[242508]災害対策本部の会議参加できず、県庁の廊下

( 242512 ) 2025/01/01 03:28:35

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元自衛官の立場で昔災害派遣された時の話をします。

結論から言ってボランティアの存在は大切です。

但しきちんとした知識や危険予知能力とテントやキャンピングカーといった寝床や自身の食料を持参している個人若しくは団体に限ります。

しっかりとした準備なく気持ちだけで駆けつけて被災者向けの炊き出しや給水に並んだり寝床がないから、と避難所にやってきて食料配給が行き渡らずに親が自分の食料を子供にあげてる状況下で酒盛りをしている連中もいました。

確かに官と違ってスグ動けるのは民間ボランティアの利点ではありますが、故に満足な知識技能準備がない個人や団体が存在するのもまた事実。

個人に対しては難しいでしょうが団体に対してはある種の研修の上で認定資格を交付した上での活動をしていただくのが良いのではないかと当時は思ったものです。

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偶然、能登地震の時に被災地に滞在していました。

大規模災害の現場に接した時、その大混乱の中で人は時に判断を誤ったり、横暴になったりします。

だからこそ自助と共助と公助という多重層的な機能が必要になるのですが、災害規模が大きければ、自助と共助には限界があります。

つまるところ、防災と災害救助のプロである消防と警察の法運用と動員力という公助が無ければ、防災・減災は不可能ですし、そのプロですら手が届かない部分をカバーしてくれるのがボランティアです。

この際、ボランティアに全てを求めるのではなく、日頃から自助の準備と共助の仕組み作り（コミュニティ参加など、これも広義の意味では自助に含まれる）、そして公の部門が如何に「自共」にアクセスするのかという仕組みが必要なのだと思います。

災害大国である日本。それを個々人が十分に考え、準備する必要がありますね。

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私の姉家族も珠洲市で被災し自宅に住めなくなり、今は家族4人で金沢市の被災者用借り上げアパートに避難していますが、国会議員から転身した馳知事、当初はなかなか自民党国会議員根性が抜けなかったおですが、この地震でようやく知事として自覚が出てこざるを得ない状況になってきたな、というのが多くの県民の思いです。

とは言え、発災からちょうど1年経った今、ようやく復興が始まったというのは紛れもない事実で、特に能登半島の北端の珠洲市は未だ1年前の光景が多く残っています。

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難しいところですよね。

ボランティアと言っても、本当に経験があって心構えや覚悟を持って参加している人もいれば、はっきり言って邪魔でしかない人たちや、中には犯罪目的で入ってくる連中もいます。

私も職として石川に行きましたが、道路もめちゃくちゃで危険だし、何より、被災者の方々の戦々恐々とした視線に心折れそうになりました。

全国的にきちんとした仕組みが出来上がって、正しく安全に運用されることを願います。

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この記事は微妙な感じがする。

発災後しばらくボランティアなどが来ないよう呼びかけていたことについては、あのころメディアも肯定的な反応だったように思う。民間の助けは借りない行政だけでやるなんて誰も思っていない。それを県の不手際のように表現しているようでは次の災害時が思いやられる。

過去の災害から学んだ石川県の適切な判断だったと今でも思う。

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行政職員です。被災地支援の経験があります。正直言って、ボランティアにも色々なレベルがありまして、どれも同じ目で見ない方が良いです。ボランティア団体が競い合うように被災地に入ってTwitter等で発信をしていましたが、必ず自らの団体に寄付金を募る文言で締めてました。被災を食い物にしてる一部のボランティア団体がありますので、寄付金は日赤か県にやった方が良いです。文句があるならボランティアに行かなきゃ良いし、全面的に信頼されてない事も自覚するべきです。

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緊急消防援助隊が発災直後から被災地に入ったけど、現地でずっと活動を続けることはできず交代の隊を送る必要がある。一回消防や自衛隊が現地に入ったら終わりではなく行き来する必要がある。今回みたいに現地へのアクセス方法が限られる上に道路の被災情報が乏しい初動で往復双方向をコントロールするのは困難。そんな時にボランティアまで行き来し始めたら収集がつかなくなる。人命第一の行政が初動でボランティアの方々の現地入りを控えてほしいのは理解できる。

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ボランティアに関しては、助かることも多いですが、状況に応じては邪魔になることもあります。

捜索をしている場合、そのそばで、ボランティアが邪魔になったことがありました。

ボランティアの内容は時期によって変わると感じました。

災害発生直後、

捜索や救助が主体なので原則的には邪魔になります。

避難所の開設後

避難所における高齢者や子供の世話ができるボランティアが助かります。

避難解除や一時帰宅

片付け作業などの手伝いをしていただけると助かります。

ボランティアの適切な配置をするためにも、スキルを登録する制度ができれば良いと感じていました。

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「他人様に迷惑をかけない、自分のことは自分でけじめをつける」というのが昔からの日本人のコミュニティ意識だったように思います。ただ、激甚災害になるとこの意識をとっぱらって、助けてもらったり、活動したりすることが必要なのではないでしょうか。30年ほど前、日本にはボランティアは根付かないと言われていましたが、震災をはじめとする激甚災害に何度も見舞われ、そのたびにボランティアの方々が文字通り手弁当で手助けに行く様子が報道され、着実に根付いてきました。トラックやブルドーザーによる復旧作業も大切ですが、住宅の床下に入り込んだ泥をかきだすのは人の手でしか行えません。うまくマッチさせる仕組みが必要だと思います。

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輪島と珠洲にて計3回のインフラ復旧支援に携わりましたが、道路事情と滞在環境からして被災直後はボランティアの人間を受け入れるどころじゃありませんでした。

過去の災害復旧と比較できるものではありませんでした。

特に里山海道が復旧するまでは、水と食料、道路啓開、上下水道、電気、通信、警察、消防、現地の方々、最低限の人数と車両しか被災地入りさせないようコントロールされていても朝夕はとんでもない交通渋滞でした。

