( 242785 ) 2025/01/01 16:25:56 1 00 これらのコメントを見ると、賃上げに関する意見は様々で、賛成派も反対派も一部でもそれぞれの意見があります。
個人事業主や中小企業の視点からのコメントでは、賃上げに関連する法人税や社会保険料の問題、個人や企業の負担の重さ、政府の支援策や制度改革の必要性などが指摘されており、労働市場や経済全体を取り巻く様々な問題が浮き彫りになっています。
結論として、日本の経済や労働市場における課題や不安はさまざまで、賃上げだけに頼るだけではなく、全体的な経済政策や労働制度の見直しや改善が必要とされているという声が多く見受けられました。
（まとめ） |
( 242787 ) 2025/01/01 16:25:56 0 00 =+=+=+=+=
実質的な賃上げである、基礎控除の引き上げの方が重要でしょう。直近５年程度で20兆円近い税収増がある。その割に国民所得が増えていないということは、税金を取りすぎているということ。 根拠なき財源論でうやむやにするのではなく即刻実施すべきですね。
▲2620 ▼86
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私の会社は、個人の評価をより実務に沿うように変えていきます。具体的には、会社に役立つ技能に対して、手当を追加支給するように変えます。能力に見合った賃金を支給することが、個人レベルでの良い競争意識を生むと考えて、社員全員に1人ずつ説明しました。この変化は、正しいかわかりませんが、トライします。
コロナ渦、物価上昇には、手当支給をし、社員全員、名目賃金は11%上昇させました。他社様が行う前に、現実に影響が出る前に実行しました。
少なくとも、私の個人レベルでできることはやってみています。政府は、何ができることなのか。。わかりませんが、国民から見て努力している姿勢が見える何か施策が欲しいです。
政府も、会社も、個人も、変化し続けて、日本がより良く、強くなって欲しいです。
▲155 ▼39
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日本はデジタル赤字と称されているサービス収支は2000年がマイナス1.4兆円だったのが2024年はマイナス8兆円超になる公算とのこと デジタル分野で膨大な外貨が失われて円安要因の一つにもなっていると指摘されてる デジタルインフラのプラットホームをアメリカ企業に独占され IT分野で後れを取り経済構造が大きく変化してしまったので過去の栄光を取り戻すのは困難だろう
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５名以下の従業員を抱える農家ですが賃上げは農産物の値段も上がらない上にこの異常高温のせいで生産量がものすごく減っており、気持ちとしては上げたいしスタッフのやり甲斐にも生活の支えにもしてあげたい。そう思いますが現実的には難しいところだと感じています。
また、給料が上がれば上がるほどなんやかんやと理由付けされて増税増税の流れ。デフレで苦しかった時の方がまだ幸せやったんじゃないのか？とヒシヒシと感じます。
トランプさんが大統領に戻ったなら容赦なく日本にも色々言って来る事であるのは間違いないが、他所の国であるアメリカやその他の国の言う事には流されずに日本国が良くなり日本人が潤う世の中に滞ってる国内のツマリみたいな物がドワーっと一気に流れるように舵取りして欲しいと思います。
▲1410 ▼152
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デフレなら低賃金でも倹約や賢いやりくりでどうにかなるがインフレ下では倹約よりも収入を増やすことを考えなければいけなくなる 基本的に資産は多く持っている人のほうが増やしやすいので格差は広がる それに伴って治安が悪化し詐欺や窃盗、強盗も増えるのでは イメージ的には高級住宅街とスラム街が隣り合うアメリカみたいになるのでは
▲12 ▼2
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政府与党の政策では、問題は解決しない。30年続け良くなったのか？ 賃上げも最終的には税金の収入額が増えるだけで納税者の実質手取りが減るだけ。 税金を搾取、中抜き、浪費している組織を無くさなければ、生活が苦しくなる。 私腹を肥やして無駄政策で成長を止めた組織を抑制するには、選挙でしか解決する方法はない。
▲1070 ▼35
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需要超過による物価高では無いから賃金に効き難い状況が続く。食料もエネルギーも工業製品もみんな輸入であることによるコストプッシュ型だから益々需要が減退。結局国内は少子高齢化により生産性が上がらず、また年金生活者増加により一人当たりの稼ぎも上がらないから財布の紐は硬く閉ざされる。デフレスパイラルではなくスタグスパイラルのに様相。原因が原因なだけに抜け出せないのでは？
▲252 ▼17
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私は銀行から多くの企業に役員として出向しました。 そこで分かったのはどの企業も人件費は全体として毎年増えています。 しかし少子化と過疎化で顧客の数は毎年激減して利益は減る一方です。また職場に女性も多くなり働きかた改革も必要に迫られています。 厳しく業績や品質向上を指導すると「パワハラ」と言われる時代で本当のプロが育ちません。これでは今まで通りの少数精鋭主義が成り立たないのです。 人件費は全体で増えても社員1人当たりの賃金は増えません。これから日本もある日を境に大幅に人口が減り国内需要は激減し経済は衰退の一途です。 もはや賃上げは無理です。 欧米の様に移民に頼るにも限界があります。 日本は国内需要型です。 国内で出産を増やし国内需要を増やさないといけ国です。 国は政策を誤りました。
▲127 ▼15
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賃上げよりもむしろ物価高を抑えることが先決ではないでしょうか。昨年賃上げによる効果がありましたか？逆に物価高で節約志向が高まったと思います。富裕層にとっては物価高は特に影響を受けないかもしれないですが、非正規雇用労働者、年金生活者、非課税世帯の人にとっては物価高は深刻な問題です。天井知らずの物価高に歯止めをかけないといけないでしょう。
▲322 ▼101
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小企業にとっては賃上げは難しいところもあります、景気が悪い時もの賃上げは 死活問題のところもあります、政府は 簡単に 賃上げ せ、 賃上げ せと言うけれど政府は何かしていますか、 賃上げの前に減税をしてくれれば 、小企業も従業員も収入が増えます、景気の悪い時はまず 政府が先に減税等をするべきであります。予算を減らすというのも 一つの手だと思います
▲89 ▼9
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賃上げが実現しても、増税や社会保険料の引き上げで家計の可処分所得が目減りするようでは、内需拡大につながりません。
政府は単に賃上げを促すだけでなく、生活コストの引き下げや安定した雇用環境の整備に向けた包括的な政策を打ち出すべきだと思います。
▲84 ▼4
