( 242522 ) 2025/01/01 03:39:33 0 00 =+=+=+=+=
現役世代の負担は本当に限界だね。税負担や社会保障費が90年代と比べてどれほど増えたかを考えると、今の状況がどれだけ厳しいかよく分かる。せめてあの頃の水準に戻してくれれば、少しは生活も楽になるんじゃないかな。それにしても、自民党は相変わらず国民よりも中国国民を優遇してる印象がある。日本の現役世代を追い詰めておいて、海外には大盤振る舞いというのは許されるべきじゃない。国民を苦しめ続ける政治には、もっと厳しい目を向ける必要があるね。
▲6683 ▼138
=+=+=+=+=
国民的議論というものの具体的実施法を、そろそろ検討するべきでは？
Web上での討論が最適。 物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。
人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。 無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。 いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。
ルールやマナーを参加者の相互評価で順守させる仕組みを作れば、Web討論にお決まりの泥仕合も防げる。 人の意見を真剣に聞き誠実に応じないと自分の意見を言えない仕組みにすれば、意見を言える権利を得た暁には確実に真剣に聞いて誠実に応じてもらえる場となる。
条件設定を巧くやれば、Web上での討論は国民的議論と呼び得るものにできると思う。 そんなWeb討論サイトを、国なりマスメディアなり研究機関なりが作って欲しい。
▲98 ▼30
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電気、ガスの補助金予算を事務費を計上し自民党が博報堂に委託し再委託、再々委託により97％中抜されていた事が判明。 私達の暮らしは変わるじゃなくて、変えなければならない。そのために自民党を国民の手で葬り去る事が必須条件。 どんだけ税金取られても取られても、暮らしがよくならないどころか悪くなる一方。 来年は自民党利権政治を一掃し、再び成長軌道に乗せる政治と共に、日本国民が一体となり日本を立て直せるか重要な年となります。
▲6096 ▼161
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少子化対策は空回りを続けている感じがする．そもそも結婚する人が減っているのに，出産できる女性の数が減っているのに．子供が生まれるための要素である母数が減っているのに，出産を手厚くしても少子化にはならないような気がする．そもそも出産を決意している段階で，後戻りする気は当人たちにはないだろうし．そろそろ，少子化することを前提にして，国をスリム化することを考えた方がいいんじゃないかな．
▲41 ▼6
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あと、中小企業の法税率軽減(所得制限付きではあるが)は24年度末迄と中小企業丁にあるけど、延長される見通しとなってた気がするけどもどうなるんだろうか。 2024問題の運送関係や介護職などの人手不足業界は特に気になる。 延長というより持続的に負担軽減しないと、後々大きな社会への打撃となって来る様に思うのだが。
▲67 ▼7
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子育て支援は基本的に賛成ですが、会社で子育中の社員が時短、残業免除の間負担増となる他の社員に対し、何も支援がないのは不公平を感じます。 今回100％給与保障とまでとなると、社員間の軋轢が心配です。 ノーワークノーペイの大原則からも逸脱しています。 この保証を支払うのは国でもなく結局、他の社員なのですから。
▲47 ▼7
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たったいま近所のガソリンスタンドに灯油を入れに行ってきましたが、その時高齢の店員さんに「いやー、ワンポリ2000円超えはなかなかきついですねー」と話掛けたら、「申し訳ないですが、この先も値上げはエンドレスです。来年はもっと地獄です」と言われました。
判ってはいたものの、実際にその業界の方にそう言われてちょっとショックでした。エネルギー価格が安定しないとこの先もなかなか厳しいと感じます。
▲2640 ▼87
=+=+=+=+=
先日、石破総理がおかしな事を言ったんですよね。 減税の交渉はバナナの叩き売りをしている訳では無い、と。
要求側が段階を経て吊り上げていくという事に対して、バナナの叩き売りだと言うのですが、増税がバナナの叩き売りだから、もう国民は無理だと言っているわけです。
円安になったので物価が上がります、というのは増税です。 この言葉だけで、この二年で１０回以上増税されているわけです。 バナナの叩き売りどころの吊り上げではありません。
物価が上がれば国民の財布は空になるのに、電気もLEDにしろとか言いだします。
そうして国民に税金を値上げしておいて、自分達が減税の要求を受けたら、段階を経て増税する物ではないし、いっきに増税もできない、と言う訳です。 完全に矛盾しているわけです。
まずは財務省と厚労省を解体しない事には、どうにもならないでしょうし、その為には自民党は倒れるしかないでしょうね。
▲2456 ▼61
=+=+=+=+=
令和５年から「いったいどれぐらい税金を負担してるのか」計算を始めた。 所得税住民税事業税固定資産税自動車税自動車重量税、これに国民年金保険料と国民健康保険料を加え、事業上の経費にならない支出時に負担してる消費税を加える。事業用支出に関する消費税は消費税申告で清算されてるので、国税庁の言う「預り金的性格をもつ税」を払っているだけと解しているが、 それでも 怖ろしいことに年間可処分所得の６０％を超えている。 預り金的性格の消費税額を入れると、７０％近くなる。 消費税課税事業者ではなく、個人事業税や固定資産税自動車税とは縁がないと言う人はもっと低くなる。 しかし、だ。 一般に個人事業主としてそれなりの経営をしてる者は「可処分所得の７０％近く」があれこれと理由をつけられて「召しあげられてる」事になる計算になる。 究極的にはそれだけの担税力があるのだと言われるのだろうが、自身全く余裕はない
▲767 ▼26
=+=+=+=+=
税収増加が本当に国民のために使われているのか疑問です。 また、控除額の引き上げがなされることは、税負担軽減という点で一定の意義がありますが、その規模や実効性には疑問も残ります。
また、いくら収入を上げることに成功しても、その分配が不公平であれば、格差が広がるばかりです。所得格差が広がる中で、控除額の引き上げがどれほど実際の負担軽減につながるか、だと思います。
▲1082 ▼32
