[242338]厚生年金保険料が「国民年金」の補てんに!

( 242342 ) 2024/12/31 16:50:35

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基礎年金の底上げが必要であることには賛成ですが、その財源を厚生年金から流用するのは、目的外使用です。

安易な流用ではなく、国民全体で納得できる仕組みを議論すべきです。国民年金への流用は、公的年金制度への信頼を失ってしまいます。流用によって、現役世代がさらに負担を強いられることになりかねない。

若い世代への不公平感を生むだけです。

▲1190　▼54

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2級FP技能士で元保険者として後期高齢者医療制度の指導助言を行っていた者です。

いくら現行制度で一部厚生年金を流用していると言っても、その積み立てられた年金は、本来厚生年金の加入者に対して還元されるべきお金です。

確かに後期高齢者医療制度も、運営資金の４割程度は「現役世代からの援助」として、各保険者から後期高齢者医療制度（運営団体は広域連合）へ運営資金を援助しています。

その辺は、保険料を収めたくても収入がない後期高齢者なので、やむを得ないという事情がありますが、自営業者や無職の方には、厚生年金の代わりに国民年金基金があります。

国民年金だけでは少ないことは最初から分かっていたことであるので、これらの方は各自の選択で国民年金基金に加入すればよかっただけです。

今になって少ないと言われても、逸話「アリとキリギリス」の例でわかるとおり、当然の帰結と言えます。

なので、流用には反対ですね。

▲878　▼33

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そもそも国民年金の満額支給額は約７万円ぐらいではないか、そんな額で老後の生活が出来るわけがない。

自営業の方にも厚生年金保険制度と同等の仕組みを作るべきではないかな？

口座の違う預金を口座合併して均等にするなどはめちゃくちゃな発想だ、国がやるべきことを厚生年金加入者に丸投げするのと同じこと、支払いと受給の原則は変えてはならない。

▲576　▼25

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結局、会社経由で強制徴収されるサラリーマンが一番損をする。

自身が支払った年金保険料は、今の高齢者や国民年金の補填に使われる。

少し前にも、厚生年金保険は公務員の共済年金と統合され、共済年金の負債

や割増で支払われる年金資金の原資に使われた。

そして今回も、国民年金の原資に使われる。

そしてサラリーマン自身の年金は、今の50歳以下の世代は労使で支払った

保険料より少ない受給額しか受け取れない。

更に若い世代は、大幅なマイナスだ。

これなら、自身で運用するなり、民間の年金保険に入った方がマシだ。

▲554　▼38

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厚生年金の財源は大きくなっています。

運用益も大きくなっており、厚生年金の加入者に還元されるもの。

全く別の財布から流用するなんて持っての他。

言葉だけで遊んでいてどうする。

今の厚生年金受給者は15年前の人よりかなり減額されている。

これを戻してからにするべきだろう。

自賠責保険の盗用と同じこと。

▲460　▼12

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仮に資金を融通するにしても、保険料が違いすぎ、加入率も乖離がありすぎる制度間では、公平性の原理から逸脱する。

厚生年金の労使支払い分と国民年金分の差額を自営業の方が、貯金していたら、そのまま個人での貯金となってしまう。

経済界から検討委員になっている方、自分の会社の従業員が賛成できる案を導き出すべきでしょ。

▲238　▼11

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もう年金制度はチメャクチャ。税金が半分入ってるし、会社負担が半分（実際には会社員が負担してるんだけどまやかし）、その上、厚生年金から国民年金へ回すとか、財源の財布がわけワカメ。もう国民年金は全国民強制加入なら、前保険制度やめて、多少税負担が増えても、全部税金にしたほうがマシ。65歳以上は、生活保護もやめて、国民全員に一定額を配るほうがすっきりするし、事務負担も軽減するだろう。とにかく、制度をシンプルにわかりやすくしてほしい。

▲261　▼21

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基礎年金底上げしたいなら、自営業者が任意で入れる国民年金基金をもっと加入させるべきです。

自分は、国民年金だけの時、基金に入りました。厚生年金ほどの補てんはないにしても、自助努力はさせるべきです。

また、3号さんも、段階的に国民年金のお金負担させて、余裕ある人には国民年金基金に入らせれば手厚くなると思います。

基本、年金は個人簡潔型にするべきだと思います。配偶者の社会保険料で控除できるのだから、救済としては十分ではないでしょうか。

▲113　▼6

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厚生年金保険料には国民年金保険料(第2号被保険者)も含まれているとみなされているため、第2号被保険者は国民年金分と厚生年金分の両方を受け取ることができます。事実、厚生年金保険料の一部が一括して”国民年金へ拠出されている”ので、形式的には国民年金保険料(基礎年金部分)も納めていることになっています。つまり個人別に国民年金保険料を計算するわけではなく国民年金第3号被保険者を第2号被保険者全体で支えていて、第3号被保険者のいる夫婦世帯では単身者と比べて基礎年金1人分の給付が多くなりこちらの方が不公平です。改正案は厚生年金の受給者に恩恵があるので著しい不公平とは言えないでしょう。

