ししてはいけない

組織VS個人の構図は作るべきじゃない

▲8　▼18

=+=+=+=+=

別物扱いではなく、書かれてる内容はともかく出し方は実際に別物。

公益通報制度は出す場所が決まっており、３月分はバラまいてる状態で公益通報制度の対象外。

その上で、斎藤知事と側近を仲違いさせるための文書となれば公益通報なわけがない。

▲32　▼16

=+=+=+=+=

元副知事の片山さんは交易通報窓口だったのだろ？

交易通報を違法と判断して当事者の知事に知らせた事が

間違いだと思う。違法だとしても知事に知らせる事は間違い。

流石に当事者の知事に知らせるのは交易通報保護法違反どころではない。

交易通報とは権力者の圧力に屈しないようにあるシステム

その通報を名指しされた最高権力者に明かせば

それは権力によって当たり前のように潰されるだろう。

元県民局長の件はこの片山さんに一番責任がある。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

＞3月の文書と4月の通報はほぼ同じ内容とされているが、本来は4月の通報は、内容が外部に漏れてはいけないもの。4月の通報は、知事であっても内容を知ることはできないとされている。

４月の内部告発通報は漏れてはならないものとされているにも拘らずなぜこの記事も”ほぼ同じ内容とされている”と記されているのだろうか？

漏れてはならいものと「ほぼ同じ内容」など誰が言い出したのだろうねぇ。

そこにこそオールドメディアの闇がありその憶測だけで多数の人を葬り去ってきたとしても今ではそれも誰にも明かせない事だよね。今回は疑問を持つ人がいてそれを世に広めたから多くの検証ができるが、当初の百条委員会とオールメディアの報道だけなら今頃、斎藤知事はどんな年末を迎えていただろうか。

▲74　▼33

=+=+=+=+=

外部公益通報は真実妥当性のため、匿名では原則ダメなはす。

例えば、今回の公用パソコンデータのように県職員の身分を明かして告発する必要があるはず。

3月に怪文書を匿名でマスコミにばらまいたのは、斎藤政権の相互不信をあおり政権転覆を狙ったから。

内部告発が目的ではなかった。

▲133　▼49

=+=+=+=+=

「SNSや報道などでさまざまな切り抜き動画が拡散したということもあり」

「TBS報道特集」を名指ししてますよ。増山さん。

全文を文字に起し、どの部分を削除し、どう繋げてるかを色分けして示してます。　マスコミの手口を見事に暴いてます。

ですのでこのネット記事だけでなく、増山さんの投稿を読むことをお勧めします。

▲236　▼114

=+=+=+=+=

youtubeを見たが、クーデター云々、人事プランなど、令和３年９月から４年３月までの、齋藤県知事の新任時で、前知事との政権移行期におけるゴタゴタ問題。他府県でも「改革派・新米知事」が誕生した場合、旧幹部体制が抵抗勢力となってゴタゴタが起こる時期。令和６年３月の告発文書の時期は、知事就任後、２年以上経過して、議会勢力の協力で、公約も実行に移し、改革政策の実績も積んでいる。２年も知事をやっていれば、人事権を掌握している知事がハンコを押すことはありえない。

　今回は「政権転覆」の意図はあったにしても、２年前のクーデタープランとは別で、告発文書に値するデータを集めて「公益通報」の体裁を整えたもの。報道陣以外でも県警察、国会議員にも送付しており「怪文書」ではない自信があったのだろう。知事にとっては「不都合な真実」があったから、握りつぶそうとした。それが齋藤知事不信の要因となった。

