日本商工会議所の小林健会頭は2025年に中小企業の賃上げを定常化し、賃金と物価の正の方向の回転を確実にしていくことを目指すと表明した。

小規模事業者の賃上げが重要であり、消費者と直接取引する事業者には値上げを勧めた。

ただし、消費者のデフレマインドを払拭する必要もあると指摘した。

25年春闘での要求水準には反発し、「賃上げして倒産しては元も子もない」と述べた。

賃上げ余力のあるところは上げるべきだと呼びかけた。

（要約）

グループインタビューに答える日本商工会議所の小林健会頭＝２０２４年１２月２４日、東京都千代田区 

　日本商工会議所の小林健会頭は時事通信などのインタビューに応じ、2025年について「中小企業の賃上げを定常化し、賃金と物価の正の方向の回転を確実にしていく年にしたい」と表明した。 

　その実現のため「従業員20人以下の小規模事業者（の賃金）を底上げしなければいけない」と強調した。 

　小林氏は、サービス業や小売業など消費者と直接取引する事業者に「勇気を持って値上げしてほしい」と呼び掛けた。ただ、成否のカギを握る消費者心理はデフレに傾いたままと分析。国内総生産の6割を個人消費が占めていることから、「消費者のデフレマインド払拭も必要だ」との考えを示した。 

　連合が25年春闘の中小労組の要求水準を「6％以上、総額1万8000円以上」としたことに対しては「非常に高い目標だ」と反発。「賃上げして倒産しては元も子もない。できる範囲でのベストの水準とすべきだ」と語った。賃上げ原資の確保に向け、価格転嫁浸透などに日商として協力してきたとし、「賃上げ余力のあるところは上げてほしい」と訴えた。