厚生年金保険料を国民年金へ拠出するのをやめて2号の国民年金保険料を本人が納付する方法が考えられます。保険料を負担しない3号については政治問題化しています。制度全体が擬制の上に成り立っていてすっきりしないのは確かです。

▲3　▼8

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これは、会社員は絶対反対をしなければなりません、自由業の方々はハッキリ言って税金を支払わなくても良い税金対策もあって、台風の被害、地震の被害、赤字等などの、理由で税金を払わなくても良い制度があり、払わない方々ご居ます、それに比べてサラリーマンは確実に税金、健康保険、厚生年金を強制的に取られますから否応なしにね、その収めた厚生年金を言わば自由業者の方々の年金補助をする政策は大反対しなければ成らない！ココは企業、連合、サラリーマンが全て力を結集して反対を表明しろ、問題解決には国民年金を払ってる方の負担金を上げればええだけやろ！

▲298　▼36

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今回の制度は【厚生年金をたくさん支払っている人に対する年金の支給を押さえて、年金を十分払ってこなかった人たちに分配する】というのが制度の趣旨です。富の再配分とみるか搾取とみるかは人によりますが、まじめに働き続けたサラリーマンは損をする制度であるのは違いないでしょうね。

▲244　▼7

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厚生年金の積立金であれば、基礎年金では無く厚生年金の給付額なり納付額に変えれば良い。

何故、厚生年金と関係ない人にも影響もある基礎年金の話になるのか。

また、将来厚生年金の納付者が減って行くことが予想できるのだからそのまま予備費として運用いただければ十分です。

税金と言い年金と言い、大多数の庶民から強制徴収したお金を我が物の様に使っていただく必要はありません。

推進したい人から率先して、私財でも投げ売ってから言われるのであれば納得します。

▲2　▼1

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「ねんきん定期便」に記載されているのは、被保険者の保険料のみであり、実際には企業負担分もあり、２倍の保険料が元本である。

20年以上も元本の回収に期間を要する年金制度は、破綻している。

第三被保険者に対する遺族年金の支給は、保険料を負担していない者（公務員の遺族も含む。）に対する年金の支給であり、預り金としての性質を有していない。（元本がないまま、支給している。）

年金制度を守るために、低所得層にも年金加入を強制し、富裕層や資産家などの年金財源を確保し、当該財源を負担し年金制度を維持した現役の中間所得層以下の年金が減額されたり、カットされたりすることは社会保障制度ではない。

財務省と厚労省の年金部門とを統合して、二重行政を解消するとともに、社会保険料を社会保険税に改定し、年金と生活保護制度を統合し、貯蓄高2千万円以下、且つ、中間所得層以下に月々20万円程度を支給する制度にすべきでは？

▲43　▼50

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負担＝給付の関係が明確でないことが制度不信の根源。そもそも現役世代と雇用主が支払っているいる保険料をそっくり現在の受給者の給付に回す「賦課方式」が大間違いなのよ。これが通用するのは人工ピラミッドがキレイな正三角形の場合だけ。一度、年金制度はリセットして個々が現在まで支払った労使の保険料+運用益は返戻する。返戻金をパッと使って破産するのを防ぐため、返戻金は受給年齢までイデコやその他年金商品で運用することを義務付ければいい。既受給者も現役時代は保険料納めていたのだから、納付金+運用益＝受給額とシンプルにすれば国民全員文句無いじゃない？

▲4　▼0

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厚生年金保険料についてはまず年金定期便で本人負担分と会社負担分をしっかり明記してそれがちゃんと将来の年金支給額に100%反映されてることがわかるようにするべき。今の状況では本人負担分のみしか明記されておらず会社負担分の行方がわからない。他に転用しているならそれもきちんと明記するべきだ。この辺りの闇を追求する議員はいないのかなぁ？

▲87　▼4

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基礎年金の底上げが必要であることには理解できますが、その財源は厚生年金から流用するのではなく税金で手当てすべきです。結局、社会保険料も税金も国民目線では同じ負担です。であれば、本則に戻り、流用ではなく税として透明性を持った形で対応すべきです。

▲3　▼0

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あまり損得勘定で考えない方が良いと思います。国民年金だけでは生活出来ないのは紛れもない事実。なので、現状では生活保護で補填されている事例もあります。

損得勘定で考えれば若年層・氷河期世代は理不尽な事ばかり。改革しようとしたら既得権益を手放したく無い人を中心に何でも反対ばかり。日本が停滞している象徴だと思います。

▲13　▼60

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そもそも厚生年金受給権の中に含まれている積立金を何で勝手に厚生年金受給権を有していない国民年金加入者に与えなければならないのか.

受給権というのは財産権ですから個人が有しているものですよ.それを国が勝手に国民年金しか加入していない人に横流ししてしまう.国民年金受給者の生活が苦しいからそうしていいんだという理屈にはならない.

A さんが持っている現預金を B さんにあげてしまうようなものだ.それを国が勝手に行う.資本主義社会なんだから何でそんなこともできるんだ.

