( 242353 ) 2024/12/31 17:07:31 2 00 地方で「若者の採用」がますます厳しくなっている…いま日本が直面する「深刻な現実」現代ビジネス 12/31(火) 6:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bfcea4a93e2250491ab5033a94bff0f4433e0948 |
( 242356 ) 2024/12/31 17:07:31 0 00 〔PHOTO〕iStock
この国にはとにかく人が足りない！なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……
ベストセラー『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
人口減少・人手不足が進んでいる日本の地方都市で何が起きているのか。
一つの深刻な現実として、採用の苦戦が挙げられる。
若者を含め、なかなか人材の確保ができなくなっているということだ。
地方企業の声から見えてくるものとは――。
〈「このご時世、地元の高校に求人票をだすと休日数は非常にシビアに比べられます。私たちの時代は学生は初任給だけを見ていましたが、いまの若い人は休日の数を非常に気にしています。少ないと真っ先に就職先の候補から外されてしまいますよ。人員確保のためにも、休みは増やさざるを得ません」〉(『ほんとうの日本経済』)
〈「求人をかけていますが、いまでは若い人が応募してくることはほとんどありません。この十数年間は新卒の求人はかけても採れないので募集をかけること自体をやめています」〉(『ほんとうの日本経済』)
警備業界ではこんなことが起きている。
〈「警備業界も今まで以上に高い給与水準や福利厚生がないと他業界に従業員が流れていきます。いまは募集をかけても、安い報酬では見向きもされません。逆に言えば、やっと警備員の方に仕事に見合うだけの報酬を支払うことができる業界になりつつあるのだとも言えます」〉(『ほんとうの日本経済』)
衣料品事業と介護事業を営む企業でもやはり採用が厳しいという。
〈「新卒採用は昔はやっていたのですが、今はもう採れないので中途採用だけです。ただ、その中途採用も近年では厳しくなってきました。ユニフォーム事業では募集をかけても応募者が集まりません。仮に採用できても長く続かないケースも多くなってきました。
営業という仕事はそもそも必要としていない人に対して買ってもらうように需要を作り出すという側面があるのですが、現在は商品をほしい人がほしいときに必要な分だけ買うというような時代ですから。時代と逆行している部分も否めません。特に若い人はこういった仕事の仕方にあまり良い印象を抱いていないように感じます」〉(『ほんとうの日本経済』)
若者が応募してくることはほとんどない、中途採用も厳しい……地方の中小企業ではそうした現実が顕著になっている。
〈地域の良さをPRするだけの取り組みでは若者を引き留めることはもはや困難になっている。安い賃金で長時間働かされるような仕事しか見つからないのであれば、労働者は大都市圏に活躍する場を移すだけだ。企業における労働条件の抜本的な改善なくして若者をその地域に引き留めることは到底不可能である。
過去、デフレーションが進行したバブル経済崩壊以降の局面においては、企業は安い労働力を活用することで生じた余剰を企業の利益として計上することができた。このような過去を振り返ってみれば、経済の局面は過去の局面と明らかに異なる状況にあることを理解することができるのである。〉(『ほんとうの日本経済』)
つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。
現代新書編集部
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( 242355 ) 2024/12/31 17:07:31 1 00 2025年以降、日本では高齢化が進み、人口減少が進むことが予想されています。
労働市場では人手不足が深刻化しており、特に若者の採用が難しくなっている。
また、中小企業や地方企業においても労働条件の改善や若手人材の定着が課題となっています。
これからは、人口減少や少子高齢化に対応するために、企業や地方自治体が労働条件の改善や人材確保に力を入れる必要があります。
（まとめ） | ( 242357 ) 2024/12/31 17:07:31 0 00 =+=+=+=+=
2025年には団塊の世代が全員75歳以上になるので全人口の18%ほどが後期高齢者って状況になります。 だから2030年代半ばには、日本の全人口は現在の8割になります。
出生数が年間70万人足らずじゃ、もうどうにもなりません。 地方在来線・バス路線の縮小廃止や地方百貨店の相次ぐ閉店は、不可逆的にしぼむ経済の前兆です。 2040年には、日本の人口は1億人を切り、9千万人台になることは避けられません。 人手不足になることは、ごく自然。
かろうじて人口減を免れたエリアでも、地方出身の労働者があなたの生活インフラを支えることは、もうできません。 賃金水準が低く為替が円安のニッポンに出稼ぎに来る外国人労働者はいませんし。
僅か15年後のごく近い未来の話です。 それをどう泳ぐかは、あなた次第です。
▲437 ▼38
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就職氷河期世代を安く使い倒してきた企業が倒産するのは時代の流れだろう。
労働者にとっては良い環境だといえる。
ただ、本当にまずいのは就職氷河期世代が後期高齢者になるときだ。低賃金、過重労働から結婚もできず、年金も少ない世代が働けなくなったときにどうするか。
恐らく75歳以上から年金がもらえるようになるだろう。どこまでいっても、就職氷河期世代は楽にはならない。国に頼らないでも生きられる能力をつけないとな。
▲288 ▼8
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公立学校教員の採用は、今後ますます大変な状況になるんじゃないかな。 朝早く夜遅いのに時間外手当が無く、休憩時間は取れない、部活動で土日祝出勤あり。そして人を相手にするお仕事……
割に合わない仕事、時代に合わない古臭い体質の仕事が、ネットの口コミで分かってしまう時代。 他の仕事もそうですが、口コミ改善する努力しないとキツイと思いますよ。
▲127 ▼8
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大学卒業以来15年ほど東京で転々と働いてきたが、訳あって千葉の会社に就職。人口3万の自治体にあった会社は地元の名士がオーナーを務める総合インフラ会社。一見すると東京の企業と変わらない立派なオフィス環境だったが、働き始めて驚愕。何しろ生産性が悪い。10年以上前の話だが、例えば、社員の各デスクには専用のパソコンが完備されていたが、ほぼワープロとネット閲覧にのみ使用されていた。会社の事業は住民が生活する為に必要なモノを全般とし、完全に地元オンリーで経済が回っていた。 この自治体には年間300億の地方交付税が投入されていたが、地域の衰退は顕著で、私が見ても、砂漠に水を撒いている感じがした。 日本にはこういう自治体が幾つあるが分からないが、日本が沈没していく様を見たようだった。