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地方都市で建設業を経営しておりますが、この数年で社員の給料を上げても上げても、毎年、しかも年に何度も増やし続けられる所得税や雇用保険料、社会保障費が重く圧し掛かり、更にこの急激な物価高に実質賃金の底上げが追いつかない状況です。
では、自分の会社の商品（我々で言う建築費）もどんどん値上げすれば良いか？となると、それは会社の存続にも関わるくらいの大変なことです。
すでに総ての原料、資材、設備などが漏れなく高騰しており、その原価の高騰を販売価格に転嫁するだけでもビックリするくらいに建築費はあがってしまっており、顧客の購買意欲が著しく下がってしまってます。 そこに会社の利益を増やして給料に反映させるなんて、本当に夢物語です。
大企業は原材料高騰以上に便乗値上げが出来て社員の給料に反映出来るのでしょうが、我々のような中小零細企業は真綿でクビを絞められているような気分です。
▲90 ▼6
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単純に物価が上がったから賃上げしろ？はどうかな？光熱費、食料費等の生活に関わる生活費はどの家庭も一定の負担があるので、この固定した構造の改革が最初かと。輸出で儲かっている上場企業基準で地方の零細企業も同様には難しい。今後の地方経済や高齢化、人口減少を考えると一方的な右上がり経済を前提の政策からの方向転換が必要だと思う。
▲7 ▼3
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賃上げに従い物価が上がるのが健全なんだが、逆なんだよね。
物価が上がり過ぎだから仕方なく賃上げするというのが日本。 長い間賃金も物価も据え置きできたぶん、国も企業も慣れてないんだろうが、諸外国を参考にすればいいのに。 特に生活必需品の値上げがどれだけ生活に直結するか分かってない。
賃金を一気に引き上げるくらいしないと、生活苦は変わらないと見る。
▲51 ▼10
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大企業は容易に賃上げ出来るだろう。 しかし、中小企業はそれどころではない。 下請け費用も限られ、これまでの材料費や経費負担に併せて人件費まで増えたら、赤字一直線で会社の岐路に立たされると思う。 ＭａｎｄAで優良企業などに吸収合併されるか、廃業も仕方ないかも知れない。 人手不足が追い打ちで、将来性無かったら傷は浅いうちが良いと思うな。 株価はまた、乱高下、円高に戻れない今日、何やってもうまくいかないだろうな。 本来、投資なんてやるものではないし、それだけ賃金が安く年金だけでは生活が大変を言っているようなものだな。 情報は、SPAで十分です。
▲8 ▼0
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物価上昇率を2％と考えると賃上げは少なくとも６％は欲しいところだ。物価上昇率分を補い、貯金や投資、可処分所得まで賃上げでフォローできないと健全なインフレは起きにくい。健全なインフレがあってこその金利引き上げになるからだ。春闘の結果が芳しいものでなければ、金利を引き上げればスタグフレーションが起きて、ますます日本経済にダメージを与えるだろう。
▲17 ▼7
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賃上げはいいんですけど税金や保険料の天引きがえげつないですよね。会社からも折半分を吸い取るからなかなか賃上げできないのだと思います。今はパートにも社会保険料が適用されますからね。
税金は正しく使えば生活を豊かにできるはずですが、今は誤った使い方ばかりされていると思います。税金を取ってもいいけど正しく使って欲しい。
▲64 ▼2
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賃上げと物価上昇のスパイラル。 一見、良いことの様に見えるが、それまでの貯金の価値が目減りすることを 意味しているため、貯金が多い高齢者などにとってはたまったものではないだろう。
仮に、今後も物価上昇が続き、物価が以前の10倍になってしまったとしたら、 それまでの貯金が10分の１になったことと同じ状態というわけだ。 高齢者にとっては、若いころの苦労は何だったのかと言いたくなるのかも知れない。
▲64 ▼14
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適度な物価上昇や賃上げは必要だが、石破政権に本気で早急に実行して欲しいことは激しいインフレ対策だ。 現状全く手を付けていないに等しい惨状で、寧ろ煽っている。これ程インフレ対策に無策な国も珍しい。 米の価格高騰は完全に政府の政策ミスであり人災の領域だ。 主食の米が1.5倍以上なのだから、一時的にでも政府の備蓄米を放出するなどして供給を増やし値下げして欲しいものだ。 今の状況を観るに、政府はインフレを寧ろ好感しているとしか思えない。何故ならばインフレにより貨幣価値が下がり、膨大な国債残高が目減りするからだ。逆に言えば国民の総資産の約5割強を占める現預金の価値がどんどん下がって行き、国民の資産を犠牲にして国家赤字をチャラにし財政を健全化させようなどという姑息なやり方が透けて見える。 政府の子会社たる日銀は、さっさと政策金利の引き上げを実施してインフレ対策を施すべきではないか。
▲211 ▼50
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『賃上げ』は労働者にとって結構なことです。
では、政府や経団連、あるいは労働組合である連合等々が『賃上げ』をと掛け声をかけて、物価の上昇と同等以上の賃上げができる企業はどの程度あるのか？ その恩恵を受けることができる労働者は全体の何パーセントなのか？
我が国の企業のほとんどは中小零細企業です。 それを考えると、物価の上昇と同等以上の賃上げの恩恵を受ける労働者は、少ない結果となることが予想されます。 小さな企業でも賃上げができる企業もたくさんあるでしょう。 だがそれを毎年継続できるのでしょうか？
我が国はエネルギーと食料を輸入に頼っています。 円安に起因する物価上昇分と、経済発展による物価上昇分をしっかりと分けて考えるべきでしょう。
円安による物価上昇で国民生活が疲弊している事のほうが重要な視点ではないでしょうか。
日銀はなぜ利上げしないのでしょうか？
▲2 ▼1
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業種業態により賃金格差をもう少し縮めた方が良いのでは･･･と思う。給与が高いだろうと思われる職業･･･たとえば医者とか大学教授とか金融業とかコンサル関連とかIT（上流工程）とか不動産（鑑定士）とか。確かに専門性が高いので、高給取りに値するとは思う。片や給与が低いだろうと思われる職業･･･いわゆる３Kと呼ばれる仕事とか保育・介護士とか運送（下請け）とか飲食（サービス業全般）とか。当然、そういう所には人が集まらないので、保育・介護士不足やドライバー不足が叫ばれて久しい。工場勤務も非正規と外国人だらけだ。がしかし、前記のお仕事だって、この世には必要不可欠であり（例えば）トヨタ自動車がここまで世界的な企業になったのも、下請けを担ってる車体やパーツメーカーの労働者が汗水たらしたお陰だと思う。資本主義社会である以上、賃金の格差は致し方ないが、もう少し上下幅を縮めないと歪な社会になりますよ。
▲7 ▼0
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企業にとって、賃金の原資は付加価値（粗利）です。 マクロでこの粗利の総和がGDPです。 賃金を上げるには、付加価値つまりGDPを上昇させる必要があります。
