( 243203 ) 2025/01/02 15:30:28 2 00 「ずっと真面目に働いてきたのに…」無年金で“生活保護”を受けざるを得ない日本人・在日外国人「それぞれの事情」とは【行政書士解説】弁護士JPニュース 1/2(木) 9:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/78bccc3803483772b70afc9169d67c7364c40105 |
( 243206 ) 2025/01/02 15:30:28 0 00 高齢化が進むにつれ「無年金問題」が深刻化する懸念も
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。
しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を、実例も交えながら解説してもらう。
第6回は、若いころから働いてきたにもかかわらず、本人の自己責任・自助努力ではどうにもできない外部的な事情により年金を受け取れず、やむなく生活保護に頼らざるを得ないケースがあることと、その背景事情について説明する。（全8回）
※この記事は三木ひとみ氏の著書『わたし生活保護を受けられますか』2024年改訂版（ペンコム）から一部抜粋し、再構成しています。
本人の責任によらない「無年金状態」の人が存在する
「保険料を払わなかった無年金者が生活保護を受給するなんてずるい」という意見が、ネットで散見されることがあります。しかし、長年にわたって真面目に働いて税金を納めてきたのに、年金を受け取れない事情がある方もいます。今回はそのような「無年金問題」と生活保護の関係について考えてみます。
「若いころからずっと真面目に働いてきたのに無年金」
実際にこうしたケースが少なからず発生しています。
私が行政書士になって間もないころのこと。ミズキさん（仮名・40歳）の生活保護申請のため福祉事務所に同行したときのことです。
「年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する」という生活保護の要件があるため、福祉事務所から「本当に年金を受け取れないのか、再度、確認してきてほしい」という要請を受け、ミズキさんと一緒に、年金事務所まで同行したことがありました。
ミズキさんは精神障害者保健福祉手帳2級を保持していました。病気になって働けなくなるまでは、真面目に1つの会社に勤務していたのですが、その会社が厚生年金に加入していませんでした。
近年は、加入義務がある社会保険に未加入の会社に対して調査や罰則は強化されてきましたが、ミズキさんの場合は時すでに遅し。救済されることはありませんでした。
結果として、ミズキさんは生活保護を受けざるを得なかったのです。
ミズキさんのようなケースは少なくありません。また、それに限らず、終身雇用制の崩壊や派遣労働者の増加などを背景に、雇用保険や年金といった社会保障制度が十分に機能しなくなってきているという現状があります。
生活保護制度が最後のセーフティーネットであるだけでなく、実質的に唯一のセーフティーネットとなっている現状があります。雇用保険が適用されない非正規雇用者が失業すれば、やはり、生活保護しか頼れるものがないというケースが多いのです。
行政書士 三木ひとみ氏
もう一つ、深刻なのが、日本を生活の本拠とし、日本国民と同様の税金等の社会的な負担を負っている在日外国人（定住外国人）の無年金問題です。年金を受け取れない結果として、生活保護に頼らざるを得なくなっている人がいるということです。
この問題の背景には、日本の公的年金制度の設計上の不備があります。
1959年に制定された日本の国民年金法は、被保険者を「20歳以上60歳未満の日本国民」と定めていたため、定住外国人は、日本社会で働く一員でありながら、公的年金に加入したくても加入できませんでした。
その後、1981年に日本政府が「難民の地位に関する条約」（難民条約）を批准し、1982年に発効しました。これにより、日本政府は「難民」と認定された者に対し、国民と同一の社会保障を与える義務を負っています。なお、この条約は直接には「難民」を対象としていますが、日本に居住して納税等も行い、難民よりも日本国と密接なかかわりを持っている定住外国人は、当然に対象となりました。
それに伴い年金の国籍条項が撤廃され、定住外国人も支給対象となりました。しかし、25年以上保険料を払わなければ年金受給資格は得られなかったため、1982年の時点で35歳を超えていた人には救済措置が取られず、支給対象から排除されることになりました。
1986年に、基礎年金導入を骨子とする年金制度改正が行われ、年金加入期間が25年に満たない専業主婦などを救済する措置がとられましたが、定住外国人のための救済措置はとられませんでした。
こういった高齢の定住外国人は、若いころから働き詰めで税金を納め、日本社会に寄与してきたというのに、年金を受け取れず、生活保護に頼らざるを得ないという現実に直面しているのです。
日本の年金制度は、納めた額よりも大きな額を受け取れる仕組みです。特に厚生年金の場合は、本人と勤務先が半分ずつ保険料を負担するので、65歳から年金を受給して平均寿命まで生きた場合、自分が支払った年金保険料の総額を大きく上回る額を受け取れる計算になっています。
