( 242323 ) 2024/12/31 16:31:52 2 00 「国の財政」、みんなはどう考える？…「103万円の壁」「ガソリン減税」日テレNEWS NNN 12/31(火) 13:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1c71882bd725f8b94644926f42a9ee26be3620 |
( 242326 ) 2024/12/31 16:31:52 0 00 「103万円の壁」をめぐり協議する自民・公明の与党と国民民主党
「103万円の壁」「ガソリン減税」…。2024年末は、国民の“お財布”に優しい話題が多く取り上げられた。しかしそれらを実現するための“財源”を考える「財政」の議論が置き去りになっていないだろうか。今こそ「国の財政」、一緒に考えませんか。
国の税や予算を所管する財務省
2024年末、連日大きく取り上げられた「103万円の壁」引き上げのニュース。この議論は、2024年の総選挙で躍進した国民民主党が訴えた政策の1つで、組織に属して働く人々の「所得税がかかり始めるライン」＝「103万」について、最低賃金の伸びを根拠に、「178万」まで引き上げようというものだ。「所得税がかかり始めるライン」を大幅に引き上げることは、働く人たち全員の所得税の“減税”となり、国民の“手取り増”に繋がるという主張である。
しかし、SNSをはじめ大きな盛り上がりを見せた議論には疑問も残った。なぜなら、「国の財政」についての話が置き去りになっている印象をどうしても、拭えなかったからだ。
そもそも国の政策の実現には、それをまかなうための“財源”が必要不可欠となる。本当に“減税”するのであれば、今ある国民へのサービスの何かを縮小して対応するのか、または何らかの形で新たに誰かに負担をしてもらうのかなど、「給付」と「負担」をセットで議論する必要があるはずだ。しかし、今回の議論でそれが深まったかといえば、疑問符がつく。
今回の議論では、「壁」を「178万」まで引き上げることで生じる「国の財政」問題について、国民民主側は「政府・与党側の責任だ」として本格的な議論を避けた。一方、政府・与党側も、「178万」まで引き上げた場合に生じる国と地方の「税収減」を示すにとどまり、その実現に向けた前向きな議論を避けた。政府・与党と国民民主のどちらにも、どうすれば「国の財政」を守りつつ「壁」を「178万」まで引き上げられるかという、政策の実現に向けた視点が欠けていた印象が残る。
度重なる協議の末、2024年の議論は、物価上昇を踏まえた「123万」まで引き上げるという「政府・与党の提案」でストップした。ある財務省幹部は、「『178万』まで引き上げて一番利益を受けるのは、若い世代ではなく高所得者だ。協議では“公平性の観点”も議論すべきだったのにできなかった」と悔やんだ。「所得税がかかり始めるライン」を“全員一律”で引き上げた場合、税率の高い高所得者の減税額ほど大きくなるからだ。
ただ、別の省庁の幹部は、「実際には中身のない予算もたくさんあるのだから、組み替えれば財源も見つかるのでは」と指摘した。政府が「壁」の引き上げに前向きな議論をしなかったことに疑問を呈したと言える。
物価高で家計に“打撃”？「ガソリン代」
国民民主はまた、政府・与党に「壁」の引き上げのみならず、「ガソリン減税」なども迫っている。しかしここでも、国民民主はこれに伴う「国の財政」問題についての本格的な議論を避けている。一方、政府も、「壁」の引き上げの議論の際と同じく、それを実施した場合の国と地方の「税収減」を試算するにとどまり、「実現」に向けた前向きな議論は進んでいない。
国民民主が主張するこれら2つの政策は、一言で言えば“減税”であり、長引く物価高に直面する国民の“お財布”には優しい話に見える。ただ、一つ心に留めておかなければならないのは、悪化の一途を辿る日本の「財政状況」についてである。国債の発行残高はすでに1100兆円あまり。財政は先進国の中でも際立って悪く、“借金”が増え続ける一方だ。
2024年末に決まった『2025年度予算案』は、一般会計の総額が115兆円を超えるものとなったが、その実行のために必要な“財源”を税収だけではまかないきれず、28兆円を超える新たな国債、いわば国の“借金”を発行する。すでに“借金”が膨れ上がっている状況の中、日本はさらに新たな“借金”を背負う。そしてそれを返さなければならないのは、子どもたちを含む“次の世代”であることを忘れてはならない。
ある財務省幹部は、「“財源”が見つからないまま『178万円』まで上げたり『ガソリン減税』をしたりすれば、穴埋めは将来世代に担ってもらうことになる。結果として将来的に“増税”せざるを得ない可能性もあるがそれで良いのか」と指摘した。
国の「借金」返済を担うのは“次の世代”
そもそも日本はイマ、急速な少子化により、国の“借金”の返済を担う若者が少なくなっている現状がある。いまや、“財源”を生む力さえ衰えつつあるのだ。
長引く物価高により、目の前の生活は苦しさを増している。ただ、目先の利益を優先するがあまり、“未来”に禍根を残している面もあるのではないだろうか。
「103万円の壁」の引き上げや、「ガソリン減税」、「教育費の無償化」は、目の前の苦しい生活のための“救い”にはなる。その一方で、これらの実現に伴いさらに膨らむ日本の“借金”の返済を担うのは、イマの若者たちやその次の世代であることも思い出すべきである。だからこそ、イマを生きる私たちは、目の前の“甘い言葉”の方向性が間違っていないのか、その手段は本当に適切なのか、厳しくチェックする責務を負っているはずだ。
「国の財政」をめぐる議論はイマに始まったことではない。2025年こそは、この議論を曖昧にしない1年にすることができるだろうか。「国の財政」はどうあるべきか、そしてどう議論されるべきか、2025年を迎えるイマこそ、みなさんの考えを教えてください。
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( 242327 ) 2024/12/31 16:31:52 0 00 =+=+=+=+=
国の財政は現在極めて健全な状況です。借金の額だけを唱えて問題だーと言ってるのは明確に間違っている。 重要なのは政府の純債務の対GDP比です。 直近３年で明らかに減っており、日本の財政は健全である事が示されています。 寧ろ、インフレにより税金を取り過ぎているため、減税が必要不可欠です。これは財源うんぬんの話ではなく、国民の最低限度の生活を守るために必要な部分です。
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103万円の壁で苦労している人は、どんな人か議員や役人は知らないでしょう。多くは、厳しい家計を支えるため、パートやアルバイトで頑張っている人たちだと思います。子供の教育費や食費も余裕がないから、少子化の要因にもなっているのではないでしょうか。103万円がきまったのは、もう20年以上前です。物価は上がり、最低賃金も1.5倍程度上がっています。 実質的には、103万円は下げられているということです。現在の物価や賃金に合せるだけでも1.7倍になります。でないと、経済余裕のない層から税金を取りすぎているということです。 税収が減るなど本末転倒な詭弁です。
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この記事のような財政観が、いわゆる財政均衡主義、税財源論です。一見正しいように見えますが、本当の財政の姿ではないとしたらどうでしょう。
現実の国家財政は「管理通貨制度（国債本位制）」です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。
減税となるとすぐ代わりの財源探しか他の増税かという議論になりますが、それは正しい理解に沿った結論ではないということに徐々に気づき始めている人が増えています。これを機に正しい国の財政観は何なのか、今一度考えてみるべきです。
財政健全性指標も海外では従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」になりつつあり、この指標は日本はG7の中で十分健全です。
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若い世代に借金を残すのは良くないという論法は緊縮財政を正しいという人の文章ではしばしば出るのですが、現実世の中を見渡すと国際の償還は借り換え借り換えを行っている先進国が多い。現実としてアメリカは債務残高も増えているがGDPは拡大している。日本も同じようにすることが答えのように思います。緊縮財政を行なっても経済規模が小さくなるだけで、余計にプライマリバランスが遠くなるだけ 国民に重税を課しても国は豊かにならない
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国が保有する資源や人材の工数などのリソースには、1時間あたりの上限があるため、当然ながら予算管理が求められます。これはインフレ率の変動によるものではなく、税収と支出を明確に示すことで政府の資金調達状況をはっきりさせるために行われています。
