( 242708 ) 2025/01/01 15:00:17 2 00 石破政権は「手取りを増やす政策」に飛びついていいのか 慶大・小林慶一郎教授が危惧する「少数与党」が陥る経済政策の“弱点”デイリー新潮 1/1(水) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ee64b2d82bf4b48a76f775726d7ef8a1d6e8c629 |
( 242709 ) 2025/01/01 15:00:17 1 00 石破政権の経済政策について語られた記事では、石破政権が大量の財政出動を行っていることに対し、今後の経済状況や財政の持続可能性について懸念が示されています。 | ( 242711 ) 2025/01/01 15:00:17 0 00 石破政権の経済政策について語る小林氏
岸田文雄前首相から政権を引き継いだ石破茂首相は当初、金融所得課税などを提唱するなど、財政緊縮派と見られていた。ところが、衆院選の大敗を経て、編成された補正予算ではキャスティングボートを握ることになった国民民主党の政策も取り入れ、総額13.9兆円 にも上った。2025年度予算案では政権の命運をかけた与野党の攻防が予想され、さらなる膨張予算が組まれる可能性がある。果たしてそれでいいのか、石破政権による経済政策の是非を小林慶一郎・慶應大学教授が語る。
新型コロナウイルスが流行した2020年、生活費を支えるために一人当たり10万円の給付金を配ったことには一定の意味がありました。所得制限するのが理想でしたが、時間的余裕もなかった。その後の3年はGDPギャップ（日本経済の総需要と供給力の乖離）が開き、需要不足、供給過剰の状態だったので、財政出動してそのギャップを穴埋めするのはもっともなことだったと思います。
ところが、コロナ禍が明け、2024年を通してみると、かつてに比べればGDPギャップは埋まりつつある。つまり、今までの規模の景気対策は必要ないと言えるのです。
しかも、いまはインフレで物価が上昇しているのに賃金が上がらず、国民生活が圧迫されています。ここで財政出動を行うと個人の消費が増え、需要が過熱していくことになる。するとさらなるインフレを招きかねず、財政出動によって「手取り」は増えても、それ以上に物価が上がれば、国民生活はもっと苦しくなるかもしれません。また、日本銀行が物価を抑えようと、金利を上げていく金融政策とも矛盾する。結果的に13.9兆円もの補正予算の経済効果は薄くなるのではないでしょうか。
ただ、いまの政権は少数与党になり、政治的に弱くなってしまっている。目先の効果を重視した「手取りを増やす」政策に流れやすく、そこは与党も野党も長期的な視点に立って政策論議を行ってほしい。
膨らんだ予算を縮小するのが 難しいことは「パーキンソンの法則」からも分かります。この法則は官僚組織を研究したイギリスの政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソンが提唱した言葉で、人は時間的、金銭的資源をある分だけ使い切ってしまう。予算を含め、組織というものは拡大する方向に流れやすいのです。
さらに、日本の特殊な状況も指摘できます。2016年以降、日銀による異次元緩和政策により、長期金利がゼロ近傍にあったわけで、政府債務は借り換えていくほど、金利が低くなる状態にありました。国は毎年赤字国債を発行して新たな借り入れをしているのに、金利が低く抑えられていたので、政府債務残高の対GDP比率は、高止まりしているものの、ほとんど増えてきませんでした。そのため、国会議員の財政に対しての危機感も薄くなっています。
今後、日銀が利上げしていくことで、短期金利が1％程度まで上がることは容易に考えられます。すると、長期金利も1～2％まで上がる可能性がある。その状況で財政出動をし続けると、政府の債務はこれまでよりも加速度的に増えていくことになります。これまでのような“財政出動をしても大丈夫だ”という国会議員や国民の感覚は徐々に修正されていくのではないかと思います。
昨今、来年のプライマリーバランス（PB）が黒字化されると報じられています。それに応じて財政出動をして構わないのだ、という意見があるかもしれません。しかし、国民民主党が主張している基礎控除等引き上げは事実上、恒久的な減税措置です。インフレによる税収の上振れは一時的なものですから、恒久的な措置と一時的な増収を並べて論じるのは、リスキーな議論だと言えます。そもそも、目的はPBが将来にわたって安定的に黒字化していくことです。そこに実質的な減税を行えば、来年黒字になっても再来年は赤字になるという事態になる可能性もあります。当然、それは日本の財政にはネガティブな効果をもたらします。
いまの「手取りを増やす」という国民民主党の政策的アピールは、短期的な利益に国民の注意を集中させようとしているだけのように見えます。それは政治家の姿勢として適切なのでしょうか。
財政の問題は「世代間のライフボートジレンマ」だということに本質があります。数人が乗っている救命ボートが転覆しかかっている中で、一人が海に飛び込めば、そのボートは助かるが、全員がボートにしがみつけば、ボートごと転覆する。財政も同じです。現役世代が自己犠牲の精神でコストを払って財政を再建すれば、将来世代は恩恵を受けられるが、現役世代は何も利益を得ることができない。現役世代の利他性、自己犠牲精神が薄ければ、将来世代が財政膨張のコストを支払うことになります。
いまの政治は「不確実」になっています。この先、石破政権はどうなるかわからない、自民党がどうなるかわからない、与野党の力関係もこの先どうなるかわからない。そうすると、現役世代は将来世代の利益ではなく、直近の利益に飛びつきやすくなる。すると「手取りを増やす」政策が支持を得ることになる。
政治が不確実であったとしても、将来的にかかる「コスト」を政治家や政府が国民向けに発信することは重要です。
かつてそういう役割を担っていた財務省がいま“ザイム真理教”などと呼ばれ、手ごろな批判対象となり、風当たりが強い。いまは財務省がいくら反論をしても、なかなか国民には理解されないでしょう。
今後は財務省に代わって中立的な組織がそうした情報を発信していくことが望ましい。既存の省庁が難しいのであれば、政府から独立した財政予測機関を作って、そこが30年先、50年先の日本の財政の先行きについて、国民や政治家に示していくのは意味があることではないでしょうか。
そうした組織を作るのにヒントになるのが「フューチャー・デザイン」という考え方です。政策を論じる立場の人が「未来人」になりきり、将来世代の利益を考えて議論するというもの。岩手県矢巾町では、町内インフラ整備においてこの考え方を取り入れ、水道料金の値上げに踏み切りました。今後、数十年の町政を考えると、いまの料金は低すぎる、という意思決定ができた。国の財政も40年先、50年先までを見通せば、いまの財政を慎重に運用しないといけない、という風に考えが変わるはずです。先に触れた財政予測機関は将来世代の立場に立った長期の視点を与えうる。
2025年、石破政権は何に 取り組むべきか。財政予測機関を創設しようという議論になればいいですが、そうでなくとも、来る2025年度本予算を組んだ結果、数十年先までの長期の財政にどう影響するのか、をきちんと国民に示していくことです。それはこれから生まれてくる「未来の国民」に責任を持つことでもあるのです。
小林 慶一郎 慶應義塾大学教授 1966年生まれ、東京大学大学院工学系研究科修了後, 通商産業省（現経済産業省）入省。一橋大学経済研究所を経て、2013年から現職。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所ファカルティフェローなどを兼任。著書に『日本経済の罠』（共著、日本経済新聞出版）、『時間の経済学』（ミネルヴァ書房）『相対化する知性』（共著、日本評論社）『日本の経済政策-「失われた30年」をいかに克服するか』（中央公論新社）など。
デイリー新潮編集部
新潮社
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( 242710 ) 2025/01/01 15:00:17 1 00 このテキストでは、手取りを増やす必要性や、財政改革の議論が中心となっています。
緊縮財政に異論や反対意見が示される一方で、手取りを増やすことで経済を活性化させる必要性を訴える声もありました。