したがって、定住外国人の方が公的年金に加入できず、その代わりに自分で年金保険料の分だけ貯蓄し続けていたとしても、日本人であれば受け取れる年金の額を大きく下回ることになります。
その結果、中には、生活保護に頼らざるを得なくなってしまったという人も出てきているということです。
なお、定住外国人に対する生活保護の適用については、日本政府は難民条約批准より前から、通達等によって必要な外国人に対し、事実上保護を与える運用を行ってきています（厚生労働省「生活保護実施要領等」参照）。
ここまで述べてきたように、日本人であるか定住外国人であるかを問わず、本人の自己責任・自助努力ではどうにもできない事情によって、最後の命綱として生活保護に頼らざるを得なくなっている人たちが、日本社会には大勢いることを忘れてはならないと思います。
三木 ひとみ
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( 243205 ) 2025/01/02 15:30:28 1 00 このコメント欄では、主に年金や生活保護に関する問題に対する様々な意見が寄せられています。
一部のコメントでは、年金を納めていた人が実際には受給できない状況に不満を持つ声や、生活保護を受けることに対する賛否両論があることがうかがえます。
自己責任や努力を重視する声もあり、生活保護を受けることに対しては批判的な声も見られます。
様々な立場や価値観が反映されており、社会保障や年金制度に対する関心や意見の広さがうかがえるコメントが寄せられています。
（まとめ） | ( 243207 ) 2025/01/02 15:30:28 0 00 =+=+=+=+=
保険料を納めていない人を被害者のように書くのは適切でない。
芸能人やプロスポーツ選手の不満も記事で目にするので、税と社会保険の一体改革を改めて行い、年金納付の代わりに所得税を上乗せして、所得税の累積納付額に応じて給付が受けられる年金制度を作ると良いと思う。
▲955 ▼125
=+=+=+=+=
真面目に働く事は素晴らしいですが、社会の仕組みを理解していないと悲惨な老後が待っています！他力本願ではなく、仕事盛りの内に退職後の生活を維持する為になにをやるべきかは考えないといけません。公的年金以外に生保の個人年金積み立てなどがあります！多くの人が無関心ですが、特に自営業の人は厚生年金がありませんので、個人年金は絶対やるべきです！
▲441 ▼32
=+=+=+=+=
身体が悪くて働けない、働いても賃金が低く生活が困難、働いている会社が厚生年金に加入していないなどで無年金の理由はあるだろうけど、年金制度の基本を支える国民年金がある。保険料納付困難ならば免除制度がありそれを活用すれば良いし、生活困窮者には福祉でカバーする法律もある。その手続きもせず「知らなかった・教えてくれなかった」は理由にならない。 「生活困窮で年金を納められなかった」はまだしも「年金なんてアテにならない。最後は生活保護を受ければいい」と納付能力がありながら、我儘で未納を続ける人達を救う事はない。生活保護だって税金、財源には限度がある。誰も彼もが生活保護受給と言うわけにはいかない。 受給には厳しい審査が必要では。
▲539 ▼57
=+=+=+=+=
自分も外国で生活したいので、困ったら簡単に生活保護をくれるような国を紹介してください。それからきちんとした医療技術があって、すぐに見てくれる、しかも安価に見てくれる国があったら教えてください。よろしくお願いします。
▲707 ▼48
=+=+=+=+=
ごく一部の生活保護不正受給者がクローズアップされるのは当然の事だと思います。そういう人がいる事が制度の不備であり、受ける権利があるのに不正を疑われて受給出来ない人が出て来るのでは。クローズアップして厳しく取り締まるべきです。また外国人の生活保護も廃止すべきです。生活保護目的で在留資格を得る為、日本語の替え玉受験や偽造パスポート、偽造マイナカードが出回ったり新たな犯罪が幾つも増加しています。生活保護目的で移住して来るのは阻止すべきです。日本人は皆、無年金にならない様に努力しています。本当に真面目に働いているのはそういう人では。安易に外国人に生活保護保護費をばら撒くから、財源が足りなくなり、必要な人が貰えなくなるのだと思います。
▲166 ▼10
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年金制度もそうだが生活保護も含めた社会保険制度は憲法25条の全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するという原則の上に成り立っている。 外国人は国民ではなく外国人の本国で保障されるべきという趣旨は他国でも当たり前になっている。 また年金はマクロ経済スライド方式であるが労使折半で払った年金は平均寿命よりも10年以上生きないと納めた保険料も回収できない制度である。 そして社会保険料率は預金差し押さえまでされて強制徴収される税金的性格を有するのに、日本では保険とされ国会審議されることなく官僚が淡々と保険料率を増加させてきた。 生活保護も憲法の条文に外国人という文字はない。 浪花節のような感情論で外国人を優遇する政策は憲法改正を行ってから法治国家らしく法律に基づいて行ってもらいたい。