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コロナ禍前にオランダに行きましたがオランダでは普通の商店のパートのおばさんの時給が２０００円です。 随分高い時給ですねと言ったら欧州では２０００円が普通ですと言われました。 日本では過去３０年間に給料が上がっていないと言ったら驚かれました。 欧州では過去３０年間に穏やかなインフレが続いていて給料も穏やかに上がっています。 その代わりに安いホテルでも一泊２万円する。 先進国で給料が上がらないでデフレなのは日本だけです。
そもそも資本主義経済は経済成長を前提としたシステムなのに日本の様に資本主義経済の国で経済成長しないのはおかしい。
日本の政治家と官僚の能力が無いと思う。
▲1134 ▼31
=+=+=+=+=
補助の拡充とかいいから、基礎控除を増やそうよ。せめて、5年前に戻してほしい。123万に増えたところで、まだ5万マイナスだから。 高額医療費の上限が上がって、基本的に使えそうにないし、退職金とiDeCoの控除の見直しで今後さらに実質増税だし。手取りと物価を考慮した賃金は下がってるでしょう。 今、定年退職間近の人は定年を伸ばしても増税が待っていると思いますよ。
▲759 ▼24
=+=+=+=+=
123万になったところで社会保険は変わらずで、企業としては、労使折半を考えるとよほど重要な人でないと従来通りの支給額の範囲で複数人働いてもらった方が良い。しかも個人からの税金はそろそろ限界を感じてるはずなので、企業からの増税となり、時給も上げさせられ、儲かるのは円安も相まって大企業と輸出会社だけ！中小企業はやっていけない！
▲774 ▼20
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自民が少数与党になって、高給与世帯への子育て支援が変わりつつある。 所得制限のない高校無償化や、給食費無償化も検討が始まった。減税も高給与者には影響が大きい。子供手当も支給再開したし、多子世帯への大学無償化も開始される。唯一、残念なのは高額療養費制度の改悪、最高月額負担４４万円！なんてありえないでしょ。もはや保険とは言えない、ただの累進負担で税金の一種では？と思うレベル。老人医療費の改革も急務だ。 もっとも、来夏に自民が大敗すれば、もっとあるべき姿に変わるのではないか。10年来、子育て世帯も含めて高給与者にどんどん負担させて、低・無給与者にどんどん施す、共産主義的な構造が早く是正されることを期待します。投票に行きましょう。
▲1001 ▼97
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国は個人への税は下げない（むしろ上げる）代わりに、企業へ賃金・手取りの上昇を「お願い」しています。 しかしそれでは強制力もなく効果は微妙であり、本来、国のやるべき事はそうではありません。
企業への税はそのままか上げる方向にし、代わりに個人への税は下げる事により、国ならではの強制力をもって、国民の生活に余裕を持たせる事が、本来はできるはずなのです。
それを行わない国や財務省は、怠慢と言われても仕方がないと思います。
▲651 ▼19
=+=+=+=+=
2025年は暮らしが変わると言われても、あまりにも負担増が多くて実感しにくいです。電気・ガスの補助金は復活しますが一時的で、食品やガソリンの値上げは続くとみられます。その上、医療費負担も上がるなんてきついです。手取りが増えるって話も、年末までに実感できないなら「うーんちょっと待ってよ」って感じになります。確かに支援策も打ち出していますが、利権や中抜きの話が聞こえてくると、またかとの思いが生まれ素直に喜べません。結局、いつの時代も常に庶民が損をしてるように思えて仕方ない。25年は為政者は現場の声をもっと聞いてほしいです。
▲548 ▼14
=+=+=+=+=
増税や各制度は、公務員による公務員のための制度としか思えない。 各制度は、大企業くらいしか対応できないと思います。 高度成長期の国民の精神とは違い、今の堕落した国民の精神では、日本は衰退化し20～30年後には中国に飲み込まれるのはないでしょうか。未来に希望が持てないために少子化は進み、外国人に規制を設けない国はどうかしている。 国民の税金は、生活保護など申請する外国人に浪費され、長年税金を払っている国民は救われないように思います。 税金を支払うことは義務であることは分かっていますが、政治家は私利私欲に走らず子供たちのために考えて頂きたい。 外国人による犯罪も増えています。時代は変わっています。被害者の気持ちにに寄り添った厳罰化する法改正も併せて行って頂きたい。
▲699 ▼57
=+=+=+=+=
電気代やガス代などの光熱費は節約の心がけで下げる努力もできるがガソリンや灯油など燃料費は個人ではどうしようもない 結果マイカーを持っていない、クルマには乗らないという人でも物流費が上がり、食料品などをはじめとして生活必需品にしわ寄せとして跳ね返る
ガソリン税への二重課税、トリガー条項の扱いなど議案にも上がらないが政府はどう考えているんだろうか
▲519 ▼13
=+=+=+=+=
知らず知らずにしょうがないと思わせる情報を流して国民を統制する。最近は命を守るためをキーワードに巧みに国民をコントロールし、税金も使っている。増税も同じだ。 まずはニュースに言われたことを信じてそれに従うことをやめることだ。人は一貫性を求めるため一度従うと中々変えることができなくなる。民主主義の国民なら自分で考え、権利を主張することは当たり前のことだ。
▲389 ▼10
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氷河期世代が一番損をした世代 就職で苦労し若い頃には何の子育て支援も受けられず 税金等、負担は増大し いざ、中間管理職や管理職として働き盛りになった途端、育休の支援が始まりフォローアップで割を食う 高齢者のため、社会保険料は上がり続け、 自分の時には、７０まで働かせられて 年金さえ破綻しているだろう 何のために頑張っているのだろうと思う時がある 今からでもよいので氷河期世代を支援してほしい
▲243 ▼9
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補助金なんかやめてインフラは時限的に非課税にすればコストもかからず合理的なのにしない。基礎控除を引き上げないでこのまま賃上げと叫ぶ政府は詐欺のようなもの。この何十年も取りすぎた税金を返すところがステルス増税に、適当な理由をつけて増税。国会議員税でも作ってガソリンのように歳費に50%課税したらとうだ。別のへそくり手当がたくさんあるんだから1度は手取りが少なくなることを実感してもらった方が良いかと。
▲64 ▼1
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多くの政治家が、外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがない、という事実を理解することが必要であり、それは日本に財政問題がないということである。
また税金は財源獲得の手段ではなく、税金の役割は徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保すること、ということを理解するべきだ。