▲6　▼8

=+=+=+=+=

増山氏の言っている意味が不明ですね。

3月の文書と4月の通報はほぼ同じ内容とされているんですよね？

ならば３月はデマであり、4月だけが公益通報になぜなるのか。

理屈が通りませんね。

３月は３号通報であり、４月は１号通報と言うだけでしょ

しかし、それでは知事側は局長の懲戒処分ができないから、

３月の件をデマとして断じてもみ消しを図っただけではないのですか

自分たちの正当性を強調するためには

百条委で調査権限外の人格攻撃を公表して当然とする

そんな非常識な人間が副知事だったわけですよ

およそ常識では通用しない県政が兵庫で続いているとしか思えませんね

▲8　▼20

=+=+=+=+=

振り返るとこの兵庫知事選はいろいろと興味深い現象が見られた。

問題の本質は明らかに長期間にわたる知事禅譲オール与党の無風で肥大化しすぎた既得権益にメスを入れたことに始まる政争。

だが既存メディアは何かに恐れるがごとくこれに触れない。

選挙結果も素直に見れば「改革信任」なのに、SNSデマだ、文書取り扱いがどうだとか、枝葉の議論で逃げる。

その内「改革がとん挫」するのを祈ってるかのよう。

だが既得権の肥大化は既に可視化されたので、今後の兵庫地方選は「既得権の是非」が主要争点になる。

メディアはどうすんのかね？

反既得権候補を立候補前に潰して、無風選挙をおぜん立てでもするか？

あとは”リベラル”の転倒ぶりも驚いた。

今や「既得権を守る」最前線で泥かぶってるのはこの界隈。

そういうのに真っ先に切り込むのが”リベラル”じゃなかったっけ？

いつの間にやら取り込まれて公金の味をしめたか？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ようやくちゃんとした記事に出会いました。TBSの記者達にじっくりと読んで貰いたい記事ですね、安っぽいヒューマニズムをひけらかして大時代的な、演説。弱者の立場にさえ立てばよいと言うものじゃないんです。弱者の側に立つ事は勿論反対ではありませんが、しかし未解決のままではいけません、公用PC内の情報は全て公のものであり全て公開されなければなりません、その中身はたとえ恥ずかしいような物であってもこれを他山の石としなければ。

▲118　▼138

=+=+=+=+=

切り取り報道をしているのはマスコミ側であることはもう明白。

4月のものは投資家から公益通報として扱われており、現時点でも内容は公開されていない。

対して、3月のものは局長がマスコミ各社に流しており内容は当然に判明しており、その局長自身が噂話を集めたものと書いている。

証拠もなく信憑性の疑わしい噂話を言いふらすことが公益通報とはならない。

嫌いな人の悪口をマスコミや各所に言いふらすことが公益通報とは片腹痛い。

反斎藤派議員らが百条委員会でついていたウソの数々がめくれているにも関わらず、それを全然報道しないマスコミのほうがよほどおかしなことをしているわけで、マスコミは公正中立な報道をしているとはとても言えない状況が続いている。

シリアの独裁政権だったアサドを支持するマスコミの姿勢など、日本のマスコミは左に傾きすぎて偏向報道が過ぎている。

▲274　▼135

=+=+=+=+=

3月告発文書送付の外部通報、公益通報と扱われなかった　

犯人探し、公用PC回収

４月県窓口に実名で公益通報、受理保護された

然し公益通報と扱わず

元副知事等から調査の進言、捜査機関への相談があったとされる

５月処分

やはり４月の実名による公益通報はきちんと扱うべき。

内容が、事実無根、虚偽なら虚偽告発、虚偽通報となり刑法に関わる。

そこで、百条設置

情報漏洩、による通報者に関わることが流布されてくる

百条結果またずに

全会一致の不信任案可決

失職からの知事再選

何故事実無根なら、公益通報として扱わなかったのか？

通報者は虚偽通報になるのではないか？

側近達の進言もあった。

何か理由があったのか？

これこそパワハラではないか？

▲3　▼10

=+=+=+=+=

自分は会社の代表をしているが、3月の文章が公益通報に該当するなら

正直、民間企業はたまったものではない。

しっかりと法改正をして、通報先や通報の仕方を定めて、線引きを明確にしてほしいし、悪意のある虚偽の通報者へは罰則を定めて欲しい。

▲84　▼42

=+=+=+=+=

3月に外部へ配付した文書と4月の内部通報とを混同したり、法律の規定を無視して主張する人間が非常に多い。Yahooのコメントも正確に区別したものはほとんど無かった。百条委員会の増山委員が世間に正しく理解してもらうように質問したのは大変に良いことだ。しかし、反齊藤知事派は理解したくない人が多いだろう。