こうして数値にもとづく予算と実績の管理が可能となり、政府運営や議論の大前提が形づくられます。そのため、新しい企画を立案する際には、必ず「その財源をどこから工面するのか」という話に行き着きます。政府は国を運営する仕組みを構築しているのであって、錬金術で無から資源などリソースを生み出しているわけではないのです。
この前提を踏まえ、ただ「減税」を企画として掲げるだけでは、財源について合意を得られない限り、議論は必ず空中解体します。
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車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしている以上、ガソリン税は必要です。 ヨーロッパに比べ遥かに低率です。「OECD加盟国におけるガソリン１ℓ当たりの価格と税の⽐較」という資料を見れば分かります。
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国の財政が問題なのであれば政府は毎年予算規模の最大を更新し続けないと思いますがね。こういった単純な矛盾でさえ堂々と報じてしまうのは何故なんでしょう？
この国の財政、つまり国債に関してはその信用が低下することがあっても未だ国内の金融は維持されており、大きな心配をする必要はないと思われます。若干ではあるものの利上げもありましたからね。
一方で、懸念すべきは財務省の杜撰な計算や統計です。103万の壁で減る税収額を小学生レベルの計算で過剰な金額をマスコミに報道させるなどやっていることが稚拙極まりないです。こうした、適当なことがまかり通っているということは、各省庁全体でおおよそ公務とは言えないような適当な仕事をしている人々が大勢いるのは安易に予想がつきます。こうしたことを国がやっているようではどれ程、税金を払っても経済や国が良くなる筈がないでしょう。
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歳入、歳出とか財源に限らず2択で考えているうちはあまり深まった議論になるとは思えないですかね。 財をもたらす源と財を使う源があるなら、財を創造する源だったり財が枯渇する源なんかもあるはずなんですけど。 財の創造をイノベーションとかとしたら日本はここが弱い。それは枯渇させる源なんかが強いから、とここまでの壁議論とかを聞いていても言える気がします。イノベーションが弱いというか、ギリのギリまでシフトチェンジに踏み出せないとかでその力を上手く使えないというほうが正確かも知れませんが。 ただ、現状公教育は火の車、訪問介護は崩壊、闇バイトは横行etcですから、財を成す・使うだけでなく、創造・枯渇にも広げて今考えないと、自民税調『理屈と税線上のアリア』feat財務省?の耐久再生だけでは先細っていく一方かな、と思ってしまいますけどね。
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コロナ前から税収は20兆円以上も増えているのに、いまだに財源が足りないなら、そもそも国の運営方法が間違えているということ。 高齢世代を生かすために現役世代から搾り取り、少子化を促進し続けている。もう少し現役世代を助けるような国家運営を行わない限りは、この国の崩壊は間違いない。 財源論と言うのであれば、社会保障費の切り詰め、中抜き企業の禁止など、いくらでも捻出できる部分はある。
▲174 ▼16
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毎度、毎度なんだけど202５年度予算の閣議決定で壁を123万円に上げた際の減収が7兆円だなんだと言ってた時と率が全然違ってたらしいじゃないですか。 玉木さんが計算すると2.4兆円ほどに収まるって。(これも単純な割合でないから多少変わるのかもしれないがあまりにも違う)
財政、財政言うならそういうところも政府なり財務省はこの数字はこういうことですって話があって然るべきなんじゃないですかね。
▲17 ▼3
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財源については情報を一手に握っているのが財務省。その財務省が財源は？とか言ってるのが変だと思います。それを考えるのは財務省の仕事だからです。 国民民主党の主張が広く受け入れられたのは103万の壁が決められた時の理屈に従えば今は178万であるべきという理屈が腑に落ちたからでしょう。そしてそれは生存権に基づいている。働いているのに生活保護よりも貧しいという都市伝説のような話もあったが、それがあながち間違いではない事がわかり、「働けども働けども我が暮らし楽にならざる」の理由がわかったからでしょう。 その理屈に対し「財源」という別のベクトルの話を持ってきてお茶を濁す論法でごまかす与党と財務省。 それに騙される国民はさほど多くないと思われますので参議院議員選挙でも惨敗する事になるでしょう。そして今回名を挙げた国民民主党がさらに躍進するでしょう。
▲290 ▼27
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財政状況は極めて安定している。それどけならいいのだが、問題は税を想定より取りすぎている事と、それをうまく誤魔化してさらなる増税をしようとする財務省のやり口 防衛増税と政府は声高に叫んではいるが、こんなもの外為特会経由なら簡単にできるし、そうでなくとも国債でやるのが普通。取りすぎた税は返すのが普通だし、必要だろうと経済状況丸無視で増税を繰り返す今のやり方が健全なわけがない この一連の流れをはじめとして、財政状況だけでなく、その運営もワールドスタンダード化することを強く望む
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日本は変動相場制の自国通貨建てで国債を発行しているので、税収より政府支出が多いこと自体は全く問題ありません。 国債の償還は税収ではなく借り換えによって行われるべきで、財政規律を理由に国民生活が苦しい局面で減税をしない政策は経済政策としては全くナンセンス。 エンゲル係数は直近では上昇傾向で日本国民は年を追うごとに貧しくなっている。それなのに毎年政府は過去最高の税収をとっている。日本政府は日本国民のための政府であるべきで、１０３万の壁引き上げはもちろんガソリン税や消費税などの減税を優先して行う必要があります。
▲30 ▼5
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「税収がなければ何もできない」は間違い。 なぜなら国は貨幣を発行できるから。 国が貨幣を発行して、国が先に支出をして公共事業を行い、徴税はあとにするというもの＝これを「スペンディングファースト」と言う。 国が貨幣を発行し続けると、世の中に出回る貨幣の量が増えてインフレを引き起こすため、その時に初めて徴税を行い、インフレを抑えるのが正しい経済政策。 日本はデフレの時に何度も増税を行っている。 真逆の政策を繰り返したために、30年間も経済成長は止まり、戦後日本以外はデフレにならなかったにも関わらず、日本はデフレになった。 全ての元凶はこれ。 この詳しい説明を、森永康平氏がYouTubeで説明している。 いかに日本の政治家・官僚が、間違った政策しかしていないかがよく分かる。
▲13 ▼0
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この記事の論点は非常に重要だと思います。 良し悪し別にして少なくとも与党や多くの政治家、財務省は赤字国債についてプライマリーバランスを重視した政策を目指していると思いますが、この観点からすれば、恒久財源の大幅減税には他の税収増か歳出削減が必要になるというのは当然の論理でしょう。 今回、123万までは財源不要、それ以上は財源要と謳った与党税制大綱ができ、予算約115兆円、税収約78.5兆、国債費約28.5兆、その他収入が約8.5兆で閣議決定されていますが、国民民主は情報開示要求も含めて税収増、歳出削減で178万を実現できると政府を追及できないのであれば、国家財政への考え方を示して政府案以上の国債発行問題なしを明確にする必要があると思います。そうでなければポピュリズムと言われても仕方ないと思うので、是非国会で論戦して欲しいと思います。
▲2 ▼18
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PB黒字化にこだわるのもういい加減やめませんか？
国債発行は政府の負債にはなりますが、私達国民の資産になります。 可処分所得を上げる政策に向きを変えれば必然的に税収も上がると思います。
今は減税をする時です。