複数のコメントにおいて、財源の問題や税制の抜本的な見直し、支出の削減や効率化、構造改革の必要性などが強調されており、健全な財政や経済の構築には大局的な視点と具体的な施策が求められていることがうかがえます。
（まとめ） | ( 242712 ) 2025/01/01 15:00:17 0 00 =+=+=+=+=
手取りを増やさないという事は市場に金は流れない訳で、そうなると当然企業も収入は入らない訳で成長出来ないし、どんどん国は先細りしていくだけになる。意図的にGDPを上げないようにしているとすら取れる。そこへ来て、企業と国民に社会保険料増加の追い打ちとか気が狂っているにも程がある。
主要国のGDPのグラフを比較すれば一目で判るが、他国が成長を続ける中で日本だけ全く成長していない。自民党は失われた30年の反省を全くしていないどころか、増税路線を更に加速している。また、自民党だけはなく緊縮財政派の議員は一日も早く次の選挙で落とさねばならない。
▲1028 ▼69
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手取りを増やすというのは、国が予算拡大して交付金をばらまけといっているのではなく、国が納税者から集める額をもっと減らせ、といっているだけです。増え続けている税収にストップをかけ、むしろ歳出を削ってくれという話ですよ。 長期的な視野だの将来の負担だのいって、現役世代からしぼり取っていたら、納税者が4割という今の状況が３割２割にさらに減っていくだけです。一番日本を支えている世代を大事にしないで、将来も何もないでしょう。
▲810 ▼42
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小林教授の意見には疑問がある。「膨らんだ予算を縮小するのは難しい。人は時間的、金銭的資源をある分だけ使い切ってしまう。予算を含め、組織というものは拡大する方向に流れやすい。」正しく、日本が財源が足りないと言って、安易に増税に頼る根本原因ではないか。10年後、20年後、またその先は、日本もどんどん人口が減っていく。そのような時代になっても、今と同等かそれ以上の税収が必要だというのだろうか？労働人口が減れば、当然、現状の税収など見込めるわけがない。民間企業であれば、例えば新規事業にしろ、市場調査を徹底して行い、常に最悪の事態も考慮する。如何に予算の支出に関わっている政治家や公務員が、所詮、税金だから自分の懐は痛まないし、安直な考えの方向に走ってしまったのではないか？それが、戦後、日本の膨らんだ財政赤字の根本だと思う。日本も立法、行政とも大変革する時期に来ているのではないだろうか。
▲46 ▼6
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これまでの30年間、手取りを減らして良い結果が生まれましたか？ それが答えだと思います。
プライマリーバランスという国の懐を守るために、国民の懐を犠牲にする、という考え方が間違っています。
国民の家計が潤うことで、結果として国の税収が増えるという循環に持っていく方法を考えるべきです。
▲409 ▼20
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今起きているインフレは内需主導のデマンドプルインフレではない。外的要因による悪性のインフレ、コストプッシュインフレ。 それにより国民の購買力が落ちて更に消費が冷え込み、企業業績は落ちて行きリストラ、失業率増加し更に購買力が落ちる・・・負のスパイラル。
GDPの非成長に繋がって、成長する世界各国との差が更に広がる。コストプッシュインフレは更に進む。これもまた負のスパイラル。
これを防ぐためには国民全体の可処分所得を増やすしかない。だから「手取りを増やす」政策を進めなければならない。
▲395 ▼28
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将来世代に借金をこれ以上背負わせるなというのがよく言われますが、それを唱えて30年経ちます。 既に当時の将来世代に回っているのです。 その将来を担う世代の生活が苦しいと声を上げているのが今の国民民主党への支持だと思います。 今何もしなければ、また次の世代に先送りするだけでしょう。その辺りもよく考えていく必要があると思います。
▲496 ▼25
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＞日銀が利上げしていくことで、短期金利が1％程度まで上がることは容易に考えられます。すると、長期金利も1～2％まで上がる可能性がある。
あっ、そうなんですか。利上げしていくということは安定的に物価目標を達成している状態だろうから、物価上昇率だけで2パーぐらいあって、実質GDP成長率がゼロ成長やマイナス成長が続くようなことがない限り、当面名目GDP成長率＞名目長期金利の状態でほぼほぼドーマー条件をクリアしそうですね。 いつかはその状態でなくなるとしても、その時はプライマリーバランスの改善をすりゃあいいだけであって、少なくとも今じゃないんじゃないですか？
▲36 ▼4
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税収は過去5年間増え続けていると言う事なのではないですか。 手取りを増やせば7〜8兆円税収減だと識者は言うが、マイナス面だけでなく消費税が増えれば金が回ってプラスになる事も試算すべきだと思う。 壁を崩すなら配偶者控除の方も変えるべきです。 それが出来ないなら、消費税減税とか食料品に限っては消費税ゼロとか、庶民生活の保護をお願いしたい。 低所得者層にだけ補助金ばら撒きは、支援ギリギリで生活し納税している者には厳しいです。
▲113 ▼3
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日本の財政にどれだけの無駄と中抜きがあるのだろうか。ガソリンなど政府が給付型にこだわるのもそれが理由であることが大きい。明らかに直接減税した方が無駄がない。まずは支出を健全化して欲しい。国会もIT化を図り、議員の数を減らして欲しい。今回の103万の壁のようにマスコミや野党はこれらの点に焦点を当て、どんどん表に出して国民に知らせてくれる事を願っている。
▲191 ▼6
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学者さん視点での考察ですが、であればもっと長期的な視点での解説があると親切だと思います。 国民としては過去30年成長できなかったこと、その間消費税を上げて景気が伸びなかったこと、税が密室で検討課程も公開せずに決められていたことが、政治家や財務省への不満です。 なので学者さんであればもう一歩踏み込んだ内容が欲しかったなと思います。
▲272 ▼6
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インフレを進めるのは消費の増大だろ？であれば、インフレを抑える必要が出てきたらその時こそ増税すればいい。だから、予算の増大は気にする必要はない。
ただし、インフレと言っても、増税してよいのは厳密にデマンドプルインフレである場合に限られる。
今はインフレではなく物価が上がり実質賃金が上がらないスタグフレーションだ。であれば、今やることは物価抑制と手取りの増加ではないのか？
その両方を同時に解決できるのが、消費税の廃止と社会保険料の減額だ。国民の負担を減らすこと。こんなに簡単で政府が自力でやれる政策があるのだから、それを提唱するのがあなたの仕事ではないのですか？超一流・慶応大教授の大先生がなぜそういう提言をしないのか不思議でならない。
今の状態で「手取りを増やす政策は疑問」と言っている時点で、経済学者は失格。もう看板は下ろした方がいい。
▲167 ▼9
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シンプルに今の日本に何が必要なのかを考える。これは間違いなく少子化対策だ。日本が存続するための最大課題だ。ではこの課題をクリアするためには何が必要か。それは若い人の所得を増やすことだ。103万円の壁は税金のことだけではない。政治が変わる！政治を変えられる！この成功体験だ。あまりの長期閉塞感で多くの日本人は何事も諦めの気分が強い。国外脱出も考えるだろう。当然だ。時給が違い過ぎる。その若者に元気になってもらうことが日本の成長につながる。実にシンプルなのだ。ところが、政治は都合よく見えないふりをする。そしてこの閉塞感。見事なくらいに友人との会話でも普通にワードがでてくる。この実態を政治がわかっていない。自民党はいまだに余裕の構えだ。いい加減、高度成長はとっくに終わり、バブルがはじけて困窮する日本人の姿に気づいてほしい。試しに期限付きで奨学金返済不要を2年間してみればいい。その間若者は豊かになる。