損得の問題もさることながらそういう観点から誰か説明してくれないかな.

▲33　▼1

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多くの方が指摘しているように、厚生年金の流用は許されることではありません。

しかし実は、もう一つ重大な問題があります。

2年後に終わる厚生年金の減額を継続して、基礎年金の資金源にするが、

実際に基礎年金を増やすのは、12年先。

これは、取り敢えず給付額を減らせて、

結局は、12年たっても、給付は増やさない可能性が高いと思います。

だいたい、2年後に迫ったマクロスライドの終了を今更、反故にしようと言うのですから信じられますか？

本当に、基礎年金を増やす気が有るならば、

金額は小さくなるかも知れませんが、

2年後にマクロスライドを継続すると同時に、

その分だけでも、基礎年金を増やすと思います。

もっとも、目的外使用で、やってはいけない事ですが。

▲16　▼0

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そもそも、国民年金が低く、厚生年金が手厚かったのは、自営業者は退職がなくずっと働ける、逆に会社員なんかは退職があって老後が心配だっていうのがあったから、厚生年金を手厚くしてたが、現在は退職も繰り下がったし、なんなら70さいとか、働けるまで働こうってなってるから、自営業者と差をつける意味がなくなってます。

なので、どっちかに合わす必要があるかど、国民年金だと、真面目に満額払っても、実際生活保護より低く、生活できるレベルじゃないから、厚生年金と一元化するべきでしょう。

そもそも、積み立て方式じゃないから問題ないです。

▲6　▼25

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国民年金の支払額を上げるのなら国庫からの充当を増やすか掛け金の値上げをする、国民年金の基金も運用で増えているだろうそちらででれだけ賄えるかも考慮するべきです。

▲4　▼0

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これは厚労省擁護の文書だ。基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を充てれば基礎年金がアップし全ての人に恩恵があるというが、実質的には会社員の保険料の一部を国民年金の上乗せに使う流用としか言えない。

マクロスライドは２つの年金制度同時に終了する予定が何故国民年金だけ延びたのか。「さまざまな事情」でと誤魔化しているが要は財源不足だ。

財源を厚生年金と国庫負担の２つに限定するのはおかしい。保険料を払っていない加入者も多い（免除者等）。財政不安の解消は、国民年金の実質加入率（約44％？）アップや、保険料と税の一括徴求（歳入庁）も考えたらどうか。平均寿命に合わせ支給開始年齢を引上げることも避けて通れないだろう。

給与天引（＋企業拠出）の厚生年金は健全財政のため安易に他制度の支援に使われてきた。給与所得者ばかり迫害するのはやめてほしい。

▲0　▼0

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今の年金システムは事実上破綻状態です。今のペースで給付すると財源が底をつくのは明らか。何故か、それは掛金が少ない時代に給付金が多かったせいで人口も減っていますから。本来なら自分の掛金は個人の口座で管理するようにしないと、人口の増減で給付が変わるなどもってのほか。若い人は選挙に行って改革を訴えよう！

▲2　▼0

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基礎年金の底上げとか、厚生年金からの補填ではなく、3号制度を無くすのが先。

約700万人が何もせずとも国民年金に加入、老齢基礎年金を貰っているからおかしくなっているのでは。

3号制度を続けるなら、厚生年金の等級を分けてもらって、3号を扶養している2号の被保険者負担分をしっかり増額して欲しい。

▲139　▼107

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まずは、国民年金加入者の保険料納付を100%にする。

先日もテレビで大御所と言われる女性芸能人が、年金4万円と言っていましたが、明らかに国民年金保険料未納期間があった。

4万円なんてふざけんなと叫んでいましたが、ふざけているのはその芸能人、保険料を納めず文句を言う、その他町の声も拾っていたが、やはり本来の支給額より少ない人がいて、この方々も未納者。

会社員は源泉徴収され、必ず納めているのに、自営・フリーランスの人の中には、納めない不届き者がいる。

色々な事情で納められない人はいると思うが、払えるのに納め無い人からは、納めさせて欲しい。

税金と違い、国民年金保険料は一律なので、毎月銀行引き落としすれば良い。

年金を継続させるには、未納率の引下げは絶対に必要。

▲43　▼1

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まずはその前に国民年金の保険料を上がることが必要。

国民年金は企業負担分がないので被保険者が企業負担分も納める必要がある。さらに年収に応じた負担をするようにする必要もある。

▲85　▼19

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年金や保険料は、税じゃ無いんだから

掛け金に従って、支払額が決まるもの。

厚生年金の支払い額が【極めて】低くしているから、積立金が余っているからと言って

それを他の目的に使用するのは、契約違反。

そもそも、「同じ運用をするのならば、支払利率を同じにしなければならない」原則に違反しており

掛け金が多い『厚生年金』の金を『国民年金』に流用する事自体が認められないもの。

「厚生年金の半分を奪って、妻を国民年金にする代わりに、余りを懐にいれよう」とした挙句、「夫の分も、支払額を減額し、その余りを懐に入れよう」と言う改正なんだから、サラリーマンが一方的に損をする改正。