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財政状況が悪いことを現役世代の負担で解決することは間違っている。特に社会保障に関しては社会保障を受ける世代が何十年にもわたって払っていないことが原因なので、今から徴収すべき、そうすれば、現役世代の負担が減りてどりが増え生活が楽になる。
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あれだけ財政規律で脅しておきながら、コロナ禍後に100兆円規模の財政出動しても問題なし。バブル崩壊時にやっておけば失われし30年にはならなかったと思います。もはや財政規律という標語は信用できません。 税収が上がっているのだから税収弾性値と合わせて減税の元は取れるてしょう。それに、どうして歳入出アップばかりで国民負担率を上げる一方なのか。国民負担率が上がっているのだから歳出の見直しも必要でしょう。
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負債面と資産面とを分かりやすくした 貸借対照表（バランスシート）を見れば 日本は資産超過の国です
IMFのデータで見ても先進国でカナダに次いで ２位で財政が健全です 利上げで利払いが財政を圧迫すると言うが 資産からの利益も入ってくる為、グロスでなく ネットで見れば全く問題ありません
そもそも自国建て通貨の国債はデフォルトしません 日本の銀行が日本円の国債を買わない理由が ありません 日本では「円」必ず決済されるからです 持ってるドル債を売却しても円に換えて決済します
経済成長と政府の財政出動は明らかに 比例しています 緊縮財政をしてきたのが日本だけデフレ経済に なった理由です
よって減税が日本経済を復活させる一番良い 政策になります 日銀の金融緩和継続と政府の積極的財政出動も 必要なのです これを邪魔してきた財務省解体と宮澤洋一の様な 財務省べったりの議員を落選させる事が必要です
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この5年間税収は増え続けているのに負債が多いとおっしゃっていますが、歳入が増えているのになおかつ赤字体質ということは浪費しているということではないでしょうか。 赤字体質であれば、歳出をもっと抑える、無駄使いを止めることも必要だと思います。 もっとも、減税をすれば消費が拡大するわけですから減税して需要を増やし企業収益も増えれば経済が拡大し税収も増えると思いますが、この初歩的な経済の仕組みが分からない経済音痴には、日本の財政を任せられないと思います
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税収増加が本当に国民のために使われているのか疑問です。 収入を増やすだけでなく、その使い方を示すことが、今の政府に求められている最大の責務ではないでしょうか。
いくら収入を上げることに成功しても、その分配が不公平であれば、格差が広がるばかりです。
実質的な改善策には程遠いと感じます。
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そもそも日本の国債は自国通貨建てなので、理論上デフォルトはあり得ません。 ただし、だからと言っていくらでも国債発行すればよいと言っているわけではありません。 政府は、国民の貧困化よりPB黒字化を優先しているようですが、景気が悪い時は減税をするというのは経済の教科書にも書いてあります。 今の日本は、緊縮増税路線の失われた30年を40年にしないためにも減税積極財政政策に転換する必要があります。
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政府財政のことを国民によく考えさせたいなら、政府はというより財務省 がというべきですが、「予算の全て、収支は勿論資産も負債もに全て公表 してからですね。それが第一歩です。 先進国の国際比較をすれば一目瞭然です。ＩＭＦの統計によれば日本政府 はカナダに次いで世界だい２位の評価です。ＵＳＡより健全なんですよ。 日本政府の財政について、どの点を深刻に考えなくてはならないのか？ そんなものはないといっても間違いではありません。 政府が溜め込んだ余剰金を、庶民にはきだす時期なのです。 民間企業が溜め込んでいるのではありません。政府が主に特別会計の中で 貯め込んでいるのです。民間企業は余ったお金は貯金せず投資します。 内部留保という政府の統計数字は、実は民間企業の「剰余金」を集計した ものらしいですが、それは「負債」です。資産ではありません。
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よく国の財政の借金の問題で日本国民の持っている資産があるから問題無いと言う方々の意見がある。かねがね私は学がないからそうなんだろうか？と違和感を感じて来ました。しかし令和６年に入って円安が一向に終わる兆しが見えず、しかし日本は資源がないことから殆ど輸入に頼っています。そこから色々なものが物価が上がり、それを収めるための日本銀行の手段も借金により絡め取られていて、このままでほんとに大丈夫なんだろうかと感じ始めています。 海外の投資家たちはそうした事も見越して日本の資産をもハイエナの様に狙ってきます。わたしが願う事は、103万円の壁も政府の責任とかじゃなく、日本国民の総てが無責任な発言に振り回されることなく政策とは財源があってできるものがほとんどだと言うことを考えてほしい。
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日本以外の先進国はコロナ前の２０年で、財政支出を２４０～３３０％伸ばしているが、日本だけが緊縮財政で１０５％しか伸ばしていない。国内で最も消費や投資が多い日本政府が、財政支出の伸ばさずに経済成長できるはずがない。 なぜ日本だけが緊縮財政を行ってきたのかと言えば、個人の家計簿の発想であるＰＢ黒字化という狂った目標を目指してきたためだ。
そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクが無い日本には財政問題など存在せず、それは日本政府に「財政的な」予算制約がなということであり、欠陥税制である消費税や二重課税のガソリン税を廃止したとしても、日本経済には何の問題も起こらない。しかも国債も未来永劫、借り換えで対応して行くので、将来世代のツケになることもない。
この事実を多くの国民が理解し、緊縮財政派の政治家を一人でも多く、選挙で落選させていくことが国民生活を豊かにし、日本の繁栄に繋がることになる。
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これ以上の国債発行は怖い。
たしかにアメリカのように右肩上がりなら、国債も更らなる発展のもとになるけど、今の日本は、人口減少・高齢化で先細りで、誰も投資せず、いくら減税したって消費は伸びない。
業績が悪化している企業のようなもので、国債の増加は過剰投資のようなもので、それが足かせになって、いつ信用不安のタネになるか分からない。
破綻などは心配していないが、お金の価値が半分になったら暮していけるか。それだけで首が回らない人が山ほど出るのではないか。
日本国は資産があるというけど、事実上、売れないものばかり。
信用不安の限界点は誰にも分らないし、信用不安になったら、もう、だれにも止められない。
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基本的に、税制を弄くると、悪税化するのパーターンをまたもや繰り返すのか、とげんなりします。
日本の財政は、基本は膨張政策なので、規模縮小をするのは到底無理なのですよ。それを理解しないで、税制を操作すれば、偏った処を矯正するために、別な名目で減少分を上回る高い税率が導入されて、総枠で増税に成るのです。
さらに最近は、官僚が外郭団体管理で、税に準じるような物を、国民から徴収するスキームを作りつつあります。
これらの徴収に関しては、省庁ではなく外郭団体が徴収の権限を有し、省庁側の意を汲み、非文書化（口頭や阿吽）で、徴収額を言い値で変更できる仕組みです。しかもこれらは国の財政の外側にあり、国会も関与出来ず、査察も出来ません。それこそ、内部通報でもなければ、不正は明るみに成りません。 内部通報も先のスケープゴートで潰されたので、秘匿に関しては万全ですね。
賃上げの方が断然楽なのにね。
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今回の国民民主党が掲げたいわゆる年収の壁議論を通じて今までいかに適当に課税されてきたのかが分かってきました。 そして、失われた３０年、少子高齢化、格差社会、若者の貧困化、闇バイトの横行など現在の社会を暗くしている一連の事柄と密接にリンクしてしているのではないかと感じらようになりました。私達も議員に丸投げではなく、もっと真剣に税について取り組まなければいけないと思いました。