▲23 ▼2
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この記事を読むと、東京オリンピックで数兆円がどこかに消えても平然としていられた日本の財源の「底力」を改めて感じるよね。「お金がない」という主張がいかに説得力に欠けるかがよく分かる。むしろ、この国の財源には驚くべき可能性が秘められているのかもしれない。石破政権には、この「底力」をしっかり活用して、未来の国民が誇れる政策を打ち出してほしいよね。きちんとしたビジョンと覚悟さえあれば、日本はまだまだ成長できるはず。
▲47 ▼3
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手取りを増やす政策自体は大賛成。 ただ手取りを増やせる人ばかりでなく、物価も上昇するし、格差は広がるだろう。 その場合、また貧困対策とかで公的資金投入の話になって、財源確保の話に。 その際、いつもの様に現役世代にあの手この手で増税したり、所得制限を掛けたり、上がった手取りを搾取するような話にはならないで欲しい。
▲41 ▼5
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財政破綻は自国通貨建て国債では起きません。外貨借金で起きます。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やし輸入を減らすことです。
財政均衡は過剰資金供給を抑えて、企業が十分に資金需要の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態です。資金需要と資金供給が等しくなるからです。企業資金供給過剰を放置して政府が財政出動で支え、同時に設備開発投資不足で産業が劣化して経常赤字から外貨借金が増える構造が正しいと思います。
教育・基礎研究・応用研究に国費をだす。税制で消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税、貯めこむ金は増税とし、実需に回すか増税化を迫るべきです。緊縮財政は有害無意味です。
▲71 ▼11
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現在は金本位制ではなく管理通貨制になっているのだが、ほとんどの政治家や経済学者は金本位制の時代の発想で思考が停止している。現実は外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは日本に財政問題がないということである。
また税金は財源確保の手段ではなく、税金は可処分所得を減らすことで景気を抑制すること、所得格差の是正、政策的な意義、円による徴税で円の必要性を確保することが主である。
その証拠に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。 しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。
それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリン税と消費税を廃止したところで何の問題もないということが分かるはず。
▲57 ▼4
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PB黒字化を達成したとして、それでまともに成長する国なんてありませんよ。過去に達成したのはバブル期。デフレの今無理やり緊縮して達成するなら成長なんかしない。資本主義の現実見てますかね。 借金というのは返したら返しただけ世からお金が消えていく。金を先行して出すから人が動いて成長するのです。お金を節約するとは投資しないことと等しい。投資と成長を捨てたら人も国も落ちる一方ですけどね。
▲76 ▼7
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財政危機を謳って30年、その兆候は全く見えず、コロナ禍に100兆円の補正予算を組んでも、インフレ率は先進国最低レベル。この国にハイパーインフレなんぞ起こり様が無い。そもそも470兆円も貸付けしている世界最大の債権国。国の借金1300兆円についても、それに匹敵する資産があり、バランスシートは優等生の部類。にも関わらず、財務省が危機を煽るのは、税収を上げることが出世の条件になっているからです。財務官僚にとって経済成長は関係ないから財政拡大を嫌う。ならば、成長なき財政再建は出世しないと政府が定めたら良い。
▲7 ▼0
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手取りを増やす政策は、いわゆるバラマキではありません。 物価や賃金の上昇によって政府の税収は伸びています。 しかし、物価や賃金が上昇しているにもかかわらず、所得税の基礎控除、扶養控除や給与所得控除は据え置かれたままです。 前二者は、憲法の保障する国民が健康で文化的な最低限の生活に必要な収入には課税しないためにあります。 後者は、給与所得者にとって、自営業者の必要経費に代わる制度です。 つまり、政府は課税してはならない収入にまで課税しているのです。 それを是正するために所得控除額を改定するのは当然のことであり、結果として減税になったとしても、財源議論すべき案件ではありません。 なお、最低賃金は憲法の保障する生活水準であるので、基礎控除額の算出基準に相応しいと考えます。
▲1 ▼0
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国の余計な予算は減らすべきでしょう 例えばこども家庭庁などの意味わからない余計な仕事をなくすべきだし、他の省庁も予算をへらして減税すれば国民の手取りは増える。あと外国人留学生の学費、外人の生活保護を無くすなど日本人のための政策に特化すれば余計な支出はさらに減る そうしたことも考えないこの先生がいる大学は私学助成をなくしたほうが良いと思う
▲6 ▼1
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やはり官僚の考え方です、30年間 経済が上昇しないという現実を 見ていない。個人消費がダラダラと下がったから景気が下がった、だから 個人消費を増やさないといけない、補助金をいくら出しても補助金 チュウチュウが多く国民には恩恵の感じが少ない、補助金政策をやめないのはなぜだろう？ ここに問題があるから、国民全員が手取りが増えたと、感じられる減税が一番だと思う
▲24 ▼1
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PBが黒字でなければならない理由がわかりません。PB黒字＝国民の赤字なら、PBは黒字が理想。程度の問題はありますが。経済が成長するには消費が欠かせないのに、その消費の原資である消費者の懐を貧しくして経済成長などあるはずがない。人口が減るからこそ、一人当たりの収入を増やすことが必要。
▲2 ▼0
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逆転の発想はどうですか？ いくらか以下に税金がかからないからこうなると考えて、ではいくらでも収入に対して等しく同率の税をとるとか。 そうすれば少なくとも働くほど手取りは増えますよ。 試算したわけではないのでどうなるかまでは自信もって言えないのですが、税も必要なところには必要です。 ただそれでは若い世代が結婚できないとか、子どもを産めないというなら社会が支援すればいいのではと単純に考えました。 今の高齢化の社会もまだ戦争の後遺症です。 減った人口を増やすために団塊の世代ができました。その結果日本の社会は核家族が主流になりました。それまでは3世代家族の流れが主流で兄弟親戚は母屋の周辺で暮らしてました。小さい子どもの面倒から高齢者のケアまで人類の歴史とともに自然にできあがったシステムでした。 昔に帰ろうと言ってるのではないのです。昔の良いところを今に生かせないか？ 私はそう考えるようにしてます。