朝4時に滞在地の金沢や富山を出ても、同じように支援に向かう車両の列でノロノロ運転しかできず、大袈裟でもなく片道4時間要しました。

はっきり言って渋滞内でボランティアとおぼしき車を見かけると勘弁してほしいと思いました。

発災後1ヶ月はボランティアだろうが報道だろうが政治活動だろうが、人命に直結する活動以外での現地入りは、緊急性の高い活動の遅延を招き兼ねない状況でしたよ。

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職業柄、中能登エリアの大手スーパーの水道、その他の復旧に一月はずっと通って作業していた。これもライフラインの１つで食料品を供給する為、不自由な中でも生鮮品の販売、営業をしていた。道中、道は渋滞もあり奥能登エリアへ辿り着くのは更にハードルは高くボランティアに制限かけるのもやむを得ないと感じます。

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ボランティアにも色々なレベルがある。炊き出し、荷物の運び出し、清掃から重機での作業まで。また本当に善意からやる人から、金集めの手段としてやる人間。ボランティアを受け入れる、受け入れないに関しても、公務員だけでやらなくても、それをまとめる民間組織を利用すれば、被災者の公務員の人員を削減できもっと効率的にできる。今回の件は、他の自治体でも検証して如何に職員の負担を減らし被災者への復旧の手助けを早くする方法を検討する必要がある。

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私は石川県民です。

あの時はまず人命と被害状況の確認でした。

ボランティアが来たとしてもその状況下ではその扱いは致し方ないと思います。

場所が場所なだけに手放しで歓迎するなんて私達も無理でした…二次被害にあった場合、ボランティアを受け入れた県が悪いと責任転嫁をし始める可能性もないとは言い切れない。

余震やまた新たな大きな地震が来るかもしれない陸の孤島に土地勘のないボランティアの方には落ち着くまで待っていてもらわないといけないのです。

明日、1月1日が怖いです…静かなお正月を迎えれたらと祈るだけです

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どこの自治体でも社会福祉協議会にボランティアセンターがあるので、自治体が調整する相手はまずはそこになります。NPOが支援への参画を望むなら、ボラセンと信頼関係を構築するべきです。それを飛び越えて災害対策本部への出席を求めるのは、少し飛躍しているという印象です。

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防災ボランティアをしています。

私の住んでいる地域は、県社会福祉協議会主催で、県内の社協さんと、ボランティア団体の勉強会（交流会）を行っています。

その中で、「信用できる団体か否か判断が難しい」と言う意見が出ます。だからこそ、普段から交流を行って、顔の見える関係を築こうとしています。

災害はいつ起こるかわかりません。

普段からの取り組みが大切ですね。

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大きな記憶としては阪神淡路大震災頃からかな。

大きな災害が起こる度に地元住民の方々や自衛隊の方々や各地からボランティアの方々が集いそして大量の物資も届くわけだが。

東日本大震災の時かな。

広大な地域でインフラわ交通網が麻痺して。

郡山市の事例だったかな。

大量の援助物資が届いたものの捌くことが出来ずに球場？に山積みになっていて全国から何をしているのだ？という批判の声が上がったが（あの当時もSNSでその様子が報じられていた）実態は体制も人手も整っていなくて出来なかった。

実際のところ、大きな災害を経験した地域とかはその様な災害発生時の各方面のフォロー体制とか。どの様に整理されそして他の地域にどの様に用いられているのか？

あの時は…を語るのも良いけれど今後の備えの状況についても論じて欲しいな。、

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当時は主要道路がほとんど寸断され、あちこちで断水被害に停電も発生。狭小地だけで無く道路に面した建屋の倒壊等もかなり有りとてもボランティアを受け入れ出来るだけの余裕が無かったのは事実。

受け入れ先と成るはずの施設は被災者が優先であり、ボランティアさんの宿泊地どころか休憩場所や車を停める駐車場も無い有り様でした。

温かいボランティアさんの支援は実に有り難いと成るかは互いの意思疎通と被災者からの要求がマッチしてはじめて支援が有効と成る様に感じます。

お仕着せがましい現場の意見を無視されるのであればボランティアは必然無いと成るので注意が必要だと思います。

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ボランティア投入のタイミングがあることは、ボランティア団体なら知っているはずですがね。

東日本大震災のときも、タイミングを待った団体の話を聞きました。

最初は重機をもっている団体。その後、炊き出しや清掃が入り、最後は傾聴が長期戦を展開した。

▲261　▼28

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ボランティア団体型しかに善意の団体という事は理解出来ます。

しかし自治体や消防、自衛隊も指揮統制に悪戦苦闘しつつ人員、車両、航空機、被災者等への食事入浴医療活動の全てが初体験でしょう。

そこへボランティアの話で現場から要求が無いにもかかわらずはいると、その人員のサポートが現場の負担増となります。

衣食住全て自己完結でも自治体の負担は凄いです。

どうかご理解して頂きたい。

各自治体がボランティアを受け入れる余裕が出てきたらお願いします。

車両でボランティアのシールや看板のぼり、制服ですが，受け入れ側の精神的負担も相当なものです。

受け入れないとマスコミとボランティアがSNS上で・・・

行政が邪魔しているかのように書かれています。

マスコミは、取材と自治体の総務課、危機管理へ質問電話する。これが相当時間を取られる。現場指揮が支障が出ます。

本当に自治体は大変なのです。自衛隊35年　元自治体職

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地震直後｢ボランティアは来ないで｣のメッセージで一般ボランティアは中々行けなかったと思います。私が最初に行ったのは2月初め、ボランティアも軌道にのってるかと思いきや高齢単身のお宅はタンスや家具は1ヶ月たつのに倒れたまま、高齢世帯が多く水を運ぶのにも大変苦労されていました。災害時のノウハウとポランディア情報を持つ災害中間支援組織の役割は本当に重要だと思います。感じたのは緊急時も色んなことが役所管理下でないと駄目的な柔軟性のなさです。最初のメッセージが強すぎて途中からボランティア不足、4月に起こった台湾の花蓮地震への対応の速さを見ると能登の遅さとちぐはぐをつくづく感じます。

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こればかりは受け入れる側も余裕がない中で大変だったと思う

私の住んているところは数年前に豪雨災害で市の半分が数m沈んだ

その時もボランティアさんがたくさん助けてくれたけど調整する市や社協は最初行った先でのトラブル処理に四苦八苦

善意だけとは限らないんです

結構来てやってる感丸出しだったり、酷い言葉や被災者に冷たく接する方などとにかくトラブルが多かった

被災者の安心安全を確保しつつ活動するのが軌道に乗るまで大変だった

私もボランティアとして掃除など行ったが泥の中から出てくるちょっとしたものでもそこの被災者にとっては大事な思い出なので結構最初に思っていた活動とは違って勉強になった