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大手企業でも、今後は、質の低い人材を従来より高い給料で雇うしか無くなるため、中長期的には競争力を失い経営難や倒産に至る企業が増えると思います。 つまり、国、企業、地方自治体ともども共倒れしていく未来です。 なので、気の利いた企業や役所は、特に文系ホワイトカラーがやっていた事務仕事の多くは、AIなどのコンピューターにやらせることで、不要な人材を雇わずに済むよう、機械化による労働生産性の向上を図ると思います。 ただ、そのIT人材そのものが不足しているので、機械化による労働生産性の向上が出来ない企業も多く、そうした企業から倒れていくのではないかと思います。 民間も官庁も、今後は人手不足により、サービスや商品の質を落とさざるを得ず、AIによって労働生産性を上げることも出来ずサービスの質を落とさざるを得ず顧客離れが起きる企業は、倒産せざるを得なくなるでしょう。
▲150 ▼19
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元地方公務員で現在福祉職です。 知り合いのケアマネの話です。この人は沖縄と大阪で障がい者の相談支援をしているのですが、大阪市だとほぼ全ての障がい福祉サービスと医療を受ける事が可能です。訪問看護、就労支援系サービス、ヘルパー等ですね。
これが沖縄となると就労支援サービスはb型(最低賃金が支払われない事業所)がほとんどになります。理由は沖縄で障がい者雇用を行う企業がごく少数であり、最低賃金を払える事業所も少ないからです。 さらに訪問介護を行う事業所も少ない。 こうなってくるとケアマネは利用者のケアプランを考えたくても、実行する事ができません。事業所が存在しませんからね。 よってもうすでに福祉面では地域格差は生まれています。
これからは住む自治体選びは非常に大事という事になります。 受けれる福祉サービス、地域インフラ、自治体独自のサービス等を調べた上で住居は決める事をお勧めします。
▲103 ▼2
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人口減少に見合った国家体制を構築する必要があると思う。いつまでも人口が多かった高度成長時代の雇用を維持し続けようと思うから人手が足りないということになる。例えば国土が同じくらいのイギリスやドイツ、イタリアなどの国の様子を見て参考にすべきだ。人口は５千万から８千万ぐらいで日本より遙かに少ない。移民を入れたとしてもこの人口だ。こういった国は経済状態はよく先進国の地位を維持している。国民の生活もまずまずだ。日本は２０５０年には８千万といわれている。この数を少ないととるか調度いいととるか。私は調度いいかむしろまだ多いのではないだろうかと思っている。イギリスやイタリア、ドイツなどは主要都市以外は農地、放牧など農業が維持されている。自給率も高い。日本は高度経済期に工業が盛んになり農地がつぶれ、町ができて経済活動が活発になったが以前として食料の自給率は低い。自給率底上げ体制の構築つまり産業構造の転換だ。
▲126 ▼8
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加速度が増している少子高齢化。労働力人口も同時に減っていく。難民政策を取らないのであれば国も自治体も企業も縮んで生きていくしかないのでは。まずは47都道府県を見直し道州制の導入や平成時を超える大規模な自治体再編成を行うべきでは。また社会保障制度を見直しユニバーサルベーシックインカム導入への議論も始めることが必要なのでは。医療費削減については未病への啓発活動と長期間健康を維持できた人に税金の優遇するなどしやはり制度を見直すことが重要。
▲21 ▼8
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良い本です。国内各種統計（毎勤統計等）ほかOECD等、海外との比較もわかりやすく説明されています。少子高齢化が増々進行する中、人材の奪い合いは加速する一方です。厚労省により、副兼業の規制緩和（本業・副兼業の労働時間通算に当たっての企業負担減等）が議論されてますが、もはや、１人2〜3役の時代なのかもしれません（特に若年者不足の地方過疎地においては）。いずれにしても、職業柄、大変参考になりました。
▲47 ▼7
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バブル後の非正規激増時代になり、企業はいかに安い人件費で人を雇うかばかり考えるようになる。サラリーマンも失業を恐れ、とにかく雇用ありきで賃金アップに期待しなくなった。安く人を使えたおかげで、零細ゾンビらも生き残り、企業は得をしても労働者は働き損という状況が長く続いて日本は活力を失ってしまう。少子高齢化は、これまでの企業ありきから労働者ありきに転じる機会になるのだろう。特に若い世代を雇うのがかなり難しくなる。福利厚生に厚く働きやすい環境があり、高い人件費を出せる企業が生き残り、そうでないなら、やがて廃業閉店になる可能性が高くなる。生き残るには、既存の社員の待遇改善も必要で、定年年齢の上限緩和、再雇用賃金維持ら。中途採用にシフトし、非正規雇用は時給アップするなど、人の確保に金の出し惜しみはしないこと大事になる。非正規の時給を地域ダントツに上げれば、正規候補の優秀な人材が集まる可能性がある
▲13 ▼2
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地方大手の仕事は人員不足でリモートワークをやっと進め始めたが、そこでは当然都心部の体力のある企業も参入し、今までの安い地方単価との格差が明らかになってきている。 それにつられるように地方企業も徐々に単価を上げてきている。これで地方大手の地方企業からの低単価での搾取も減っていけば、少しでも雇用条件が改善され若い人たちを増やしやすくなるのではないかな？
▲41 ▼5
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中途の転職市場だってぐんぐん給与あがってるので、もう人を雇用しようとするのに最賃＋α程度じゃ話にならない時代になってますね。給与×福利厚生×休日数あたりをあげないと話にならないです。ただ一方で省力化も進んでいるので、人がいなくても回るようにはなってるので、人手不足と求人難は同時に来るんでしょうね。必要なのはこれから育つであろう若手と、経験豊富orマネジメントできる人材で、ベテランの未経験なんかはかなり厳しいとは思います。
▲10 ▼5
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そもそもアルバイトでも基準の労働をしていれば有休休暇が発生するし、それを消化する権利を持ってるのに、 有休があるとは言わないし、消化もさせない企業が多すぎる。
アルバイトに応募してほしいなら企業側はそこから改善すべきだし、特に地方では若者がその会社や仕事に定着できるかどうかの要素の一つにもなる。
▲9 ▼3
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地方で社労士やってるけど、まさにこの通りのことが起きて中小企業経営者は悲鳴を上げてます。 とにかく、若者が採用できないことと最賃が上がっても転嫁できないと。 そう遠くない日に地方から経済が破綻していくのが目に見えるような状況です。 経済の基本は人口規模なのに、バブル崩壊後からこれまで安い給与で働かざるを得ず、結婚もままならない人を増やしておいた政治の責任です。
▲137 ▼12
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人は欲深い。 第三者から見ても企業規模に見合う新卒信仰なら分かる部分もあるが、大半はそうではない企業、自称ある部分では日本一という企業も多いが、それらの事業に充分な雇用体型が取れるのかと言えば、そうではない企業が多い。 流れて来た人材(中途)の良いところとそうではないところを見定める目を養い、事業に沿える柔軟性がある人材なのか？を受け入れる事業も育てないと定着はしない。そうした無駄や無理の中で定着しやすい人材なのか？企業文化、事業実態なのか？を冷静に見続けることを経営者や経営層は育てないと新たな生産性は生まれない。 何も生まれないところに投資は呼び込めないのも現実です…。