▲10 ▼3
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コロナ禍から続く膨張した歳出削減は喫緊の課題だ。
医療・医薬品、医療DX・合理化、保険診療対象、年金所得代替率50%に近づける(生活保護費とのバランス要)、行政コスト削減(DX化、合理化、職員削減、国と自治体の役割分担見直しなど)、人口減少を見越した地方含む議員定数大幅削減、カネのかからない政治、まだまだあるはず。 絶対にイマの状態をコンフォートゾーンにしてはいけない。
▲35 ▼5
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ＧＤＰギャップについて、現在は需要が供給と同程度になったと小林氏は 説いていますが、それはあくまで内閣府の試算です。元々内閣府の試算は 供給ベースを少なく見積もっているうえに、統計上でせこい工作を行って います。よってデフレ脱却が恒常的になったかどうか疑わしい。 この状態で緊縮財政に走るのは危険です。これは先進国の標準的経済学の 理論です。小林氏の考えは日本でしか通用しないものです。 元々小林氏は、アベノミクスの政策がようやく効果を出してきた時に日本 が需要が少なく供給過多なのが問題だと、はっきりと言いませんでした。 なんだか意味不明な主張でアベノミクスに反対してました。 結局緊縮財政、弱者切り捨ての構造改革論者なのです。
▲4 ▼1
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この小林慶一郎を代表とするように、いかにも権威ある学者であっても、学んだ経済学そのものが間違っていることに気づこうとしない。このようにアップデートしない主流学者が財務省を後押ししてきた結果が、30年間の日本経済凋落の原因である。企業が十分投資するまで、政府が財政支出するのはあたりまえ。また、デフレ経済なので、長期金利は上がらないし、むしろ上げってほしいくらいである。
▲76 ▼6
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この30年、プライマリーバランスを言いながら増税した結果、負債は増える一方、同じことをしていても、負債は増えるばかりでしょう。 ここで、手取りを増やし、経済を回す方向に切替ることでパイを大きくすることでの税収増を試みないと、、GDPもどんどん抜かれていき。負債の返済は今の残高ばかり考えずに、長期で考えないと、経済のパイは小さくなるばかりで負債は返したが一億総貧困ということになりかねない
▲7 ▼1
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膨らんだ予算を縮小するのは難しい？
そうだよね。 増税は簡単だからね。
こういう程度の、学者さんらが経済諮問会議とか、第三者委員会とかやるから、財務省や人気取りだけの政治家に利用されるのだよ。
難しいけど、このまま歳出削減しなければ、国民負担率増えるばかりですよ。
学者さんなのだから、国家予算が縮小する、その方法を提言して下さいな。
▲50 ▼3
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「現役世代が自己犠牲の精神でコストを払って財政を再建すれば、将来世代は恩恵を受けられるが、現役世代は何も利益を得ることができない。現役世代の利他性、自己犠牲精神が薄ければ、将来世代が財政膨張のコストを支払うことになります」
そこまで分かっている上で財政の健全化を主張するのなら、小林先生と彼の主張を支持する政治家・官僚ははっきりと「現役世代は未来のために犠牲となって●ね」と国民に対して言うべきであり、そう言ったことを歴史に残すべき
何十年後かわからないが日本の財政が再建されてこの人が理想とするような「健全」な国家になったとして、この先生や政治家、官僚の功績となるだろうが、同時に特定の世代を犠牲にしたことも歴史に残してほしい 自分の学識に自負と責任のあるまともな学者なら、それくらい屁とも思わないはず
▲1 ▼0
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上級国民が緊縮財政、経済対策として正しいと考える理由はなんですか？低所得、納税ができる所得者層の所得増は税収 増にもつながり良いことだと考えます
一般会計はある程度透明性があり税金の流れも国債の流れも感じられます しかし、特別会計は一般会計よりも大きな税金が流れているにも関わらず公開されていません 財務省の発表している資料に具体的なことは書かれていません 今の国民の世論は財務省は敵だという認識です このままいけば特別会計にも批判が今まで以上に多く集まってきます アメリカの献上金になっているのか、天下りの仕組み作りのためのお金なのか、国会議員の懐に入れるためのお金なのか、ディープステートの活動資金になっていりのか透明性は0です 先日も日本の会計透明性は独裁国家並という評価 税金は目的税と言いながら、社会福祉もずさん、国道も県道も補修されずガタガタ とても納得できないです 税金の使い方
▲40 ▼1
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根本的に問われているのは財政観でしょう。すなわち財務省のいうような財政危機（国の借金が増えて大変だ。すぐにも国債残高を減らさないといけない）が正しいとみるのか、それとも国の財政は既に健全で十分な財政出動や減税の余地があるとみるのかで大きく違ってきます。
実際の財政運営は管理通貨制度です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。
財政健全性指標も海外では従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」になりつつあり、この指標は日本はG7の中で十分健全です。これを機に正しい国の財政観は何なのか、財務省の言うような財政危機が本当に正しいのか今一度考えてみるべきです。
▲54 ▼2
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財源とか手取りとか誤魔化すのは止めてほしい。
この問題は基礎控除の48万円が憲法25条の生存権を保証する額なのか？と言うのが本質です。
国税庁がHPに書いてる通り基礎控除は生存権を保証するためのもので、それはいわゆる健康で文化的な最低限度の生活を維持するための所得には課税してはいけないと言う事です。
同じ憲法25条に基づく生活保護が約150万であるのに基礎控除が48万である事が本当に憲法に違反していないのか？これが本質です。
憲法違反を解消するのに財源なんて何の関係もありません。財源が無いから憲法違反を続ける？そんな馬鹿な。
▲122 ▼5
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ここ30年ほど、財務省や小林氏のような御用学者は、「膨らんだ予算を縮小するのは難しい」と御託を並べて、利権の温床のような補助金放漫財政を許し、そのための増税にいそしんでこられました。
いくらお金があっても足りない補助金行政を改めさせ、国民から徴収する税金や年金や健康保険等の負担金を削減していれば、健全な財政と豊かな国内経済が生まれていたものと思います。
▲17 ▼0
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疑問があります。 ①国民民主は生存権の問題と言っている。この主張が誤りであるならば、生存権について真っ向から議論して欲しい。 ②最低賃金や物価が上昇し、103万円の壁を引き上げなかった事で、税収を必要以上にとってきたという事実はないのでしょうか。 仮にそうだとすれば、そのような国や地方自治体が、税収が減るという一面だけで正当性を主張するのもおかしい気がさします。
確かな事は、国民を貧困にして国力を落としてきたという事、まぎれもない事実である。