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自分は札幌在住だけど、最近、札幌と釧路を結ぶ高速道路が全線完成・開通したそう。「財政を考える時には、日本国としてのバランスシートを作成し、国の債務だけでなく、資産も考えるべきだ。そしてそうするなら、日本国の財政状況は健全だ」と主張する人たちは、 「釧路までつながる高速道路」は、バランスシート上にいくらの価値を持つ資産として計上するのがふさわしいと考えてるんだろう。
自分は事情を全く知らないけど、この高速道路はヒグマしか利用してない思うよ。もちろん入り口でチェックされて、高速道路には入れないのかもしれないけど。でも釧路あたりなら無人でやってるんだろうし、ヒグマもフリーパスなんじゃないのかな。そしてそもそも車が全く走ってないから、誰もヒグマに気づかず、ニュースにもならないと。
でもこれにもたぶん、政府系金融機関の頭の良い人たちが、採算性を保証する査定をして、莫大な金額を融資してるんでしょ。
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財政破綻論者は財政破綻とは何かも全く理解せず経済と個人の家計と混同してただ借金が増えたら破綻だと言ってるわけだから滑稽です
財政破綻に陥る国の最大の条件は、「供給能力の破壊」です。 供給能力が破壊されると貿易赤字になります
貿易赤字が巨額な国が変動為替相場制を採用すると、為替レートがひたすら下落していくことになります すると、輸入物価が跳ね上がるため、国民が耐えられないインフレになります
そこで、固定為替相場制を採用します 貿易赤字の国では、固定為替相場制は「政府がドルで、自国通貨を買い戻す」オペレーションを続けなければ成立しません
最終的に「ドル建て国債」の返済が不可能となり、財政破綻します
日本のような先進国で自国通貨の国にはあてはまりません 自国建て国債で破綻はありえないのです
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そもそも国債は本当に”借金“なのか、そこから議論すべきです。 1100兆円の借金と記事は謳っていますが、現在その内の半分は日本銀行が保有しています。 国債の償還期限が来たら利子の分と一緒に政府は日本銀行にお金を払う訳ですが、日銀は業務に必要な分を除いた利益を国庫納付金として国庫に納める仕組みになっています。 つまり日本銀行が持っている国債は払っても帰ってくるのです。 では日本銀行が国債を国民から買う時の原資はどこから来るのか？という疑問が湧きますが、日本銀行は円を発行する権限を有しています。 そう、日本銀行が市中から国債を買う場合、新しい円を発行して買っているんです。 まとめると、
①政府が発行した国債は、日本銀行が保有する分はお金を払っても返ってくる。(利子含めて) ②日本銀行が国債を国民から買う時は新規通貨を発行して買っている。
合わせて考えると、国債の発行って通貨発行なんです。
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放漫やろうが緊縮やろうがどっちでもいいけどね俺は もうほとんど投資しかやってなくてパソコン画面を眺めている ような日々なんでね 最近のアルゼンチンが非常に参考になるよ ポピュリズム赤字放漫財政を続けてとんでもない インフレになったアルゼンチン 1年前にミレーが大統領に就任してえげつない緊縮して財政黒字を達成 インフレは最近収束して国民は今もミレーを支持してる あのインフレよりはマシだと思ってんだろうね
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なんで、PBが大前提なんだって話。 日本の借金って言っても、日本が発行している円なんだから、国民が疲弊している時は減税したり、経済が活発になれば増税したりと、財政運営するのに本来やりやすいはず。 なのに、PBに拘りすぎて、国の財源とか言ってるのは違うくない？自国通貨でないならその通りだと思うけど、自国通貨だから、何でそこまで拘る必要があるのか。そもそも財源は自国で発行してるのに、財源がないとか有り得ません。 円を発行する事で円の価値が下がると言うなら、そもそも物価高になってる時点で、貨幣の価値が落ちているのと同じ。 世界の物価高も同じことが言えます。 ならば、今は国民の為に国を守るために、より良い暮らしが出来る社会の為に、やった事ない減税をやって見るべきだと思います。
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国の財政を語ると、国の借金がGDPの何％とか諸外国に比べて多いとです。日本の国債は日本国内で売買されいるので、紙幣が国債に替わったくらいだと思いますが、財務省などは偏った情報しか出さない。 国の借金がGDPの何％というが、GDPが増えれば％は低下するが、我が国だけ経済成長が低いです。 需給ギャップがあってもそれを埋めるべく財政出動がない。 「103万円の壁」問題だが、政府は最低賃金を2020年代に1500円にすると言ってますので、ますます働き控えが増えるでしょう。一方で大学生は178万円まで特別枠を設けると、小野寺五典政調会長は学生は勉学に専念と言っているのに、まあ矛盾だらけですよ。 石破総理はテレビなど出演する暇があったら、国民生活が良くなるような政策を考えて下さい。来年度予算にしても男女共同参画や子ども家庭庁の予算など見直しをして、国民に少しは還元して欲しいです。
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国民民主の減税政策は、需要超過の状態を作り出し、高圧経済によって生産性の向上を促すためであり、経済成長に必要なのです。逆に、過度なグローバル化は危険です。場合によっては、高圧経済の圧が外国に抜けてしまう可能性があるからです。その場合、外国企業の生産性が向上し、日本企業の競争力が下がってしまいます。 無駄の削減も、行政の生産性向上のためのものです。財源確保のためではありません。間違った解釈をしてしまうと、必要なものも強引に無駄として削減してしまいかねません。 財源は、国債発行です。そして、経済は生産性の向上がすべてです。なぜなら、国債発行は生産力に依存するからです。どうすれば財源を確保できるかではなく、どうすれば生産性を向上できるかを議論するべきです。誤った財源論こそが、諸悪の根源なのです。
▲24 ▼2
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未来など予測しかありません 現状で苦しんでるのに未来の話をされても 確かに日本人は借金に対しての考え方が古いと思ってます。日本国民の借金対処法（自己破産・任意整理などなど）国の財政＝国民の借金違います 政府の借金なんですだから政府が払うのが当たり前なのです 国民の借金だと決めつける財務省それに追従する増すごみ 日本国はお金に付いて幼少時から教えるべきです。特に借金・個人資産・政府財源・国債・租税・為替・銀行の仕組みなど貯蓄が大事なんは解りますが お金の使い方が解ってないと自分では制御出来ず他人任せになってしまう 自分が楽したいお金欲しいならお金の勉強は 必須だといつも考えています
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
税収は増えれば増えるだけ、政府や官僚が無駄な支出を増やすだけでは？社会保障費は高齢化になり増えると、３０年前から言っていて分かっていたことです。政府と官僚は計画が無さすぎる。今になって若者に負担がかかると与党は言っているが、高齢者に罪はないと思います。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
首相が海外行くと支援するがその財源はどうなってるのか？ 海外支援は財源言わないのに国民向けなら財源持ち出すのは不公平なのでは？ 海外支援するなら評価もきちんとすべき。 役に立ったのか立たなかったのか？ 国の財政なんて気にせずにどんどん国債発行すべきだよ。 国民を豊かにするのが国の存在意義だよ。 財政を良くするのが国の存在意義ではない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政府の赤字は、額が幾らであっても、政府以外の残り全部の円建ての金融資産の増加額と一致する。 財政赤字は、政府以外の金融資産を同額増やす働きをするだろう。 政府の赤字は民間の黒字。 これは会計的な事実であって、理論とか哲学といったものではない。 議論の余地がない国民所得計算の基本。 財政赤字が1兆なら、民間の金融資産は1兆円増。 財務省のロジックなど国民には見透かされているのが理解できないのだろうか。
▲73 ▼8