まして今回の被災地は半島

動線が限られている上にトラックや重機も動いている中で移動することになるのできちんと調整しないとかえって遅らせることにもなりかねない

本当になかなか進まないと思うけど頑張ってほしい

▲64　▼13

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ボランティアと一口で言っても、個人団体とも玉石混交だと思うよ。市民活動団体として、ボランティアの地元で団体登録くらいしていて、日頃から市民活動を行っている団体でないと、また個人も、そういった団体を通じてボランティアに参加する人たちでないと、ノウハウもないし連携もしようがない。

金も体力も能力もないボランティアは、かえって足手まといになる。何事もやり方に手順がある。気持ち「だけ」強いボランティアは、気持ちだけにしておくほうが良い。

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災害などの現場では、情報が錯綜してボランティアなどに配慮しなければならないとなると、混乱するのではないか。大変な状況では、既に自衛隊や消防、警察が派遣されており、住民のサポートを優先しなければならない。

情況が落ち着くまで待って、現地から要請があって駆け付けても好いのではないか。現地では、行政の立場を優先しなければ、物事が動きません。の為に、予算化と人員の配置が大切。ボランティアさんは、ボランティアの国家資格化を行って、信頼される様にしたらどうなの。

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被災者です、ボランティアさんには助かっている反面、ボランティアには色々な人が居て、「おかしい」と感じる人も、、、

約束を守らない、時間も守らない、連絡も来ない、そういった方が多いように見受けられます。まともな人との差が大きいと感じます。

ボランティアさんやボランティア団体を選べない被災者は諦めしか有りません。

ボランティア団体は地域に振り分けされます、

ボランティア団体の内容、出来る事、して頂ける事の差も大きいと思います。

▲8　▼0

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必要な支援を行って日常生活を復旧する活動の一部を担うのが災害時ボランティアだと思う。

そのためには受ける側から具体的に必要なヘルプを発信することが必要で、更にはそれを集約して決定し、発信する人が必要。それは知事でもあり、市長の責任でもある。

そのお役の人が「不要」といえば不要なんですよ・・・それで失敗したとしても。それくらい、人が居れば良いっていうわけではないという事。田舎に通常の倍以上の人が集まったら一大事よ。

▲6　▼1

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まともなNPOを選別し、監視し続けることの難しさを昨今思い知ったところ。

まずはNPOに対して監査をしっかりと行い、情報開示とその正確性、資金の使途が団体の理念に一致しているかによってランク付け。一定規模を超えるNPOは国が指定する税理士事務所から監査を必須化した方が良い。

そうすれば一つ一つ精査する必要性も減り、信用して任せる事ができる。

▲4　▼2

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県庁舎の再編計画をたててる兵庫県は、こういった大規模災害のあった他県のオペレーションを参考にして在庁職員を減らせると言ってるんだろうか？

石川県庁も行ったことがありますが、大きな１棟のビルでした。

あれでも部屋が足りなかったのなら、３棟に別れてる兵庫県庁などもっと足りないだろうし、それが１～２棟になるならますます不足するのでは。

阪神淡路大震災時は今と制度も違っていましたが、それでも県の情報収集に時間がかかってました。

南海トラフ地震や台風、豪雪と兵庫県は噴火以外の災害リスクを抱えた県です。

記事を読んで、非常時も見据えた庁舎計画を考えて欲しいなと思いました。

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被災した自治体は、被害状況の調査や避難所の開設、上部自治体との連絡・調整、非常食の配布といった仕事以外にも、救援に来てくれた自衛隊、他自治体の消防・警察・水道職員、ガスや電気会社から派遣された技術者との協議・調整、集まる救援物資の集積と配布など、想像できない程多くの業務が発生する。

減らされた人員で、皆過労死レベルで働いても間に合わない。

他自治体から応援職員も来てくれるが、全然足りない。

ボランティアは嬉しい反面、被災から当面は水・食料も無いし、交通渋滞が酷い。

正直、個別に来てもらっても本人が立ち往生してしまうことになる。

やはり相当期間を経て、復興が始まる頃に組織立って、水・食料も自己完結できる状況で来て頂きたい。

それと、個人で救援物資を送ってもらっても、古着や不用品も多く、選別する手間も馬鹿にならない。

被災地のためには、個人なら物でなく義援金や寄付金が良いと思う。

▲25　▼2

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反省すべきは行政側ばかりではありません。ボランティア団体も調整役と言うなら常日頃から民間の団体を調整してボランティア団体全体と自治体との窓口を確保する活動をしておくべきだったと思います。

善意でやられているのは立派かもしれませんが、いくら善意でも受け取る側にとっては迷惑な場合もあるというのボランティアならば覚悟しておくべきです。

▲27　▼12

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発災時、主要道路の里山海道は寸断されており港沿いの道路しか無く、大渋滞により行きは金沢市から片道3時間。

帰りは穴水町内の道路寸断による回り道が発生し長ければ5時間かかりました。

完全に断水しており宿泊拠点も無い冬季の能登にろくな装備が無いボランティアが押し寄せればどうなるかは考えるまでもなく…

とりあえず、当初のボランティア受け入れ制限は正解だったと思いますよ。インフラ復興に多少携わった身からすれば。

▲6　▼0

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特定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部に参加させてもらえなかったからだ。

→　災害ボランティアを災害対策本部会議に参加させるか否かは行政の判断による。何故ならば、災害対策本部が実施する本部会議は、時時刻刻と変化する被災状況とそれに必要な対策が異なり、被災当初は先ずは人命救助が最優先になり災害ボランティアの活動のための意見を聴取する必要は少ないからだ。

　毎日新聞記者もよく勉強してから記事を書くべきだ。

▲941　▼261

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奥能登在住です。1月3日か4日に地元出身の人が集落に大阪から数名で水や食料を持って来てくれ、本当に助かりました。夜間をいとわなければ来られたそうです。でも､道路状況が悪くタイヤがパンクしたということもたくさん聞きました。昼間だと金沢を朝出発して夕方到着という状況でした。土地勘のない方は到着できたでしょうか？支援者は、バイクまで積んでいたのは驚きました。でも運転できる人がいないと言いました。20年くらい前の能登半島地震のとき、自分はプロのボランティアだから報酬がほしいという人がいました。私は当時金沢から応援に来ており、そうゆう考え方もあるが、かけ合いに行ってもよいと､地元の人の相談にのったことがあります