▲21 ▼1
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高齢者も女性もみんな働く時代？働かなくてもいい人が働いているみたいな高齢者や女性を見下した感覚。警備員が見つからないのは警備員にようやく仕事に見合った報酬が払われるようになったから？警備員という仕事を見下した感覚。誰を中心に物事を判断されているのだろう。地方から出てきて都会に住む仕事に満たされない若い男性が自分より下を見て自分の方がまだましと安らぐための著作なのかな。いや臭い話を連載すれば不思議と批判的な人は読み続けるということを狙っているのかもしれないね。
▲40 ▼5
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地方は安い賃金に輪をかけて少なくなった若者を頼る風潮が強いんで、それを嫌ってますます都市圏へ流出していく流れは止まらないと思います。
この前の103万の壁で一部県が強く反対していましたが、その理由は「引き上げると社会インフラが維持できなくなる」でした。 しかし根本の納税者が減り続けてるんだからどの道維持できなくなるのは必至なのに、その数少ない納税者を103万、月たった8.5万だかの収入で「課税する程贅沢な収入」みたいに扱う自治体なんかに若者は留まりたくないでしょうね。
曲がりなりにも比較的賃金が高い都市圏と違って地方は下手すると額面すら月20万いかない求人がザラなのに、更に毟り取られたくないです
▲82 ▼3
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ある地方では石破政権が掲げる20年代に最低賃金1500円が無理という企業が66％とか。 時給1500円なんてフルタイムで働いて月給20万円台前半。 手取りはもっと少なくなるんだし。 これが無理と言う企業が2/3という地域では若者行かんやろ。 休みも見られるって言うけど、週休2日、有給消化とか法定のライン守ってたらそれほど嫌われないと思うんだけど。
▲142 ▼0
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今はいかに短い時間で稼げるか。タイパの時代だからねぇ。賑わいあるとこで、大手派遣会社の派遣社員としてコールセンターしてる方が短時間で稼げるしね。 正社員になったら自由の保障ないし、長く居続ければ煩わしい人間関係だってでてくる。 求人サイトでよく目にするアットホームって言葉は地雷案件って認識だし。もちろん少子化は影響あるだろうけど、それ以前に働き方が若者文化に沿えてないのは大きいと思う。 細く長くの時代はもう過ぎて、太く短くキャリアを積む時代。それは地方か都市圏か問わず、日本全体に言えると思うし、対応できなきゃ国外に若者が流出してしまう。むしろもう若干してるのでは？
▲5 ▼1
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使えない中高年も多いだろうが、若くてもやる気自体が無かったり精神的に脆すぎて使い物にならない割合も大きいです。どうせ応募の分母が小さいなら、年齢に拘らずに募集して中高年でも面接で使えるか判断してみたらと思う。
▲222 ▼11
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最近よく目にするのは、地方の若い女性が都内に出て就職するのは、地元の女性を取り巻く労働環境を見て希望が持てなかったり、地域の集まりで女性ばかり飲み食いの準備や片付けや接待まがいの事をさせられたりといった状況を避けての事が多いという報道です。 そうでなくとも地方には職が少なく、従って転職リスクが高く、給料が良い求人も少ないとなるというのはよく言われている事ですね。
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（実際に頭がよくなってるかは別として）高学歴化が影響していると思っています。そこまで自分に投資した（してもらった）んだからちょっとやそっとの条件では働けるわけありません。教育に何千万もかけたのなら少なくともそれを回収できなければという思いは正直強いと思います。ところがそんなの田舎の中小じゃとてもじゃないけどペイできるわけありません。必然的に若者は都会へ出て行ってしまいます。都会へ出たから必ず高給でいい暮らしができるわけではないんですが、確率で言っても田舎で活躍できるのは数％に満たないでしょうから、それは無理な話ですよね。
▲15 ▼4
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個人的にこれでいいと思います 給与は物価上昇に未だに追いついていないので インフレ2%程度を維持しながら景気も良くする為には日本をマクロで見ると一億数千万人が儲かる必要があるので給与基準（時給含む）は上がり続ける必要があります 難しい事は説明省きますが結果借金が目減りします
ただ地方中小企業はキツいですよね それこそ休みや福利厚生を厚くするとか転勤無しな利点をPRに押し出すぐらいしかなさそうです ただ企業もIT化の次の成長や他分野の開拓などしなければなりませんしできなければ淘汰されるべきだとは思います 私氷河期世代なので多少は辛酸を舐めてるので厳しい事を申しますが、 大手でも改革成長なければ淘汰されて然るべきですしそうあるべきだと思います。 人手不足についても国内の人をちゃんと雇えないぐらいなら企業として役目を終えてます
辛辣なものいいですが 人と一緒で企業の代わりもいくらでもいます
▲10 ▼0
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おっしゃる通り、就職氷河期世代は日本社会の中で特に厳しい立場に置かれてきた世代です。労働力として安く使い倒され、正社員になれず、非正規雇用のままキャリアを築くことができなかった人も多い。その影響が、これから高齢者になったときにさらに大きな問題として顕在化する可能性は高いです。
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30代前半が来てくれたら当たりです。人が入りにくくなって、いい面もあります。以前なら仕事は自分で覚えろという気分でしたから、ぞんざいに扱うことが多くて、せっかくの人材を活用出来てないことが数多くありましたが、今は違います。丁寧に教えます。給料が上がるように道筋も付けます。もっと前からそうするべきでしたね。自分に対しても反省しています。
▲11 ▼1
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新卒来ない、中途も来ない。残った人達で業務をこなさないといけない。もともと、人手不足な状況なのに、1人辞め・2人辞め・・・どんどん業務量は増えていく。にも拘わらず、会社は臨時手当どころか・残業代すら出し渋る。若手が辞めるのが嫌だから、ある程度の年齢になると仕事が出来る・出来ないを無視してなんちゃって管理職に昇進させ、その人たちに業務を押し付ける。固定給で働かせ放題だしね。会社は、人を補充するからって言うけど、もう1年以上も経ってますけど？そら、40～50代の年代がごっそり辞めるわって感じです。
▲12 ▼0