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まず、無駄遣いを無くせばかなりの余剰金が出てくると思います。 一般家庭と同様に単純に考えればわかるはずです。収入が減れば支出を見直すなんて事は小学生でもわかります。 無駄な議員、訳のわからない公益団体公共施設に団体に職員、公務員ね天下り団体、不用な公共工事、炙り出せばきりが無い程出て来ると思います、 ひょっとしたら、国家予算の半分位ありそうですけど！
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
外国人に金を渡して大学入学させて、日本人の子供には奨学金という名のローンを組ませてハンデを負わせる。 こんな政策を続ける政府が「財源」うんぬんなど片腹痛いわ。 財源が足りないなら歳出を見直し、国民が納得するお金の使い方をしなさいな。
そもそもプライマリーバランスの黒字化というのは、政府が黒字化するってことだ。それはつまり民間が赤字なるってことだ。 現にそうなってきている。 民間には給料をあげろと言いながら、上がった分は税金で召し上げていくのだ。 どうやら財源は国民の財布と政府は思っているようだ。
▲28 ▼1
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与党は123万円を税制大綱に明記すると同時に「特段の財源確保措置を要しない」と記しました。6000~7000億円の税収減になると試算しているにも関わらずです。しかもこの際に財務省が出した最新の試算によれば基礎控除1万円上げる毎に330億円の減収になると見込んでいることが分かりました。つまり「8兆円の税減収という拙速な試算は誤りだった」。 これを国民民主が掲げる178万円案に当て嵌めると、2.4兆円の税収減で賄えることが判明しました。与党案に1.8兆円上積みするだけで実施可能です。これは他でもない財務省のお墨付きが得られたことを意味します。
▲37 ▼3
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税金は税負担率が変わらないのに税収が減ったら、国民が苦しい状態なので本当は減税をしないといけない。 それで足りない分を国債で賄うのが普通の流れ。そして国民負担に1番関係している税は消費税です。生存権にまで関わるところにまで税金を掛けてるのは元々おかしく、レジなども電子化で設定出来るようにすれば簡単に実現出来るのに、やる気が無いから実現しない。 国民が苦しいのに増税するのは日本と独裁国家だけです。
▲2 ▼0
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>2024年末は、国民の“お財布”に優しい話題が多く取り上げられた。しかしそれらを実現するための“財源”を考える「財政」の議論が置き去りになっていないだろうか。
令和６年末に、最も読んではいけない記事を読んでしまった。
我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。 今年は「１０３万円の壁」で減税が話題になったが、当然、壁の引き上げによって税収が減りました、で終わり。財源云々を言うこと自体、完全におかしい話。
そして、政府の赤字は民間の黒字。政府が貨幣発行して赤字を増やせば、民間が黒字になる。政府支出に財政的制約がないことは上記のとおり（ただし、消費・投資増は、供給能力の制限あり。）
▲28 ▼1
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みんなどう考える？という見出しをだしながら、今まさに叩かれている財務省の話を一方的に持ち出し誘導するやりかたは、マスメディアのあり方としてどうかと思います。 減税のために国債発行しても、それは国の借金であって個人の負債ではないし、いま現在も日本の経済は危機的な状況ではありません。
変に煽ったりすれば、ロジック破綻によって結果的にあなた方の記事を見る人が減ります。 国会の質疑などを踏まえて、もう少し考えた記事を書いてほしいです。
▲7 ▼1
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>そもそも国の政策の実現には、それをまかなうための“財源”が必要不可欠となる。本当に“減税”するのであれば、今ある国民へのサービスの何かを縮小して対応するのか、または何らかの形で新たに誰かに負担をしてもらうのかなど、「給付」と「負担」をセットで議論する必要があるはずだ。
そもそも、この「はずだ」って言う家計と同じように考える前提こそがおかしいんですよ。そんな議論をし続けるかぎり、失われた30年が40、50年となるだけです。 今の貨幣ってものと資本主義とは何かをマクロでよく考えるのが先です。
▲5 ▼1
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そもそもは ここ数年税収は過去最高で更新してて、尚も10兆円規模の補正予算もセットで組まれていますと。 この事実を並べても財源がない。 と言うのは無理がある。
また、歳出なら見直しも言われているが、なんら結果も出してない、むしろ出生率は減る一方なのに5兆円以上も金出してるこども家庭庁、それだけ金出してるのにも関わらず社会保険料に上乗せして搾り取ってくる最低な庁。 無駄金の温床として知られる男女共同参画の10兆円など、 これらを無くしても国民はなんら困らないから解体、削除してもいい。
103万の壁？ガソリン税？ 余裕です。 なんなら消費税廃止してもなんら問題ありませんよ。 一意見ですが、いろんな情報を取捨選択できる世の中になったので、見てほしいですね。
▲35 ▼3
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財源論争で言えば…「経済成長エンジン」による収入増？と言われて久しいですが、前に進んだことがありません。 経済評論家なる人たちも、本質論議から逃げてばかりです。日本は非効率と言われていますが…まずそこに手をつけて、労働集約を進め生産性を上げることが急務のはずです。 小さな島国に…同じような企業が多すぎです。消費者の選択？の名の下に集約は手つかずのままです。まずは、ここに国費を投入して、M&Aを国主導ででも進めるべきです。民間任せの放ったらかしでは、これ以上国力は上がりません。 より大きな変革に、優先して税金を投入ください。
▲0 ▼4
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減税するから財政が大変と自公政権や財務省は言うが、これだけ税収増えているのを、残らず不必要な、効果もない施策に充ててきたのが問題ではないか。 大半の国民の感覚は「子ども家庭庁みたいな金使い役所をスクラップして、必要なことに絞れば、減税しても財政は大丈夫だし、民間支出が増えて今よりも景気は上向く」だと思う。 政治家と役所には「必要最低限」を認識してもらわないと、参院選は「想定外」が起こる。
▲6 ▼0
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今だにこんな財務省の御用記事書いて記者としてはずかしくないですかね？財源は国債(政府の支出、政府は無からお金を刷れるます！)です。確かに５０年以上前のニクソンショックまでは、日本も間接的金本位制(だから為替は固定相場でした)でしたが、現在の日本は『国債本位制(GDP本位制)』に事実上移行しています。税金は今や、過度なインフレを抑える手段の一つでしかありません。日本国のように世界有数の生産力(GDP)を有する国が国債発行(しかも円建て)して財政破綻することはあり得ません。これが事実です。それを、国債は借金だ！税金が財源だ！国の借金1,200兆円だ！財政破綻するぞ！だから増税しか無いんだ！などと、財務省は嘘やデマを撒き散らします。消費税増税する度に輸出大企業に輸出戻し税なる数千億円単位の莫大な補助金が支給されその見返りに財務省官僚OBが大挙天下るという構図が出来上がっているのです！
▲170 ▼10
=+=+=+=+=
私が一番心配することは国債である 毎年毎年国の予算が足りなくなると国際に頼る その金額は１２００兆円の及ぶ これは返さなくとも良いものか 余り真剣に討議されない そしてその金利が国家予算の３０％に値する このまま行くと近い将来５０％になるかもしれない それでも動じない議員達の心境 本当に返さなくて良いものか 将来が危ぶまれる コレは国難であり 返済すべき筋を国民に説明するべきである
▲0 ▼0