▲163 ▼12
=+=+=+=+=
年金は、一種の長生き「保険」です。損害保険は損害を受けなければ保険料はもらえませんが、同様に長生きしなければ払った保険料を回収できないかもしれません。しかし損害保険が損害を負ったとき入っていて良かったと思うように、長生きしたとき死ぬまでもらえる年金がありがたく感じます。無年金者は保険料を払っていない人で、その分、別の何かにお金を使ったか、貯めていた人です。それなのに生活保護で国民年金以上のお金をもらうというのは、真面目に国民年金を払っていた人に対して不公平ではないでしょうか。生活保護の給付方法を現物給付(食品や衣料品のロス削減になり環境にもやさしい)に変更すべきではないでしょうか。
▲90 ▼8
=+=+=+=+=
この手の記事では、やたらと真面目さを強調するが。真面目に暮らすことと「将来に備えること」とは全くズレた話だから。 また自己責任論は第1の原則。野生の動植物はみんな自己責任で毎日を必死に生きているのだ。生活保護を受けるのは人それぞれの経緯があり仕方ない面もある。だが当然の権利だとふんぞり返るのではなく、制度を支えて下さる多くの人々に感謝するべきだ。
▲162 ▼19
=+=+=+=+=
その国で生活仕事していて法律で納税義務があるなら納税しないとならないのは、常識。論点ずらしだ。 企業が厚生年金を納めてないのや国民年金で年金が少ないから生活保護しかないのは、理解出来る。外国人の無年金で生活出来ないなら母国に保護してもらえば良い。自国民の保護は国家の義務だ。
▲245 ▼10
=+=+=+=+=
生活保護費の方がたくさんもらえると、あえて無年金を選択した人もいます。 社会保険に会社が入らないところで働く若者も結構います。建築や土木関係には 、自営のような一人親方として社会保険の対象から外れて働く方が手取額が多いと、厚生年金に未加入のままで、国民年金さえも払わない人も結構います。 確信的な無年金者です。 年をとったら生活保護を受けた方が良いといってます。 日本でちゃんとした会社で働いた外国人は帰国後も日本の年金受給しています。
▲64 ▼9
=+=+=+=+=
給料明細からはきちんと差し引かれているのに、実際は納められていなかったというケースもある。実際、友人がそうでした。発覚したのが会社が倒産してからでしたよ。経理担当はグルだったろうとは思いますが、どこにもひっかかることなくよくもまあすり抜けていたなと。税金以外はゆるいもんなんですね。私も派遣会社で同様のことがあり、労基に報告するけど？と言って遡りできるかぎり納めてもらいました。
▲54 ▼6
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母子家庭だからって理由で働かないで生活保護に入って子供が大きくなっても働かないでそのまんまの人もいれば 母子家庭でも必死で働いて子供を育ててる立派な人も居る 母子家庭だからって働かなくても良いって理由にはならない
▲408 ▼14
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本人の問題だと思う。会社なら加入してると思って無年金を気づかなかったのは多少は会社側に過失があるけど本人が国民年金を払えば良かっただけの話。
寧ろ無加入で生活保護受給した方が加入期間が足りない人は年金が低いどころか満額でも生活保護と変わらないのは逆に問題だろう… これでは無加入の方がラッキーな現行制度は改めないといけない。
外国人は在留資格を得てからの日本人と同じ年数で考えたらいい。日本人は短期間では対象外なのに外国人は生活保護受給者でそれらより補償されるのは何か間違ってる。 国民年金を国民一律保険料でなく所得に応じて保険料負担を増やすとかじゃないから関係ないはずの厚生年金を流用するとか不利益なことをされるのは不公平だ…
▲126 ▼19
=+=+=+=+=
日本人なら独身率の低さやバブル崩壊後の失業問題や非正規雇用の拡大等の時代的な背景があり、仕方ない面があるのは事実だが、外国人迄、同一にするとおかしくなる。 出稼ぎで来ていずれ帰るなら関係ないが、帰らずに日本の保険年金、生活保護に頼りたいが為に日本人扱いされたい外国人達は別枠な話になるからだ、日本人だからこそ受けれる社会保障の財源は税金、保険年金だ。 これをろくに払いもせずに日本人扱いで外国人の面倒を見る必要は無い もし外国人は何かあったら帰国してもらう制度に変えた場合に今払ってる税金、保険年金料が下がる可能性があるからだ。 特に高額医療費制度等は病気療養目的の外国人には使わせる必要が無い。 日本だから出来たシステムに簡単に横入りさせる仕組みは要らない。 日本人が外国に行けば外国の仕組みの中で生きていくのだから。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
真面目だから報われるとか 不真面目だから報われないとか 全く関係ありません。
誰でも真面目なところと不真面目なところとが混雑しています。
真面目にやらんといかんところと不真面目でも許されるところがあります。 はきちがえなければOKです。
ヤフコメでも真面目に書いたのにダメを食らったり不真面目に書いてもハマることがあります。