GDPが増えていないのに、賃金だけ上げることはできません。それは単なる分配の調整に過ぎず、微々たる効果しかありません。
GDPは、「実現した付加価値」の総和です。付加価値が実現するとは、モノやサービスが実際に売れて「消費」されることです。 消費されないモノやサービスは、付加価値として生み出されたことにはなりません。
つまり賃金を上げるには、大元である「消費」を増やす必要があるのです。 賃金だけ見ていても意味がありません。消費＝GDPが増えない限り、賃金は増えません。
そして消費＝GDPが増えれば、賃金は勝手に上昇するのです。
▲92 ▼42
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中小企業は、ノウハウに乏しい。 だから、賃下げは簡単にできても、賃上げ検討については、誰かの強制的ノウハウ助言がない限り、絶対に上げないよ。この政策自体が短期的政策で一過性にしか見えないからね。 従業員の生活をファイナンシャルプランナーの助言や常識に基づく事ができない経営者が多く、さらには粗利やちゃんとそもそも財務管理の本質を理解できず、運営につなげる技量がない経営者（難しいんだよ）は、もう利益が二桁増額しない限りでも、賃上げは慎重だろうな。
▲2 ▼1
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賃上げを進めるなら、解雇制限を緩和する必要があるように見えます 会社に合わない人を解雇すると補充の求人を出す際に必然的に賃金水準が上がってきます 賃上げが進まない背景には雇用の流動化が進まないことが挙げられます それと働く人も転職をしてスキルアップしていく努力が必要なように見えます
▲8 ▼12
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長期の日本経済の低迷は、経済ピラミッドの上部の考え方が、「百姓は、生かさず、殺さず。」、（この百姓は、言い換えると「労働者・下請け企業は、生かさず、殺さず。」）の経営が継続した結果だと思うのですが。
継続的な賃上げが実現するには、経営陣の考え方の変革と、DX化による生産効率の上昇と、技術革新による新製品の開発しかないと思います。
結局、地道に頑張るしかないと思います。
▲3 ▼1
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賃上げは無理ですね。金利による景気煽動はただの数字遊びで実態には悪影響なのは他国の政策を見れば明らかです。 日本の金融緩和路線をアベノミクスの時点でやめるべきでした。 結局は企業の対外的な競争力が弱い、日本の経済の多くは内向きで外向きではないのに企業は外に向かい統廃合され技術だけ抜きとられ出がらしになったら廃棄される、とはいえ内需は節約志向もあって縮小傾向、米国もこれから消費の縮小が起こりますが、この消費需要の減少は広範囲で原因が多岐に渡るため改善には膨大な予算や社会保障の刷新、時間もかなり要します。 政府が賃上げに動いていることは悪くはないですが、失策による責任を国民に押し付け続け、今度は企業に押し付けようとしている政府には不信感しかありません。 消費税を減税すれば内需は一気に回復しますから海外の景気に左右されにくくなります。米国のように消費が旺盛な国に投資は集まるのです。
▲24 ▼2
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日本の経済をこれだけ下落させたのは、国会議員、官僚、大企業達です、まず大企業が国会議員に献金を送り大企業に都合の良い法律を創る、いい例が竹中平蔵が、小泉純一郎と組んで正社員を派遣社員へ格下げできる法案を創る、そして何も出来ない国会議員に隠れて官僚は次々と天下り先を造り税金を注ぎ込む、そして起業しやすい様に株式会社を作りやすい法律に改正して補助金も入れやすくして 倒産して回収できない、起業倒産、起業倒産、その度に税金が無くなる、財務省は金が欲しいから新しい税金を考える、減税はしない、企業は法人税を下げて消費税を上げろと言う、内部留保金は無駄に貯められるだけ貯めても使えない、どうするんですか？
▲61 ▼8
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裕福な人々の賃上げをしても消費量の底上げにはつながらず、 効果はさほどないといわれているようですが、不安続きの世界で 実際の消費は食料や生活必需品に限られ財布のひもは依然固いのでしょうから、国民全体の税負担を抑えることが最も経済活性に効果があるのではないでしょうか。財務省は国の税収にばかり熱心にご注心のようですが、国が豊かにならねば税収が増えないというふうにはお考えにおなりではないのでしょうか。国力を挙げるには税金をどう使えばいいのか、政治家に還元していても国は豊かになりようもなく、教育をしっかりするとか国の方針をしっかり打ち出されるべきではないでしょうか。お金がなくて消費が増えない状況は国としては最悪の状況ではないかと思われます。そういうことがお分かりでない政治家が多いのはそういう状況が実感からご理解いただけないという、貧者の立場の理解にかける政治家ばかりで政治はうまく運ばない道理です。
▲6 ▼0
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個人事業主として建設業で働いているけど、週休二日制になっても全然単価は上がらないし、万博特需とかもなかったし真面目にやってるのがバカらしくなってきたの廃業しようか考え中。とある政党に建設業のフリーランスの脱税税問題を伝えても、話題にも上がっていないのは何故？建設業の脱税は奥が深いですよ 本当に真面目に申告してるのがバカバカしくなる！この事実を他の国民のみなさんに伝わって欲しい
▲208 ▼13
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日本経済が大企業だけ指すなら賃上げも出来るかもしれないけど、物価高で苦しむような世帯の働く、中小企業にそんな体力あるのだろうか？
法人税も上がるし。これから所得税も上がる。格差は広がり、物価高はおさまることもない。厳しいのは変わらないというかさらにきつくなるイメージしかないけど。そうなると消費は抑えられて物が売れなくなる。人手不足もあり会社はどんどん潰れる。
こういうのを国民全体が共有するから社会全体に重く暗い未来しか見えず、結婚しない子供持たない人も増える。なので１０３万の壁とかギリギリで生活している人らはそこに拘るし。ガソリンスタンドの値上げもたった数百円の差で行列が出来る。ここまで追い込まれた人が多いのに、国は打開策が出せず、総理も他人事感というか、ただ理屈を語るだけで言葉に力もない。
こういう素人考えのネガティブば予想をそうではないと覆す、明るい展望を聞きたいんだが。
▲11 ▼3
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生産性向上が鍵でしょう！(生産性が上昇なくして賃上げが進むと物価が上がるだけ)そのためにも規制緩和が重要。自動運転、人型ロボットがどれだけ進むか？ずっと言われてきているがスタートアップが伸びないのも課題。政府部門の削減・意味のないバラマキ・補助金、失敗しかしない産業政策の全廃も不可欠。
▲6 ▼2