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2008年の最大人口から400万人以上減って過去最高の高齢者率で過去最高税収達成。鬼の首取ったかのように議論すり替えてるけど人口は減り続けてるんだから普通に考えて税収は右肩下がりが通常なんだよ。自民党・財務省はそれを無茶苦茶な増税で人口減った分と高齢者分と更なる増税で補った。それで経済良くなったらいいが良くなった？今年何て物価高と税金負担で過去最大の倒産数見込みなのにまだ増税してるよ？今年も過去最高税収達成見通しで高が178万程度の減税にどうしてそこまで抵抗するんだ？自民党・財務省は財政何て微塵も考えてない。国民の生活も考えてない。税金使うべき国民が400万人以上減ってて何にお金使って無いと言ってるんだ？自らの権限の拡大・法律を作ったという成果のためだけに増税してる。減税したら財務省は権限が下がるから死に物狂いで抵抗してるんだ。 選挙で必ず自民党・財務省にNOを叩き付けないといけない。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも何の為の税金だって事 税金で国民生活が苦しくなるなんて本末転倒だろ ほんとに無駄なものを削って行かないとどれだけ税収があっても足りなくなる 予算委員会も下らない事ばかりやってないでほんとに必要な予算なのか 話し合うべき
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
とりあえず、ガソリン減税は必ずお願いしたい。 道路特定財源であればクルマに乗っている以上、平等に負担する義務はあると思うが一般財源であるのは納得がいかない。
それをする事で財源が不足するならどうぞ国民一人一人が平等に負担するように改めた上で議論してください。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
なんのなの？この国民民主の103万の壁引き上げと暫定税率撤廃が愚策のような記事は？日テレは自民党派閥丸出しな記事は？
今の政府はチャレンジしてみるが欠如していると思う。 財源よりもまずやってみる、をやらない。そもそもだけど財務省が発表した「178万位引き上げると7～8兆の減収」も憶測の状態で年で本当に減収するかは不透明。
「『178万』まで引き上げて一番利益を受けるのは、若い世代ではなく高所得者だ。協議では“公平性の観点”も議論すべきだったのにできなかった」
これもはっきり言って理由になっていない。一番利益を受けるのは金額でみれば高所得者だが、そもそも支払い額が違うのだから 当たり前の話。年収800万の人が仮に200万収めているとして、200万の人が同額収めるなんてできるはずがない。こうやって割合ではなく納税金額を見せることが財務省の思惑。数字を見せることで恐怖を植え付けている。
▲37 ▼1
=+=+=+=+=
財源は国債です、国債を発行し、税を徴収して残りが政府の債務残高に、お金の行先は一般家計、企業、天下り先の貸付等に90％以上、外国資本は10％以下しか保有していません。10年単位でみれば約２00兆円ずつ、この３0年で約600兆円増加しているが、経常収支は黒、利回りは先進国で低さはトップ３で金融危機どころか、金融で日本発のトラブルは聞いたことがありません。代わりに国民負担は増加しつづけ、結果国民は貧困化、結婚できる環境ではなくなり出生人数は７０万人割れ、本当の子や孫にツケを残す状態にまっしぐらです 、いまだに自分たちの中世の天動説に基づくような、事実ではない財政論で国民を虐げというとする姿勢はある意味。あっぱれですが、選挙で国民は意思表示をすると信じています。
▲1 ▼0
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令和に入ってから国の税収は20兆円以上増えている。言い換えれば政府によって市場から20兆円以上のお金が消されているという事。 使えるお金を消されれば物は最低限しか売れない、物が売れなければ小売店は仕入れ発注をかけるわけにいかない。発注がなく事業が伸びる見込みがなければ各企業も事業拡大や新事業に乗り出せない。市場の活性化は起きず日本の経済は衰退する。財源ガー財源ガーって増税して中抜きして自分達だけ良い想いして残った少しを票をくれそうな高齢者にばら撒いてなんてやってるから日本の政治は三流だと世界から笑われる。自民党支持者は後何十年すれば目を覚ますんだ？
▲1 ▼0
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先に、私は高所得ではありません。 だとしても178万円は目指すべきです。 日本は、民主主義で何より資本主義国家です。 高所得者が何かしらの生業で稼いで 税優遇されても良いと思います。 問題は、 ・大多数を占める低中所得者が生活水準を下げ 貧困に苦しんでいる現状を良くする事 ・難しい税制、保険制度の解りやすくすること また自民&公明は、高所得者を悪者に仕立て 税金をもっと取ろうとする考えのようだが、 資本主義国家の考えではないし、そんなことすれば、高所得者は日本から海外へ逃げる！ お金あれば、私だったら絶対に日本にはいない！ 当たり前に、 身体張って稼ぐ 知識を出して稼ぐ 人より頑張ったらお金をたくさん得る！ そして適正な納税をする！ 当たり前であって欲しい 今の税制、保険制度では必ず破綻する… 全て古くから与党が利己的に保身的に 無駄遣いをしてきたツケが 招いた国難です！
▲4 ▼0
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財務省視点の記事をありがとうございます。
ガソリン暫定税率を廃止すれば、確かに税収減になりますが、「暫定」の筈の税目を長期に渡って徴収してきたのが間違いです。 その分の負担を民間に押し付けてきたわけですが、そういう見方はしてませんよね。
税収は民間から徴収して、公の為に使われるべきものではありますが、政策として減税をして民間にお金を残すやり方も一つの方法ですので、税収減を悪と捉えずに民間でお金を回してもらうという考えも必要なのでは。
それでは出世が出来ない人がいるかもしれませんが、国の基盤をしっかり立て直す方が優先されるはずです。
▲32 ▼1
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そもそもガソリンやパーキング代、税金やら車以外にカネがかかるから若者たちが離れている
ガソリン減税くらいすれば少しは車持つ若者も増え、地方も助かるし、地方へ楽に行き活性化にもつながる、そういった収入増えた所からの財源が見込める
これぐらいの事を簡単にやらない政府、財務省はどれだけカネを我がモノにしたいのか
自民党政権に任せていたら国民が潤うことはない
▲5 ▼0
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税金の取り方がずるいのが問題 国民を騙して来たやり方 物価が上がってる中、控除を上げないのはステルス増税 ガソリンのトリガー条項も、条件満たしても発動しない すべてがずるい 必要なら正々堂々とちゃんとした対応してから、やはりこれだけ足りませんのでご負担お願いしますというのが筋 ただ足りないと言う前に無駄な歳出をへらすべき、国会議員を減らす、報酬減らす、特権減らす（なんでグリーン車乗り放題、必要ないやろ、というか一般車乗って一般人の生活を感じろよ） この記事柔らかめに書いてるけど、財源考えろって投げかけ、財務省の手先ぼいね
▲1 ▼0
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マスメディアが間違った情報をこのように流すから30年もの間経済が停滞していたのに国民は文句も言わず増税を受け入れていた。 今や平均年収も韓国に抜かれるほど日本は落ちぶれた。(韓国が落ちぶれているということではない) 税は、経済の過熱を冷ます手段に過ぎません。 税金で政策を行うというのがそもそもの間違い。 政府の赤字は国民の黒字です。 政府が黒字になれば国民が貧しくなります。 ここでいう国の借金を返すなんて必要ありません。 国債は借り換えしてるだけ。 もし税金で返すと民間からお金が無くなりますよ。 経済は更に冷え込みデフレが進行。 どんどん貧しくなる。 故に今は、減税を進める時です。 税収について一体何を話し合う？？
▲0 ▼0
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企業や個人は収入が減ればいろいろ切り詰めたりしながら節約をします 国はどうですか？ 各省庁の組む予算って前年度並みかプラスになってますよね？ これって結局身銭じゃないからか湯水の様に使ってませんか？ お金の流れも昔からの慣例とか忖度とかが絡み合った事業者を選んでませんか？ 入札に入る企業や団体もほぼほぼ固定化してますやね？ 資材も人件費も上がってはいますが下請けが必ず損を被るな 慣例とか忖度など見直す事から始めないと予算なんて膨らむ一方です 財務省の考える財政健全化は市場に流す通貨を減らす事を前提にしています 我々国民の賃金のベースになる通貨を減らせば仕事も減るし手取も減ります 30年以上そうやって我々を締め付けていた結果経済は鈍化し国内消費が凹むから海外輸出に依存しないとやっていかなくなってます 経済活性化するには先ず国民に投資する 単純に減税すればよくなります
▲7 ▼0