基本的に、年金の積み立て額の運営は、民間の丸投げなんだから

役人の賃金の分が欲しくて、この改正をしているだけの話だろ？

▲0　▼1

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厚生年金と国民年期は別物、補填する事事態可笑しい。

保険料を払ってないのだから、不公平になる。

そんなことをすれば、厚生年金保険料を払わないほうが良い。

国民年金で生活が出来ないのなら、生活保護を申請すればよい。

持ち家、その他の資産が有れば整理させれば良い。

そのあと、新たに考えればよい。

▲7　▼2

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国民年金の穴埋めに厚生年金を使うことが間違い。そもそも保険料として納めているのだから、使い道を変更することはできない。

どうしてもしたいのであれば、この1点のみで総選挙をするべき課題であると考えられる。

国民年金の穴を埋めるには、日本国の子会社、日本銀行から借り入れするのがすじです。

▲4　▼1

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間違いも何も会社員は確実に毎月厚生年金を支払ってるわけだから、支払っていない自営業者等の基礎年金に無条件にまわすのは納得出来る筈が無い。ある程度の区別の優遇制度はあってしかるべき。

▲97　▼11

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税金でも何でも取りやすいところから取られる。そして赤の他人に使われる。日本人だけならまだ良いが外国人にも当然使われだす。一生懸命頑張って働き、稼いだお金の大半を税金として納める人達。かたや働きもせずとにかくお金をくれと騒ぐ人達。そんな状況を推し進めて脱税する偉い人達。これから比率がどう変わるのか。パワーバランスが崩れるのは時間の問題。日本人はデモとかあまりしないけど、さすがに搾取されっぱなしで黙っていられる人は少ないのではないか？沈む船から脱出する人達がニュースにでてきたら急いだほうが良いかも知れない。

▲56　▼3

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会社員損、自営業得となっているが、厚生年金の半分は事業主が負担して、貰う時は負担金額の倍なので元々会社員は得してる。

自営業は負担金額分しか貰えない。

厚生年金も国民年金も公平性に欠けるのであれば、事業主負担をなくし、国民一律負担にすれば良い。

▲5　▼28

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まずはとてもいびつな3号を廃止しましょうよ。女性の社会進出阻害、未婚者との不公平感、制度の複雑性などいろんな問題があるし、ゾンビ制度の一つなんだし。厚生年金加入者全体で3号保険料を負担してるんだから、3号廃止したら今よりも財源移譲に理解を得られるのでは。

▲6　▼4

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今までも、厚生年金から、基礎年金拠出金は出ている。それで厚生年金に加入していても、老齢基礎年金が受給出来ていたはずだけど、今回のはあえて、国民年金しか加入していない人たちへのサポートでしょう。おかしな話で納得出来る話ではない。

▲6　▼1

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公務員は三階建で、この三階の部分は積立なので問題がない。国民の税金で自分達の老後に備えているのが公務員であり、特に厚労省や財務省の偉い人達は天下りポストの確保に勤しんで、国民から金を搾り取るべく、政治家にレクチャーを通して国を動かしている。

▲36　▼5

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非正規の低年金問題…どうするんだ？

このままなら大量に生活保護に流れ莫大な社会保障費が必要に。

今からでも過去に遡って納めされる仕組み。

何より普通に生活出来る賃金を支払う必要もある。

仕組みだけでは「無い袖は振れない」になるのだから。

無論そこまでやって払えるのに納めない連中には相応の状況になってもらいますけど。

▲4　▼0

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厚生年金から支出するなら

厚生年金受給者の基礎年金部分だけにすべき

当然、同じ基礎年金でも厚生年金受給者と差がでるのは当たり前

基礎年金のみの場合は年金保険料をあげて

国庫分と揃えるか

厚生年金受給者の基礎年金と別のものにしましょう

どれだけ取り放題のサラリーマンを泥沼に引き込めば気が済むのか

▲2　▼0

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自賠責保険料も財務省に借りパクみたいされて返ってこないうちに保険料値上げみたいな話になってるんでね…

この流用で目的外使用も納得出来ないうえに厚生年金保険料の値上げ要因になったら目も当てられないので、やはり1円たりとも流用は許せないね

▲19　▼0

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制度改正が施行された場合、現在60歳から64歳で厚生年金未受給の方は2026年迄に受給開始したら受給金額減少避けれるのでしょうか？

既に厚生年金受給されている方も減額になり、未受給の方もマイナンバーで判る受給予定金額が減額されるのでしょうか？

▲5　▼1

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結局厚生年金の保険料を徴収しすぎ

もしくは支払われる年金額が少な過ぎだから

余剰分を国民年金に回すという事だよな

人様の金で投資しながら損したら払っている人間だけ損をして増えたら払っていない人も含めて皆んなが増えるのだからいいじゃないかって理屈が通ると本気で思っているなら

相当ズレている

企業負担分の保険料は国が自由に使って良い財源ではない

本来会社員の給料になる分から企業が負担分として払っている訳で実質には全額会社員が

負担しているのと変わらない

こんな事がまかり通るならサラリーマン全員が厚労省相手に裁判起こすべきだ

▲8　▼1

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そもそも年金が崩壊したのは、政策が失敗したからですよね。それなのに、政治家の年金受給の仕組みや金額が変わらないのがおかしいです。この方々国民年金じゃないし。