▲13　▼3

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発災直後の混乱期にボランティアに来ないでというのは一般論としては正解です。

しかし初動で有無をいわさず動くような団体もあります。受け入れを待っていては間に合わないからです。災害直後は多くの避難所ができ、食糧や水、毛布などの保温、災害用トイレなどが不足しますが、自治体の手が回るまでにはどうしても時間がかかります。ある程度まとまった物量をもって支援にいち早くいける人たちを排除する必要はないでしょう。

自衛隊や警察、消防などは初期は人命救助が最優先になるため、被災者への支援はこうした初動で動ける経験ある団体がはいる方が効率的ですし、実際に多くの災害では初期からこのようなボランティアが活動しています。

一般ボランティアと区別するためにも、こういった団体をあらかじめ国で登録して通行証などを発行して初動で動きやすく、受け入れやすくする方がよいかと思います。

▲11　▼20

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私が利用させていただいたのは、事前にボランティア登録をし、募集される日にち・地域ごとに応募する"予約制のボランティア"でした。

金沢駅に集合してバスで目的地へ移動しました。そのバスの運転手さんもボランティアで募集していました。現地についたら各ご家庭の要望が吸い上げられていて、急造のチームに仕事が割り振られていきました。その受付業務から采配までをするスタッフもボランティアで募集されていました。核となる団体は色々いましたけどね。

とにかく現地のリソースを使わないのがモットーでした。初めての経験だったので「これはハードルが高いなあ」と思いました。

で問題は、次の災害があるどこかの都市へどう繋げるか？と優先順位が二番,三番と下がってきた後もどうやって支援を継続していくか？だと思います。

この視点で今までの災害を通覧した時に、どこかで支援の手から溢れている場所があるかもしれないと痛切に感じました。

▲9　▼1

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能登半島地震では道路網等のインフラ破壊が酷かった事も有るのだろうが、全てを県主導でやろうとして災害ボランティアの受入れと派遣について先進事例に学べなかった感がします。

　平成28年4月14日・16日の「熊本地震」では、甚大な被害を受けた『熊本県南阿蘇村』を支援するため、隣県の『竹田市社会福祉協議会』は【南阿蘇支援ボランティア・竹田ベースキャンプ】を僅か半月後の5月1日に開設、7月31日の閉所までの92日間(実活動日48日)に、中継基地としてボランティア延べ1991人の受け入れ派遣を実施した。

　ある意味、日本は各地で地震・津波・台風・集中豪雨等が起きる災害列島です。国や道府県、市町村の防災担当者は、ボランティアの受入れ業務と被災者への派遣業務の分担を図った【竹田ベースキャンプ】方式に学んで欲しいものです。

▲4　▼11

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阪神淡路大震災の時、瓦礫の下の人を助けようと皆で声かけするが上空で多くのヘリが飛んでいてその音でかき消されていた。やってることは大切だけど連係がないと無意味になってしまうこともあるからね。的確に指示を出す人がホントに要になります。

▲9　▼1

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ボランティアも必要不可欠には違いないんだが、災害発生直後とかは後回しになるのは仕方ないと思う。

特に能登は入れる道路自体が限られた状態だからボランティアがそれぞれ車出して渋滞起こしたら、自衛隊や警察関係等、人命に関わる人の到着が遅れたりする可能性さえ有ったし。

▲30　▼8

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きちんとした団体が行政と連携をとる事自体は勧めていくべき。

ただ、「きちんとした」というところをどうやって認定するのか。

ボランティア団体といっても、組織化されていてきちんと行政と対話ができる団体もあるけれど、自分たちこそ正義って感じの団体もある。

そこに個人のボランティアが加われば、本当にとんでもない事になる可能性もある。

ボランティアと言いながら、犯罪や営業活動を目的とした人たちの流入もありますし。

きちんと連携の取り組みが完了していなかったのだとしたら、それは今は現地に入るなと言うのも仕方が無いかな。言い方ってものがあるとは思うけど。

▲30　▼5

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これ能登半島の特殊事情があって、半島内の連絡がほとんど海沿いのわずかな平野部に通る二車線区間の多い道路に頼っているので、自衛隊や消防、警察、もしくは自治体が派出した支援隊の迅速な移動のためには民間車を大量に流入させるわけにはいかったという事情がある。県庁の判断は正しかったと思う。結果としてボランティアが低調だったのはある意味でやむを得ない。

▲41　▼5

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能登半島地震は当初より馳県知事の対応不足が言われていたが私もそう思うボランティアの皆さんをないがしろにして県職員だけでやれる訳がなく余りにも情けない災害訓練等日頃行ったいてもマニュアル通りなので実際には想定外の事が多数ありそれらの想定外を実施経験された方を甘く見ている証拠やはりどんなことがあろうとも実経験方のが力になると思う県職員の皆さんも再度勉強し直し皆一丸となって早く復興を願っています

▲66　▼147

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これは行政だけではなく、自分たちにも起こることだ。

地震が起きて、近所の小学校の避難所に行って、

そこで誰も何もできない状態、が多くの場所で起こる。

そうならないために必要なのは、日頃からの備えで、それはモノを用意することではなく、そこに住んでいる人と人とが知り合って、話し合いや決定プロセスがいつでもすぐにできる状態を形成しておくこと。そして、「行政は来ない」「住民で緊急時の運営すべてを行わなくてはいけないんだ」ってことを住民全員が知っておくことだ。

日頃から行政にやってもらえばいい、行政も自分たちだけでやればいい、という空気があるところは緊急時に大変なことになる。

そもそも、避難所の設置も運営も自分たち避難者自身で行うことを知らない人が多すぎる。そして、運営のための訓練や準備をしてるのが町内会と学校のPTAだってことを、本当にみんな知らない。

▲16　▼5

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何でもボランティアに頼るのは止めるべき。行政は労働力を提供してくれる人を無償ではなく、最低限でもお金を払ってこそ、命令系統を確立できるし、仕事に責任を持ってもらえます。ボランティア側も災害対策本部の会議に参加できなかったら、ボランティアは必要とされてないと判断すべきです。