その証拠に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。 しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。
それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリン税と消費税を廃止したところで何の問題もないということが分かるはず。
▲163 ▼25
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減税よりも物価高や食料品の割高感が非常に負担に感じます。 いつになるのか分からないトリガー条項の廃止を直ぐに行い、消費税廃止、電気料金、ガス料金の負担減額を財務省官僚の天下り先には経由せずに、消費者つまりは、国民が安心して暮らせる価格に下げて物流コストや光熱費の負担を削減出来る選挙を通じてしっかり国民を見ている政党に託さなくては、自民党では既に30年間も何の成果があげられないようでは、全く評価に値しない政党にいつまでも託さずに、国民民主党のような実現に向かう政策に期待していきたいです。
▲105 ▼3
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106万円の壁突破に於ける社会保険加入での手取減少を、国の資金面での支援強化策では、働き控えは十分に効果を上げていない様だ。 手取が減る分を支援する政策が効かない背景には、特に働くパート女性従業員の就業調整の真の理由をよく把握していないからではないか。 現実的には就業調整の理由として、心身ともにゆとりをもって健康に働きたいや、家事や育児、介護等を優先したいという理由が多いらしい。 いくら金銭面で支援しても、就業調整の理由が家事での負担軽減に繋がらなければ結果は変わらないということではないか。 政策の視点がずれている典型的なパターンの様な気がするが。
▲83 ▼5
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まだ食品が値上がるのかと思うと憂鬱。 食べなければ生きていけない。
前は安かったキノコも値上がりしていて、もやしやホウレンソウ（198円の時しか買わないけど）にんじん、水菜がうちのレギュラー野菜。
350円超えるようになった、キャベツ、カボチャ、ブロッコリーなんかは安い時にしか買わない。安いって言っても以前198円だった時より高いけど。
生鮮食品だけでも消費税減税して欲しい。
▲166 ▼6
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今の政治状況としては与野党伯仲となり、来年も参議院選がありますし、国民に向けてそれ程、厳しい政策は課さ無いと予想されます。ただ、物価高の上昇やガソリンの単価は上がると思われ少なくとも春先までは厳しい状況が続くでしょう。103万の壁は破られた物のまずは123万と言う事で、今後段階的に引き上げられるかも焦点です。成長戦略でこれから上向きな産業や基礎的な研究に投資をして長期的に見ることも必要かも知れません。景気回復への足がかりとなるような、政策を進めて頂きたいと思います。
▲7 ▼3
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そろそろ本当に自民等他政党にも、政治に絶対的なNOを突きつけなければならない時がやってきた感じがします。 民間企業は仕入れも上がり値上げしてもしなくても闇。景気の減退。所得も増えて行かないのが実感。どう生きていけば、、、
子に見せれない悩みと葛藤する日々です。 今の子らに将来のビジョンを聞く話しもしていいのか、夢はあるのか、辛い現実です。
▲152 ▼3
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売上が前年度より落ちたのに、今年は昨年度よりも17万健康保険料が上がり、中間層なのに保険料納付額105万超えとは納得出来ない、ポイント配ったり、新たなシステムを導入したり、まさか保険料からも資金供給してないですよね、国のやる事は無駄か多すぎると思う、毎年上がり続けると次期に納付出来なくなる程、生活が逼迫してしまいます。例えば、車の任意保険見たく、保険証を使用した場合の健康保険料を加算式〇％、保険証を使用しない年月に応じて健康保険料の減額式を導入するとかして、社会保障制度自体を見直して楽させ下さい。
▲42 ▼6
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再エネ賦課金とか際限なく上がっていく気配なんですけど、俺らに何か「断りを得て」やっているようには思えないのですが、森林環境税とか、より複雑に、より重層的に増税を行い、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」とか知らない間に可決成立しています。 税と社会保障については、従前の間接民主制から直接民主制を一部で導入した方がいい。
▲41 ▼1
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所得税の壁引き上げでパート従業員の手取りどれだけ増えるの。？ 社会保険の壁廃止で手取り減るとか言わないよな。 将来年金増えるとか巫山戯た言い訳で誤魔化すなよ。 今までスライドで減額、支給年齢引き上げで減額、負担率引き上げで減額、使い込んだのか消えた年金で減額だぞ、そしてこれからも同じ事続くの予想出来る。
▲261 ▼11
=+=+=+=+=
2025年の政策を見ていると、政府が国民に負担を強いるばかりで、根本的な解決策を提示していないことに憤りを感じます。医療費負担の増加や中途半端な減税、地方切り捨てとも言えるエネルギー政策・・・これでどうして『国民のため』と言えるのでしょうか？
このままでは、納税義務に対する信頼そのものが揺らぎかねません。税金がどこに使われているのか不透明な状況で『納税を果たせ』と言われても、果たしてそれが正当なのか疑問に感じます。政府が国民の信頼を取り戻さない限り『納税拒否』を示唆する声が出ても無理はないでしょうに。
民主主義国家として、税金を納める国民の声をもっと真剣に聞き、負担と支援のバランスを取り戻すべきです。このままでは『税金を払いたくない』という声がどんどん膨れ上がるだけです。
▲81 ▼2
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今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。保険料などと言いながら、そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金です。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。 なお上記、限られた字数制限のため正確な数値でないこと、個人と会社の合算金額でわかりにくいことは百も承知。（複雑な制度そのものが問題。）むしろこれを鵜呑みにせず、各自興味を持って調べてほしい。皆がそこに意識を向けることこそが重要です。その上で、次回以降の選挙に臨んで下さい。
▲30 ▼1
=+=+=+=+=