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普通のインフレは転売屋の様に需要＞供給の構図ができて成り立つ。しかし、今のインフレは輸入物価高に伴う製造コストの増加が原因。そこに消費低迷。 今後も賃上げするなら人件費増による物価高が待っており、いつまでたっても負の連鎖からは脱しないと思う。変わるのはドル円１１０円ぐらいの円高になって安定した場合かな。
▲2 ▼0
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多少賃上げを強要しても、結局増税でマイナスなら意味ないです。 賃上げ→消費増大→経済成長→増税 では消費は伸びません。 今の状況だと賃上げ→増税→経済衰退→消費減少 になるのが目に見えてます。 この状況でも国は増税は継続してきた過去があります。
大幅な減税→大幅な手取り増大→消費増大→経済成長 をしない理由が分かりません。 まぁ本当に大きく減税と、手取りの増加が起きないと意味ないですけど、少なくともちょっとの賃上げと増税して、パフォーマンスしてるよりは意味があると考えます
▲0 ▼0
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賃上げ加速がカギとなるなら、この先の日本経済は極寒だと思う。まず賃上げは無理です。特に中小企業は今年どこかで日銀が決定会合で利上げをしてくるので、借金の借入コストが経営を圧迫したり融資が受けにくくなるので倒産が急増する。そして中小の業績悪化の波は中小の支払いを回収できない大企業にも押し寄せる。そしてトドメは円安だ。2025年は年末までに1ドル170円台後半付近と予想。理由は各国通貨の金利の乖離と日本の国力低下だ。特に市場が見ているのは日本の人口減社会。これがかなりのマイナス評価。テクニカル的にはトレーディングビューでドル円の月足チャート。2011年10月に1ドル75円付近を付けてから現在までずっと右肩上がりで円安傾向、1986年9月に162円を付けているが、それより以前はサポートが全くない。つまり162円を突破したら物凄い勢いで円安は進むとテクニカル的には分析している。賃上げは無理です。
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2024年の日本経済は、前半こそ元気よく賃上げ・株高を演出してきましたが、後半にがくっと落ち込んだようです（経常ベースで40%程の減少）。 賃上げについては企業が値上げだけではなく、本当の意味で事業改善（現場に押し付けている改善ではない）、事業開拓などリスクを取って利益を追求しないと実現は難しいように思いますし、株高についても日銀が不透明な利上げを行なったせいで海外投資家からの信用を失い地味にキロにあるように見えます。 当然、株高については、高圧経済により、微増していくことは間違いないですが、物価高に見合った上昇トレンドを描くためには、やはり日銀、政府・行政、民間企業、そして日本人個々人がリスクを取って利益追求をしていくしかないと思います。 安易な数字遊び（安直な金利操作、増税、為替介入、内部留保による自社株買いや株主還元など）だけで乗り切れるほど世界経済・地政学リスクは甘くない状況です。
▲5 ▼0
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ドル円が1円上がると年間家計負担は1万増えると言われています。この数年で円安が進み、ドル円は50円近く上がっている。確かに賃上げは進んでいるんだろうが、家計負担を補えるほどの賃上げを出来ている会社がどれだけあるか。 ましてや賃上げの為には売上を上げなければ利益にならない。売上を上げるということは物価が上がるってことだ。賃上げと物価上昇のスパイラル、それがアメリカやヨーロッパでおきていること。
▲3 ▼0
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原資原資言ってる日本で賃上げは浸透しません。資本の潤沢な企業とその他と貧富の差が拡がるだけです。 畢竟、原資を言わずに賃金を上げるには、借り入れを増やすしかないわけです。
金利が低いのに借り入れが増えない理由、銀行が不良債権を恐れるあまり融資査定を過剰に厳格化することを解決しないと、末端にカネはまわりません。
金融庁の金融検査指標の明確化と、金融検査の自己資本比率へのこだわりを一旦置いて、景況の活性化を動的に転じるために大胆な金融政策の転換、つまり日銀による不良債権の簿価買取などの借り入れによる円の循環をダイナミックにする奇策も必要なのでは。
▲3 ▼0
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賃上げは大手の方が有利になります。賃上げできる会社と出来ない会社がある為、格差が広がります。賃上げしてもその分物価が上がるのでどこまで行っても生活は楽になりません。インフレは生活は楽にならず、格差が拡大するだけです。そんな社会を目指したことが間違いだったと暫くすると気づくでしょう。その時には手遅れかもしれませんが。
▲4 ▼5
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賃上げを行う企業の法人税を下げるなど、具体的な政府の支援策がないと潰れる会社が増えると思います。 あと、年々増え続ける社会保険料ですね。 これは企業も個人も払うものなので、今はもの凄い負担になっています。 国の財政を守るために国民を犠牲にしては、ゆくゆくは国自体が崩壊します。本末転倒なことにならないよう、財務省の方々はもう少し目線を下げてみてはいかがでしょうか
▲0 ▼1
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賃上げした分、労働者に負担が来ています。 賃上げと人員不足で根性論、その場しのぎで益々疲弊しています。 今は良いですが、長期的に見ると労働人口が減り、立ち行かなくなります。 日本の大半は過剰量の作業です。 設備投資をして機械化、自動化を押し進め、 作業の精査をして時間を捻出する。 今後は更に育児休暇、有給、時短労働など取りやすくなる時代になると思います。 従って更に人手不足になるので、フォロー体制が必要です。 無理と言われるでしょうが、実質6.7時間の作業にして、残りはフォローや雑務に充てる時間を作れない企業は、不満が出て離職者が増えるでしょう。 人的投資と機械化、自動化をして、余裕のある作業が今後の課題です。
▲5 ▼1
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原材料を輸入に頼る産業構造からすれば「円安」はマイナスにしか作用しない。100％価格転嫁すれば単価は上がるが反面、買い上げ点数は必ず減少する。つまり客単価は逓減する。 売上が逓減する中で利益高を確保するためには利益率を上げるか、固定費をより削減するしかない。 原材料供給元への 圧力 は国が監視しているのでやりづらい。 してみると残るは 固定費の削減 しかない。 一番簡単な固定費削減対象は人件費。 ゆえに、価格転嫁による製品価格の値上げは毎年積極的に行われるが、大幅賃上げは毎年連続では内部留保を貯めこんでいる大きな会社でなければまず不可能となる。
▲4 ▼1