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「パーキンソンの法則」で官僚組織を研究したイギリスの政治学者が記載した通り、人は時間的、金銭的資源をある分だけ使い切ってしまう。 そのとおりですね。 最近は違うかもしれないけど、公〇員は、予算を余らしたらしかられてしまう。 よって、余った予算をプールしたり、不必要な文具品を大量に購入し預けたりしています。 来年の予算案を見ても、収入見込み額と支出見込み額が一緒です。 これが民間なら、予算を余らして同一の効果を得られるのがベストってなもんです。 公務員にも特別（企業）会計を受け持ってる部署は、その点を理解して執行しているらしい。 今の予算執行は単式簿記で収入と支出は別建て。 収入が減っても、支出は予算通り執行しているようです。 以前提案があったように一般会計も複式簿記にしてはどうですか？
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この人も経産省出身の財務省の手下ですね。PBに拘ってるなんてそのものですね。そんな国はありませんし、国債償還ルールを持ってる国もありません。経済不況時に減税しない国もありません。五公五民でこんなに可処分所得が低い主要国もありません。こんなにGDPが上がらない主要国もありません。都合の良いグローバル化でなく、経済対策も各国を見習って下さい。すぐに今の税増収は物価高の一時的な物なので、恒久減税は危険とかいうが、恒久的に収入が上がり景気が上がり税増収になっていくという発想は無いのか。予算が膨らむのは余計な給付金や無駄な政策のための省庁予算がかさんでるからです。好き勝手予算組んで財源が無いから増税って、国家経営に関して能無しでしょう。30年の能無し政策を脱皮する時です。
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将来を考えるのは失われた数十年を止めてからでも良くない？ 株価などはバブル超えとかあったが、他はバブルのころまで回復するのか？ 経済を成長し続ける前提で考えるとバブルのころに戻っただけだと、まだ20年分くらい成長しないといけないのかな。
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あたかも過去最高の予算をパーキンソンの法則に従って国民が浪費しているかのように言われておりますが歳出しているのは政府です 莫大な国家予算を効率的に配分し国民の幸福を最大化できてないところに問題があるのであり、まず予算を絞るべきというった論調はいかがなものかと思います
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現役世代が従来、負担していた教育費、社会保険料他を負担したくないと言い出し、また、国民民主党からも同様な政策をうったえ議席を増やし、少数与党となった自民党に対し財源の裏付け無しと言う前代未聞の要求を言い出したところから始まった問題だと思われます。 そもそも、今の現役世代は、非正規、ニート、生活保護等が多く世代自信全体が破滅しているので、まず、この世代は、他の世代と切り離し、この世代が納めている税収の中で年金、教育費無償化他の給付を検討のうえ、行っていただくのが良いものと思料されます。
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減税による国民の手取りを増やす政策を機に、財源を捻出するために政治家の事務費、企業献金や公務員の天下りと関連のある補助金等の削減など、無駄がある部分を徹底的に解明して構造改革をやり切る必要がある。そこまでやってこその減税とも言える。減税は国民民主党の案だが、それを実現する過程で構造改革までやり切れば、石破政権は本当に後世のためになることをしたと言えるだろう。
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国民的所得が増えることは 良いことだと思う。 インフレが少しづつ上がっていれば、過去に借りた金額の価値は下がっていくし、 今買わないと次は値上げがまっているで消費が伸びる。 貯金をしているだけではめびりするだけだ
▲8 ▼0
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新年早々から景気の悪い話を聞かされるのは御免被りたいものです。 金本位制の社会ではないのですから、国の財政均衡などには何の意味もありません。 PB黒字化達成…なんて縁起が悪いにも程があります。 不況不景気の下、世の中に出回るお金を絞るような出鱈目な策を続ける愚からはいい加減脱却してほしいですね。 国が仕事をする時の財源は国債です。それで何の問題もありません。日本の置かれた現況と諸条件は、この国の政治がほぼ望み通りの事を何でも出来る事を示しているのですが、それが都合が悪い、という方々がおられるのでしょうかね。わざわざ無用の国民負担を庶民に押し付け、更にその流れを加速させようとしています。 因みにWikiでもいいです。「日本国債」についてちょっと調べただけで、世の中に出回る嘘八百がいかに多いかがよくわかるはずです。 今年は178の実現を皮切りに、積極財政へ転換する明るい年にしましょう！
▲16 ▼2
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この教授のコメントで疑問に感じたのは、「ここで財政出動を行うと個人の消費が増え、需要が過熱していくことになる。するとさらなるインフレを招きかねず、財政出動によって「手取り」は増えても、それ以上に物価が上がれば、国民生活はもっと苦しくなるかもしれません」のくだり。
現在国民が苦しんでいるのは今まで1個1000円だった商品が1500円に上昇して家計を圧迫していることで、今回の手取りアップはその家計の逼迫度を緩和するものだと思う。つまり物価上昇分を吸収するのが目的で、今まで1個しか変えなかった商品を2個買えるほどの購買力がつくほどのものか疑問です。そこまで購買力がつくのなら教授が懸念しているディマンドプル型のインフレが起こるかもしれないけど、103万円の壁を引き上げについてはディマンドプル型のインフレまでにはならないような気がする
▲16 ▼1
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手取りを増やすと言っても、自民党政権のやる賃上げ要請と国民民主の税金の壁破壊とでは全く意味も効果も違う。 自民党政権ではダメであることは現在の日本をみれば明白なので、国民民主の手法をやってみるのはアリだと思います。
▲14 ▼1
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手取りが増えた方が間違いなく良いです。
何故なら、簡単な話、今の政府、自民党の政治では、将来的な安心がありません。 1990年代位までは、現役中は貯金がさほどなくても、老後は退職金と年金があるから安心、という方も多かったのではないでしょうか。
今は年金もいくら払っていてもどうなるかわからないし、退職金もどれだけか、でるのか、の時代。 政府は当てにできません。政府とは、究極お金を持ち寄って助け合う互助組織です。それが将来的な保障を放棄し始めているのだから、将来のための資金は自分で貯めるしかありません。
増税メガネだって株だの投資だの言ってたじゃないですか。そのための資金として手取りを増やして下さい。
手取り増えても消費に向かないから経済が回らない？当たり前でしょう。お金に余裕ができたら貯金しますよ。将来の保障がないのだから。日本の未来が明るいなんて思ってませんから。
▲0 ▼0
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今まで取りすぎてしまってここまで少子高齢化が進んだ訳であって、この負のスパイラルを打破するためには手取りを増やして余裕のある暮らしをさせる必要があるよ。 しかも手取りが増えると消費が盛んになり何よりも労働意欲が湧くから逆に税収増えるかもですよ。
▲19 ▼1
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この教授、論文含めすべて財務省の回し者、お抱え教授とわかる。 国家が合って国民的あるとの考えです。 違います。逆ですよね。 国民の幸せがあって初めて国家があります。 現在の最大の経済政策はインフレ率を1%以上確保することです。それにはまず国民の懐に余裕が必要です。 マクロ経済政策では、政府が吸い上げて国民に配るより、そのまま手元に残す、減税がより効果的と答えが出ています。