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ある自動車大手の子会社に勤務して辞めましたが、残った同期から新卒入社の定員割れがあると聞き、今技術者が不足しているとのこと。中途も随時募集しているようで、負荷が高いようです。院卒で27万大卒で24万ですが、集まらないようです。ボーナスも100万の2回は貰えるのですが自動車業界は見向きもされないのかな？
▲73 ▼7
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うちの会社は年間休日を増やすために10時と15時の休憩時間を10分から5分にしました。現場で立ち仕事の人が5分の休憩で良いと思っていることじたい製造業なのに現場を大事にしない。おまけに昔と変わらず生産性を上げるのは残業だと思っている。一応地方では大手だけどこんなのだから入社してから辞めていく人が多い。最近では残業が多い現場や設計部門の残業が多く夜遅くまで電気が付いているなどの評判が広まって新卒も入る人数が減っている。
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求人で相変わらず35才までとか年齢制限かけている所は多い、正社員なら仕方ないけど契約社員とかアルバイトレベルで年齢制限しないで欲しいし、なんか若い人は出来るだけ正社員か安定的な雇用にしてあげて欲しい。
▲9 ▼2
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イメージ先行ではなく、いまいちど冷静に考え直してください。
まずは統計の数字を客観的に見てみましょう。 今年10月の日本全体の正社員有効求人倍率は1.01倍で、労働市場の需給はバランスしています。 就業者数は2001年は6,412万人、2024年は6808万人で、増加しています。 ほんとうに人手不足なら賃金は上がるはずですが、実質賃金は爆下げしています。
大企業は今でも人余りで、大企業の有効求人倍率は0.3倍。さらには早期退職を募っています。ステルスリストラの話もあります。 不人気業界や中小零細企業のような条件の悪い求人が忌避されてるだけです。 人手は不足しているというよりも、偏っているんですよね。
経済界は「人手不足だから外国人労働者推進しろ！」と言う同じ口で「解雇規制緩和しろ！」と言っています。
「人手不足」や「労働力不足」ではないんです。 「低賃金で働く若手不足」が正解です。
▲8 ▼0
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本質は一部企業や職種で「若者の採用」が難しくなり、雇用のミスマッチが激化するということで、人手が足りないという事ではありません。 条件の良い仕事に中高齢者が応募してもよほどのスキルがないと採用される事は少ないし 新卒でも出身校による露骨なフィルターはもちろん存在しています。
つまり、多くの人が苦手にする、低賃金なのに極端にキツい職業が人手不足なだけです。
▲47 ▼3
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これからは人件費を価格に転嫁する時代が本格的に到来する
まずは大企業やインフラ、ライフライン系が賃上げ(値上げ)し、遅れて公務員や医療介護福祉等は物価上昇率を参考に政府が給与や報酬の改定が行っていく
それ以外の業界に関しては完全に企業の体力次第。賃上げや十分な休日が提供出来なければ労働者は離れていくばかり
▲65 ▼4
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地方中小企業で働いてますが、経営者より労働組合が時代について行けてません。 休日数を増やして就活者に興味を持ってもらおうと提案しても、労働日数が減れば手取りが減るじゃないかと一蹴。 単価を上げるのが組合の仕事ではというと、不景気なんだから少しは考えろと返してくる。 じゃあどうやって求人を増やすんだと聞けば飲み会を増やして交流をとかほざいてくる。アットホームでいい職場ですとでも書くつもりか？ 要は変化は面倒、既得権益を手放したくない、そんな連中ばかりです。 数人入社する間に１０人単位で辞めてる現実があるというのに。 これ以上サビ残押し付けられるのも嫌だし、２０２５年度になったら私も辞めようと思ってます。
▲46 ▼2
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地方も現実的にインフラ含めて集約化を検討、それによるメリットデメリットによる住民のもっともっとではない選択が起きるだろう。起きないと本当に潰れていくだろう。 で、大都市ではなく地方はと言っているが、大抵は何かものを生み出しているのは少ない。管理なり指示だし、それをサービスするという点で格差拡大で恩恵を受けているが、これまで比較（いやなら他に変わりはいる）としていたひとつの海外は、もはや成長ない期間で圧倒的に減っており、地方も整備を積極的に整えれば、これが欲しいならこの価格で！（可能ならば、嫌なら海外の富裕層に売るからの確保）として、立場の逆転を狙うべきだろう。 運ぶ人も含めて、良いお値段でしか都市部は買えない、ある程度の値段で食べたいなら、こっちに食べに来れば！とか、やっていくのが多少は日本がまともになっていく形だと思う。東京集中メディアは、そんなことはあって困るし、考えもしないだろうが
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地方に本社ある会社に勤務してるけど以前は地元の人は正社員の人が多数いたけどいまでは地元の人でもアルバイトの人が多数。新卒の人材を正社員で採用するには福利厚生＆初任給＆人材育成のマニュアルを丁寧に説明する事が大切なのかなあ。あと他社より早く会社側からアクション起こす事も大切なのかも。幸いうちの会社はどうにか内定枠は埋まってるらしいからひと安心。まずは親を説得したって話も聞いた。会社にもよるだろうけど売り手市場はそろそろ鈍くなってる感じって話も聞いた。もう看板だけでは若い人は来てくれる時代は終わったのかもだけどこれから売り手市場が終わって選択肢が減ってくるとまた看板に憧れて来てくれる日が来るような気もする。甘い考えだとは十分承知の上ですけどね。
▲3 ▼8
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欲しいけど買うほどの収入が無い、 今あるもので十分、 そもそもそれ程の人がいないと 根本的な需要側の問題が有ります、 客がいない以上、売る側は必要ともされません、 人を増やす、収入を増やす、 そこから需要が生まれて供給が生まれて行きます、 少子化、子供や結婚、育児を大事にしなかった ツケをどの様に支払って行くのか？ 安いからと言って生産と言うモノを海外へと 移し国内に金を産まなかった事、 考えなければいけません。
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地方の企業に新卒を雇う気は毛頭ない。金がかかるから。
従業員に通勤用車両を支給するカンパニーカー制度のある企業は珍しい。 しかし、地方では、車はステータスシンボルなので、生徒や高齢者に混じって、新人が自転車で通勤するのは難しい。
雪国では、車の運転に技術もいる。 「下手なら車を捨てろ」という無言の圧力もある。事故になれば免停、解雇、夜逃げなので、圧力をかける側も、少しでも町の人口を減らそうと必死である。
勤務先の社有地の駐車場は無料でも、自宅に車庫を新設する必要がある。 なお、自家用車の駐車用に公道を開放する自治体はない。住宅地の道路が狭いから。