▲95　▼28

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どこぞの馬の骨ともわからん連中を簡単にいれるわけにはいかないでしょ。自分たちはこれだけの活動をしているから当然配慮してもらえるはずなんてのは、団体側のただの思い込み。日本全国統一の評価がなされたものがないんだから仕方がない。

求められるのは内閣府などの官庁の統一的な認証で、数年ごとに審査を受けて更新されるのが望ましいのでは？そういう認証があれば日本全国どこで何が起きても都道府県、市区町村の担当者がきちんと分かるから対応しやすいでしょ。

▲19　▼9

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能登半島地震ではインフラの崩壊がひどく、特に道路がボトルネックとなり、多数の人による支援よりも公や専門組織による緊急対策が優先されていた時期はあったと思う。

その間も自前で食材調達や大量調理の出来る団体や、避難住民らの要請に応える専門性や能力を持った民間団体らは現地入りされていた。

だからといって県の姿勢は評価しない。

端的に言うと、県や被災自治体にあらゆる力や経験が足りないのに、全部自分たちでやり遂げようとして、結果として計画の遅れだけでなく住民らに十分な支援を必要なときに差し伸べることが出来なかった。

確かに個々の職員や現場組織は頑張っている。

だが県として「我々は頑張った」ではダメでしょう。

また、国もかなり関与しているのだが、彼らも自前主義で、民間やボランティアは下請け程度にしか考えていなかったと思う。

これは準備が出来ていなかったからで済ませずに真摯に反省すべきことではないか。

▲37　▼36

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ボランティアの調整は、

地形や道路網、自衛隊や警察・消防の配置といった地域の特殊性があるわけですから、

私人に任せるべきではなく、その地域の事情に詳しい自治体に一元化すべきでしょう。

何かあったときにボランティアは責任をとれませんし。

▲39　▼3

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ボランティア経験者です。

災害直後は現地も混乱してますしライフラインも寸断されてます。

ボランティアさんの一刻も早く役に立ちたいと言う気持ちは解ります。

まずは現地からのボランティア募集の要請があってから動くべきと思います。

▲15　▼3

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これまでの被災地を見て回ると、役人は自分たち以上に知識や経験を持つボランティアを基本的に嫌います。命令や指令系統に乱れが生じると考えるからです。

なお、私の街には「防災会議」という偉い人を集めた機関があります（他の自治体もあるでしょう）が、士業の方々が上位にあり、その中には業界的に医師や歯科医師がもちろん入っていますが、薬剤師、獣医師の代表までも入っています。

他方で、本会議などの場で提案しても、現業の建設業の業界代表などは一人も入れてもらえません。彼らは役人が必要な時に呼び出すから会議などでる必要がないものと解釈しているようです。果たして、明治時代の官僚意識がいまだに抜けないようです。

▲9　▼18

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震災直後は混乱もあり、ボランティアを発生、すぐ受付開始、など無理な話し。

言い方一つで印象が変わるは、仕方がない面もあるけど、非常時ほど注意が必要。

また冷遇とあるが、ただ組織としてどう役立ち、機能させるか分からなかった面もあると思う。危機管理の心構えである程度は、決まりを無視した対応出来ると思うが、普段から堅い役場仕事の染み付きが、歯車の噛み合いを遅らせたのだろう。

ボランティアは基本善意。強制でもなく押し付けでもないので、会議に入れなくても仕方がない面もあるのではなかろうか。

ただ起こってしまった後の今は、反省点や改善点のこうして出てくるのだから、しっかり失敗を活かした、組織、民間とも繋がりを持って欲しいと思う。

▲19　▼5

=+=+=+=+=

これだけ専門性を持っている「ボランティア」を一言でボランティアと言うのは違和感がある。

ボランティアの定義を一度しっかりやり直していくべきでは？

日本では無償、手弁当で自ら進んでサービス、力を提供してくれる個人を指している、という程度の曖昧なところがある。（実際には苦し紛れで定義はあるのだろうが）

個人的なイメージで、能登に関しては発災当初ボランティアは軽く見られていた気がして、もっとちゃんとした期待値や評価の定義があったらもう少し復旧支援や人を守る事が出来たのでは。

ボランティアは玉石混交というが曖昧な社会的位置づけがそのような状態にしている面はあると思う。

防災省、ですか。

どんな構想かは知りませんが、こういう組織が出来るとボランティアの定義や予算取り、法整備（解釈？）がされてよいのかもしれませんね。

定義3回、曖昧2回、連呼しましたが(笑)記事を読んだ感想です。

▲0　▼3

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備えあれば憂いなし

今回の奥能登半島地震、震災後の混乱期、かつライフラインが限定され、情報収集出来る人材が不足し、現地の受け入れキャパも限られている中もあり、自己完結出来る事が必須

ボランティア派遣も情報を取りまとめ収集した中での計画性も必要

時間が進み刻々と状況が変化していく中での柔軟な対応も必要

現地に行けなくてもいずれは必要となるボランティアの力。だからこそ初動の時点から、被災県が対応困難な時には広域的な隣県や国を中心としてサポートしながら、時期に応じての派遣計画と継続性は必須

災害時や平時時の計画と訓練実施と再見直しが何より大切になると思います

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ちゃんと税金の使い方ちゃんとした政策が出来てれば、ここまで長引かずに済んだだろうと思う。そもそも、地形や建物変化で不通に運搬も難しい。専門的な知識がないと危険な場面もある。電気もあって当たり前の生活を無くてもできるライフスタイルも考えてながらボランティア活動に来る人達の場所・食料とかそれも含め復興に必要とされる技能者も製造機械が増え技能者も減って行ってる。

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ぼやいてるだけでしょ･･

阪神淡路･東北･熊本と大地震を経験してるのは現地の人だけだし･ボランティアが必要なのも分ります｡

ただ､石川県の場合 10数年前にも奥能登で大きな珠洲地震を経験してるのに､県の初動の対策がまずかったのは歪めないでしょ｡

特に過疎化が進んでる地区や､交通の脆弱な所を持ってる自治体はしっかり応策を作って置くことだね｡

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神奈川の災害ボランティアに登録しています、能登の被災者が気になっています。

石川県知事から要請がないのでしょう、募集が来ません、床下の泥かきや家具の搬出等の作業が出来ますが要請は来そうにありません。行政が被災者の要望を掴みきれていないのではないかと危惧しています、最近は割り切っています、県知事から要請が無いのであれば行かないだけです、県知事は地元有権者の代表者なので、知事の声は被災者の声だと自分に言い聞かせています、少しでも役にたちたい気持ちを抑えています。被災地の復旧作業の進捗を見てチョット残念に感じています。