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でも昨年の賃金アップは物価上昇に引き摺られたものだし、その物価上昇は経済が加熱したからではなく原材料費の高騰という外部要因によるものだからね。結局、どこまで行っても賃金が物価に追いつくことはないだろう。となると庶民感覚としては、デフレでモノの値段が「上がらない」でいてくれる方が（それで済むなら）ありがたいってなる、ような気がするよね。 ま、ともかく、 政府はあたかも経済の好循環が実現しそうな風（？）を装っているが、まったく微風ですらなくそういう方向に行く雰囲気はないよね。後になって振り返れば２０２４年がピークだった、となりそうだよ。政府が本気で経済成長（からの好循環）を目指すなら、規制改革であれ何であれ、早い、大胆な決断で行動する気にならないとだめだが、それはできまい（多分）。 残念だが、経済の好循環に向かうよりは財政破綻回避のための増税が先になるだろう。その目前かもしれん。
▲59 ▼3
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間違いなく賃上げは経済成長の好循環に繋がります。経済理論を勉強された方ならば簡単に理解できる筈です。企業、家計、公的部門間の富の循環にも好影響を及ぼします。税制は本来中立的であるはずですがバブル崩壊後30年間は家計、中間～低所得層に過重すぎ（特に低成長を見越した間接税から消費税へのシフトを急ぎ過ぎた）たのが成長を阻害した主要な要因の一つです。この点では財務省犯人説も間違っていない。財政学を学んだ連中は均衡論に取りつかれてしまい視野が狭い欠陥があります。受験勉強と実践の成果は関連しない。東大卒の良さは整理には発揮されますが創造性には無関連です。
▲4 ▼14
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国民負担率を下げる事も、同時に行わないと駄目でしょう。 50%に近い国民負担率では、景気は良くても並行。 上向くとは思えない。 医療費では、高齢者でも、原則の3割の窓口負担は避けられないかと。 生活保護は、日本人限定を徹底。外国籍の人まで保護する必要はない。 日本人の生活保護でも、どうしても働けない人は、しっかり保護するべきだが、働く気がない人の医療費まで面倒をみる必要があるのか。 生活保護者についても、しっかり区別して、助けるべき人を助けるシステムに改革すべきだと思う。
▲8 ▼1
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この物価上昇を抑える政策を何故機敏に行わないのか？この物価高騰は明らかに輸入物価の高騰、つまり円安の影響を受けている。再び1ドル160円に近付きつつあり、これに対して何も行っていない、早期に金利アップを行うべきではないか。日本の金利は世界的に観ても超低く、日本自らが円安構造を作っている、企業収益は高く決して不況ではないのに何時までも日本だけが低金利を維持している。金利を上げると一部の生産性の悪い企業は倒産するだろうが、それを気にしていると日本経済全体が悪くなってしまう。今年中に最低でも１％までは上げ、1ドル130円代まで戻すべきである。
▲11 ▼7
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賃上げと言うが政府が主導になって出来る様にするわけではなく企業へのお願いが主体なのはどうかと思う。 内部保留や体力のある大手は可能なのでしょうが、それを支える中小はまともな賃上げなんて出来る所の方が少ないでしょう。 それが出来ない様な企業は潰れるべきとの見方もある一方で、その層がいわゆる大手の売上を支えている事も忘れてはいけないと思う。 結局は周り回ってお互いに利益が出るのだから、まずは政府から個々に体力を付けさせる様な動きをして貰わないと話にならないと思います。
▲7 ▼2
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賃上げ、賃上げと言いますが、世の中には大中小規模の企業の経営者もいれば、自営業者も個人事業主も数多くいます。賃上げが鍵などと、企業の従業員に偏った視点や報道はどうなのか？と思います。市中に潤沢にお金が巡り、景気が良いという状態と賃上げはリンクするのが常識的な感覚です。今はそんな状態ではないのは街中で激増している空き店舗を見れば明らかです。 淘汰されて利権に守られている組織も少なくない大企業とその従業員だけが残れば良いという考え方の先には味も素っ気もない、つまらない世の中が待っていると思いますよ。
▲7 ▼1
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賃上げや物価上昇を批判するコメントが多いですが、その2つは不可避で経済政策や税制をどうするかを考えるべきだと思います。 世界中で物価と賃金は上がり続けている中で、日本だけ抑え続けることはどの政党であっても不可能です。むしろ30年以上デフレ政策を続けたことが異常で、ようやく正常な状態に近づいていると思います。
▲6 ▼0
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対外的な状況は基本的には向かい風。アメリカの利下げペースが落ちることを既に市場は織り込み始めており、為替的な面でも日本の利上げ確度は高まっていると思います。 そうなると日経をけん引してきた輸出関連は株価を下げ、実需では地方の不動産から崩れていくでしょう。政府は地方創生とか愚かなことを言ってるので、ここに無駄な税金を投入してると国の債務は金利も含めて増加し、景気悪化と財政破綻懸念が一緒にくる。これは割と想定されるホラーストリーかと。 今年は今まで以上に政策レベルでの対応が重要になるのに、我らのリーダーは石破。せめてボスが優秀なら希望も持てるんだがね。
▲2 ▼0
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4割が納税者で6割が非納税者であるなら、なぜ6割は非納税者なのか。それは昨今の日本の弱者ビジネスの隆盛が一因です。非納税者を納税者にすると弱者ビジネスが衰退するので、弱者は弱者のまま。非納税者は非納税者のままです。非納税者を納税者にする、賃金が低い人を高い人にする本質的な取り組みがないのです。まずは年齢差別をなくすことがいいと思います。
▲21 ▼33
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さて、政府に対して国民がどう戦うべきか。賃上げなんて経団連に名を連ねる大企業しかさせる気ないと思います。中小企業以下や貧困層を少しでも豊かにするには賃上げとか言ってないで消費税廃止と物価高の解消が大事です。2025年はプランデミックや人工災害と忙しそうですが、日本人は引き続き戦わなければいけません。このまま日本人は減り続け、移民を増やし続け日本人より多くしたいのだと思いますが、そうならないように対抗しましょう。
▲5 ▼1
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昭和は大量生産大量消費という分かりやすいビジョンで好景気に沸いた。 現代は環境問題やらエコやら何やらで、一朝一夕に好景気につながるビジョンが見えない。 国として投資と観光事業で内需拡大を目指してはいるが、多くの国民に響かない状況を打破する政策を打ち出すことができていない。 いつハジけるか？的な政策では企業は従業員の給与に手をつけにくい。 バブル後の苦渋は二度と味わいたくない。 私だけではなく同じ思いをしている経営者の方、多いと思います。
▲2 ▼0
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賃上げも重要ですが、先ずは輸出企業への消費税還付を止めて、消費税の減税後に消費税を廃止することが、派遣低賃賃金・貧国国民を救うことができる。 日本政治・経済を強くするには、昭和時代の政治思想から抜けきれない忖度私利私欲の政治家の一掃と政権交代で日本政治に緊張感を持たせることが必要。