年金ですが国民年金、国民とあるから日本国籍が対象となるイメージですね。 外国人も加入なら住民年金に名称変更すべきです。
▲71 ▼8
=+=+=+=+=
私は、福祉関係で勤務していますが、普通に生涯、平均年収300万辺りなら生活保護でないと、性格出来ないし、老後の施設問題も無理。サラリーマンの扶養、遺族年金だと、基礎年金、厚生年金の二重掛けで何とかなるけど、大体は遺族年金だけが多いので、生活保護か、子供が必死に金を工面している。
▲2 ▼0
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障害者手帳あるなら、障害者年金貰えると思うが、手帳取得には精神科医の診断書が必須なので、手立ては無かったと思うが。まずは障害者年金の審査通ってから、生活保護して貰いたい。後、年金欲しいなら、日本国籍を取得すべきです。国民の為の制度なのだから、他国籍の人は文句言えないのでは？他国籍の人に言いたいことは、高額治療受けて支払いもせず帰るのは止めて貰いたい。保険に欠格期間を設けるべきでは。他国籍で親族呼んで、高額治療すべきでは無いと思うし、税金の無駄遣いに思うが。
▲10 ▼1
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会社が加入してないと確かに会社が払う分の目減りはしますがその分手取りは多く貰ってるし、明細を確認してなかったのか？とか別の意味でツッコミどころはあります また、一部の悪質以上に全額は無理でも1割2割は減額しても大丈夫な人もきちんと調べれば多いのではと考えてしまいます 働いても働かなくても変わらないなら働かない人のほうが多いでしょう
▲9 ▼4
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日本で年金を納めていた外国人は、帰国する際に脱退一時金を請求できます。 それを永住資格者が悪用しようと思えば、脱退金を受給し一時帰国。再入国して仕事に就き、しばらくしてまた脱退金を受給し一時帰国。そしてまた来日。そんな事を繰り返せば、当然無年金となり、収入や貯蓄がなければそれを理由に生活保護を受給。これが現行制度上可能です。 実際に脱退金を受給した外国人が、再入国して働くケースが増えているようです。しかし脱退金を受け取れるのは外国人だけで、日本人は年金制度から脱退できません。たとえ悪意のないケースだとしても、これは外国人移住者の増加が見込まれる日本では大きな問題ですよね。 今後、一時帰国でも脱退一時金を認めるならば、それが永住資格者の場合は永住資格を剥奪するなど、法改正をしていかないと悪用され、社会保障が立ち行かなくなります。
▲4 ▼0
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事情はどうあれ社会保険料をきっちり納めた人と、 納めなかった人（事情はどうあれ）と明確な差をつけないと、 ダメだと思う。（相互補助は理解してます。） ましてや生活保護は安易に受給されるべきじゃないし、 年金受給よりも高額になるなんて もってのほかと思うけども。
▲33 ▼2
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私は税金も年金も保険も払っている。 年金払ってない人が年金貰えるのなら、 私も年金払わないよ。
十分ではないだろうけど障害に対する保障は、 市町村によって異なるが申請すれば貰えるはず。 税が免除になったり、補助金や交付金があるよね。
仮に私が年金制度のないアフリカあたりに 移住することになったら、老後の為に貯蓄します。
▲49 ▼4
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なぜ国民年金払ってないの？それを怠ってるのは自分、その時点で真面目に働いてるとは言えない。生活保護があると多少なりとも甘えがあるようにしか感じない。みんな真面目な人は税金も年金も不満はあれどきちんと義務を果たして生きています。会社に厚生年金が無いなら国民年金払うしか方法は無いでしょ
▲279 ▼35
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仰る事は、わからないでもないが、逆に日本人が諸外国に行っても何の経済的措置もない国が多い事に鑑みる時、その外国人の面倒を見るべき本国で、日本人が同等の給付等を受けられる国に限り、日本国においても同様の措置をとると言う相互主義をとるべき。徒に人権擁護ばかり言っているから、諸外国の不良が集まってくる。世界はそんなに甘くない。
▲282 ▼8
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昔はインフラが無かったから、税金も割安だった。老後は子供を大事に育てれば、子供が何とかしてくれた。老後は贅沢はしなかった。
それが全部崩れた。整ったインフラの使用料金は高い。税金も保険も高い。当たり前だ。電気、ガス、水道、電話、ネット、テレビ、冷暖房、新幹線、自動車、道路、学校、病院、食料、外食、衣服、娯楽施設。
真面目に働くだけでは、生きていけない世の中に変わったんだよ。百年前の社会の方が楽だった？