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過去税収なのに、国民の生活は豊かにならない。税金だけ搾り取られて、節約生活を強いられるだけ、こんなんじゃぁ経済もまわんない。 壁があるだけで働き控えも現にほとんどの方があるし、時給だけあがっても壁があるなら全く意味がない。 本当に日本の国民の為に使われているかも疑問。ばら撒きするなら、最初から税金取らないで欲しい。ばらまきするのにも無駄な税金かかりますよね。
▲6 ▼0
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これ以上、財政規律が軽んじられたとしたら 日本のソブリン格付けが低下すると。更なる円安が我が国を襲い 超インフレを招くだろう。 食料や原油などを海外から輸入に頼っている現状であるので それは、空恐ろしい世の中になるのは、間違いない。 国民民主が掲げている政策とは、減税以上にインフレが国民を襲う政策です。
▲1 ▼0
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GDPを伸ばして国債利払いの比率を下げる事を第一に考えませんか？ いま納税しいる人達から搾り取っても、GDPは伸びませんよ。 国よりも民間、家計に金を残した方が、経済は膨らみます。 身内優遇ばかりではなく、 持続可能な国家運営をしていただけませんか。 本当にお願いします。
▲0 ▼0
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減税と言っていること自体がおかしいのではないか。 毎年所得が増えているのに控除額の据え置きは、一見みえない増税…ステルス増税という呼び方が適切かどうかは分からないが、国民民主党が主張しているのは「戻税」若しくは「返税」が適切ではないかと思います。 本来は手にするはずの所得、いや控除額据え置きなので収入が正しいのでしょうね。
「返せよ！我らの”収入”」と叫びたいですね。
▲1 ▼0
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普通に森林税とか余ってるんだからそれらをかき集めて回せばそこまで財源大丈夫と思いますけどね。もしくは減税しないなら現状の税金で明らかにあまってるものは学減らすとか廃止すればいいだけかと。政治家連中の給料も昔に額戻すかロシア並みにさげれば少しは浮くと思いますよ。
▲1 ▼0
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「実際には中身のない予算もたくさんあるのだから、組み替えれば財源も見つかるのでは」財政支出改革案は財政死守の官僚と大盤振る舞いの自民党に阻まれてい一向に、過去に財政改革の渡辺美智雄大臣一人奮闘したがいつのかまにか消滅した。各省庁に付いた予算はテコでも減額しない。膨れ上がった借金でハイパーインフレにデノミネーションで金持ちも、お金の無い人も、借金抱える人も、（お国の借金も）グレートリセットされます。北朝鮮の通貨改革と同じ。目減りのしないゴールドが異常な高騰はその証拠。
▲4 ▼1
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筆者の無知もあるのだろうが、こういう記事は100%政府の借金のことしか書かず、バランスシートのもう一方の資産のことは書かない。日本は借金以上の資産も持っているので、財政的には何の問題もない。仮に今回の壁の引き上げの財源7兆円を全額国債で賄ったとしても何の問題も起きない。コロナの時に100兆円の臨時支出をしたが、何か国民生活に問題や影響があったか？ということだ。ただ財務省が減税したくないので、メディアやこういう無知な記者を使って、財源ガーと言わせているだけ。百歩譲って国債の発行に頼らなくても無駄な支出、例えば用途が不明の男女共同参画事業の9兆円や子ども家庭庁の４兆円を半額程度に減額すれば財源はいくらでも作れる。
▲5 ▼0
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＞本当に“減税”するのであれば、今ある国民 ＞へのサービスの何かを縮小して対応するのか ＞または何らかの形で新たに誰かに負担をして ＞もらうのかなど「給付」と「負担」をセット ＞で議論する必要があるはずだ
いやいや、基本はそうなんですが、こと日本 の場合、国民は収入上がってないのに日本の 国としては過去最高の税収を更新し続けてい る。 ということは要するに簡単に言ってしまえば 税金取り過ぎなわけで、税金を取り過ぎてる 現状を正すだけで済む話です。 生活上の必要性から時代と共に上がってきた 給与の基となる時給。 103万円の壁はその時給に合わせてスライド させるのが自然。 国民は国や自公が考えてるほどバカじゃない ですよ。 国民生活や経済状態を考慮して、時に減税等 税率調整しない国民軽視、国民不在の国など 日本くらいです。 何がどうあれとにかく増税一択、増税一途の 国なんて日本くらいです。
▲2 ▼0
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期待は 国民民主党に、国民が期待して投票したのは１０３万の壁だけではありません。 選挙ポスターの公約にも掲げられていた、消費税５パーセントとインボイス制度廃止に大きな期待をしていましたが、総選挙後は一切口にしないしてくれないのは何故なのでしょうか。 実際、原発再稼働に新炉増設推進や殺傷武器を製造輸出するのには反対していましたが、消費税５パーセントに釣られてしまったのに、と云う事です。 口にしてくれないのは、投票してくれた有権者への背信になるのではと。
▲32 ▼10
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103万の壁は本来するべき賃金上昇に伴う調整をサボり、集めすぎているだけなので、本来税収には無いはずの8兆円です。それを今更、財源がと言い出すのは問題のすり替えです。まずは、在るべき姿に戻しなさいというのが民意です。
▲35 ▼3
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コロナの際の80兆円の支出によって財政危機に見舞われた記憶はない。8兆円程度なら楽に補填できるはずだ。恒久的減税が実現すると日本の財政が本当は強靭であることに国民が気づく。財務省にとって最悪のシナリオの始まりである。財政危機という真っ赤な嘘がばれてしまい、落選を恐れる政治家は増税を口にしなくなる。負債の陰に必死で隠してきた国民の資産に注目が集まり、資産に関連する巨大な権益構造が厳しく糾弾される。だから、財務省はレクに奔走して不勉強な政治家を抱き込もうとし、権益構造に絡め取られている連中は雑音を垂れ流して国民を欺こうとする。しかし、騙される国民はどんどん減っているので、レクを鵜呑みにする政治家は見識を疑われて信頼を失い、欲にまみれた雑音がただただ虚しく響く。まともに相手にするだけ時間の無駄である。国民よ、自分たちの富を取り戻すため選挙に行こう。効果的な投票行動はすでに学習済みだ。
▲2 ▼0
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そもそも日本の税金は、戦後に作ったものに増額したり、ガソリン税みたいに二重課税したりと税収自体は、どんどん膨れ上がってます。財務省の方は、ご自分の出世より国民の事を考えてもらいたいですね。
▲2 ▼0
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国債を国の税金と報道する政府やマスコミに違和感を覚えます。国がそういう認識ならば毎年増える税収なのに毎年赤字になるのは何故でしょうか。政治が経営では無いと言うなら赤字という表現もおかしなことだと思いませんか？
▲20 ▼1
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>「国の財政」についての話が置き去りになっている印象 はあ～、では国の財政についてきちんと海外や日本の現状、国債とはどういうものか、信用創造とは、国債の信認とは何を意味するのか、日本の国債金利は他国と比べて高いのか低いのか、自国建て国債と外国国債でのデフォルトの関係、今までやってきた経済政策がアメリカ等の経済政策と比較してどのような違いがあったのか、そして日本とアメリカでの不況からの脱却スピードはどっちが早かったのか等、いくらでも自分たちで取材してテレビで放送できるのにやらないし、やろうともしない 国債は借金～、国債の金利が高騰して破綻する～、ハイパーインフレになって破綻する～日本の債務対残高対GDP比率が２倍で破綻する～、ばっかり 自分たちで考えずに財務省の資料そのまま出して「日本の財政は危機的状況です、皆さん増税しましょう！」と言ってきたマスコミ自体がもっと勉強しろって感じ
▲4 ▼0