後、損にはならないと言ってもその時代迄人口減少してないわけないわけで、年々支払額は上がるのだから支払い以上返還される訳ないです。子供政策も大事かもしれませんが一(人)世帯が暮らせる政策も考えてください。年金額で老後暮らせますか？

▲12　▼0

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でも、今出生率がどんどん下がっているのに、今の現役世代も将来受給できる年金が増えるとなぜ言い切れるんだろう？

私が心配しているのは、今の現役世代は昔よりも高い社会保険料を払っているけれど、それを今の受給者にそのまま使っていて、結局自分たちが受給者になる頃には支える現役世代が更に少ないため、支えるだけ支えて自分たちの備えもできず、支えられる立場になった時に支えてもらえなくなるのではないかということ。

だから国も投資で老後の資金を貯めることを推奨しているんじゃないの？

▲8　▼1

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サラリーマンの皆さんこれは絶対看過しちゃダメですよ。

保険料をたくさん払った人が保険金が多いのは当たり前です。

役所のこの考え方は税金と一緒です。

４割の人が払った税金で払っていない６割の人の面倒を見る発想です。

▲9　▼1

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年金定期便で払った金額が出てますが、個人で引かれた分だけ企業が負担した分は何処に行ったの？　別会計に入ってるの？　官僚や政治家のお遊びに使われてるの？　説明してもらいたい。個人の掛け金だけで年金が支払われるなら個人負担をなくして企業負担分だけで良いんじゃないかと。どんどん声を上げないと搾取されっぱなしだよ…………

▲56　▼7

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厚労省御用達のFPが性懲りもなくまたこんな記事出してるね

こんなことをして複雑に説明しても、厚生年金受給者が騙されないよ

「得」か「損」ではなく、掛け金の形で保険料を支払っているところから

他に流用するのはモラルの崩壊であり、年金設計者たちの罪逃れ

このFPがやっているのは解説でなく、ただの個人的意見

▲8　▼0

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昔からやっていたことだろう。潤沢な厚生年金と貧しい国民年金を統合しちゃえ！　そうすれば、国民年金は恨まれないぞ。と言わんばかりやり方で、しかも国民年金積立金であちこちに施設を作り、それが全部、廃墟に成り何も生まないゴミになり、そのごみ処理台まで払わなくてはいけない状況にまでなっているのが現実。　　国民年金は、誰一人として責任を認めるものはいない。

▲3　▼0

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国民年金と厚生年金は、別物。少子高齢化を予測せず、積立方式で無く、世代間扶養方式を取った政府、当時の官僚の将来予測ミスによる不を何故、現在の国民に押し付ける。まずそこからの議論が必要。

▲4　▼0

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記事にある

＞現在の会社員も将来、今回の改正案によって底上げされた基礎年金を受け取れる

これは分かる、

だが　厚生年金から投入されたお金が　国民年金の人にも廻っていることに対する説明が全くないのはおかしな話。

会社員に限った基礎年金部分の改善に投入する訳じゃ無く、国民全体の基礎年金に投入するのは明白よね。

▲12　▼0

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ねんきん定期便に会社負担分の記載がない、すでにこっそり国民年金に流用されている分を法制化するだけ、まずは国会議員の定数削減と議員歳費の半減をしてからの議論ではないかな。

▲7　▼0

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社会保障制度は弱者や貧困層に行き渡るべきもの。おそらく氷河期世代の人達は、非正規だと厚生年金がないので、国民年金で底上げしようとしていると思う。税金で出すか厚生年金基金から出すかの違いはあるが、会社員の人には納得しにくいだろう。それにしても、誰が損、誰が得ということをメディアが書くこと自体、考え方が劣化している。

▲2　▼18

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国民年金だけじゃ生活できない現実。泉ピン子さんが怒りのコメント。生活保護受給者の方がリッチに生活できるよ。だって医療費無料、薬代無料だもんね。

更に酷いのは神戸市。今まで年金を払って来なかった外国人に毎月３５０００円を支給しているんだって、櫻井さんが神戸市に抗議していたよ。日本人の無年金者には支給しないのにね。ユーチューブで観たよ。また、外国人は厚生年金脱退一時金を何十万円から何百万円も支給しているんだって。母国に帰国し、また再来日して厚生年金に加入しまた脱退して何度も貰える脱退一時金。美味しいよね。日本人にはかなり昔は脱退一時金あったけど、今は脱退一時金ないよね。