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どこの自治体も大災害時のボランティアをどう扱うかを詳細に決めていないのだろう。

他の自治体からの支援であれば業務内容を一から説明しなくとも現場で臨機応変にやってくれるだろうが、ボランティアは違う。

言い方は悪いけど、烏合の衆を纏め、事細かに指示をだすのは難しいだろう。

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ボランティア頼みをいつまで続けるのか。きちんとお金を出して対応した方がいい。人の善意を当てにする対応は2次的なものと考えた方がいいのでは？お金をかけるところを間違うといらないトラブルになる可能性があるのでは？

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震災時は良くも悪くも、色んな人たちがやってくるし、それを判別するだけでも大変なこと。それじゃなくても、即対応したないといけない事項もどんどん出てくるしさ。混乱を避ける、整理する意味でも行政の長を立ててあげる、待ってあげるもの仕事の一つだと思う。後から、結果論だけで語るのだけはだめだと思います。

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ボラセンと意思疎通を図る必要があるのは勿論なのですが、社会福祉協議会が被災しているので能登の自治体のボラセンは赤十字や海外協力隊などの団体が運営されていました

災害対策本部はインフラに注力するのならば社会福祉協議会の機能を見直し、自治体の境界を越えて共助する組織に再定義して欲しいです

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実際に現場で汗をかく人達が必要な時に、ボランティアの調整役って何するの？他のボランティア団体から見てもなんで県庁や市役所ではなく知らない団体の指示を受けなきゃいけないのって思うよね。本当に現場で求められてるのは、道路を補修する作業員、水道を調査して簡易な復旧計画を立てる技術者、医療関係者とかだよ。冷遇っていうか、役所もこんな「意識だけ高い人達」と上手に付き合わなきゃいけないってのも大変だね。

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自分も被災した経験があるけど

行政の支援には細かい縛りがあって一生懸命されてはいるけど行き届かない

プロボランティアの方々は経験があり、とても心強く精神的にも助けられました

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昔、災害ボランティアに行った経験があります。

発生2週以上経過していましたが、現地に行くとまだ何をどうしていいのかわからない様な状況でしたので、発生直後に、むやみに来られても困るのはわかります。

だから、今何がほしい、どうしてほしいという情報発信が必要です。

「来ないで」という言い方では誤解を招きます。

その情報は本来、マスコミが担うのがよいと思いますが、昨今のマスコミはセンセーショナルな、あるいは極端に感情的な情報ばかり流して、知りたい情報を伝えていない様に思います。

であれば、県、自治体なり、あるいは自衛隊、警察消防、赤十字なりがＳＮＳで正確な情報を流してほしい。

「今何が必要か」を。

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いきなり、震災2日後の混乱している時期に、連携や協定の無い見ず知らずのNPOやボランティアに押し掛けられても、素性も何も分からなければ、相手にされなくでも仕方がないかと。

3.11では素性の分からないNPOが押し掛け、即業務委託した結果、補助金支援金を食い物にしたり、ボランティアを装う窃盗犯が押し掛け泥棒行脚など、

様々な犯罪が多数おきました。

それを考えると、全うなNPOやボランティアで有っても、役所の体制が整う前に押し掛けるのは如何なものかと思います。

民間NPOや民間ボランティアは善意で有っても押し掛け押し売りではなく、あくまで、要請が有ってからで良いのでは?

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私は労働組合の全国団体に所属していました

初期は消防、警察自衛隊などのプロ集団

次に各団体と調整のうえまず本部職員が視察

自分たちでできるところ（宿泊施設がない場合は日帰り）から

各団体と調整のうえでボランティアを募集して派遣

専門職（国境なき医師団とか看護師など）はそれより早く活動できるでしょう

ボランティア（団体）といっても玉石混合なので、各団体の内容を知る調整機関が入っていないとボランティア派遣は混乱するだけだと思うます

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例えば風邪薬だって適切なタイミングに適切な量を素早く使うことで、効果を発揮するわけだ。外から来るボランティアもそんな感じだよ。

発災直後に『現場が混乱するので、来ないでほしい』と言われたのならば、適切なタイミング（必要な人が募集をかけた時）に適切な量（現場で混乱しない程度の人数）を迅速に投入できるように待機していればよかったんだと思うけどな。

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適切な活動が出来たかもしれない。

確かにそうかもしれない。

でも、そうじゃないかもしれない。

当該行政との折り合いをどうするつもりだったのだろう。会議すらまともに参加させてもらえる様要請出来なかったのだから、会議に参加して意見を述べれば述べるほど行政のやり方と乖離した可能性も想像に易い。

役所を納得させるには「法」で地位を明記してもらう必要があると思う。平時に活動の有用性を説き法又は条例に一文を明記してもらうようにすれば、会議に参加出来る。

逆に行政の立場なら、法や条例にない参加者を緊急的に参加させれば混乱を招きかねない。この団体が有益だったとしても、他の団体も参加させろとゴネられ、収集がつかなくなる。そうなると平時に決めた線引きを遵守し、災害対策本部と知るしかないと思う。

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災害のための・・・事前の仕組みづくり・・・してくださいー

国や県、さらには近隣の県とのネットワークづくり、民間企業やNPOやボランティアとのネットワークづくり・・・

当然、現状確認だけでも被災地一人に対して・・・何人からも連絡が来るでしょうね！それらは、予想できるはず・・・。

【災害プラットフォーム】

どこで、どの程度の災害が発生留守かはわからないけど、システム的なプラットフォームを作ったり、指揮拠点やら救援物資拠点、さらには支援者をそのプラットフォームに登録するとか・・・、さらには必要なものや支援できるもののマッチングとかも・・・そのプラットフォームでできるのでは？？？

▲1　▼4

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自負のある団体のリーダーさんなのだろう。実績あるし入れて当然、全自治体が我々を知ってる、と思ってるんじゃ？もっと前、平時に例えば全国リモート知事会等に参加してこんな有意義で官民の間を円滑に纏められる団体がある、それが私たちだ！と認識させられていれば「長野の時は部屋準備されてたから石川でも当然そうだと思ってら廊下で悔しい」などという恨みを持ち続けることもなかった。傘下の団体が知事の言葉に反発したらしいが結局困ったのは能登の被災者の方々。そういう時ボランティアのお気持ちより最優先は被災者被災地であるべき。知事への文句？は後からでいい。