燃費のいい車を選べば、ガソリンは腐るほど支給される。地方の高速道路は、無料である。 それなのに、トリガー条項発動や高速料金ワンコイン化を主張する政治家は、地方をなめている。
若者は、歓迎されない。採用が厳しいのではなく、必要とされない。
▲2 ▼1
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年間休日日数120はマストですね。 残業は20時間以下 年収に関しては新卒なら、中小企業で最低350前後も貰えたら十分かと。休日数と残業はともかく、その金額に見合うだけの学生がいるかと言えばなかなか居ないかもですけどね。 退職金は要らないので普段の手取りが多い方がいいです。長く務める時代ではないので。
満たせないなら業務見直した方がいいかもって思います。
▲15 ▼2
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条件のよい大企業とて、条件の悪い企業を使い倒して維持されている。それらが人が集まらずバタバタ倒れていくならばいずれその良い条件は維持できなくなる． 企業ごとの条件の不均衡がそもそも問題．それは、企業間のパワーバランスを放置していたことが原因， この少子化の中、業界の維持自体が難しくなるのではないか？
▲27 ▼0
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こないだ地方の求人で「週休２日制導入」と書かれてる看板
「私達30年ほど世間から遅れてます」と宣伝してるように思えた。 ただでさえ首都圏への流出と人口減少が加速しているのに、地方の中堅以下の企業が高望みして良い人材の確保なんて難しいと思う。給与もだけど、地方の企業の上層部は非常に頭が固く保守的な人が多いから若者は敬遠するかと。
どこまで待遇悪いの、それと給料異常なくらい悪い。 ひと月働いて１5万とかあるから。
中小企業の経営者一族は５００万くらいの仕事しかしてないのに 2０００万越えの報酬もらってる。 これを下げたくないから、ごねてる。
若い子SNSで普通の暮らしを知ってる。 将来潰れること確約されてる企業に入らない。
▲75 ▼5
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田舎はまだ古い考えの経営者が多いからね。正直言って自分の会社がブラック企業とすら気付いて無い残念な会社も多い。若者が入社したと思えば労基に訴えられ初めてブラック企業であると気がつく従業員さえいる。それだけブラック企業が多いだけの事だと思う。それに昔と違って高校の先生も給料と休日日数、労働時間、家賃保証、交通費等全て確認して企業トラブル等もネットで調べる事を指導される。企業口コミサイトからも離職者からの情報は入るし選ばれないって事は企業側に問題があるだけだと思う。
▲43 ▼2
=+=+=+=+=
最近の若者だけにフォーカスされる風潮に危機感を覚える。
ここ数年、転職35年ルールは崩壊しつつあり、40.50代の主力世代も優秀な人材はどんどん条件の良い環境へ動いています。
そんな中、メディアも企業も「新卒採用」「若い世代の離職」ばかり注視しているのは、明らかに偏り過ぎ。
新卒や準新卒の給与を中堅世代並にしている例も増えてきたが、これにより、主力の世代が大量に流出してしまっては本末転倒ではないか。
少なくとも、メディアはこの辺を見極めつつ、持論を展開頂いたいし、政府はこの様な部分的な点による恩恵を賃上げ実現!などとパフォーマンスしないで欲しい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
労働者には良い傾向だし、今の若いのは冷静に見極めていると言う事。逆に経営者がコレを嘆くのは今までに胡座をかいて来たと言う事。買い手市場の時代でも自転車操業で、それが少しでもズレたら成り立たない事自体、始めからビジネスモデルが破綻しているとも言える。
新人確保で厚遇して中堅が割を食い辞めまくり、それ見て新人も離職して絶賛組織崩壊中みたいな所や、残らざろう得ない氷河期世代をこの期に及んで使い倒そうとする所は淘汰されてもいい。
▲31 ▼2
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肉体労働など末端の業務を誰にでもできるとして買い叩いて来た結果 本来は中抜きよりも余程立派な仕事なのですけどね
私自身はSEですが末端の業務(プログラム作成や配線工事など)もできますし昔はそれが当たり前でした 今の若手に言ったらプログラムはIT土方の仕事で自分の仕事では無いだとか あーこいつ伸びないなと叱る気にもなりませんでしたが
▲98 ▼5
=+=+=+=+=
人手不足で、高校への求人もままならないって真に受けちゃーいけない。
今も昔も大して変わらない、成績優秀者から優良就職先の選択権があり専門高校出でも行ける大学が存在し、少子化と進学率が高くなった影響で求職者側の数が減ってる影響が大きく売り手市場が誇張されてる。
バブル時は実際に求人が増えたが、就職先としては”やっぱり高卒じゃあこの程度か？”って職種がほとんどで、何処で折り合いをつけるかは今の人手不足でも変わらない。
学歴に応じても優良企業は一握りで日本人以外の人材も欲している、資格保持者枠の就職はまだしも、成績優秀でも無く偏差値の高い大学でないなら就職先はやっぱりそれに見合う業種の仕事になる。
それに、今は新卒・中途でも無茶苦茶求人してる業界も日本が抱える問題解決での仕事量が今は潤沢にあるってだけで5年10年後も人出不足？雇った人員を維持できる仕事量が有るのかって事も有る。
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人手不足をどうするか？ 勿論生産性を上げるとか可能な仕事はAIに任せるとかはしないといけないけどシルバーの活用も必要だろう。
働く人が減っていくんだから働けるシルバーも活用するしかない。 しかし今の経営者は自社では若手を取れると考えている節がある。 全体の人手が減るんだから若手も採用しつつシルバーも活用しないと業務は回らない。
私は来年定年だけど新入社員以下の給与の予定なので辞めます。 いくら60歳になったからといっても新入社員以下の働きしか出来ないことはない。 ３倍は出来る自信はあります。 新入社員取れるかどうかは分からないけど新入社員取って私と同じ仕事が出来るまで最低5年はかかるだろう。 いや追い付くことは出来ない可能性すらある。
育つまで残る社員は地獄の忙しさになるだろうけど恨むならそういう給与体系にしている会社を恨んでください。
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ある中小企業メーカーが、某県の工業高校へ新卒の採用打診（例年通り）をしたら、今年は100人卒業予定に対して求人が4000人来ていたそう。 名だたる上場企業もあったとのこと、「これでは名も無いウチに応募が来るわけない」と嘆いていました。 各社とも新卒レベルが低下するのは言うまでもないですが、各社の企業活動そのものへの影響が出そうで恐ろしいです。
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海外の安い労働力に負けた日本が生きて行くためには、安い賃金で我慢するか、生産性(価値、量)を上げるしか無いでしょう。 デフレの時代に生産性を上げられなかった企業は、高い賃金の企業に労働力を取られる可能性が高いと思います。 地方では食料問題対策として少人数での大規模農業を行うなど、産業の住み分けも考えるべきかも知れません。 政府がしっかり考える時ですが、成り行き任せでは地方は工業も農業も廃れてしまうと思います。