▲85　▼41

=+=+=+=+=

3月のばら撒かれた告発文を公益通報で保護すべきという主張は無理があるだろう。そもそも天下りで70歳を回った人が死んだことを齋藤知事が殺したって1つ目の告発からあり得ないし、他の告発も業者さん達を巻き込んでいるわけでは、それをマスコミに告発するのは看過できない事態だと思う。最初から4月のように県の窓口に出すべきであった問題だ。

しかも懲戒処分は県の公用パソコンの勤務時間内での私的流用が長時間行われていた事が確認された上で行われているので、全く妥当若しくは処分が軽いと思われる。

なので未だ公益通報違反という人は内容を正確に把握された方が良いかと思う。

▲237　▼108

=+=+=+=+=

この一連の出来事がよく世間に知らしめた事は、無知や勘違い、正確な情報を知らない人ほど大騒ぎするという事だった。テレビであれネットであれ情報をよく吟味する必要がある。

▲73　▼2

=+=+=+=+=

元県民局長は仕事中に私的な事を県のPCで数百時間してましたよね。

先日、愛媛県松山市で仕事中にジムに通っていた公務員が服務規律違反で懲戒処分になっていたニュースがありました。(第三者委員会は開いてない様です)

元県民局長は税金から給料をもらっているのに仕事をしていないのであれば、県民は憤りしかないです。

▲140　▼80

=+=+=+=+=

3月の怪文書を受け取った県議やマスコミが外部通報として扱わずに無視し、無闇に一般人にまで漏洩させたため知事に伝わり、一連の騒動に発展した。

怪文書には批判や感情的な表現が多く、また「各自のご判断で活用いただければありがたいです。」という文章で締めくくられているので、行政機関等への調査依頼ではなく拡散や報道による信用失墜が目的と取ることが出来る。これを公益通報と呼べるのか。

また、なぜ県議はすぐさま行動しなかったのか？知事が告発者潰しするのを待っていた？

疑問だらけだ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

公益通報云々の議論がありますが、3月の告発文の1番目の通報が、職員の天下りの取り止めの通告で約80歳の県職員OBが津々にショックで翌日お亡くなりなった(翌日でなかったことがその後の調査で判明している。)のは斎籐知事にその責任があるとの内容。この通報は、誹謗中傷と言ってもいい内容。しかも、1番目の告発内容であり、告発の動機として天下りの運用の厳格化にあったと類推できる内容。4月の内部通報は、さすがにまずいとおもったのか、削除されている。

この告発文の内容の変化の経緯について、オールドメディアはあまり触れずに報道されている。80歳の元職員が亡くなった原因に、天下り停止を通告したことによる心労と告発されており、初見として誹謗中傷と考えられても仕方がないと思う。しかも、告発者の名前を伏せて伝聞での告発ばかり。

▲13　▼8

=+=+=+=+=

県庁内のいざこざを受け入れる部署の長が、いざこざの張本人の県知事だと、当然揉み消される。事実自身への批判を内部通報と認めず懲戒処分を下した。

もっともどこの世界に自分に向けられた批判を内部通報と認め第三者委員会に委ねるような人間がいるだろうか？

再選を果たしたしパワハラは無かったという『認識』のようだが、辞職時の見送りが殆ど無かった事がすべてを物語っている。

▲19　▼15

=+=+=+=+=

そもそも告発文書を作成告発した人は告発者亡くなった方、告発された人物の超本人は斎藤です、告発する際通常として超本人には告発はしないまして県のトップなのに第三者に告発する、したつもりでしょう、ところが知事すなわち告発された斎藤が知った時処分したのは間違いです、公益法人通報として取扱う事案、通報者は保護されなければいけない、告発された本人に第三者が聞き取りし斎藤が指導を受けなければいけない事ですそこで告発文の内容が間違いか本当か第三機関が公益通報として扱わなければいけない、何故通報された斎藤本人が副知事と共に処分したのか重大なあやまちを犯した。