毎日新聞さ、こういう「国が悪い自治体が悪い」みたいな書き方じゃなくて、常日頃から連携取れるようにしていくように話持ってくべきじゃないの？これじゃこの団体感じ悪い！って逆効果に受け取る人出るよ…少なくとも私は「1年前のこと根に持ってる小さい人だな」とガッカリした。

▲21　▼0

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ボランティア活動する人には、ある程度の知識と準備が必要だと、いつもそう思っています。

「大変だ。助けてあげたい」そんなはやる気持ちのまま、着の身着のままで被災地に出かけて行って、自身も被災者と同じように食料給付や宿泊場のお世話になっては意味がないどころか、かえって迷惑になる。

そんな意味合いで石川県知事も「今は来ないで」と発言したのかもしれません。

どちらにせよ、災害時のボランティア活動においては、免許制まではいかなくても、講習を受けた人だけにライセンスが与えられる認証制にした方が、ボランティアを頼む方も受ける方も、安心できると思います。

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>19年10月に台風19号で被災した直後の長野県を訪れた時、県庁の防災担当部署と同じフロアにある一部屋を、民間の支援団体に開放してくれた。「そういうイメージを持って石川県にも支援に行った」という。

そんな認識なら行かない方がいいよ。

東日本大震災の時は国(インフラ系)から自治体に派遣されましたが、管理職クラスでも廊下で作業してましたしいざとなりゃ車だろうがテントだろうが床だろうがどこでも作業、寝泊まりする覚悟で行ってます。

大災害直後の役所という完全にキャパオーバーしてるとこに行っときながら作業スペース程度で文句垂れるようなら向いてないです。

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能登半島地震では、アウトリーチ型の支援をはじめとした中長期的支援に課題が多く、あらためて受援体制の重要性が認識させられるものとなりました。

公務員のマンパワー不足はこれからも続くため、民間の援助をどのように柔軟に受け入れるかを真剣に考える必要がありますね。

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いたからねぇ、サプリを勝手に炊き出しに入れて出したり、調理器具を洗わずに帰宅時間があるからと帰った自称ボランティア団体が。

管理する人が必要だよね。

あと、これは批判じゃなくて興味あるからなんだけど、記事の最後に出てくる石川県職員の「自分たちで対応できる」的な発言はどういう意図なんだろう。それだけ普段から準備ができていたと言う自信の表れなんだろうか。

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不思議な話で、ボランティアやNPOをまとめるのもNPOだと言う。

この災害中間支援組織の評価は誰がするのだろうか？内閣府？

なぜ一つの組織だけなのだろう。既得権化したり、独占による不合理が起きないのかな？

シンプルになぜ行政ではこの機能が果たせないのか？災害を想定した人員を常に確保することが意味ないことなのか？

なにか議論が足りない気がする。

▲266　▼74

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ボランティアはあくまでボランティアだから、あまり表に出てきて仕切りとかしてほしくないかな。

日ごろから備えをしっかりしている人で支援の必要がない場合、NPO団体の仕切りなど不要だろうし備蓄していた物資を人目に晒したくないと思うよ。

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なんか善意ってお金が1番ベストなんだろうね。

個人は行かないというのを常識にして。

募金しても横領のニュースも出るし、我々はただ自分のやるべきことを淡々とこなし、働き、税金納めればいいんじゃないかな。

それを正しく地方行政が使って、足りない分は政府が予算をとっとと組んで支援したらいいと思います。

なんかボランティアなんてかえって邪魔だからくるな、金だけよこせと言われてるようで気持ちが向かなくなる。

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その「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は、普段から県と話し合いを持たれていたのですか?

もし事前に何の話し合いも持たず、協定も交わしていないのであれば、災害時に突然「協力させろ」と言われても、県は困るでしょう。

どのような事ができるのか、あるいは出来ないのか。「協働」するためには様々な擦り合わせが必要です。

そんな擦り合わせを、災害直後におこなうのはむしろ混乱させるだけでしょう。馳知事が拒否したのは当然だと思いますよ。

予め協定を結ばれておくことを強くお勧めいたします。

▲163　▼39

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これはあくまで私の持論だけど

能登半島地震から1年が経過し、その影響を受けた地域では様々な復興活動が行われているんだ

しかし、災害対策本部の会議に参加できず、県庁の廊下で作業をするボランティアの方々がいることが報じられてるらしい

このような状況は、ボランティアの重要性を軽視されていることを示唆していると思われる

ボランティアの「調整役」として活動する彼らは、地域のニーズを把握し、必要な支援を提供する役割を担っている

しかし、公式な会議に参加できないことで、情報の共有や意見の反映が難しくなり、冷遇されていると感じることもあるだろうね

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震災直後にへずまとか後藤祐樹とか山本太郎とかが真っ先に乗り込んていたな。あの騒ぎを見てこれ以上来るなと言うのは正しかったと思う。ボランティアの団体は現地に乗り込む人員と持っている装備とやれることを市役所等に連絡して指示があるまで待機するべきだろう。メンバーの食事と寝床とトイレは持参が最低限必要だ。

▲15　▼3

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混乱を嫌うあまりに、民間の活動力を抑制させるのはもったいない。とにかく人を入れて後で考えればいいのに当時は思った。

最近、ハロウィンでも思うけど、安全を大義名分として、活動を事前に制限させるのを是とする風潮に危険性を感じる。

▲1　▼23

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災害ボランティアが初めて注目された、阪神大震災でも、県知事が「ボランティアはもういらない」と発言するなど、自治体上層部とボランティア団体の「感覚のズレ」はありました。

その「感覚ズレ」の根本は、ピラミッド型の上位下達で動こうとする自治体上層部と、ネットワーク型の組織で臨機応変に動くボランティア団体とのシステムの違いです。

災害時は平時とは異なり、ピラミッド型組織では情報伝達などが滞り、上層部に情報が届かない。届かないから上層部は支持を出せないというシステム障害を起こします。

これを解決するのが、ネットワーク型組織です。

上層部だけでなく、全ての組織が情報を共有して、必要な人と物資をリアルタイムで動かす。トップは最大限に「権限の委譲」を行うことで、「支持待ち状態」を排除します。

しかし、自治体トップが、霞ヶ関の官僚出身者で、ネットワーク型組織に不慣れだと、霞ヶ関のピラミッド型に固執します。

▲42　▼64

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石川県は20年以降大地震が多発している地域。最早一過性の災害ではないし、復興より、災害が毎年来る前提で減災に集中しないと