▲9 ▼2
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厚生年金に未加入の会社…つまり、所得税以外は給料か引かれていないことは給料明細書から解るわけで…自身で国民年金及び国民年金基金に納めていれば良いわけで…やはり〝自己責任〟ですよね。真面目に働くのと無年金問題は別問題です。 現在、五公五民くらいに所得税、社会保険料を納めているサラリーマンにとっては…〝自業自得でないの？〟貰った給料を全て使ってきてしまったから後から困るのではないかと。
▲14 ▼3
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現在の貧困者対策としての生活保護費支給が問題なのです 日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条には 第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 及び増進に努めなければならない。 と、ちゃんと明記されているのですから 一部の国民ではなく、「すべての国民」と明記されているのですから すべての国民に、生活保護費を支給のが本来の姿と考えます 年金や所得は、その上に存在するものであって「健康で文化的な最低限度の生活を営む」という基礎的な部分は生活保護費として支給されるべきものです そもそも年金の目的は「ゆとりある老後」を目的に作られた制度でした それがいつの間にか「老後の安心」という言葉に書き換えられたのです 国家は、国民のためにあるもの「憲法」を守りましょう
▲13 ▼7
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記事に経済格差拡大や自己責任とあるけどでは過去振り返ればリーマンショック以降も含め日本は経済成長してこなかったもしくは衰退してきた理由の１つはこれら働けるのに怠けた者に対しきちんと精査せず支給している生活保護費や高齢者などに対して処方箋を無駄に出したりコロナ禍での飲食店や特定企業などへの無駄なばら撒きなどの社会保障費等が原因で現役世代の負担が重くのしかかり今に至ると思うけど。勿論無駄な小選挙区や比例復活の政治家の議員報酬とかもそうなんだろうけど。
▲0 ▼0
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こと国民年金にかんしては、真面目に払ったがために生保より悲惨な老後になるというケースが一般的だ 生保は家賃・医療費・介護費が無料で、光熱費・通信費・一部の交通費にも一定の補助がある。その他に月8万程度の支給がある 片や国民年金は満額払っても月総支給額6万5千円の中から家賃・光熱費・医療費・介護費を払い、その残りで食費・被服費等を賄わなければならない 国民年金だけの場合、生保が支給されることもあったが今は特に西日本の場合は国民年金を満額受給していると生保申請が却下されることが多くなった 現役時に年金を払わず生保を貰うのと、真面目に満額払って国民年金で暮らすのとどっちが有利かは考えるまでもない これが現実ってこと
▲2 ▼0
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給与明細で控除されていないことは知っていたのでは、とも思う。当時はその分手取りが増えるからね。"長年真面目に云々"は年金も含めて"真面目に払っていた"ではないの？騙されていたならともかく、現役時代に年金を払わず貯蓄もせず、老後に生活保護で国民年金以上のものをを貰って暮らせるのは納得できない人も少なくないと思う。
▲8 ▼1
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生活保護を受けなければ生活できない人を自己責任だと冷たく突き放すような社会は悲しすぎる。 自分より弱い人を叩き強い気でいるような弱い人が多すぎる。みんなぎりぎりで生きているのだなとうかがえる。 生活保護に頼らず生きていけるような強い方は弱者を攻撃するのではなく、助けてあげるような気持ちでいてほしい。
▲10 ▼28
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外国人が日本から出国して、早急に自国の制度で保護を受けられるように取り組むべきだと思う。 自国民以外に金銭を恵むのはおもてなしではありません。お金がなく困っているからと言う理由で自尊心を傷つけるような事はせず、一刻も早く母国に戻れるよう国として動くべきだと思います。
▲7 ▼1
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年金の出どころは税金ではありません。 私たちが払っている年金保険料から出ているのです。 保険料を払っていなかったので受け取れないのは当然ではないですか？ ましてや、元々年金に加入することができない方々は若いうちから老後の生活費を考えて貯蓄しておくべきでしょう。
▲4 ▼0