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簡単です。金を刷って国債を買い戻せばいい。デフレ脱却できてPBも黒字化できる。ジンバブエじゃあるまいし、円は日本国だけで管理しているのだからできる。円安に振れたら米国債を数兆手放せば緩和できる。 これぐらいダイナミックにやらないと成長率鈍化は止まらん。
▲1 ▼1
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＞そもそも国の政策の実現には、それをまかなうための“財源”が必要不可欠となる。本当に“減税”するのであれば、今ある国民へのサービスの何かを縮小して対応するのか、または何らかの形で新たに誰かに負担をしてもらうのかなど、「給付」と「負担」をセットで議論する必要があるはずだ。
過去最高の税収なんだから、今ある国民へのサービスの何かを拡大するか、または何らかの形で誰かの負担を軽減するかを議論するべきだろ
7～8兆円の税収が減ったところで、だいたい4年前の税収と同等だ
その期間にどんな行政サービスが拡大されたか全く実感がないから、その分を削ればいいよ
▲6 ▼0
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178万が7～8兆円、ガソリン減税も似たような額合わせて20兆弱。こんなもん代替え財源なくても日本国の財政に何ら影響はない。 表に出ない特別会計が400兆（天下り先官僚雇用費）日本国の財政は単一簿記でずさんもずさんどんぶり勘定やからな。一般家庭の方が遥かにシビア。上記の額ならどないでもなる。安倍晋三総理時代コロナ対策に100兆円 計上していたが、結果日本国の財政には何ら影響なし。ある意味日本国の財政は恐ろしいくらいの余裕があるはず。財務省官僚に自民政治家がおどらされてるだけ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
減税も必要ですが、先ず税金の用途を明確にし無駄を排除すれば良い。 使途不明党などという現在の政治家に対する皮肉った党まで現れる始末。 この様な党に願いを込めてしまう程現在の与野党は腐っています。 財務官僚の天下り先やその他省庁の利権の為に税金を増やされたんじゃ国民は黙っちゃいません。 そもそも現状の日本の経済において減税なんて当たり前です。
▲0 ▼0
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財政を考えよう、と言っておきながら、
＞まかなうための“財源”が必要不可欠となる
この時点でもう「思考停止」してます。しかも現実を無視している。 現実に基づいて、根本から考えないと答えなんか出るわけがないんですよ。
「財源」が必要だと言うなら、コロナで3年間100兆円もカネをバラ撒いた財源は一体なんだというのか。 今年も13兆円もの補正予算を組んでますが、その財源は何か。
それ以前に、毎年国債費を除いても10兆円以上、支出のほうが税収より多く、一度も財政収支が均衡したことなどない、という事実をどう考えるのか。
少なくとも、「財源なんかなくても政策は実現できるのでは？」という疑問くらいは抱いてもいいはずです。 現実がそうなのだから。
まず現実を見て、そこから答えを探すのが「考える」という行為ですよ。 先に答えありきでは考えたことになりません。
▲1 ▼0
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国が借金で破綻と言うプロパガンダを信用している人は、情報リテラシーの高いヤフコメ読者にはいないと思う。借金返済に増刷したらハイパーインフレが来るというのもウソ。そのインフレ率は年率13000%だから。毎月、物価が1.5倍ずつ上昇する世界を、この日本で想像できますか？7.6兆円持ち出しがあったとて眉ひとつ動きません。なにせ、外国に470兆円も貸付けている世界最大の債権国ですから。それくらい日本の財政は強靭なんです。しかも控除見直しによって増収に転じる可能性だってあるのです。こんな小ちゃい議論をやる為に国会議員に年俸2500万円も払っているんじゃないという事。メディアも議員の投資対効果について追求して欲しいよ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
みんな色々書いてますが今の日本を作ったのは誰ですか？ もちろん現与党に投票した人達です それが民主主義です 自公に投票した人達が今の政権で良いと判断したから今の日本があるのです 政権交代を失敗した事例があるからとか言う人は じゃあ今の自公は失敗してないんですか？ 思いっ切り失敗してますよね？ 選挙で自公を政権から降ろす これが新しい日本への近道です
▲7 ▼1
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まだこんな内容の記事が出てくるんですね。誰かが言ってましたけど、この記事の意見の様に財源が足りなければ何かで財源を確保する必要があると言う文言。これは財を集める側の意見であって国民の事を考えていない。 他にも出てる意見だがそもそも財源が減ったならば減ったなりの予算振り分けをすればいいでしょう？無駄な予算はないのか？政治家の報酬は妥当ですか？政治家の中で世界一の報酬ですよ？海外にばら撒いてる金はなんでしょうか？ 削れるものは沢山ある様に見えますが？
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
政府債務残高なんて、過去に日本政府が国債を発行して、余分に支出したお金の累計でしかない。
「借金」まみれのこの国の個人金融資産が、なぜか『2200兆円』に増えてる。
そりゃそうだ。「国の借金＝世の中に出回ったお金」なんだから、借金を返す＝国民の資産をぶんどるってことになる。
そりゃ、日本銀行券なんて、日銀から見たら負債だけど、これを「国の借金」なんて呼ぶから勘違いする。
気にするべきは「財政が赤字か」じゃなくて「インフレ率」。
参議院調査室の試算では、今より余分に年間144兆円を４年間国債発行で賄っても、インフレ率2%も上がらない。どころか、３年目以降は下がる。
だったら『壁』を178万円にして、仮に7.6兆円の赤字国債で賄っても何も起こらない。
因みに政府が『壁：123万』で出した減収額の根拠を『178万』に適用すると、減収額は7.6兆から2.4兆に落ちる。財務省適当すぎ。
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財務省のレクチャーを受けてきたよ。と言わんばかりの記事でしたね。 日本の財政支出に関する透明度が94位と言われています。何に使われているのか全くもって不透明でそれらを明らかになっていない現状では、誰も納得しないでしょう。もう少し勉強して書いたら良いかと思いました。
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安倍政権、菅政権、岸田政権において、あれだけばら撒きをやったけど国の財政、財源の論議は殆どなく自公で好き放題やった感が強い。にもかかわらず103万の壁問題やガソリントリガー問題、自動車関連諸税問題など、今更、財政、財源の話をするのも卑怯な話。今、国民民主を中心に野党が提案してることはこれまで自公がほっといた問題だよ。 国会議員の皆さん、国民のために知恵絞ってくださいな。
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国の財政が置き去り？ その前に、国民の生活が置き去りになってませんか？ 失われた30年と言われている、ほとんどの期間に政権を担っていた自民党、公明党の政策ミスなんじゃないですか？ もっと言えば、その政権に適切な助言を出来ていない、自称財務のプロの財務省さんの責任も、極めて大きいと思いますが？ 103万の壁とか言ってますが、本来なら社会情勢などを考慮し適切に引き上げるべき控除額を、長年放置し続けて来た、自民党税調さんと財務省の職務怠慢ですよ。 そのミスを是正しましょうって話ですよね。 ケツ拭かれてる側が、財源云々言える立場じゃないと思います。 訳の分からない事を工夫してないで、そこは工夫するとこでしょ？ にも関わらず、必死で抵抗しているなんて言語道断。 どうしてもというなら、103万の壁に抵抗するインナーさんの居る政党が必要なのか、選挙で判断すれば良いと思います。
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普通の極々一般的な人なら、収入が減ったら出る部分を考えて生活する。 だけど自民党始め財務省の役人は、収入が減っても『不要に出る部分を抑え、入って来る分で考えて使う』と言う考えは一切無い。 最終的に、国民の血税は自分達が自由に使える！としか考えて無いんだろうな。 先ずは、自民党を潰して、財務省の言いなり（後、自分達の私腹を肥す事）な政治屋を選挙で全員落選させないと、さらに増税して税金搾り取ろうとするだろうね。
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