減税より増税の方が遥かに機会も金額も多い令和時代。 減税すると言っても一部だけで消費拡大には期待が持てない政策ばかり。 自民、公明の与党は自分達の懐を温めるのに必死で国民の事を見ていないと思う。
このままでは2025年も変わらないであろうから、参議院選挙では政権交代してもらわなければならない。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
まず、今のままだと自民党の参院選大敗は確実でしょうね。 その前になにか大きな手立てを打てば変わるかもしれませんが石破総理が総理の座に居座れば無理でしょう。 問題は参院選の大敗で政治が混迷を深めた場合どうなるのか、野党に政権が移った場合に過去の民主党政治の悪夢の再来となるのか、政治的に激動の年となりそうに思います。
▲20 ▼2
=+=+=+=+=
結局可処分所得が増えない限り全ての政策や目論見は砂上の楼閣絵に描いた餅に過ぎない。金は有れば必ず使う。ましてインフレならば余計にそうだ。使わなければ貨幣価値は下るだけだから。金利と為替次第で揺れ動く日本円と株価。政府は金利に、日銀は円相場に注力した分業でバランスを取ってほしい。円は対ドル125円､日経プライムは40000円を守りながら日本経済を舵取ってほしい。そのための一歩は減税しかないだろうと思います｡
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
高額療養費制度は高所得者の方が負担が更に重くなりますが、逆では無いかと思います。ただでさえ高い保険料を払っている上に、更に医療費負担まで増やされたらたまりません。必死に働き稼ぐのは自分のためであって、他人のためではありません。何重もの税金や医療費負担を強いられて、辛いです。
▲33 ▼4
=+=+=+=+=
一人生活者ですが、生活必需、特に食品の値上がりは凄いです。食生活はあまり変わっていませんが、食料品購入額が増えつづけて一万円も直ぐに消えてしまいます。 それと生活で必要なのが電気です。部屋に設置してある機器全てが電気で動く。電気代が安くなるような政策と電気代に付属する賦課金など辞めて欲しいです。
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
何にしても各保険料が高すぎ。
無職でお金がなくても、健康保険に加入したければ過去に遡って支払っていなかった（使ってないのに）期間分を計算し全額徴収するほど。
みんながみんな苦労もせず職につけて金銭を手にできるわけでもないことだってあるのに。
歳を重ね還暦に1年ずつ近づくほど未来が見えず不安になっていきます。
現在は現役世代だけど、自分が高齢者と呼ばれる頃、贅沢はしなくとも生活ができているのか自信がありません。
▲29 ▼3
=+=+=+=+=
まず１９９５年に出来た『１０３万円の壁』が１２３万円に引き上げというが３０年前の当時スーパーで卵８８円９８円もやし１円３円で消費税３％と安かった基準値で決めたのが１０３万円。
これが将来的に『１２３万円の見直しが３０年後と仮定』したら今の物価高が深刻化する想定として『２０３万円の壁』など大幅に上げてもらわないと困る。
ただでさえ物価高は上がるばかり 消費税も下がることもない
一例の卵が１００円が３００円に 消費税も３％が１０％になった
いずれも『３０年間で３倍になった上昇率』から『３０年後の想定として３０３万円の壁』でも良いと個人的には思うがね。
それに光熱費の補助金制度は国民が納めた税金から捻出したもの。なので補助金は暫定策と考えて早急に抜本的な恒久的な対策を講じて欲しい。
最近の政治家は金のなる泉の如く税金が無限に使えると金銭感覚で無駄使いが激しいので勘違いしてないで欲しい
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
ある財源を再分配しているだけで、国民の負担は変わらない。これ無料ですよと言いながら、庶民の財布からお金を抜き取って払っているので、暮らしが楽になったとかならないと思う
結局庶民の暮らしが今より楽になるには、会社が賃金を上げるに行き着くけど、これから法人税も上がるので会社も給料を上げにくくなるし、上げても大企業のみ。しかも日本企業は物が売れなかったりで受注が減るので残業などもなくなる。これを働き方改革で残業なくし休み増やしましたと、言い換えて言ってくる
残業や休日出勤でまともな給料もらっていた人らは給料減る、さらに所得税も上がり、物価高も継続なので、今以上に苦しい生活になる
たまに国は低所得層に支援金で数万ばら撒いたりすると思うけど、焼け石に水。自分のような経済もわからないただのばかでも、こんな予想はできます。
正しくないのであれば、2025年の明るい予測を誰かしていただきたい。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
日本の歴史上最高の税率を課す自公、財務省増税政権(立民も同じ立場)。
井川意高さんによれば、もはや負担率は5割どころか、実際7割にもなっています。
さっさと官僚の天下りを禁止して、歳入庁を創設し、政・官・財の癒着を壊さないと日本が破壊されてしまいます。
103万円の壁の撤廃やガソリン税の廃止、消費税の減税なども、この癒着を壊さないと先に進めることは非常に困難になります。
とにかく減税と天下りの禁止を本気でやる政党をみんなで応援していく必要があります。 併せて移民政策の抑制や男女別姓への明確な反対も国を守る上でとっても重要ですね。
▲95 ▼6
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160万以上控除しないと健常者の生活保護が減りません よって社会復帰もブレーキがかかるし福祉費用も減りません 相対的にコストがかかるんじゃないでしょうか 消費税然りガソリン税然り脳死の増税よりも経済を包括的に考えることを望みます
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
某芸人 〉例えば、記事の中に「アルバイトなどで働く子の年収が103万円以下の場合、親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられます。」とあります。 ご自身の年間の所得税の額を知らなければ、「63万円も税金が減るの？」と勘違いするかもしれません。あくまで課税される所得金額が63万円減るだけなので、所得税率が10%なら6.3万円、20%なら12.6万円の減税となります。
この書き方も誤解を受ける。 子が19歳から受ける特定扶養控除だから 18歳の時点で受ける扶養控除と比較すべき
例えば 特定扶養控除:所得税63万円 扶養控除:所得税38万円 差額:25万円 ⇒ 減額する「課税所得金額」
所得税率10％なら2.5万円 所得税率20％なら5.0万円、前年より減税
但し、課税所得金額の減額によって、 適用される税率が変わる可能性あり。 ※例、20％→10％、10％→0％
▲22 ▼7
=+=+=+=+=