▲6 ▼7
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いつも思うのだが、賃上げ加速がカギだと言うが、燃料や材料の高騰でありとあらゆるものが値上がりしているので、それに見合った給料にしないと、到底暮らせない・・・・というのは理解できる。 しかし、その見合った給料に上がった、その後は結局、家の収支としては昔と変わらない状況が待っているわけです。 単純にやり取りするお金の額面の数字が多くなっただけ(笑)
例えば、昔１００万円の軽自動車（アルト）の時代に、給料は２０万円だったとします。 で、今１５０万円がアルトの価格だととして、給料は２５万円に賃上げされました、と。 結局、２０万円もらって１００万円の車を買っているのと、２５万円もらって１５０万円の車を買うのとでは、家の収支としては何も変わっていない、という話です。 ※機能がいろいろ増えており、消費税も上がっているので単純比較できませんが、細かい話は別として、単純に考えると、という話です。
▲1 ▼1
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サラリーマンとしては賃上げが実現すれば喜ばしい。ただ、社会保険料の増額や増税により賃上げの効果をより実感出来るのは日本政府なんだろう。サラリーマンの体感としては会社が賃上げしたとしても数%だろうから、賃上げされても税金でそのまま持って行かれたという感覚になり、消費が伸びるとは考えヅラい。 政府が言っている賃上げは企業頼みであり、賃上げを促進する具体的な策もない。企業が賃上げをすれば、税収は確実に増えるから、賃上げをお願いしているだけとしか思えない。 賃上げをするには景気を良くして、企業業績が上がらないと話にならない。 景気を良くするには消費税を無くして、所得税も安くすれば、すぐに効果が現れるはずなのに、なぜしないんだろうか？
▲8 ▼0
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賃上げは全体にならないから経済加速は無理よ 一番は減税 所得税減税はあまり大きな影響でないので、やはり消費税の税率下げが一番だろうね 将来の社会保険が云々て聞くけど、その前に税金で老若男女が潰れてしまえば、何も残らない 103万の壁を178万に上げて、106万円の壁も上げるかそのまま（撤廃は問題あり、中小企業と国民が困るだけ）、その後に消費税減税で良いんじゃないかな というかね、実入りが無いところから取るだけのやり方は政治と呼ばないのよ 地方も人口減を悩むなら、もっと癒着企業外して、不要な施設を無くして、お金を有効に活用するのと、スマートシティを目指すとか、何かを考えないともう無理よ
▲0 ▼1
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178万円の引き上げを拒む現与党は非課税世帯の給付、企業へ賃上げの要請と方向性が違う、賃金上昇と主に労働時間が短くなれば生産性は上がらない、そこで賃金を上げろと国は企業にお願いする矛盾、手取りが増えれば消費も活発になり、企業の売り上げも上がり税収は増え、景気も上昇傾向に向かうのに、原材料が高騰していて利益薄の中、中小企業は賃上げと社会保険料負担を背負わなければいけません、人手不足で生産性が低迷している中、政策で社会保険加入要件の引き上げをすることをしなければ、中小企業は過去最高の倒産件数に登る可能性もあります。多くの企業が減れば中小企業で働く多くの人たちの受け皿は許容を超え、行く先は無くなり、路頭に迷うことになります。
▲86 ▼4
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賃上げしても税金や社会保険料を連動して上げられたら手取りは横ばいか逆に下がる 政府は企業に賃上げしろと言いっぱなしだが自分たちは減税に消極的 ここから導かれる結論はたくさん税金取って税金投入してる政策や事業を強化、利権拡大したいから原資を増やせって事です 国民生活の豊かさ向上とかは考えてないようです
▲1 ▼0
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賃上げも重要かと思いますが税金や物価高等がある。政治家も官僚も金をむしり取る事しか考えてない。賃上げしたところ国に毟り取られるだけ… もう少し国民の暮らしを守ると言うなら減税とかして手取り額をあげる政策を考えるべきだと思う
▲3 ▼1
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政府は国民に金融の知識、特に税金や社会保険等を教育してこなかった。それは知識を持たれると都合が悪いからでしょう。 はっきり言って計算に分数や小数点以下を多様する必要はない。難しいというかややこしくして自分で計算する事を諦めるように仕向けていると思うのです。何と文句を言っていいかもわからないですし専門家の立場もありますから。 賃金が上がっても税金、社会保険が上がれば実質賃金は上がらない。 カギは減税でしょうね。
▲1 ▼0
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賃上げして助かる人 → ・借金がある人・貯金があまりない人・稼ぐ自信のある人 物価高を抑えて助かる人 → ・貯金に頼ってる人・年金生活者・収入が伸びない人
すなわち賃上げは、このままだと紙幣価値を下げる事を意味します。より円安に向かうことになりますので、どんどん物価が高くなっていくのです。解決策は無駄な仕事を省き効率良く国民一人あたりの生産性（GDP）を上げる事です。
▲1 ▼1
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賃上げをして、経済を活性化してほしいです。インフレは困りますが、日本は長くデフレスパイラルに陥っていました。現在の物価高が世界基準では普通なのでしょう。物価高を物価高と感じないくらいの報酬がほしいです。
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テレビやマスコミの専門家や評論家が賃上げと煽る発言しているが、賃上げ=値上げになるよね!賃上げは良いが日本の税金が高すぎだし二重課税や期間限定の課税など廃止にしない限り賃上げしても国民に税負担だけ。日本の税金課税も問題だが国や地方自治体の無駄な税金の使い方を止めるべき。
▲7 ▼0
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賃上げと年金給付を引き上げなければ弱者が足枷となり経済成長は伸びづらくなるのは簡単な原理ですが、経済成長する分野は比較的柔軟に対応できると思いますが、成長しづらい分野は 昨年のお米不足を利用したお米価格引き上げを手本に物価調整して行けばいいような気がします。
▲3 ▼0
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おそらく政府は、あまり自分たちの負担が少なく、財政規律の改善を目指すには円安容認となるのだろう。円安ならば国民の賃金を上げていかないと生活が守れない。そういう展開を考えているのでしょうが、貧上げが多くの国民で起こっているかと言うと、そうなっていないのは周知の事実ではないですか。少なくとも、金利を0.25％上げるのも躊躇するほど弱い経済でどうして持続的な成長が見込めるのでしょうか？そういう意味でも政府の政策はもっと規制緩和や行政改革に踏み込まないと、多くの日本人の生活は衰退していくだろう。多くの人が発言しているが国民負担率を下げていくことを考えていくべきだろう。
