イオンは2025年春にパート従業員の時給を平均7％引き上げる方針を決定した。

これは、国内の約42万人の従業員を対象としており、人手不足の解消と従業員確保を狙っている。

イオンは非正規労働者を多く抱えるため、賃上げの影響は全国的に大きく、他社にも波及する可能性がある。

パートの賃上げによる経費増加が見込まれており、効率化のためにセルフレジや発注システムの改善を進めるとともに、人件費の増加に備えている。

ただし、イオンは2024年8月中間決算で純利益が前年比で大幅に減少したことも報告されている。

（要約）

イオンの店舗にあるロゴマーク 

　イオンが2025年春にパート従業員の時給を平均7％引き上げる方向で調整に入ったことが30日分かった。国内の総合スーパーやドラッグストアなどグループ約150社の約42万人が対象。慢性的な人手不足が続き、待遇改善で従業員の確保につなげる狙いがある。 

　全国で店舗を展開し、国内最多規模の非正規労働者を抱えるイオングループの影響力は大きく、25年春闘での賃上げの流れに弾みがつきそうだ。 

　イオングループのパートの賃上げは3年連続で、引き上げ幅は24年並みを見込む。パートのグループ平均時給は、現在1170円のため約7％引き上げれば、82円程度の増額となる。 

　パートの賃上げに伴い、人件費は年間400億円程度増加する見通しだ。セルフレジのほか、過去の販売実績や気温などを加味して商品需要の予測精度を高めた発注システムなどを活用し、省人化も進めていく。 

　イオンが今年10月に発表した24年8月中間連結決算は、純利益が前年同期比76.5％減の54億円だった。