消費税が下がろうと物価高騰に対しての抜本的対策が為されないと、経済的困窮は変わらない。 逆に物価高騰対策として、消費税の見直しの有効性と対策は検討されなかったのだろうか？ 消費税や控除額の見直しなんぞは国民向けへの『だまし』に等しい対策である。 ウクライナ支援等に税金を投入している事もある意味理解に苦しい。他国の義援金で戦争をしている国を日本が支援するのもおかしな事では無いだろうか？他所の国の事よりも、日本国の土台にヒビが入っている事を真剣に考えて対策を講じて貰いたい。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
来年、再来年と国民生活はもっともっと厳しいものになって行く。 世界的インフレ誘導（継続的物価高騰）局面が益々進行すると論じる国内外の経済学権威が多数を占めるが日本も世界経済の一員である以上、例外なくその渦に巻き込まれて行くのは確実。
エネルギー、資源、消費生活用品価格、各種サービス価格はもう下げ止まる事はないだろう。
少子超高齢化社会への対応を進める国や関係省庁はありとあらゆる直、間接税、社会保険料等を下げるどころか如何にして幅広く徴収出来るかに注力する毎日。 弱肉強食の超格差社会、生きるか死ぬかの超資本主義社会へ完全に突入。 欧米や米国、発展著しい東南アジア、南米の国民所得は20年前の3倍〜5倍になっている。 誰にでも出来る歯車の様な仕事しかせず、スペシャリティも無く、己を磨き続ける事もして来なかった日本人だけが世界経済から離されて行く。 政官財の構造的癒着がある以上、全てが手遅れ。
▲69 ▼2
=+=+=+=+=
税制における最大の問題は、日本は税金が何に使われたのか分からないようになっている国ということだ。 租税支出透明性指数で調査国104か国中、日本は94位とほぼ最低レベルの評価を受けている。とても先進国とは思えないレベルだ。 それなのに「税収が足りない」「増税しよう」と言われても納得するわけがない。まずは支出の透明性を他の先進国並みに上げるのが筋というものだろう。
▲65 ▼1
=+=+=+=+=
聞いている限り、手取りはあまり増えませんね。例えば、賞与が昔みたいに社会保険料を引かれなくなればと思います。いまだとボーナス100万円としたら、手取り75万円ってのは、 江戸時代よりひどくないですか？ 働く気はなくなりますわ。 いまの70代、80代は若い頃、100万円に対して手取り90万円。あまりに不公平だ。 せめてこれは稼げる！ という分野がほしいものです。
▲120 ▼6
=+=+=+=+=
年金暮らしの70代です。 こんなに買うものが、値上がりしては、もっと食費の節約を進めるしかありません。 石破さん、来年はもっと値上がりが待っているとのことで、暮らしていけるか不安です。 減税を進め、可処分所得を増やし、景気を刺激することは理解しますが、落ちた税収の補填のため赤字国債を発行しまくり、子や孫への先送りでは、負のループではありませんか。 将来展望を踏まえた政策を考えるのが、あなたたちですよね。 目の前ばかりでなく、納得のいく将来を示してほしいですね。
▲8 ▼8
=+=+=+=+=
年金廃止 税金廃止 健康保険も払ってるけど、病院かかってない健康な人には全額返金とか
これやってくれたらだいぶ楽になるけど 年金納付猶予して払ってないの1年分突破した 納付できるよって年金事務所からはがき来たけど無理 どうせ自分が50年後70歳過ぎたときに年金なくなってる 払わんよ、高くて払えんよ
税金何に使ってるのかちゃんと開示してくれ 医療(健康保険)と地域の発展(住民税)以外は、払って還元されてる実感がない 年金も一回制度破壊して全額返してくれ、重いです
どこに投票すれば日本人のための政治をやってくれる政治家がいるんだろうか 税金取るだけ取って余裕なくさせて 国民同士で殺し合い、揉めあい、足の引っ張り合いと小さく戦争させてたら満足ですか？
本当に現役世代もこれからの子も負担増加の一途でかわいそうな世の中になりますね
▲15 ▼7
=+=+=+=+=
政治を変えるには政権を変えることが良いと思うが、野党が政権を取ったとしても国民の生活が良くなる保障など何もない。 むしろ混乱だけしてよけいに悪くなることも考えられる。 私は個人の感情に焦点を当てることが多いが、個人は政治とは関係ないところで自分の幸せを獲得していく必要があると思う。 幸せは相対的であると思うから、普段から贅沢な暮らしをしない、お金がなくても遊べることを探しておくことが良いだろう。
▲11 ▼65
=+=+=+=+=
もうすぐ幼稚園卒園。4年前は無償化でバス給食合わせても9000円。が、来年入園からは26000円、さらに制服など全て値上がりしました。三倍。 正直、令和生まれのお子さんいたら、全く同じ物が値上げだったり、これから大卒までの約22年大変ですよ。呑気に旅行など行ったりしてる場合ではない。学校行けば、先生がいないとかも普通になる。50代はまだ22歳以下よりは数いるから。 これから、税金だけではない衣食住すら危うくなります。確実に。2025年からは自分の身は自分で守らないと。
▲76 ▼19
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消費税導入前の1988年の基幹税のうち所得税は18兆円、法人税も18兆円でした。
今や個人から徴収する所得税プラス消費税が48兆円と、何と！2.6倍以上に大幅に増加！！し、法人税は19兆円とほぼ横ばい程度です。なぜ、こんなことになったのでしょうか？
法人税を支払うのは黒字の大企業が多いです。 当然、大企業から献金を受けた自民党が大企業を優遇してこうなった、と思うのが自然ではないですか？ それにしても、個人の税負担が重くなっているのが顕著です。 これで景気が良くなるはずがありません。 その上、アベノミクス円安物価高で国民生活はさらに苦しくなっています。
こんな政治に誰がしたのでしょうか？
▲28 ▼2
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財務省よりも強い理論武装とリーダーシップを発揮する政党の出現を待つか、交代させる以外に暮らしは上向かない
少なくとも自民党を参議院で惨敗させて政権交代させるしか無い、外国では国務大臣は専門家が就任するが日本の場合は外務大臣経験者が厚生労働大臣に就任したりして、答弁は事前に官僚のレビューを答え質問者も内容を事前通告するのが通例で、国会答弁は官僚の作文を読むだけの「議会ごっこ」でしか無いから、結果として官僚の思うツボでしか無い
投票しても意味が無いとして棄権した場合、国政選挙では一人当たりでうろ覚えですが５万円の経費が掛かっていて、棄権すると捨てているのと同じで勿体無いのと、投票行動の高い年齢層を優先するので棄権者の多い世代に不利な政策になりやすい
森喜朗は首相だった当時、選挙前「無党派層は家で寝ていてくれた方がいい」発言で炎上したが、30年以上の圧政を糺す切り札は無党派層だと思いますが
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財源がないのは大間違い。1970年代に初めて日本は財政破綻すると言われました。それから50年以上経過しましたが50年前と比較して財政赤字は178倍にも膨れ上がっています。なのに日本は財政破綻していません。そうです。自国通貨を発行できる日本はギリシャと違って財政破綻をすることなんてありえないのです。この事実はあの財務省ですら認めています。そして日本の対外純資産は世界一位です。実は日本は世界でも有数のお金持ち国家なのです。なのに財源はないと念仏のように唱えられて今まで国民は騙されてきたのです。この事実を我々はもっと知るべきです。