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就職氷河期の団塊J世代は、今となってはヴェテランの年頃。 団塊J世代の若者を、パート・アルバイトクラスの安い労働力だと 偏見し続けてきた結果だ。バブル崩壊後は非正規の安い労働力を追求し、 親の扶養下での年収103万円でも正社員と同じ重大な責任を負わされた。 若者の新規採用に当たっては、男性優先で女性は冷遇された。 学校＝男女共学、多くの企業＝実質男子校、と言ういびつな構造が生じた。 それが日本独特の世代間男女間の貧富や待遇の格差が拡大した要因に。
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今までの働き方が異常だったんでしょう。過労死なんて言葉は日本だけですしね。バブルの成功例にしがみついて長時間労働すれば生産性が高いと間違った古いやり方を長年、続けてきて失敗したんだから日本も失われた30年なんて揶揄されますよ。日本人は生産性が低くて有名ですしね。共働きの時代なんだからヨーロッパのような働き方にしないとどんどん少子化が加速して地方は消滅してしまいますよ。もう手遅れかもしれないが年配のビジネスパーソンはZ世代の働き方や価値観も受け入れる必要はあると思います。ただZ世代が退職する際に退職代行とか親に連絡してもらうのは使うのは甘いと思います。
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どんな夢があって都会に出て行くのか知らないけど、それでも良いから今までみんなそうしてきたし、その親もそうして来たし、今頃に成って地方の産業が厳しいとか言われても、残る人は少ないと思いますよ。過去にみんなでそうして来たんだから。
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埼玉に魅力的な企業を誘致して「埼玉一極集中」をめざすべきだ。埼玉でだめなら他はもっとだめだろうから。
浦和と大宮、川越、川口、飯能市を環状に結ぶ「埼玉高速地下鉄」をつくり、埼玉県内の移動を便利にするのはどうか。
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基本給は最低賃金から計算、土曜出社有の年間休日120以下、ボーナス無し、昇給無し、退職金無し、有給5日未消化のような会社が求人を出しても人が来ないと嘆いているから笑えない 経営者は昔はこんな環境でもいくらでも社畜が集まったから変える気もなし 社員の平均年齢がどんどん上がり職場がそのうち介護施設みたいになると予想
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そのうち人件費倒産みたいな言葉も出てきそうやな。
今までは徹底的に、特に非正規雇用の人たちの賃金や福利厚生、社会保障費を削って、その浮いた人件費分が会社の利益になってただけ。決して業績が上がってたわけではない、
もうそういう企業は、比較的遠い未来の人手不足倒産を選ぶか、若い人を金で釣って一発逆転を夢見た挙句敗れて人件費倒産を選ぶか、どっちにしても明るい未来は無さそう。
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長文失礼します。現在50代前半の現場管理者です。これから先の労働力不足を逆手にとり、必要不可欠な存在として割りを喰わない程度に働き続けたいと思っています。現場作業界隈で作業員不足は当たり前の日常ですが、更に深刻なのは作業を円滑に管理出来る監督や職長の成り手不足です。作業を安全に工期内に納め、所定の利益を確保し、元請けと所属先の間を取り持ち、更に言葉の違う外国人実習生にも対応していく。誰にでも出来る仕事ではありません。これからの建設業界を50代60代と生きていく為に必要な知力と体力を身に付け、現場管理者として貴重(希少)な人材として存在していく… そこを念頭に働き続けます。日本語が通じる職長が来ただけで現場の所長から喜ばれる…そんな時代がもうそこまで来ているのですよ。
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事業存続のために若者の初任給や昇給率を大きく上げたい。 しかし、主力である4.50代、氷河期世代のモチベーションをさげる事になる。 今後のためと分かっていても納得できる4.50代は少ないだろう。 この世代を失えば破綻する組織が大半でしょう。 本来払うべきだった分をこの世代に払ってから若者の給料を上げるが正解だが、まず出来ないだろう。 氷河期世代をないがしろにしたツケがまさに回ってきている。
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正直な所、あれも嫌これも嫌あれが無いから無理とかってはっきり言うと手が必要なだけであまり期待ってしてないのよねぇ頑張ってくれる新入社員はこっちも答えてあげたいとは思うけど何も成してないのに主張だけは一丁前なのはどうなのよ？ 主張が一丁前の人って必死にしてあげてもどうせ転職するでしょうよ そら休み増やせるなら増やしてあげたらいいし残業も無しに出来るならしてやりたいけど遊びで会社に来てるわけじゃないからね 給料あげた、休み増やした、残業なくしたで会社に金が無くなって給料はらえません、倒産しましたでいいならねぇ？
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働き手が来てくれなければ、賃金を上げ休日を増やすしかないのは当然のことである。それができない会社は消えていくしかない。人口密度が低い地域のバスの運転手の給料を高くしなければなり手がないのならバス料金が高くなるのはやむを得ない。 自由市場とはそういうもの。
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田舎は採算ベースに乗せられないほどマーケットが小さい。費用倒れで事務員一人すら雇えない。 田舎でできそうな産業が都会にはあるけど、県民性と風土が合うのかって躊躇するから誰か持って帰っても無理だろうなと想像する。
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とにかく、政治家が招いた人災なんだけど その政治家を選び続けた国民の問題でもある。
政治献金を出す経団連の言う通りに労働者の賃金を下げ続けて 仕事をしてくれる官僚の言う通りに労働者の税金を上げ続けたからな。
労働者は子供を作る余裕が無くなり、 次の労働者が生まれなくなって経済成長が止まって 国の存亡の危機になった。
シンプルな話だと思う。 後世の教科書に載せるなら上記で十分。
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働き方改革での労働時間の規制、今は厳しすぎるとは思うんですよね。月80時間、繁忙期は120時間程度に緩めてもいいのでは？とも思ってるのですが、今どきの子達がそれでは応募しないというなら厳しいですかね。1人あたりGDPが韓国にも抜かれたというニュースを見ましたが、こんなに働かない国になったのではそれも当然のことだと思ってしまいますね。
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地元に実家があって、もし、住めるなら住んで、近場の会社に就職して、実家に少し生活費を入れて生活すれば、親になんかあっても安心だし、継ぐのが1番安上がり。昔からなぜわざわざ自立するのがいい風潮があるのが疑問でした。ただ単に、負担を負わせる事の何がいいのか、、私も古い考えの親に育てられたので、無駄な自立期間が15年程ありましたが 同居していたら、1000万以上浮いていた計算ですよ