▲39 ▼1
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無駄の削減視点が欠けていますね。 今の膨張した予算を正と位置付けて、そこがスタート地点。 財政出動する必要がなければ、支出を削れよと
また今の50代まではバブル崩壊後の就職氷河期を過ごしてきた世代です。 こう言う世代に、将来の為に我慢せよと言われているが、その結果が少子化促進であり、日本が埋没しつつある現状ではないのだろうか？
この教授の主張には全く同意できない。
▲16 ▼1
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一番重要なのは、政府の収支では無く、国民の収支ですよ？
政府の「一度、浪費癖がついたら治らない」のを何とかするのが政治家の役目。 一般国民ですら、収入が減ったら、減ったなりの生活をしているのに、政府が出来ない理由は有りません。
増税以前の収支に出来なかったのが間違いなのであって、「増税によって、国民の生活が、これだけ豊かになった」との立証責任は、政府に有ります。 それが立証できなければ、元に戻すのに、何の問題も有りませんよ？
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前提として政府・与党・官僚機構に信頼性がないと成り立たない議論。国民生活が厳しいのも事実で、それをなんとかする為に何が出来るかをやり、信頼を取り戻した上で、将来の議論をしていただきたい。
▲35 ▼1
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ザイム真理教などと言って、財政のことなどどうでもいいというムードを作り出すことは大変無責任である。日本の財政は最悪の状況で、日本経済不調の中で今後国債を国内で消化していくことも難しくなってくる。外国人の保有が増えれば、日本のことなど忖度せずに売り込まれるリスクも高まる。少なくとも公党の幹部がそのような主張を行うことは厳に慎み、財政のムダを省きつつ、国民生活の改善を目指していただきたい。
▲9 ▼52
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手取りを増やすだけでは解決しない。 貯蓄したものが増える様にしなければただの自転車操業に過ぎない。 預貯金の利率を1%以上に戻せよ。 働ける内は良いだろうが、下手すれば働き過ぎで倒れるよ。 誰もが株をやると思うな！ 投資は長期で構えないと大半が失敗するよ。
▲2 ▼0
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高齢世代が沈みそうなボートにしがみついて、現役世代と将来世代が犠牲になっているのが現状では？ 現役世代はずっと犠牲になってきたけど、今後もずっと犠牲になれって論説だよね？ すごく利己的な学者さんだと思います。
▲1 ▼0
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膨らんだ予算を縮小するのが難しいのは、税収が増えたら(増える見込みがあれば)、増えた分だけ使うのが問題であり財務省の放漫体質が問題である。 「目的はPBが将来にわたって安定的に黒字化していくことです。」ということは、政府は黒字、国民は赤字を続けて、さらに増税で国民の赤字はもっと増やせと言っているのと同じ。
▲38 ▼3
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正月早々から財務省御用達の新潮さんは相変わらず一生懸命ですね。 政府の税収は５年連続の増収で史上最多78兆円です。５年前は税収60兆円の支出だった訳で18兆円も余計に支出している訳です。 財源はその内の７兆円を国民へ所得減税すれば良いだけ。国民の多くが金を使い企業の利益が上がり、そして給与が上がる。 経済の好循環の結果は法人税や消費税も国の増収になり、特に金を生み金を使う現役世代の所得減税は令和の改新の一歩となる。 財務省の省益は国民の疲弊を生み日本の経済発展を妨げる最大原因である事を政治家は肝に銘じるべきである。
▲25 ▼0
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最近こういう記事多いですね。よっぽど減税したくないんですね。 間違っているのは、日本の財政は既に健全化されているという点ですね。 国というのは寿命がないので、国債はいつまでに完済しないといけないわけではありません。国債の信用を保つ条件は公債のドーマー条件なので、現在の日本財政は既に健全です。何故なら日本の純債務の対GDP比は2年ほど前から激減しているからです。
▲4 ▼0
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こども家庭庁だとか、少子化対策､経済対策なんにもなっていない無駄な省庁を廃止して、その予算で減税してくれたらそれで良いんですよ。 でもそれが出来ないんでしょ。先輩方が広げた無駄な風呂敷を国の今と将来の為に畳む、これが出来ない政府､国会､省庁が”将来世代の負担を減らすために~” ”国民一人一人が何を出来るか考えて欲しい~”なんて言っても、馬鹿じゃないのとしか言えない。 数十年後に財政破綻するのがホントに見えてるなら、収入を増やす事と支出を減らす事の両輪でやらなきゃ。 それが出来る方々に国政を担って欲しいだけなんですよ。
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この学者は主流派経済学(財政均衡主義)の論客です。明示的に書いていないが注意して読めば、財政は均衡させるべき、国家の財政赤字は国民の借金という観点で書かれている。主流派経済学には適度のインフレがGDP成長に寄与するという観点がない。 「基本恒久的な措置と一時的な増収を並べて論じるのは、リスキーな議論だと言えます」ここ数年以上の増収を一時的と論じる根拠は何か。 「現役世代の利他性、自己犠牲精神が薄ければ、将来世代が財政膨張のコストを支払うことになります」 ここでの現役世代と将来世代は同じ世代なのだ。
結論としてこの学者は財政均衡主義を説いているのであり経済政策を説いていない。そして国民民主の政策をポピュリズム(的)だと疑問を呈している。 俺には国民民主の基礎控除引き上げ策はこのような反論を想定した用意周到な論理を持っていると考える。国民民主はこの手の論理に対し真っ向から反論してほしい。
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この方は御用学者なのでご注意を。
まず明らかに間違えてるのは金利が上がると債務が増える、というところ。 国債は変動金利で発行してるわけじゃないので金利の変動では増えません。 また日銀が買い取る場合、政府から支払われた金利は国庫にほとんどが返納されますので新たな利払いも問題になりません。 インフレが進む、ということはお金の価値自体が年々下がるということなので債務残高は増えてもある程度は問題ありません。 お金の供給を渋るとお金はあるところで滞留します。政府が供給しなければないところの方々はそのうち超貧困層に落ちますし犯罪が増えるでしょう。
今七割が貧困層です。政府与党は政権を手放して下さい。国が壊れます。
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国民民主党の103万の壁はそもそも30年間ずっと変えてこなかったから変えましょう、是正しましょう。それによって手取りが増えるってこと
ばら撒いて配ろうというのとは全然違う 物価も賃金も上がってるのに壁だけは30年間変えてこなかったのでいい加減変えましょうと 30年前までは定期的に変更してきていたし他国も常に変更している
それによって数兆円も恒久的に減税になるっても、そんなん今まで放置してきた自公の責任だろ 定期的に見直していればいきなり数兆円にならないし騒ぎにならなかったわけで
▲15 ▼0
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つまり、何が言いたいのだろうかこの方は？
膨らんだ予算を減らすのが難しいというなら、大規模減税で無理やり税収をへらすのも予算縮小のためには一つの手ともとれる。
有る資源を使い切ろうとするのが問題なのではなく、本来無い資源を無理くり持ってこようとしてるから歪がでてきてるんじゃないか？