▲18 ▼2
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まずは、年金を増額しましょう。
高齢者だけの問題ではありません。 現役世代もほんの20年30年で年金受給の年齢になります。将来ある程度満足な年金を貰えそうだとなれば、経済的安心感を得られます。すると、結婚や出産、自宅の購入など、少子化対策にも有効ですし、消費も進むでしょう。
30年も衰退し続け、GDPで3位→4位となった日本経済も、内需の拡大で復活するかもしれません。
内需拡大こそ日本再生への道です。 こういった意味では消費税減税も有効です。
財源は、税収の増加分と、無駄な支出20兆円が使えます。
▲28 ▼91
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今回の選挙では野党が勝ったにもかかわらず、なにも変わっていないことが残念です。個人的には国民民主党のやり方に疑問を感じる。なぜ、野党連合を組んで、いろいろな政策に取り組まないのか理解できない。野党連合を組めば実行できるのに何故、やらない。自民党に意見を言って、自民党に実行させようとしている。何故、野党連合を組んで、自分たちで実行しないのか、理解できない。本当にやる気があるなら、自分たちで実行すべき。減税となった分はどう対処するのか、考えるべき。何故、自民党を通すのか理解できない。
▲0 ▼1
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この記事は左派系の毎日新聞の記事だから、何か政府に批判的な事を言わないとというのがわかる。
◇食品値上げ、再燃の見通し って、こういう税制と関係ない事を税制に合わせてネガティブな文言で入れてくるのは本当によくない。 そもそも日銀はインフレ率２％を目標にやってるんだから上がらない方がおかしいんだし、経済の知識がある人なら何言ってんだっていう事になる。
税制面では減税が多いんだから、なんでも文句言うんじゃなくてよかった所はよかった所だと認識して、しっかり事実を認識しないと駄目だ。
▲3 ▼0
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子育て支援かぁ。 子どもはかわいいし、少子化対策をすることは大いに賛成ではある。 このタイミングなのが納得できない。
電気もガスもガソリンも、食品も全てのサービスもみんな値上げして。 独身者へは何も控除がないじゃないか。 子どもがいる家庭には給付金や控除が付いて、独身者へは野ざらしって。 奨学金返済を抱えた人とは結婚させられないって考えの親が出てくる始末。 長年乗ってきた車は故障して買い替え、冬の寒い時期のため、冬用タイヤを買い、３月には夏用タイヤを用意しなければならない。お金がないのに、支出だけは増える。こんなんじゃ子育てどころか結婚どころかパートナー探しなんて到底無理。 ほんと、人生何もかも上手くいかない。 こんなはずじゃなかった。
▲9 ▼4
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2025年も財務省と自公政権による国民いじめは続くと思われる。明らかに自分らさえ良ければいいというような政策ばかりで、全くもって納税者の平民層には恩恵とも呼べるものがない。というか、あっても実感がない。むしろ、一番手の富裕層は当たり前として、二番手の非課税世帯が社会保障費の恩恵を受けている要素が強い。いずれにしても、日本経済発展や子供達が希望の持てる社会を阻害している財務省、そして長きに渡る自公政権を何とかしないと消費税導入前の日本社会の復活は有り得ない。
▲18 ▼0
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103万の壁を引き上げて減った税収を何処から引っ張るかに躍起になっているのが、よく分かりますよね。 色々な記事を見ても、何億円減るって話ばかり。 国民の生活や経済がどんなに良くなるって喜んで話している首長さんいるのかな？ 政府も税収が減る分の増税をどう隠すか考えている事でしょうね。 経済回って税収がＵＰするまで待ってられない議員ばかりだ。 日本も今の政府のままだと最大の一途ですね。 比例代表なんて止めないと日本終わっちゃう。
▲51 ▼0
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公民の授業で不景気になると減税して対応みたいな説明をしているのを見たが(好景気のとき増税とも)、現実は大きく違っている。物価が上がっている為、消費税の収入が伸びているとか。減税と歳出カットを望みます。
▲13 ▼0
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一番注目注意しないといけないのは年明け日銀会合 利上げすれば問題ないが以下が最悪ケース 利上げ見送り 米ＣＰＩ高止まりのまま ＦＯＭＣ利下げ見送り 為替１６０円軽く超過（米利下げ再開まで更に円安進行も） 企業物価は大幅悪化（前回１６０円超え時は３倍以上の悪化） 春の値上げ率が２４年超え（現時点でも昨年超えが予想されているが円安進行で更なる値上げ圧力） 生活は破綻 米も年明けから更に値上げの様相 米が贅沢品になる日も近い 高すぎて買えない世帯も出てくる 年明け日銀が利上げしないとたぶんこうなります・・ 生活破綻が容易に想定できるのに与党は利上げせずに傍観するのか？ 野党も利上げに否定的なので同罪です 利上げせずに物価高を抑え込める政策を春までに履行しないといけません そんなものがあるのか・・世界の中銀が何で利上げしているのか考えれば一目瞭然 １月２４日が国民にとってのターニングポイントです
▲35 ▼14
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>25年は食品の値上げが再燃する見通しです。帝国データバンクの集計によると、1～4月に6121品目の値上げが予定されており、23年末に行った同様の集計に比べ約6割の増加になります。
いつになったら食料品値上げラッシュは終わるのか。 税金や社会保険料を取られても国民の生活は一向に良くならない。 それどころか国民の生活はもはや限界まで来ている。 石破は国民感情を逆撫でする発言ばかりし、自民党議員は贅沢の限りを尽くしている。 国民の手取りを増やそうとしている政党はもはや国民民主党ぐらいだ。 来年は参院選を控えている。 増税政策ばかりで国民を苦しめる自民公明を過半数割れに追い込んで石破内閣を退陣させるしかない。
▲14 ▼0
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正直、増税して色んな制度を無償化するより、減税して国民の手取りを増やす方が安定するでしょうに。全てを天下りなく使うならまだしも、絶対にどこかに無駄に流れるのだから、国民からしたらそんな事より、手取りを増やす方が、自分達で投資もできるから、有意義だと思うわけ。税金の使い方がまともでないから、これだけ不安が増えてると言える。