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国民年金 なんか払うんだったら 生活保護を受けた方が超お得なのは誰でも分かりますよね。 なんてったって生活保護は国民年金を1円も払わなくても受けられるからね。 国民年金は現在だったら毎月1万9000円位払って40年間納めても60歳から受けると1ヶ月に3万5000円位ですからね。 19000円✕480月＝9120000円 912万円も納めても毎月 60歳から国民年金を受けると たった3万5000円ですよ。 生活保護なら国民年金1円も払わなくても毎月14万円もらえますよ。 誰が考えても生活保護の方が超お利口だということが分かりますよね。
▲28 ▼4
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生活保護にしろ年金にしろ 当事国間で対等な取扱いがなされているかどうかだと思います。 日本だけが在日外国人に優遇措置を行ってしまったり、逆に外国が在留日本人を優遇しているのに日本は対等な措置を講じなかったり。 全ての外国人が一律の措置を受けられるものではないと思います。 悪法も法なり たとえ人道的に不備がある法であっても、現行法に従わなければ法治国家の根幹が揺るぎ、社会が乱れてしまいます。
▲107 ▼3
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この三木氏の写真が、さっぱり似ていないのにレレレのおじさんに見えるのはなぜなのだろう？
という点はおいておくとして。
> 最後の命綱として生活保護に頼らざるを得なくなっている人たちが、日本社会には大勢いる
つまりは生活保護は、制度として機能している、ということだ。
これで十分かどうかは議論が分かれるだろうが、記事からはそういう主張はないし、生活保護を縮小しろという意見に対して書かれた記事でもないようだから、何が問題で記事にしているのか理解に苦しむ。
▲5 ▼1
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おかしな記事ですね。
年金と健康保険はセットなはずです。 勤務先の会社が「社会保険未加入」だったら、健康保険も未加入ということです。 役所に国民健康保険の申請を行う場合は、国民年金の加入を義務づけられます。この時点で、会社が年金加入していないことを把握できるはずです。
ミズキさんという方は社会人になって一度も病院に行ったことが無いのでしょうか。 《精神障害者保健福祉手帳2級を保持していました》と記載されていますが、障害手帳の手続きの為には、医師の診断書が必要ですので通院していた事になります。 要するに国民健康保険に加入していながら、自己の意思で国民年金を支払っていなかったという事で、年金未加入は会社の問題ではありません。 自己責任であり自業自得です。
このような、悪質な年金未加入の生活保護受給者を擁護し正当化するような「弁護士jp」という組織に疑問を感じます。
▲30 ▼4
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年金は義務である以上、真面目に働いてきたなら納めてるのが当たり前。 外国籍は「国民」年金であることを考えたらそもそも不適当。 経済界が今の労働力を求めて移民なんていってるけど、移民だって歳食うんだよ。今が良ければいいで、老後の責任を国に押し付けてるのが経済界。
▲10 ▼1
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年金には 国家が国民に対して提供する制度「国民年金保険」 組織に雇用される人が国民年金とあわせて加入する「厚生年金」の公的年金 そして、保険料を払い込んで資金を積み立てる個人年金などありますね
行政書士の先生に伺います 住民に対して無条件で提供する年金制度がないのは日本だけですか 税金はバイトをする高校生も払ってますよね
▲24 ▼2
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会社が社保未加入でも、保険料が天引きされて着服されてた場合は、従業員はそれを証明することで年金加入扱いに救済されるはずですが？ そもそも健康保険と厚生年金(国民年金は含まれる)はセットで加入なんだけど、現役の時健康保険はどうしてたんでしょうね？
▲1 ▼0
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ミズキさんは精神障害者保健福祉手帳2級を保持していました。病気になって働けなくなるまでは、真面目に1つの会社に勤務していたのですが、その会社が厚生年金に加入していませんでした。
給与明細や源泉徴収票の厚生年金の記載が無かったって事でしょうか？だとしたら国民年金の支払いに関する郵便物が毎年本人宛に来ていたはず。それすら無視していたなら自業自得と言われても仕方が無い。
▲3 ▼1
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令和の山本さんはこの記事同様に外国人に優しい考えみたいですよ。しかし私は日本第一党の党首櫻井誠さんの意見に賛成なんですけどいけませんか？何か？外国人に対して差別、偏見、ヘイトは絶対にいけませんが、日本人と外国人との権利や役所の住民サービス、生活保護、国保、社会保険、年金、医療、被選挙権、投票権などなど区別は必要です。様々なことについて日本人と同等もあれば違うこともあります。しかし基本は日本人ファーストだと思うのです。この考えはいけませんか？