▲17　▼20

=+=+=+=+=

自分に対する告発を、自分で握りつぶしちゃダメってだけの話。

公益通報として認められたか否かではなく。

公益通報になる可能性があれば、自分で判断せずに、第3者に任せて公正に対処すべきであっただけのこと。

その内容が「嘘八百」でないのに「嘘八百」と決めつけて処分するのは、権力の濫用であるということ。

定義に当てはまるか否かではない。

趣旨に即すか否かだ。

公益通報の趣旨に即さない行動なら、知事として不適任である。

「法の網の目を、うまくかいくぐればいい」のではない。

▲64　▼67

=+=+=+=+=

3月の告発文書の判断が専門家でも

意見が分かれてるのに斎藤は

勝手に自分達で判断して人事処分

したんですよね？

そしてメディアで「嘘八百」とまで

言い切った。

専門家でも意見が分かれてるような

内容で、しかも自分が告発対象なのに。

しかもクーデターの下りに関しては

斎藤自身見てないとか言ってます。

であればこの方は片山の伝聞だけで

人事処分したということですよね。

自分で犯人探しを指示しながら

自分で内容も見ずに人事処分とか

おかしくないですか?

▲33　▼28

=+=+=+=+=

弁護士と言っても反斎藤の息がかかった弁護士。

と言うコメントがある。

斎藤知事が公益通報には当たらないから処分をしても違反にはならない、と弁護士からの回答を得ていると記者会見で発言している。

この弁護士は兵庫県信用保証協会の顧問弁護士。

片山前副知事は副知事に就任する迄兵庫県信用保証協会の理事長の職に就いている。

中小企業が県に融資を要請する時に兵庫県信用保証協会が保証をする機関。

県知事とも片山前副知事とも面識があり斎藤知事や片山前副知事が不利になるような証言はしない。

知事が辞職する迄の百条委員会の尋問の時に知事近くで助言をしていたのが藤原弁護士。

兵庫県信用保証協会の顧問弁護士。

▲88　▼84

=+=+=+=+=

3月の物は全く根拠の無い誹謗中傷文で有るのに、弁護士や法学者で意見が分かれるのは、公益通報の規定がどうでも取れる実際には役に立たない法律です。　パワハラ、オネダリ　は伝聞ばかりで、当人が誰も名乗り出ていなかったり、否定しています。　4月の公益通報は内容は分りませんが、7月に県により該当しないとの結論が出ているに、いまだに色々報道されるのはどう言うことか分りません。　百条委員会の委員長は県の判断に対して、今公表されては困ると圧力を掛けたと言われています。　兵庫県民は良く見ていますので余り可笑しな事はしないようお願いしますよ。　それにしても片山元副知事の百条委員会での答弁はさすがでした。　もう一度副知事に返り咲いて欲しいものです。

▲254　▼175

=+=+=+=+=

3月の怪文書が公益通報とされるなら、怪文書作り放題になるのではないですか。

県政を滞らせたい、知事が気に食わないという時に真実っぽい噂話を混ぜて匿名でばらまけば勝手に公益通報扱いして公式に対応しなければならないということにしてもらえるのですよね。

県民局長の場合は勤務中にこれを作成していたことから、それ自体も問題視されましたし、作成者であることも判明しましたが、足がつかないように逃げ切れるなら低リスクで県政を混乱させる手段になりうるのでは？

県民局長の画策通りにマスコミが騒いでくれたら県としては対応せざるを得なくなります。

調査に人手もとられますし、もちろんそれは税金で行われるのでしょうけれど、本当にそれで良いのでしょうか。

▲12　▼7

=+=+=+=+=

内部公益通報制度を悪用すれば、懲戒しようする者を一生処分できない。

つまり、4月の内部通報の内容及び詳細報告は公開されないので、それを待っていては、処分不可能な無限ループが獲得できる。

知事は、百条で質問されるたびに、その矛盾を指摘していたが、誰も理解できなかった、と言うか、訳の分からない専門家を講師に呼び、3月怪文書の取扱いの不備ばかり指摘し県民や国民を謀った。