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若者を採用できない企業は縮小するしかない。若者をこき使って企業が成長は不幸な時代だった。若者が待遇のいい企業にシフトするのは日本にとっていいこと。 それにしても地方は大企業がない。東大を出ても地方に帰ったら県庁ぐらいしかない。
ただ、年収が少なくても地方は生活できる。県庁所在地でも程度のいい一軒家が１５００万以下である。１０００万円程度でも。 年収４００万円でも、東京で年収１５００万円、１億のマンションを買った家庭より余裕があるだろうな。
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失われた30年もの間、日本は全くと言っていいほどデジタルに投資せず、アナログ非効率な業務を安価な労働力で無理矢理まかなってきた。 そしてこの令和の時代、少子高齢化にともなう労働人口の減少により、そのアナログ非効率な業務全てを人海戦術でまかなうのは不可能となった。 今後少子高齢化は止まることなく進み、人手不足は今より増してさらに深刻化する。 バス路線の減便廃止が相次いでいるのがいい例で、つまり現状の維持すらままならない状況だ。 キャッシュレス、オンラインバンキング、マイナカード、これらデジタル基本の３つすら全てが使えない国民が９割の超アナログ＆非効率＆低生産性大国ニッポン、未来は暗い。 まもなくATMに紙幣を補充する人材すらいなくなる、まずは地方から。 タンス預金するならまだしも、紙幣を容易に手に入れられなくなるのも時間の問題だ。 今の日本に必要なのは、アナログを排除することです。
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> 経済の局面は過去の局面と明らかに異なる状況にあることを理解することができるのである。
簡単に書いてあるが、特に地方企業の上層部なんて理解できていない人間だらけ。 時代の変化もあるが、労働力の需給バランスの変化により労使の力関係も実際には変化を余儀なくされるという単純な話を理解できず、新人が採れない、入ってもすぐ辞めると愚痴るのみ。
まあ今は愚痴るだけで済んでいるところもまだ多いが、時間経過と共にこの状況は悪化の一途を辿るのは人口動態から明らか。 いずれ人材不足による倒産が倒産理由のトップになるくらいの大問題になりますよ。
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年間休日100日以下の職場は個人的に人集め苦しいと思う。普通に考えて少ないからね。 仮に25万貰えるとしても20万で休みがもっとあるとこあったらそっち選ぶし。 若者は少なくなるし、更に職場の選定されるわけだから人材確保は大変だよ。
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若い人目線でそもそも地方で生活できないじゃん。その場所で働き子ども育てるのに向いてますか？って話よ。産婦人科も近くにない。無痛分娩できるところもない。そんな所に住み新たな家族を築こうと思いますか？学校も通学距離が遠く送迎が必須。子どもに合わせた勤務時間の働き方ができる企業がなくパートになる。収入減になると。
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簡単な話じゃないか。 老人に手厚い福祉を見直すだけで税金は少なくなり、収入が上がる。
いまの国民負担は50％だよね。 予算の見直しを図り不要な公金支出を止めれば良い事だよね。
よく例に上がるのは男女共同参画事業費。 年間9兆円。 こども家庭庁。 年間6兆円。 これだけで年間15兆円の予算削減になる。
そして特別会計の400兆円。 この闇を暴き、国民に還元できれば消費税0％でもお釣りが来る。
子供を設けた家族に充当していけば少子化も改善しいくよね。 特に3人以上儲けてくれた家庭の親には年金増額なんてやってみれば良いんだよ。 ただ、その親や子供が犯罪を犯したら増額はなしにすれば良い事だよね。
今やるべきことは、子供を増やす事。
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労働は生活を得る糧ではなく今や隷属にすぎません。まとまったお金を得て自分で財を増やしていく時代になったのでしょう。３０年前は組織で出世して中間管理職に就くことに人生価値が見いだされた時代だったが構造改革により非正規化低賃金化した労働社会ではすぐにリストラとなり何の意味も持たない。
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軽自動車の保険、税金を値上げするみたいですが、地方で働く人を直撃するでしょう。 それと走行距離税、GPSをくっつけて軽自動車からやるみたいです。 1日50ｋｍで年間4万とか言われてます。
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自分の会社を維持するために外国人を雇うおうとするような会社は日本に必要ないと思う。なぜ貴方の会社を維持するために一般の日本人が迷惑を被らなければならないのかよく考えて欲しい。従業員のために会社を存続なんて考えているとしたら勘違いも甚だしい。この人手不足の世の中で仕事が見つからないなんてことはないです。
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地方公務員が厚遇されているから、地方では民間の採用に人気が無いのだ。もう、いい加減自分たちだけ良ければ良いと言う発想は止めにして貰いたい。 社会の公平性に寄与する筈の税金が、むしろ格差拡大に一役かっているのは、もう看過できないところまで来ている。給付金配布先の仕分けとか税制見直しとかを見るに付け、事実、上と下ばかりに注力して既に中間層の下の方は見捨てられて来ている。 トランプ2.0政権の発足を機にターゲットになる中南米移民規制が講じて、若者の、海外就労ビザでアメリカに渡ってグリーンカード取得のパターンも増えるかもしれない。地方創生と言ってもアイデアが無ければ、ただの宝の持ち腐れであって税金の無駄遣いととらまえられても仕方がない。官庁申請業務には比較的和合性が高いインターネット、DXを駆使して主要官庁以外は全部、思い切って遠い地方に移転すべきではないか。東京一局集中では、もう、国がもたない。
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人手不足なんて言われるけど、最悪メンタル壊して１０年程度無職期間があるような人間はどこも採用しないのが現実。厳しくなっているとはいえ、まだまだ企業は労働者を”選んでる”状態な場所が多いと聞く。 時代は既に変わっていて、労働者も変わった、それなのに企業はいつまでも変わらないまま。これじゃあ例え今じゃなくても、そのうち時代に取り残されて潰れるのは明白。正直言えば、そうやって潰れていくのは自然淘汰であり、本来嘆くようなことではないと思うんだけど、実際に潰れる側からすれば深刻な問題となって表面化する。 氷河期世代と言われ体力・精神共に酷使され、ドロップアウトした人間も選択肢に入れて、ともに短い期間を食い繋いで乗り切るしかない。居ない若者をいつまでも欲してても、相当な魅力がない限り彼等は見向きもしないんだから。無いなら無いなりに考えて行動する、これが出来るかどうかで大きく変わるでしょうね、企業は。
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地元に残る若者もいるのに「採用ができない」ってことは採用競争に負けているだけで、顧客獲得競争の負けているのと同じ話。