▲2 ▼0
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この考え方の人は基本的に資本主義を否定し、計画経済を推進しているわけで、 チームによる独裁を目指すということが根底にある。 だから経済を伸ばすプランなし、人口減に対するプランも全くなし。 異常にインフレを懸念し、国家財政が全てで、国民は辛抱するのは当たり前、納税を前提に細々と暮らせ！ こう言った考えしかないのだろう。
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将来世代、将来世代と壊れたスピーカーのように言ってますが、将来世代って誰の事なんですかね。利払い費が膨れ上がって、国債の買い手もつかなくなり、インフレが止まらなくなるのは30年後？50年後？今日本の新生児は70万人を切りました。50年後の日本人はどれだけいるのでしょうか？まさか50年後の移民たちの暮らしのために今は緊縮財政でとか言わないですよね？
▲2 ▼0
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税を財源にした場合はそれが国民を苦しめることは誰にでもわかるが、国債の場合はそれが見えにくい。都合のよい理屈をつけてお金を輪転機で印刷すれば自国通貨だから国債がデフォルトに陥ることは無いかもしれないが、破綻しないと言ってもその程度だ。現にトルコの財政は猛烈なインフレに見舞われたが破綻はしていない。税が財源でなければインフレが財源になるだけだろう。税は貧困層に優しいように調整できるがインフレは貧困層により重くのしかかるから社会不安は増大して時の政府はますます財源なき支出を余儀なくされる。ことしはこれ以上悪い方向に行かないようにしてもらいたい。これは半数以上の議席をもっている野党の責任だ。支出を求めるなら財源も提示すべきだ。
▲15 ▼78
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すでに日本の国民負担率は北欧並みです。このような御用学者の与太話を真に受けたら大変なことになります。 目下のインフレは輸入物価の高騰によるコストプッシュインフレで、これはデフレ圧力です。賃金上昇率がインフレ率を上回るまでデフレ対策を継続するのが正解です。
▲10 ▼0
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現役世代が自己犠牲の精神でコストを払って財政を再建すれば、将来世代は恩恵を受けられるが、現役世代は何も利益を得ることができない。現役世代の利他性、自己犠牲精神が薄ければ、将来世代が財政膨張のコストを支払うことになります。
↑ 何十年前から同じ事言ってるの？そうやって消費税とか上げてきたけど、今何か利益を得ていますか？ 財務省が借金で未来は大変だと洗脳し続けた結果、日本人は貯蓄に励みお金を使わなくなり経済成長も停滞を続けている。
▲2 ▼0
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「国民の窮状を知り、国民の声に寄り添う」安全な高見から国家を高尚に語るエリートには愚かな行為に映るのかもしれない。でも、傷つき、政治に見向きもされなかった国民にとって、それは政治が初めて自分たちの方を見てくれているかもしれない、という一縷の希望にも感じられるのだ。
▲3 ▼0
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一億総中流社会に戻さないと、安心して結婚や育児は無理。平均所得を今の1.5倍以上になるまでは、減税や国土強靭化をやり続ける。公共事業の金利4%も市場に合わせないと、中国企業ばかり落札し、手抜き工事によって将来重篤な事態を引き起こすことになることを危惧します。
▲17 ▼0
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日本はアルゼンチン化の道を着々と歩んでいる。つまり、高インフレ、低成長の破綻国家である。唯一の救いは、貯蓄好きな国民のおかげで経常収支がまだ黒字であること。しかし、貿易収支の赤字が定着する中、これがどこまで続くだろうか。そのアルゼンチンでも、ついに緊縮財政を行う政権が誕生し、インフレが収まって来た。アルゼンチンに代わって、次の破綻国家になるのは日本ではないか。
▲3 ▼59
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ご自身で言っている通り、ザイム真理教の意見。
・日銀が物価を押さえようと金利を上げている政策と矛盾する しない。議事録で計画通りと言ってる。
・借り換えの方が金利が低くなる状態にあった では、なぜその時にその旨を言わず、国の借金額だけで騒いでいたのか。
・債務が増えていく GDP比が重要なのであり、残高自体で是非は問えない。
・現役世代の自己犠牲精神が薄いと将来世代がコストを支払う 間違い。現役世代が債務の支払いにかまけて、景気を腰折れさせると将来世代も共倒れで勝者なし。 景気回復を重視してれば、GDP比の債務残高は減った上、将来世代は好景気でWinWin。
ストックを重視する典型的保守経理屋さんの考え方です。 間違いであることは失われた30年で証明済みですので、取り合う必要も無い。 日本の経済学は、新しい世代にバトンを渡す時が来ています。
▲4 ▼2
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基礎控除45万が30年続く異常な状況には触れないのだね。 民主党への政権交代でも触れなかったのだから財務省を始めとする官僚の責任は大きいのだろうね。 三権分立と言いながら司法から憲法違反の警鐘も上がらないのだから司法はAIでも良いのでは？とも感じる。 逆にAIだったら指摘されていたのかな？ 今の現状なら指摘があっても闇に葬られるみたいだけどね。
▲39 ▼3
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「膨らんだ予算の縮小は難しい」と断言してしまえば元も子もない
霞ヶ関お抱えで景気にも左右されない富裕層の大学教授は 庶民の生活苦が理解できないだろうが 国民民主の手取りを増やす、というか税金を取りすぎない政策は正しい
人口減、高齢化、移民反対の日本は国家予算を削減するのは当然 自公政権をさらに少数与党にして、政治の力で変えるしかない 自民支持だったけど、今夏の参院選で自公の議席を激減させるしかない
▲5 ▼1
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パーキンソンの法則を盾に予算の膨張を許してはいけない。民間企業なら誰もそんなあほなことは言わない。ただガバナンスがないだけではないか。
有権者が予算を削れない政治家の落選と財務省の再編を支持・定着させれば予算の削減はできる。
▲1 ▼0
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ここ数年インフレになって税収が過去最大になっている、だからインフレと税収は相関している 今までの緊縮財政は結果的にインフレ率を抑えてきた、だから税収は上がらなかった 税収が増えなかったのは財務省の失策、だから財務省を叩くのは正しい
▲2 ▼0
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慶大の教授使ってまた減税反対ですか。 将来への負担云々言いますが、若者を苦しめて将来を担う子どもを減らしてるのが今の政府とこのような教授。 極端な話ではあるが、高齢者優遇を一切やめて子育て世帯優遇にでもしないと少子高齢化は止まらない。
▲48 ▼1
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PBを改善するなら国の歳出を増やさないようにする視点が重要だが、小林敬一郎氏は将来世代のために現役は我慢してほしい＝増税に賛成してほしいと言っている。 なぜ小さな政府にするよう提言しないのでしょうか。
失われた30年間の間、現役世代が我慢し続け、これから何十年間もさらに我慢しろと。無理でしょう。
▲1 ▼0