第三号主婦年金は会社員の旦那の扶養で主婦は年金払わないで済む現実。共働き夫婦には不公平だよね。

年金制度が複雑すぎています。その場しのぎの年金改革により社会保険福祉士も理解が難しい年金制度。全て自民党が年金制度改悪してきた。

▲3　▼0

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税金の額が変わる

年金の制度、受け取れる金額が変わる

それを数年の急で言われてもね･･･

国と違って、国民は

あるお金でやりくりしなければいけないし

将来の年金をふまえて預貯金しています

足りなければ「増税」できる国とは違う

▲14　▼0

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そんな政府が云うようなごまかしを言っても信用されません。

基礎年金が少なくて生活できない人は生活保護を受けますので、底上げするなら社会保障費を充てるべき筋のもの。

厚生年金財源は、加入者の積立てを運用しているもので、全国民のものでも、国のものでもありません。

厚生省(当時)が厚生年金財源を使って保養施設のグリーンピアを全国につくって浪費し、財源を危機に陥れたとき、官僚は掛け金を引き上げたらすむことと豪語したとか。

実際に、掛け金を集めるため、月額給与以外に賞与からも取り、次々に掛け金を引き上げてきました。逆に支給額を引き下げるために、加入時から退職時の平均で計算するように変えたり、物価高や賃金が上がっても実質減にできるマクロ経済スライドを導入する改悪を繰り返してきました。

底上げは税金ですべきで、厚生年金のマクロ経済スライドは早期に終わらせるべき。

厚生年金財源は国のものではありません。

▲5　▼0

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国は、勝手に自賠責パクったり、トリガーも違法状態、ガソリンも二重課税やる根拠なし、相続税もある時点で、日本は社会主義以上にブラック民主主義なので、日本政府は、信用しませんから、ニーサもマイナーカードもやっていません。ご都合主義ばかりだから、何回オリンピックや万博やっても一生、常任理事国に入れないんだよ。おコメも2倍の値段のまま、これで少子化対策よく言うね。

▲13　▼0

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普通に払った分だけ給付を受け取ることができるでいいんじゃないか。

それで足らなくなるから制度自体続けていくことができないってことでしょ。

変にわかりづらい調整して余計なことしなくていい。

▲4　▼0

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自営業者が金回りが良くてブイブイ言わせていた時代だって有ったじゃないですか？昭和30年代生まれの私は子供ながら自営業者世帯がサラリーマン世帯を見下していたような感覚を覚えたし実際そうでした。当時サラリーマン世帯は皆悔しい想いをしたものです。

▲5　▼0

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年金は、みんな声が上がるけど、消費税(社会保障)も目的外使用されている事はあまり声が上がらない。

車の税金も同じで目的外で使用されている。

自民党と官僚は、全ての財布(目的税)を分けず使う。

年金もそうだが根本の目的外の使用を止めないと、年金だけが財布が別ってのは、自民党にはないでしょう。

改悪される前に破綻済み(改悪する時点で破綻)の年金制度を掛け金を全額返金して解体した方がいい！

▲4　▼0

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年収の壁問題と同じで役人連中は自分達に都合の良い事は道理を捻じ曲げる様なアイデアを平気でゴリ押しして来る。

自民税調会長は税は理屈の世界って偉そうな事を言ったが、年金だって税同様強制なんだから国は元々のルールを守るべきだろ。

政府はこれまでも国税や社会保険料等で様々な目的外利用を行ってきたがろくな結果になっていないから信用出来ないのは当然のこと。

▲11　▼0

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基礎年金の増額をするならば、すべての国民に関わるのだから全額税金で対応すべき。

　厚生年金に余裕があるのならば厚生年金の掛け金を引き下げ、厚生年金負担者の負担を減額するのが先ではないか。

▲5　▼0

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え、なにこの記事。

厚生年金の積み立て金は、将来厚生年金が不足した際に使われるべき物。「今、余ってるから流用しても良いよね」にはならない。

>会社員などが支払っている厚生年金保険料が財源に充てられるわけではない

→会社員などが支払って『きた』厚生年金保険料が財源に充てられる。

　なので、「今回の改正案は会社員にとって損」なのは間違ってない。

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立て続けに厚生労働省のソースのみで書かれた記事が出てるけど、ファイナンシャルフィールドの運営会社のビジネスモデルから察するに、厚生労働省の関連組織から執筆料が出ているのだろう。

ネット工作じみたことに税金を使って国民に支持されない政策を推し進めようとするのが官僚様の生態なんですかね？やってることは中国と何も変わらない。

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あと５年後には厚生年金からの改正補填はあるかもね。退職金課税強化にしろ一度出た案は時間の問題だけで実行するだろうね。あと生活保護も廃止どころか減額も医療費負担もないくらいだからね。

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すでに厚生年金は第3号に流用されてますよね。

社会保険料って企業側と折半ですが、企業側の社会保険料分の財源って結局職員の給料となるものじゃないの？じゃあ社会保険料は折半じゃなくて、全額払ってるって事じゃないの？

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法令を変えたらどうすることも出来ないのだから。そのうち２００兆の積立金はサラリーマンに還元されないで、株や防衛費、道路や橋など別のことろに使われるのは誰の目が見ても明らか。決まっているよ1年間の国家予算より大きいのだから！