▲33 ▼0
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良くない状況だ。現役世代と引退世代という区分けで分断を煽る論調が増えてきてるが、それはアメリカのように極右の台頭に繋がる。
とはいえ、この流れは防ぎようが無い。日本が衰退するのは不可避。そして国民の頭が悪くなるのも不可避。この国は必ず極右の台頭を招き、それが原因で崩壊する運命にある。
アメリカの貧困移民が、自分たちよりも少し下の連中を切り捨てるためにトランプに投票したように、日本でもこれから「自分たちよりも少し下を切り捨てれば助かる」ような論調が増加し、それをエサにして悪質なアジテーターが支持されるだろう。
考える力を持たず騙されやすい大衆と、民主主義の組み合わせは最強だ。
▲4 ▼0
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誹謗中傷対策は日本人に対する攻撃には作用せず、主要メディア、今の政府寄りになるのは目に見えてます。今の政府やメディアの軸が狂ってるんだから。そもそもSNS、YOUTUBEでいくら政府、メディアを非難しても相手が聞こえないフリすれば無かったことになってるのが常。 政治家も、官僚も満遍なく全体的に腐り尽苦してて、なんだったら、商店、飲食店でも暴力団と同じ扱いで「日本の政治家、公務員お断り」を大々的にできればいいかと思う。 あと霞ヶ関近隣のビルを使って垂れ幕や看板で、政府、行政の腐敗や日本国民の人権度外視で外国人優遇の実態を提示し続けるとか。 具体的な案を皆で出していく段階に来てると思います。
▲15 ▼0
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自民勝手な増税で生活苦です。 上がるのは物価と税金、減るのは給与手取とガソリン等の補助金。 特に物価は高く、年末の食料品の価格はインフレかと思うくらいです。 増税は瞬時で、減税は先延ばし、労働人口は減るのに年々、過去最高の税収額。 政治資金違反だったか、その国会議員は何十人も不起訴処分。 共同募金だったか８億円寄付って、もとは税金ですよね、予算の中抜きキックバック全て税金です。 退職金に税金とか、働く者はバカを見る日本社会、いい加減にして欲しいです
▲75 ▼0
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高所得者は低所得のためにお金を出して当たり前と言うのはおかしい 日本は資本主義です こんな税の使われ方ばかりされるなら、稼ぐことやめよう、海外に行って稼ごうということになるかも
育児支援わかりますが、中小企業は時短勤務やテレワークなんて導入できないところいっぱいあるのに、よくもまあ、国は簡単に、企業に求めるなんて言えるわ
子育て支援は大切だけど、国が考えることて、いつも現実味がない 現場のことわかってない 定額減税も給付でよかったのに ほんまにあほばかりや
▲75 ▼5
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世帯年収2,400万円です。毎月税金の金額を見て悲しくなります。仕事を頑張って給与が増えても税金で取られさほど増えません。企業がこれだけ儲かっているのだから、法人税を上げてその他の税金は下げてもらいたい。
▲45 ▼6
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これだけ見ると、やはりというべきか 消費24 所得23 法人19 所得税と特に消費税の負担増加率が多すぎですね。
それに比べて法人税は低すぎます。
せめて三大課税金はイーブンでないとバランス崩れますし、 国内企業の業績にも直結する消費税は集めすぎだと感じますね。
▲8 ▼0
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他のニュースでも言いましたが、若年層は選挙に行かないから、与党からしたら大した有権者層ではなく、それより投票してくれる大企業や特定団体といった既得権益層（献金してくれるお友達を含む）や高齢者層に手厚い政策になるのは当たり前のことです。同時に働く世代についても同様のことが言えます。 先の衆院選では若干、別の党に議席が移り、以前より議論の幅も広がったので、「選挙は行っても無駄」とか「入れたい党が無いから白票を」といったネット上等で見かけるプロパガンダ（与党の思う「壺」）に騙されてはいけません。
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少数与党になって、自公では何も決められない中で、野党と議論したうえでどのように決めていくのか、はたまた議論が本来の民主主義であってそれが嫌で衆議院を解散するのか、石破総理の手腕が試される年になるだろう。
▲1 ▼1
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一刻も早くガソリン暫定税率25円を廃止 して下さい。 全ては大都会の何万分の1以下しか利用 されない、全国津々浦々の県市町村道の 修理費に回されます。 残念ながら破壊的且つ悲劇的少子高齢化 による人口の激減で、幾ら全国津々浦々 に大都会の税金を注ぎ込んでも、何らの 経済的価値は産み出せません。 立憲民主党さん、共産党さん、そして れいわ新撰組さん、一刻も早く道州制を 導入して、大都会の税金搾取を辞めさせ て下さい。
▲7 ▼1
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2023年2024年と企業業績は上向きなのに法人税が6.6％しか伸びてないのはどうして？円安で大手企業は儲かったはず。 給与ＵPに回した？でも従業員は社会保険料天引き額に消されて実質手取り据え置き。総支給額の数字が増えただけ。 結局円安景気上向きによる消費税法人税所得税増額、物価高による消費税増分社会保険料増収分は国庫の中でうやむやにされただけ。 真面目に働く世代の子育て貧乏は解消されず。 後期高齢金受給者はどんどん増えるばかり。 政府や国会議員は働く子育て世帯をどこまで苦しめたら気が済むのかしら？ 少子化を食い止めるには、人口ピラミッド頂上（100歳以上）の老人医療窓口負担を5割にしたら？ 若者からの上納金（老人医療拠出金・年金保険料）でもう十分長生きしたでしょ？若者を苦しめてまで長生きする必要があるのでしょうか？そんなに長生きしたければご自身の財産で長生きしていただきたい。
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2025年4月からは建築基準法が改正になり、大規模リフォームが難しくなる。 新築価格が高騰してる中、リフォームも難しいとなれば、庶民は賃貸に住むしかないのか? テレビでやってるDIYリフォームも建築確認が必要になる場合もある。 今後は古い家は高額で建て替えるか、放置して賃貸に住むかしかなくなるのでは?