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手取りを増やす政策など、この30年間やってこなかった。やってきたのは、増税に次ぐ増税、負担増に次ぐ負担増で、合間に申し訳程度の給付金で、内需経済はおざなりにしてきた。 基礎控除の引上げだけでなく、消費税と言う悪税の減税もしくは、撤廃をやって見たら良い。 経済が活性化する事間違いないと思う。 自公はただただ、経済対策の間違いを隠し、これからも、利権を貪りたいだけだ。 やりもしないで、手取り増は間違いとは、片腹痛い。
▲1 ▼0
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いやいや、今の日本は需要が過熱してないから困ってるんでしょ？ むしろ、需要が膨らんでインフレに進むなら、 それこそ俗にいうインフレの状態に近づけるんじゃないの？ GDPを増やして、国債の比率を下げる方が現実的だし、 PB黒字を優先して、経済成長を阻害する方が、悪手だと思うけど。 GDPがたいして増えてもいないのに、 最高税収をバンバン叩き出す方が、どうかしていると思う。税金取り過ぎ。 日本の企業，国民は他国に決して他国に劣らない。 バカなのは政治を動かしている人達だよ。 中国やアメリカ、一部の身内、見ている方向が違い過ぎる。 頭が異次元向をいてたら、国の発展なんてできないでしょうよ。
▲4 ▼1
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膨らんだ予算を縮小することが出来ないのがおかしい。 常時資金を入れないと、維持できないものも確かにあるだろうが。
一度予算を組んだものも、縮小廃止していかないと、無限に予算が増えるだけで、その先には破産しかない。
実際、そのつけが際限ない増税なのではないのか？
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財務省の御用学者が自説が汚されないように努力しているように見えますが、 財政の膨張？実学を標ぼうされた福沢先生が草葉の陰で嘆いていますよ。情けない科学に基づかない、結果を無視した学問に何の意味があるやら。30年の出生率を見れば不必要に現役世代に過税したために、まさに亡国まっしぐらです。国の債務のお金の行先は、徴税した残りは企業の内部留保が増え、上位所得層、高齢者の預金が増え、天下り先の貸付や出資金など、さらに特別会計もあり、普通の現役世代には恩恵が少なく、社会保険が負担がひどく結婚できません、大学教授やエリート官僚、大企業、投資家など上位10％に都合のいい経済秩序が間違っていたと考えます。日本に関しては出生数が７０万人が答えです。
▲1 ▼1
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>現役世代が自己犠牲の精神でコストを払って財政を再建すれば、将来世代は恩恵を受けられる
財政再建に現役世代がコストを払った分だけ少子化が加速するので、将来世代の恩恵はマイナスだろうね。
そもそも、日本の3割を占める高齢者の話が抜け落ちているのでは。財政再建と言うなら高齢者がコストを負担しないと話にならないかと。
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この学者は何を言っているのか？国民の手取りが増える政策が良いに決まっているではないか。 重税に次ぐ重税で、今の国内における景気はどうなっていますか？冷え込んでいるでしょう。経済力を強化するには国内の需要を喚起する政策が必要です。それが一連の手取りを増やす政策だと思います。
▲6 ▼1
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いや、国債の大半は日銀が買っているわけで、通貨発行機関である日銀が、金を刷って返せば借金なんてないものになる。今は、国民生活が厳しい局面を迎えており、国民生活を安定させる政策に重点を置くべき。そもそも、財政のプライマリーバランス０なんて無理な論理なので、考えが破綻してる。 あなたは、学者なので裕福な生活をされているかもしれませんが、庶民は違う。国民生活が破綻しては元も子もない…経済も破綻し、財政再建なんてあり得ないのです。もう少し、まともな意見をされた方が良い。
▲2 ▼0
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経済は市場の金の量✕回る速度で決まると考える。 量はそれなりにあるが経済発展していない30年。 速度が足りないからではないか? 将来を悲観して使わず貯める傾向があった。 法人個人問わず使って回せばいいのではないか? その為には使える金を国から国民に回せばいい。
▲0 ▼0
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例え誤った政策であろうと、今日明日の金が潤えば良いと考える国民が相当多くいると思います。つまり、そこまで生活が逼迫した国民が多い中、もっと恒久的に日本人が豊かなる政策を生み出すのが政府の使命だと思います。例え、しばらくは生活が厳しかろうと将来に夢が求められればある程度我慢できます。しかし、今のような大衆迎合の人気取り政策では国民は不幸です。
▲2 ▼11
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日本はアベノミクスのせいで 借金で首が回らなくなって金融政策の自由度が 制限されて酷い円安の一因ともなってるし 子や孫につけを回すというか我々が今 つけを支払わされてるんですよね 物価高で生活が厳しくなり少子化も進みましたし 大量の観光客で国内旅行が困難になるほど賑わったり 素晴らしい政策でしたね(⌒‐⌒)
▲2 ▼22
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10万円のバラ撒きを評価してますが、ほとんどが貯蓄に回って、経済対策として効果がなかったというのが定説ではないでしょうか。 給与を上げると物価が上がる、だから給与を上げるなと言っていますが、それってデフレから脱却するなというとんでも理論ではないでしょうか。 財務省批判は財務省がとばっちり受けたような言い方ですが、デフレにも関わらず財政規律を重視し、増税に動いた責任は大きく、失われた30年の一番の戦犯は財務省だといのは動かしようのない事実だと思います。 官僚出身の学者って、存在が悪なのではないかと思いました。森永卓郎氏のザイム真理教の方が真実を語っていると思いました。
▲41 ▼5
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この先生といい、土居丈朗氏といい、慶應には親中派ならぬ親財務省派の人が多いね。積極財政派は許さないという学校の伝統があるのだろうか？この先生たちが言われる財務省主導の財政規律を重んじた経済政策をこの30年取ってきたわけだけど、それで国民の生活良くなりましたか？給料は上がらずGDPは横ばいのままなんですが。
▲45 ▼2
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財政破綻論者の小林教授
もういい加減にしてください。 小幡教授も財政破綻すると言い切っていた。 東大の伊藤教授らも2010年頃に財政破綻すると述べていた。 その後、アベノミクスの異次元緩和が実施されてすら、財政破綻どころか高いインフレすら起きていない。
▲94 ▼7
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小難しいフレーズが並んでますが。 国民の労働力を制限したまま、人口減少によって国が衰退するのを放置させたいんですかね。
他の理由による予算増は許容しているのに、なぜ所得制限の緩和だけがダメなのか。 まともにお答え出来ないようですね。
所得制限を緩和すれば その分労働力が増える 増税だけでなく、国力を増やして 豊かになった分生活力も増やして お金が回るようになる 家族を増やすことにためらいもなくなるでしょう
税収も増えますよ。
この学者さんは、間違い探しは得意なようですが 産み出すことは不得意なようです
誰か指摘してあげられないんでしょうか。
エリート街道を歩んでくる最中にずっとチヤホヤされてきたんでしょうかね。残念です。
▲3 ▼0
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