▲1 ▼1
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＞現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりする
世間一般がこれを批判をするとこの記事のように差別だのヘチマだの言われるわけで、受給当事者及びその周辺がしっかりと批判し、不正受給根絶のための努力をして欲しいところですね。 もちろん「悪質」ではない不正受給に対しても厳しい対応で臨み、根絶すべきですよ。
▲12 ▼3
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年金も生活保護も変わんないだろ どっちも国の匙加減なんだし 納税も社会保険料もそこそこ納めてるけど暴力団にみかじめ料払うくらいの気持ちで納めてるよ。 どうせ困ったって大した事してくれないんだし。 本当にやる気なくなる世の中になったな 手取り30万くらいでのんびり自由に働いてるのが一番なのかもね
▲2 ▼1
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なんでも国のせいにしないでほしい 私は自営業で国民年金はもらえても生活はできない、自営業は死ぬまで働く前提の年金システム 外食や旅行に行けなくても個人年年金というのもある、このお正月もお金もないし、タイミーで働いてる 道路の警備員のおじいさん達を見習って欲しい 生活保護うけずに、炎天下も寒空も必死に働いてるんだから、健康なら働け
▲11 ▼3
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本来日本で仕事をし、税を納めたのであれば生活保護レベルの年金を受け取ってもおかしくない話。給料や納税額の違いで年金を決めるのではなく、働いた期間で年金を決める制度がほしい。皆で真面目に支える社会にしなければ分断必須です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自己責任というと薄っぺらく聞こえてしまうが、誰が悪い彼が悪い、自分は咎なき犠牲者被害者だと訴えたところで、その「悪い」周囲が補償してくれる範囲には限りがある。
責任というより自助努力の結果と言った方が伝わると思うが、成り行き任せの人生設計で成り行きが上手く行かないのはガチャ回してハズレ引くのと大して違わない。それが嫌なら、成り行き任せにしない計画力や遂行力、結果をフィードバックし次に備える展開力を出来るだけ強く早く身に備えるしかない。
誰が問題の責任を負う「べき」かに神経擦り減らすくらいなら、許容出来る範囲でさっさと損失を計上し支払いを済ませ問題から抜け出すなり、問題に遭うのを想定し保険掛けるなり、問題に 遭わないよう予算立てて対策を講じるなり、それなりの労力の自己負担を計算に入れておく方がマシと自分は思う。
真面目に一所懸命に頑張った、が評価されるのは子供まで。大人は結局は結果で。
▲0 ▼2
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>長年にわたって真面目に働いて税金を納めてきたのに、年金を受け取れない
何か勘違いをしてないか、税金と年金は別物だろ 年金保険料を1円も払わないで「自分は税金を払っているから年金をよこせ」というのは 40年以上も払っている人からすれば腹も立つだろ！
確かに昔は国民年金加入は任意だったが 皆少ない給与の中から年金保険料を出していたんだぞ
生活保護を申請するのは反対しないが、年金生活者より それ以上金額を貰う不公平さは 年金生活者から不満の声が出ても仕方がないだろ
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日本の年金制度では外人は祖国に帰る事が前提となってるので、年金から脱退して脱退還付金を受け取れます。不思議なのは永住許可を得てる外人まで脱退還付金を受け取れる点。最初から日本の生活保護に頼る気で(外人への生活保護支給は憲法違反)、脱退還付金を受け取ってるようにしか思えない。 昨年の国会で稲田朋美議員が問題提起し、厚生労働省が調査を行っています。
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中には！色々な「免除制度を」知らなかったのか？将又、放置して居たかで損をしてだと思う。国民年金に関しては、免除申請さえして置いたなら！余程の事無い限りは、免除して貰えます。すれば、年金受給期間に繰り込んで貰え、「無年金者が」減ってた筈です。厚生年金は働いてなんぼですから、「免除は」無いです。年金事務所からの封書などを放置してては成らない。直ぐに開封して、免除申請等の手続きしましょう。後悔しない為にも！
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真面目に働いていても真面目に年金を納めなければ年金は受給できません。当たり前のこと。 そして年金受給者よりも生活保護受給者のほうが手厚く保護され良い暮しをしているという現状、納得できません。