若者が減っていくなんて四半世紀前から分かっていたのにデフレビジネスで人件費抑制しか利益を出せない会社が淘汰される。それだけのこと。
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地方だと３０歳くらいまでの若さがあれば公務員や中堅以上の企業にかなり簡単に入れるようになりました。 その一方で田舎でも氷河期世代は非正規中心で辛酸を舐めさせられています。 生まれる時代はまさに運ゲーです。
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労働者が仕事を選り好みできるのがある意味では健全。一昔前みたいに、求職者が全く仕事貰えなかったり、採用担当が就活生にパワハラ面接したりみたいな労働市場になってほしくない。
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若者若者と言って氷河期をないがしろにするのやめた方がいいと思うよ。 氷河期→やってられない一斉引退だ。 年収下がるが投資で税金払うの減らす、サイレントテロで金使わず貯金でしのぐ、非正規だから今の仕事首になったら仕事探すふりをして失業手当もらってから引退（生活保護）だ。 労働人口の半分は４５歳以上、ここが一気に消えると面白いことになるよ。 肉体労働や不人気職から一気に人が減る、若者の応募はまずない→膨大な社会保障を２０，３０代だけで支えなきゃならない→さらなる増税で若者が海外へ逃亡→さらなる社会保障をささえる→増税以下続く。
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手取り20万円以下で年間休日120日以下の企業は求人候補から真っ先に切り捨てされます。社会保険未加入も論外 人件費を経費と考えている時点で雇用を考えている企業は今後淘汰されていくことでしょう。
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氷河期世代を安く大量に使えた時代にサービスが肥大して便利になりすぎました。昔は翌日配送とか無かったですよ これからは不便を受け入れないといけないです
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多くの企業が氷河期世代を安くこき使って冷遇してきた膨大なツケを払う時代になった。自業自得、因果応報ってことでしょう。 彼らを安くこき使ったことで少子化の大きな原因を作ったし、それが現在の人材不足の主な要因にもなった。ざまぁねぇな。
また、俺も昔（2000年前後）から営業とか「本来、不要な人に必要な物、欲しい物と幻想を抱かせて商品を買わせて無駄に金を使わせる、消費させる」やり方が気に入らず、一度も営業職に応募したことないな。 やっと時代が俺に追い付いてきたって感じだな。
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その利益に一番尽力してきたのが氷河期世代なのに恩恵はほぼなし。 歳を重ねる毎に重課していくのだから、溜まったものではない。
そういう環境下とは無縁で生きてきたので、悠々と（手厚さで）生きてきた年配者と悠然と（補成金で）生きている若者、どっちもどっちです。
これからはいろんな壁が（韓国風ではゴールが）動かされていくなか、生き残れるのはルールを守れるところだけになる。 大企業でも縮小や一本化が進む以上、人員削減も視野に入ってくる。
これが日経平均の高いことの正体になるのではないかと思います。
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若いだけで採用しても伸びない。
最初にある程度、採用する組織に優秀な教育係が必要だがそもそもその教育する人が居ない場合が多い。
優秀とされて雇われた若者も組織内では1人で全ては苦になりいずれ辞めてしまう。
より優秀な若者ほどそういった組織内の事情は見ているからヘタな組織（会社）には入ってこない。
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私らの世代は、何とかなるかも知らんが、子供らの時代はそうは行かないだろう。 出来るだけのことはして育てたつもりだけど、辛い時代を逞しく生きて欲しい。
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出生率2.1で人口維持できるんだから市区町村単位で足りない数を補う政策を具体化すればいい。国がいい政策をうてないなら地方が自力で頑張るしかない。自分の生まれた場所が外国人だらけになるのは寂しいよ。
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求人をかけている＝派遣会社に丸投げで直雇用での求人出していない。 中途採用も厳しい＝若者が中心で40代以降は応募してきても不採用。 人手不足会社＝いわゆるブラック企業であり居る人間の質は悪く業務内容も過酷でかつ劣悪な環境。 賃金を雀の涙程度上げてみたところでどうにもならない業種達。
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地方の仕事は天下りみたいに定年後に雇われた人がいい思いをしているだけだからね。 都市部でも会社の存続のためと言うが…その為に安くで若者を雇うっていうのはあまりにもおかしい話だ。 田舎に住むにはよく車が無いとっていうけど、車を所有するなんて信じられないよ。田舎に住むっていうのは財力が無いとできないんだ。 副業やっても無理だろうし、そんなことするやついないだろうけど臓器売っても無理だろう。 だからみんな、すぐに安くで済ませられる都会に住むんだよ。
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都市再生特別措置法が整備されています。 要するに 不便な場所に住まないでほしいといっています。 インフラを集約させないと非効率だからです
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警備業界って昔で言う3Kのままですよ。 給料は激安だし、将来性はゼロ。 仕事の合理化などという言葉とは最もかけ離れたシーラカンスのような業界です。
若者が入っても1年保てばいい方でしょう。 中高年でさえ入ったその日に辞めるのもザラです。 だからいつもギリギリの自転車操業。 上の人間はそれに慣れきって改善しようともしない。
人の使い捨て業界を体験したけりゃ警備業界へどうぞ。
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こういう記事を書く反面、若者はすぐ辞めるから甘いみたいな記事も出る。それで「使える新人をよこせ」みたいなヤフコメのコメントも溢れる。
若者が来ない、来ても使える若者だけ来てくれみたいな、であれば来る企業には、来るわけで、人が定着しない企業の問題も考えた方がいいと思うけど。
来ないから賃金上げろ休み増やせばかりではなくて。
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一般論で言って、地方田舎は雇用条件が悪すぎる。
長崎なんて、ろくな企業が無い。 70~75歳となり、完全引退するまで帰れない。
50歳以上の中高年を70~75歳まで雇用し、つないで行くしか 生き残る方法は無いだろう。 65歳になり年金を貰える人の給与は、減らして雇用できるし。
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