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【厚生年金保険*】と言っていながら、我々厚生年金保険被保険者が積み立てている保険料を我々以外のものに使うのは違法な詐欺ではないかい。

*厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）

厚労省の本音は分かっている。

・厚生年金は既に赤字　∵団塊ジュニアが就職氷河期世代で正規社員が少ない

・厚生年金に入っていないジュニアが１５年後には全員６５歳を越える

・彼らの国民年金だけでは、働いても食えない。貯金も住宅もない。

・彼等は生活保護に流れる。税金でやっている生活保護が破綻する

・国民年金には入っているだろうから、国民年金を９万円にする

・国民年金の半分は税金だが、原資がない。これ以上の課税は重税になる

・厚生年金を流用しよう！！

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社会保険加入の法人負担分が搾取される

会社員は損はしないが、自営業者を法人が支える

詐欺みたいなシステム

５０%＋５０％は表向き

結局、会社員は自分の分１００％負担してるだけで

会社負担分は都合にいいように使われている

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旦那の厚生年金保険料高いけど配偶者（扶養範囲)は負担が無いから仕方ないと思っていましたが、第３号が廃止されて高いままは納得できない。

それなら全国民同額の年金保険料にしてプラスアルファを任意で選択出来るようにしてほしい。

▲7　▼10

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厚生年金の原資は

民間企業の資金になりますが

共済年金の原資は

国民の税金になりますよね。

どちらかを先に

国民年金の補填に使うのならば

共済年金だと思います。

何故、いつも

厚生年金がターゲットなのか

理解ができません。。。

▲8　▼2

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基礎年金は基礎年金という財布、厚生年金は厚生年金という違う財布です。それぞれ少ない給与から勤勉に貯金した人、若いころ散財した人がいたようなもの。可哀想だからといっての人の財布をまぜこぜにするのはおかしい。これをやる政権には倒れてもらいたい。

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厚生年金加入者も見かけ上は損をしないのは税金を投入するという前提で計算をしているから。ただ、その方法は、何も決まっていない。

まともに増税できる環境にはないのに、厚生年金の積立金の流用だけは明記している。流用ありきの議論。

積立金は将来の厚生年金加入者のための支払いの原資。国民年金加入者への流用はあり得ない。

国民年金の掛け金すら払ってない奴に、天引きされた厚生年金から年金を支払うとか、論外。

▲5　▼0

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国民年金は無負担の障害者やサラリーマン主婦とかいるから、

赤字になるのは当たり前です。

それを自営業者だけで負担するのは不公平だから、

厚生年金の方でサラリーマンの主婦の分だけでも、

移すというのは当たり前だよ。

▲2　▼5

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サラリーマンだけが得するなら許容するが個人事業主やその他国民年金のみの受給者の補填となるなら大反対だ。税金も社会保険料も真面目に払っているサラリーマンの苦労を何故渡さなくてはならないのか？

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国民年金の保険料が収入にかかわらず固定というのが、無理があると思う。逆に更生年金と同じ保険料にしないと足りなくなるのを、今までどう考えてきたんだろう？あ、何も考えてないから今があるのか。

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記事にある通り、補填するとだいたい60歳以下は得するし、60歳以上は損するって事になるよね。老人たちから文句がでるのはわかるけど、いがいと若い方からも批判が多い印象でビックリ。世代間格差を縮める策のひとつと思うけど、道理や筋的に嫌なのかなぁ。

▲1　▼0

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もともと年金の財源には税金が投入されてるから、なにをいまさらって感じ。全部税金にしちゃえば、すっきりするし無駄はぶけるのに、やらないんだよね。厚労省の仕事が少なくなると困るからだろう。役所の都合で国益が損なわれるって、終わってるね。

▲28　▼5

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その前に、外国人にも保険料を払わせる事、６割の人が税金を納めていない上に、納税者に負担させるとは、財務省も自公も終わってる。選挙では、自公に票を入れない事ですね。