リソースがないのだから、体育会的な政治のリーダシップは放棄して分散型の意思決定システムでボランティアの方々も関連領域の意思決定のプロセスに入ってもらうことが後々いろんな所で効いていくと思うが

▲28　▼27

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石川県は、豪雪など今までも大規模災害があったにもかかわらず、今回の震災では自衛隊の出動要請が遅れるなど、知事を始めとする対応に疑問符が付いた。災害発生後数日もすれば大量のボランティア活動が始まることは過去の経験からわかりきっているので、他の自治体は石川県の対応を反面教師として、対応を平時から考えて欲しい。

▲2　▼2

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擁護するわけではないが、役所の会議では被害者の氏名等、個人情報も取り扱われる。ここに民間の方がおられるのは法的にも道義的にも適正を欠くわけです。

ボランティアさんが善意の塊であっても、線引きは必要なんです。

▲293　▼46

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ボランティアは必要ない。少なくとも初動においては。

そのことは存分に伝わったのだからいいじゃないですか。

結果としてその後のボランティアの投入についても遅れが出たかもしれませんが、初動の混乱は抑えることが出来たのでしょう？

そこをポジティブに評価するか、ネガティブに評価するかの違いだと思います。

石川県の有権者の民意で選ばれた知事の発言ですし、ボランティアの皆さんとのすれ違いも分かるけれども、被災当事者・石川県の民意はこういう感じ

（その後のボランティアの低調に繋がっても、初動のボランティアの受入の混乱は避けたい）

なのだ、という前提で再構築していけばいいのだと思います。

▲68　▼55

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落ち着くまではボランティアは迷惑なだけ。親戚、身内が先ずは動くべき。素性も知らない輩に家の片付け頼むわけ無いです。火事場泥棒がいっぱいきます。東日本大震災でわかった。津波で死んだ方の指を切り取り指輪を取って行くやからもいた。もちろん暖かく付き添って手伝ってくれたかたも多かったが首にカードぶら下げてボランティアされている方をしんようしていいのか、今でもわからない。先ずはボランティアよりも警察がきてほしい。能登半島は受け入れ態勢が全く機能してなかった。県や市町村の日頃の訓練がなってなかったのだろう。

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行政の方の『自分達だけで切り抜ける』という思いは、何に由来するのでしょうか。能登地震についてのNHKのドキュメントで石川県の役所の方が『みやぎの3.11』という東北大震災の災害からの学びをまとめた災害エスノグラフィーというものを机の上においていられる映像がありました。役所の方々は、ほんとうに『自分達だけで乗り切る』なんて発想をお持ちだったのでしょうか？。災害時中間支援組織の役割とか、現場の方はちゃんと把握されていたんじゃないでしょうか。そんな気がしてなりません。

▲2　▼9

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被災地で救援活動を組織したことがあるが、現場は本当に大混乱だった。

遠くから善意で駆けつけてくれるボランティアには頭が下がるが、アゴアシヤドを自前で準備できる人はほとんどいないので、そちらの方の準備が実に大変だった。

その点、全て自前で賄える自衛隊は見事だった。

▲6　▼3

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自衛隊の隊員が身を粉にして復旧活動を支えてくれた…大変なご苦労であったでしょう。

ボランティア…直ぐに活動できるのだろうが、迷惑な輩も混じっていれば却って復旧の妨げになるでしょう。あれから１年…どうか日常の生活が取り戻せますように。

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これは一方からの話ではわかんないよね？例えばボランティアが入って助かったって住民の意見聞けば入らなかった地域の一定数は反発する。ボランティア側からすれば助けられるなら助けたいって善意しかないけど、結果その不公平を処理するのは行政。民間はいいよね？助けましたーって言えるけど、行政はそうじゃない。情報の整理から何からやってるんだから。程度があるとか、ボランティア活動する上でのノウハウあるから助けますって言うのはいいけど、その後の不平不満を対処すんのは結局行政。そう言うしがらみ含め考えるならただのボランティア団体じゃなくて、行政に入り込んだ状況が必要だけど、そうなればボランティアではないのかなと。ボランティアが強行しようが結果行政側に責任が回ることも団体として考えないと。って言う時代になっちゃったって事だと思う

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仕方ない、特定NPO法人だから。

従うかどうか、よくわからない内は決められないし、事が起きてしまってから委ねるには情報が少なかったんだと思いますよ。

失敗してるのを横目で見てあーだこーだ言うのでは無く、それでも何かしらの力となり、現場の声から自然と頼らられるのが本物の実力だと思いますよ。

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被災時に災害ボランティアが不可欠。しかし、どんなに経験ある災害ボラも被災地の意向を尊重すべき。被災地の自治体の動きが、どんなにもどかしくてもね。始めての大震災に落ち着いて、どこの誰だか分からない、何を言い出すか分からない人達をどうぞ、どうぞにはならない。被災地の考えに寄り添うのは、災害ボランティア基本のはずだが？

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被災地の人間ですが、発災直後のボランティアを称する人は災害を商売にする人が多いと感じます。個人で被災地に支援物資を持ってきたと言いながら盗みに入る人が多数いました。また物資を高額で販売したりとにかく混乱に乗じて何かをなしたい人がほとんどです。

馳知事の「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」というのは能登地区への道路事情によるものです。自称ボランティアと称する方が個別に車で駆けつけることで能登地区は大渋滞となり支援物資の運送に多大な影響がありました。

個人的な考えですが「災害中間支援組織」なるものが「自分たちが会議にいたら、適切な発信をする手伝いができたはずだ」というのはただの思い上がりだと思います。しっかり行政の手足として動く気がないならただ現場を混乱させるだけです。

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災害対策本部の会議参加できず、県庁の廊下で作業 冷遇されたボランティアの”調整役” 能登半島地震1年

災害対策本部の会議参加できず、県庁の廊下で作業　冷遇されたボランティアの”調整役”　能登半島地震1年