懲戒処分と公益通報制度を悪用しようと画策した人物が誰だったか、百条委員の質疑を視聴しても、そのような頭の切れる人物は見当たらないので、また謎が増えた。

▲95　▼82

=+=+=+=+=

兵庫県民です。関係者と知り合いです。増山が斎藤さんを庇う様な発言を繰り返すのは、斎藤さんより自分の為だと考えられる。こちらのコメでも増山が良い議員で奥谷さんや竹内さんが悪者議員みたいな投稿を多数見掛けるが、御自身の心の中で思われるのは御自由だが、自信満々にコメされない方が賢明かと。先日の会見の横田さんの質問『斎藤知事の支援者が知事へLINEで「維新の岸口議員が、元県民局長とA子の不倫関係を暴露して欲しくなければ、元局長の出頭要請を取り下げろという内容の裏取引を持ちかけたが失敗した」と送信。支援者は斎藤知事が「今は動けない」とこの脅迫行為を止めなかった事を明かした。』既読になった事も確認されており、故人が脅迫され追い込まれていた事も知っていて放置していた。横田さんにスマホを確認する様に言われても出来ず、瞬きの回数だけ異常に多かった。前から知っていたが、やっと岸口の名前が表に出て良かった。

▲34　▼57

=+=+=+=+=

兵庫県民の幸せを実現するにはどんな県庁であるべきか、を考えれば答えが見えてくるだろう。それは、風通しが良く、職員が上司のほうばかりを見るのではなく、県民としっかりと向き合い、県民のニーズを的確に対応出来ることだろう。そういった点で、職場にパワハラまがいの上司がいることや自分の飲んだことのないワインを県民におねだりする上司がいることを公にし是正しようとする通報は重要だ。百条委員会の委員でありながら斎藤知事にパスを出そうとする増山氏も斎藤知事も自分の地位を死守するのに必死で県民の幸せを実現する県庁づくりには背を向けている。斎藤知事や増山氏は辞職すべき。

▲158　▼267

=+=+=+=+=

元県民局長の不可解な点を幾つか挙げると

①告発文書配布後8日目には知事の耳に入り、調査を指示してからものの一日で特定されている。

②告発文書配布までは手が込んでいるのにPCからデータを消去していない、警察が通報を受理したと公表した後も公益通報していない等、保身的な行動が見られない。

③はじめから戦う覚悟の上での行動であったにせよ、百条委員会で証言する直前に自死を選んだことで知事らの悪行を詳らかにする機会を失った。

④何でもメモを取るほど豆な人間だったという割に告発文書(の草稿)や遺書も含め直筆の類は一切出てきていない。

そして大事になり、百条委員会もメディアも大衆も、誰もが冷静さを欠いたまま選挙となった。誰かが裏で糸を引いているのではないかと疑う程に気持ち悪い展開で、これが国政選挙だったらと思うと寒気がします。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

例えば私の実話を交えての例。ある公的職員が上司に、犯罪を強要するのをやめてくれと頼んでいた。彼らはその部屋には2人だけしかいないと思っている。上司は、そうだ、我々がやっている事はすべて詐欺だ、だから何だっていうんだ、私を告発でもしようって言うのか？そんなことしたらお前らみんな会社を辞めなきゃいかんくなるぞ！と恫喝。たまたま偶然同じ部屋のパーテーションで小分けされた一室で仕事をしていた私はそれを公務pcで録音する事ができた。その上司とは別のさらに上の幹部にパワハラが行われている旨根拠を示して伝えた。すると公務pcを業務外で使用した事と録音した行為について業務専念義務違反、守秘義務違反だと懲戒処分を受け、その犯罪行為やパワハラの検討など一切なされなかった。こういう事になるので、上司や幹部と一般職員が平等な人権を持っているのであれば、はじめの通報と普段の態度は別々に扱わないといかんのです。

▲2　▼7

=+=+=+=+=

そもそも、公益通報云々の前に、自らが調査主体になっていいものかを判断するのが常識でしょう。

人事当局が第三者委員会案を持ってきた際に蹴飛ばしていることを含め、知事、副知事、総務部長等の幹部はその責任を認識すべきでしょう。

▲23　▼17

兵庫・斎藤知事、元県民局長「3月告発文書」と「4月公益通報」は“別物”扱い 百条委が切り抜きに警鐘

兵庫・斎藤知事、元県民局長「3月告発文書」と「4月公益通報」は“別物”扱い　百条委が切り抜きに警鐘