▲32 ▼1
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税金増で負担が増えたっていうのはわかります。もう一つ税金ではありませんが、社会保険料も税金みたいなもんですからね。社保はこっそり料率が挙げられてます。社保の方はあまり何も言われないので年々こっそり上げられてますよね。この負担も大きい。
この社保に保険料を払わずに医療を中国人に提供したのが岩屋外務大臣です。65歳以上の中国人は、個人向けのビザで在職証明書の提出が不要になるなど緩和してますよね。これでますます社会保険料は高くせざるえない。完全に国を売り飛ばしていますね。そら石破も会談延期されるわ。岩屋の責任やろって思うけれど、その岩屋を任命したのが石破。さらに石破を首相にしたのは岸田。
▲34 ▼1
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ここ数年で増税されては海外や働かない世帯へばら撒かれ「国民」は疲弊の一途をたどっている。減税や給付金と言っても公平性は全く無く、強いて有ったというなら随分前だが麻生さんの1万2千円と安倍さんの10万円で後は完全に引かれる訳では無かった(前年度の所得納税額に応じて)定額減税。しかし非課税世帯へは何度となく給付金の申請を設けているし。後は働けるのに働かないで生活保護申請して通るのも問題、少し統失っぽく見せれば手帳が発行され生活保護申請が通りやすくなる処も有るし。こうなると本当に働いているのが馬鹿馬鹿しく感じる。
▲16 ▼1
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消費税を下げる。 子ども関連の手当は年齢にもよるが親に現金を渡すと給食費未払などズルをする人間がいるので全て予め公的に精算して個別には請求しない方針にする。 外国人に安易に生活保護や医療費を使わせない。 たったこれだけでもかなり違うと思う。
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103万の壁引き上げは憲法にある生存権の問題ですが、日本政府は憲法を守ることよりPB黒字化目標を守ることに重点を置きました。 諸外国はインフレに合わせて臨機応変に引き上げているようですが、日本はありもしない財政問題を理由に上げないどころか、手取りが増えると困ってしまうような言い方さえしています。 自民党のホームページから政策を見ると一番始めに「ルールを守る」とデカデカ書いていますが、まるで小学校のスローガンのようです。 これでは何も期待できませんよね。 税金の使い道の透明度(租税支出透明指数)は世界104か国の中の94位で下から数えた方が早いです。 G7でも勿論最下位で、1位は韓国となっています。 次元の低さに呆れかえりますが、私たちの暮らしを変えるには選挙に行きザイム教に引導を渡すことでしょう。 1月4日に財務省正門前でデモがあるようなので、徐々に変わりつつあるのかもしれません。
▲5 ▼1
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2025年、私たちの暮らしは
さらに厳しくなるでしょう。
国は国民から巻き上げるの前提で、企業に賃上げ要求。賃上げされたところで、ざっくり抜き取られますし。ガソリンも灯油も、食品も値上げ。スーパーで数年前まで3000円で買えていたのが、今は5000円。灯油も3年前は1500円でポリ満タンが今は2000円超え。車も満タンにしようとすると、軽自動車は7000円、普通自動車は10000円前後。ちょっと、生活がきつい。国は借金しまくって、国民は貯金減らしながら生きていく。自民党の策は企業賃上げくらいしか出さないし、日本貧しすぎ。お願いだから、海外にばらまかないで。恥をしのんで、援助求めるレベルの国だよ。
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働いたら負けから、働かざるモノ食うべからずの昔ながらの社会に転換でいいんじゃないの。 減税して、その分、公共サービス、社会保障を削減。年金支給年齢も引き上げ、医療皆保険、介護保険は廃止。 定年延長、3号廃止。解雇規制の実質緩和。 小さな政府で、民間でできることは民間に任せ、規制は大幅に緩和する。 これで、70歳ぐらいまでは、必死に働く社会になるだろう。 これなら、壁を178万円にしても、働く人が増えるんじゃないの。 政治家も官僚も信頼できないのに、彼らにお金を預けるのが間違い。 予算の拡大は、特定の支援者へのばら撒きと天下り先を増やすだけ。 教育費無償化とか、給食費無償化とか、とんでもないよ。 どこまで社会主義国にすれば気がすむのよ。 国民が働かないで、恵んで貰う思考では、政治家が変わっても、同じばら撒き政治の大きな政府のままだ。 ばら撒いてくれなくてもいいから、取るなでいいのよ。
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普通 企業が経営不振になると考えるのは資産の圧縮をするのが当然だが、国の財政バランスシートにより資産を公開して投資効率の良く無い投資については売却も視野に入れる必要が有ります。またまさか天下り事業負担については無くすべきだ
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色々と政策を打ち出すのはいいんだけど お金に困っていない政治家様達が打ち出した政策はどれも的外れでその場しのぎの政策ばかりだと残念に思います。政治家様達は国民の声を聞いていますか?一度国民と同じ生活をしてみませんか？このままでは日本は終わると思います
▲14 ▼0
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実は日本は超健全財政。バランスシートを見ればわかる。特別予算だけでも一般予算の４倍の４００～５００兆円保有。日本国は金持ち。ただし吸い上げられた民は貧乏。ケネディが言っていた国は貧乏で、民が金持ちでいいと。日本は、それの逆です。
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国民が支払う税を見直す事、特に減税に関しては大切な事であるが、同時に政治と政治家に対して無駄に払っている税も見直してほしい。 国会で寝ている政治家のような無駄な議席数、そして細かい所まで足すと一人当たりに年間7500万もかかっている議員達の給与等、大幅に減少させるべきではないですか？ それと財務省の官僚のこれまでやってきた悪事(明らかにおかしい財務省にとってマイナスな人の不審死の解明)等を法できっちりと裁いた上で、解体。 これを全てやらなけりゃ日本は本当に終わる。
▲15 ▼0
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消費税、かなりの税収を上げているのですね。 年収の壁の議論で壁引き上げの減税分の財源をどうするんだと、自民と財務省が反対していますが、壁を引き上げて国民が手取りを増やしたら、その分消費されて消費税でがっぽり回収出来るんじゃないですかね。 石破首相も国民の手取りが増えてしまうとか、オカシナことを言っていましたが手取りが増えて何がいけないのか分かりません、消費税収入増えて国は美味しいのでは？ 国民は生かさず殺さずでは国の経済は発展しません、寧ろ税収にはマイナスでしょう、規制緩和して稼いでもろてお金廻した方が税収がっぽりでしょう。 頭の良いはずの財務省官僚がそこを理解しない事が、理解できない。。
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国民生活に寄り添うどころか、増税？おかしいと思いますよ 消費税は大企業の還付金としてほとんどが消えてます大企業は消費税を払わず、国民の血税をむしり取っている訳ですこのままで良いのか？自民党政権から決別する時が来たように思います、国民は消費税廃止や減税を訴える政党に投票しましょう自民党倒閣の時期はきました
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政府からの補助金を受けて、ネットショッピングの置き配ポイントが制度化されたと思うのですが、アマゾンでいつどのようにポイントが付与されているのか分からずに戸惑っています。2024年の秋から補助金は出されているらしいのですが、利用者への還元がどのようなかたちで行われているのか、アマゾンのサイトのどこにも書かれていないと思うのですが。（勘違いでしたらすいません）
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次の国政選挙までたぎる怒りは持ち続けましょう。 可能であれば、今の情勢なら自身の一票の力で増税亡者や利権ゾンビにダメージを与えられる可能性が高いと、周りにいままで選挙に関心の薄かった人がいたら伝えていくことをしたらいいでしょう。わずかな投票率向上が団体票をひっくり返す力になりえます。
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ガソリン税が1番の問題だよ。なぜトリガー条項を発動しないのか。自動車ユーザーだけの問題ではない。 燃料費が高騰するという事は物流費の高騰に直結し物価高騰に拍車がかかる。大問題である。
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