▲1 ▼0
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ここ数年賃上げは実施している企業が多いが実質の手取りが上がらない、広く薄く税金をとり過ぎる。電気、ガソリン、特に夏の猛暑、寒い冬場に必要な北国は本当大変で中々お金を使えない。 年収300万くらい若手社員は手取は少なく、家賃、食費、水光熱等贅沢をしなくても結婚は出来ないと思っており、独身の比率も上がり、結婚しても子供を育てるのは大変と思ってるから少子化になる。 負の連鎖を断ち切る政治決断が必要で消費税を半分にするとか、自民党、立憲民主党は安定的財源確保とか言うけど過去最高の税収が増えても借金が増える。 本当におかしい国、ニッポン。
▲5 ▼0
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賃上げするとサービスや物の価格もどんどん上がっていく。それは仕方ない。ただ、現状給料は上がれど生活は楽にならない負のループ。その主因は年々重くなる税や社会保険料負担です。頑張って働いている者から搾り取れるだけとっていると、メンタルが折れて頑張らず最低限で楽な道に流れる人間が増えていくだけだと何故政府は理解できないのか不思議。
▲10 ▼3
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結局値上げに賃金が追いついていないから円高にすればアメリカからの輸入も増えるしトランプだって関税は上げないかもしれない。また円高によって輸入に頼っている日本側は燃料や元材料費も安くなるから低所得者まで国全体が潤うと思う。今の日本は以前に比べ貧富の差が開きすぎている
▲4 ▼1
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賃上げは政治次第。 経済が回復すれば賃上げ出来るけど、利益変わらずに賃上げ出来るのは余剰金を留保している大企業だけ。 公務員の給与もよく民間企業と比較されるけど、都合のいい時だけ大企業と比較するのもどうかと思う。 日本企業のほとんどが中小零細なんでね。 日本人がタイやフィリピンの物価が安いと思ってたみたいに、今じゃ欧米から物価の安い国に成り下がってるのも政治ですよ。
▲6 ▼0
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我々の生活にまったく足しにならない男女共同参画と子ども家庭庁に費やした15兆円。石破がやろうといている防災庁、地方再生、みんな無駄使いの骨頂。こんなものに金かけるなら178万円の財源にしてほしいわ。この物価高、燃料高の中、国民の手取りを増やすことが先決だよ。
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余力のある儲かっている大手の会社、企業は賃上げするでしょう。しかし、世の中の大半を占める中小零細企業はそれほど儲かっていないのが現実。人手不足が深刻になってきたので従業員を手放さないためにも賃上げはしたいところだがわずかな割合しか提示できないのが現実。今後の人手不足に対応するために思い切って機械化を進めるがその資金を借金して従業員の賃上げになかなか対応できない。すると従業員は辞めていくという悪循環に中小零細企業は陥っている。ユニクロやヨドバシカメラなど大幅な大手の賃上げのニュースが流れているが中小零細の賃上げのニュースは流れない。マスメディアは国内の大部分を占める中小零細の現実をもっとレポートすべきである。
▲3 ▼0
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賃上げと簡単に言うけど、お金は湧いて来ない。経営がまともに行ってて初めて賃上げできる。基礎控除云々は基本的には財源を考えろという話。個人的には、国会議員定数半減・事務国家公務員数半減・法人税源都道府県移譲・企業職員年俸制を今年始めれば、賃上げも103万も吹き飛ぶと思う。
要は、首都圏一極集中是正、政治・行政・財政の効率大幅増、企業経営効率化・雇用労働大改革を今年同時に始めれば、些末な議論が不要ということ。企業も助かる。老若男女問わず、仕事できてるサラリーマン職員はもっと貰えるようになる。首都圏の異常な混み混みも解消に向かう。
反対者は、首都圏不動産関係者。個人でタワマン買いましたというのも含まれる。しかし土地も付いて無いのに、異常な高値のマンションもおかしい。あと、洪水時にタワマンのエレベーターが使えなかった実績もある。そもそも、地震多い日本では危ない。地震無い外国でのタワマンはアリ。
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どんなに賃上げしても半分は税金です。 いくら納税してもプライマリーバランスとかいうお経をとなえてムダな予算で消費する政治家たち。 もう30年も『未来の子供のために借金を残さない』と言ってます。 とにかく減税が必要だとほとんどの国民は知ってしまいました。 賃上げよりも減税です。 本当に国が大変なら国会議員の歳費を減らすことです。 国会議員が高い報酬をもらっている間は賃上げよりも減税です。
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日本国内の公務員も民間化してみればわかるよ。増税されたらどんだけ苦しいか。増税も選挙で決めて、どれだけ企業が四苦八苦しながら給料を捻出しているかが。その代わり銀行は官化してほしい。 結局は連合に属している上場している大企業に通達して非上場を切り捨てるわけですね。
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大手の賃上げが物価高騰に拍車をかけている現状 その他の賃上げが望めない者にとっては物価高の影響で 苦しい生活がまだまだ続くのだろう。 そして高騰の動きが鈍り始めたとしても賃金も上がらず それまで通りの苦しい生活の中で今度は増税されるのだろうな。
▲1 ▼0
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賃上げも期待するが 今年は政治家達特に自民党の人達に真面目に仕事してほしい あぐらをかいた政治はやめてほしい あなたたちは国民が納めている税金で生活できてるんですよ しかもすごい高給で なのに小癪なことをして懐を肥やすような政治は辞めてもらいたい そんな考えの政治家は辞めてもらいたい 国民に必要ない 特に毎回当選してる老人とか世襲議員 日本をよくしたい気持ないなら辞任して今年から本当の政治をやってほしいと願います
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国民の皆様が、賃上げにより収入を増やし、物価高に歯止めがかかり、社会保険料や税金が減ることで、より安心して生活できる環境となる事を、祈ります。
実際は祈るだけでは何も変わらないので、こうやって発言したり、選挙に行くことが大事だと感じます。
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大企業は別として円安物価高で苦しいのは個人家計だけじゃなく、企業も苦しいから 賃金を上げるためには値上げ、もれなく物価高は当たり前だが、経済成長を伴っていない賃上げと価格転嫁する値上げはかなり無理が来る。 この先は繰り返す値上げ幅より賃上げ幅が縮小し、賃上げのための相当な値上げになるのではと感じる。何のための値上げ？より苦しくなっていますが？が来そうな気がする。 政府は増税他負担増予定が今後目白押しだから、とにかく賃上げ連呼し、今まで同様実質手取減でも建前は整ったと増税社保増していく口実が欲しいだけ