▲2　▼0

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厚生年金分多く払った方々と

国民年金分だけの方々を

一緒にするべきではありません

２階建てで区切られてます

消えた年金問題も解決出来てないのに

袋を一緒にする等は

過去の実績から信頼出来ないかと考えます

また、自民党はマイナンバーカード等

少しづつサラミスライス的に

変更に変更を重ねて

目論見（増額等）の終着地を変更しています

トリガー条項等々等々

掌返しが当たり前になった政党を

信頼出来ないかと認識します

変更に伴って不手際やトラブルに

無くなりました等

言い訳しか出てこない事が100％です

個人情報流出も責任も取らないので

任せるべきではありません

消えた年金問題を解決するのが

先になると考えます

そして裏金問題等々

※ちゃんと出来ない方々が多々いて

不起訴です

やり逃げを防ぐ為にも

現状は触って欲しくない

※信頼出来ない方々が

やる事に反対です

個人的な見解です

▲7　▼0

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厚生年金って他の年金保険から食い物にされていませんか？

過去には国鉄の年金が破綻した時、次には農協の年金が破綻した時

最近では共済年金と一元化と厚生年金に抱き合わされ続ける

破綻した年金の方が減額される事無く過去の条件のままの受給額と言うのは納得できない。

基礎年金の増額は有り難いがゴールは遠退く一方

生きている内に辿り着けるのか？

▲3　▼0

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現在の制度でさえ

厚生年金から国民年金に流用されている

これを忘れてはいけない

今回はそれを　さらに推し進めて

厚生年金から金を奪い国民年金として与える

国家的な横領がまかり通っている状況だ

厚生年金と国民年金は分離すべきだ！

▲13　▼0

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非正規の多い氷河期世代がこのままの年金制度で老後に入るとみんな生活保護になるから底上げが必要だということでしょう。氷河期世代の多くが生活保護になってしまうとそれこそ財政負担がとんでもないことになる。

▲0　▼1

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積立金の原資は厚生年金では無いのですか、国民年金の不足分は国庫で補填しないと、無駄な政策や特殊法人を削減すれば解決ですよ、いい加減役人の天下り先を始末しないと、年金で全国に建築したグリーンピアで失敗した責任を担当者は取りましたか、天下り役人の屁理屈能力では経営は出来ませんよ。

▲9　▼1

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損はしないが、積立金だって元は厚生年金が原資なのだから、それで得られた資産を厚生年金を支払っていない人たちに流用するのは筋が通らない。損してないからいいという訳ではないよ。厚生年金と国民年金は財布を別にすべきだろ？

▲0　▼0

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とにかく年金制度は、複雑怪奇。

小手先の改革ばかりしてないで、百年二百年を見通した根本的な年金制度を改革改善しなくてはならない。

まぁ、大変だけど…このまま小手先の改革ばかりでは益々ややこしくなるだけで、そこには間違いが起こる。

▲4　▼1

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いろいろ書いてあるけど、厚生年金加入者が払った原資が基礎年金につかわれるってことでしょ。

国民年金の給付が少ないのは厚生年金加入者に負わせるのはおかしいでしょ。

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国が国債や余剰金を使わずに国民から集めた金を右から左に移して乗り切るつもり。自営業が得する訳じゃなくて国が貯めてある資金を使わないようにするつもりだよ。厚生年金は減らない

▲11　▼5

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この国の政治家は官僚に雇われているのか？？

と思う事が余りにも多い

官僚の小間使いではないのか？？

経済を発展させ、国民を豊かにするよりも、とにかく国民を絞り上げて金をむしり盛る事しか考えない財務官僚のオウム化した総理、担当大臣•••

国民主権なんて名ばかりの官僚主権主義

取りっぱくれが無い厚生年金をターゲットに、取りっぱくれが多い国民年金にスライドさせる

じゃ、まずは共済年金をスライドさせれば良いのに

▲2　▼0

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「2040年度までに亡くなる年金受給者は、損する人が多い」と言えるかもしれません。「若い世代ほどお得」と言えるでしょう。

これは完全にミスリードでしょう。

これから少子化が加速するのに、若い世代ほどお得はあり得ない。

▲40　▼2

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>会社員や事業主（会社など）が支払っている厚生年金保険料はそのまま年金受給世代への給付に充てられており、

厚生年金の事業主負担分は払った保険料に含まれません。

本当にふざけている。事業主は事業主負担分も計算して会社員の給料を決めている。だから事業主負担分も実際は会社員が負担しているのと同じ。

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★

正直、読んでもわかりません。

★

でも、老後に備えた準備は「自分でする」と割り切った方がいいと思います。

何故かと言うと、かりにこの制度が行き詰っても、政治家も、学者も責任は取りません。

1200兆の借金を抱えたお国に「何を言われても信用しない方がいい」と思うからです。

★

ではどうするのか。

私は、在社時「会社の借金の個人保証者」でした。

つまり、方針一つ間違えれば「個人財産もゼロ」になると言うこと。

上記為政者等を信用しない根拠の一つです。

★

一方、企業家はどうか。

孫さんのトランプさんへの「１５兆と１０万人雇用」は孫さんの「自己責任」。

★

「空手形OKの政治家」と「モロに責めを負う企業家」。「あなた」はどっちを「為政者」に選びますか。

日本も米国にならって真剣に「企業家による政治※」を考えよう。

※

『為政者は「無報酬、任期五年限定」の企業連合国家で統治を』(文芸社)より

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どっちにしても、そのうち、厚生年金と国民年金を一緒にして、ガラガラポン、やるのが目的の地ならしですから。共済年金だって黒字だったのに、無理やり厚生年金と一緒にして、赤字の補填にした実績あるし。

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厚生年金保険料が「国民年金」の補てんに!? 会社員が「損」をして、自営業者が「得」することになるの？ 改正案について解説

厚生年金保険料が「国民年金」の補てんに!? 会社員が「損」をして、自営業者が「得」することになるの？改正案について解説