▲2 ▼0
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燃料を皮切りに家賃、資材、食料品などあらゆるものが年５％以上値上がりするだろうから、賃金も最低でも５％以上値上げしないと労働者は条件の良い場所に転職してゆくと思う。
低賃金にあぐらをかいていた会社は潰れるわけだが、その大半は公共事業ならびに天下り財団なので社会保険料はさらに跳ね上がると思う。
解決策はあるのだが今の日本では実施は99.9％不可能なので天変地異でも起きて一度リセットされるしか日本再生の道は無いと思う。
砲弾の落ちない戦争状態だと思って自分の身は自分で守れ。今言えることはそれだけだ。
▲4 ▼4
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賃上げをしなくても減税すれば豊かになると思う。
賃上げをしてもそれに伴って税金も上がるから結局賃金を上げたところで社員に対して恩恵はあまり受けない。それを国民が徐々に気づいてきた。今年から増税予定もたくさんあるので、政府や官僚としては企業に賃上げさせた方が、天下り先が増えて老人になっても贅沢に暮らせる。 こういった構図をなくさなきゃ、国民は豊かにならない。
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賃上げ加速出来るのは体力のある会社だけやないか？ あらゆる面から見ても国民負担率がおかし過ぎるので、先ずは税金！税制の国民負担の軽減を土台として不労所得を増やし物、金、人の経済の基本の流れを正常化しないと。 資本主義に限界があるならば、 昭和の高度経済成長は人口減高齢化では2度と 起こらない。
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賃金据置き＝賃下げ。 賃金据置きは、仕事の評価を下げられたのと同じです。 会社に貢献しているのに据置きされたのであれば会社に文句を言うべきです。「現状維持」なんて言葉はこの時代に通用しません。 物価があがっているのに「現状維持」には限界があり、価格交渉で「現状維持」を提案されることは「賃下げ交渉」されているのと同じことになります。 政治も同じです。いまと同じでいいと今まで通り同じ政党に投票しても政治は良くなりません。政治が変わらないということは決してありません。現実政治はどんどん悪い方向に進んでいます。批判する人は悪くなったと思うから批判したくなるのです。生活が現状維持されれば不満がなくなるわけではないですが、強い不満にはならないはずです。
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賃上げして物価も上げることが経済効果を高めるとしたらそれってバブル経済以外何ものでもないともうけど。 人口が増えない限り本質的に経済は高まらない。日本は人口が減ってるのだから経済が小さくなることは当たり前で、それを受け入れれば良いだけだと思うけど。
▲3 ▼0
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賃上げが鍵とありますが、そもそも賃上げは企業の利益や規模により、バラバラで、儲うけの少ない所やフリーランスには、国が賃上げしろと言っても無理です 重要なのは手取りで使えるお金です 国が減税を行えば、瞬時に日本国民全員が手取りが増える訳ですから、賃上げよりも減税の方がはるかに効果が高いです それに今は社会保障費など全ての税金を含めると6公４民を超えそうになってます 賃上げと減税どちらが重要ですか？ こういった記事は、問題をぼかしてると思います 強く訴えるなら減税しない政府や財務省への追及が先なのでは？
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賃上げはもちろん重要だが、給料が上がっても税金と社会保険で持っていかれて、手元に残るのは半分程度。 その半分程度の手取りで物を買えば消費税が発生する。 年々増加する社会保険料は将来安心できるものであればよいが、健保・年金はともに年々制度が改悪され、全く期待ができない。 現役世代がもう少し将来に希望を持てるような日本になってほしいが、難しい願いなのだろうか⋯
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日本とアメリカではインフレの種類が違うものの、トランプがやろうとしているガソリン・天然ガス増産はインフレに効果がある（燃料価格の低下は物価抑制に効果がある・効果が出るスピードも速い）。日本もガソリンの暫定税率廃止をやるべき。 トランプはいろいろな評価はあるが、エネルギー増産（物価を下げる）・米への投資呼び込み（国内での就職先を増やす）・マスクによるコストカット政策（公務員削減か？と言われているが）と、今のアメリカで効果のある手を打とうとしている。一方日本ときたら・・・と感じる。
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賃上げなんて一言で言うのは簡単だけど物価上昇と賃上げのバランスが無茶苦茶すぎる。 賃上げを必死に迫る政府はあまりに無責任すぎると思います。 現場では人は居ない仕事は現状維持で更に時間短縮される始末…だからせめて働き方改革なんて意味のない改革をやめ従来通りの残業手当てを収入にしてあげる方がまだマシ… サービス残業を収入に変えてあげるだけでも大きく変わると思いますけど。
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「経済評論家」やマスコミ人たちも、自民党の政治屋や財界のの重鎮たちと同様、経済学の基本もほとんど勉強していないとしか思えない「経済学音痴」で話になりませんわ。 「経済学音痴」であって経済音痴とは少し違うところが重要。 アベノミクスの間違いとも共通するが、物価や賃金が上がるから経済が成長するんじゃないのですよ。 経済が成長して、その結果として賃金が上がり、物価も上がるんです。 労働生産性が上がらない状態で、賃金だけ上がったって、それは企業にとって生産コストが増えるだけで、「スタグフレーション経済」にしかならないのですよ。 この論点がまったく語られていない点が、マスコミも含めて、「経済学音痴」ばかりとしか言いようがないのです。
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賃上げって…政治家は何の対策もしないで…完全企業頼みで！大企業が出来たとしても中小零細企業は今の日本の状態では賃上げは出来ない。益々日本の社会に格差が生まれる。何か政府が中小零細企業に対する政策をやらないと…小さい企業は持たない！小さな企業だけ消費税ゼロとか・年間5回の給付金だったり…ほんまに山本太郎さんの考えを実現するのが一番！
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賃上げ→物価高騰のループになるだけ
搾取している金銭を減らすことが必要なのでは
ある程度各自自助努力に向けていかないと働いている人間がばからしくなり気持ちが持たないし減るだけでしょう
最低でも６５歳以下は貰うだけをやめ何かしら労働させるようにしていかないと
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