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年金のシステムはもはや破綻しており積立方式にするべきである 55-60歳で引退して70前後でみんな死んでた昭和の産物であり、65歳で定年後半数近くが85歳まで生きる事は想定されてない
現行システムを維持するなら85歳で年金と医療を打ち切るしかない
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ブラック企業に引っかかった日本人はともかく（会社への調査と処罰のための立法を怠った政府の責任）、外国人については移民を認めていない以上、年金など必要ないレベルの蓄財ができる経営者層以外の長期労働は想定していないのでは。後で困るとわかっているなら定住せずに帰国すれば済んだ話。日本に頼らず母国に頼るのが筋。
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日本国の最高裁判所の判決で生活保護は日本国籍のある者だけと判決が出ている。 やって外国籍は対象でないのに違法に支給しているところがある。 憲法違反まで犯して支給する理由は何なのか。
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勤めていた会社が社会保険未加入だった､､､とありますが、月々の給与明細に社会保険料として徴収額が記載されていれば、支払っていたと判断できるだろう(会社に対して訴訟しても保全することは難しいが)。
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正直言ってこの記事に該当する人って厚生年金貰えたら 生活保護受けなくていいレベルの収入あったんでしょうか？ 厚生年金の自己負担額分を国民年金基金を支払う事も可能だったはずなんですけど 結局どうしようが貯蓄なくて年金も低額で生活保護としか思えないんですが
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未加入の会社なんてあるんだ！！ この記事で初めて知った、会社員なら当然天引きから支払われていると思い込んでいるだろうから、これは怖い落とし穴ですね。
ウチは東証一部上場だから大丈夫だろうけど、確認したことは無かった…… ハガキが来ているから納付は間違いなくしているけど、態々加入の確認なんて考えたこともなかったよ。
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たとえ年金制度の不備だとしても、そこからこぼれた人を生活保護という制度で救済してるんだから、年金福祉制度としてはきちんと機能している。 文句言う筋合いではないと思うけどな。
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働いている人の、将来が安心出来るもの、今の負担軽減がなければ、不公平感があるのは仕方ない。
ストレスを感じながら、自分の時間を犠牲にしながら、働いている人は少なくないと思うから。
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年金の受給額（現役時代の所得の代替率）は決まっているのだから人生の終盤にあれこれ文句を言っても始まらない。綿密に周到に準備するのが常道。現役時代の収入のおよそ1/2程度に落ち着く事になる。
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税金は払ってたのに…という感じだけど会社が加入してないなら本人も年金は払ってなかったということでしょう 元の会社が悪いから可哀想で自己責任とまでは言わないけど、「払ってたのに受け取れない」感出すのは違うと思いますね ここに至ってもまだ勘違いしてるように見える
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様々な事情があると思うので、生活保護を受けている人を頭から非難するつもりは無いが、タバコと、ギャンブルの禁止は受給条件に入れるべきだし、酒は週一程度とすべきだと思う。
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>こういった高齢の定住外国人は、若いころから働き詰めで税金を納め、日本社会に寄与してきたというのに、年金を受け取れず、生活保護に頼らざるを得ないという現実に直面しているのです。
この部分はちょっと誤解がある。 厚生年金は当初から国籍条項がなかったから、外国人でも会社勤め（朝鮮総連や朝鮮学校の専従も含む）した人は厚生年金がもらえた。 国民年金は、1960年代の日韓交渉で、韓国政府は在日の健康保険や生活保護について日本政府に要求して実現したが、国民年金は要求しなかった。 これは逆に、在日側が国民年金を必要と思っていなかったからである。 なぜなら在日は日本人と違って家族の絆が強く、老後は子供の世話になるのが当然という風潮があると自分たちが思っていた。（今はなくなっている） 在日に国民年金が適用されたのは在日の要求ではなく、1982年の難民条約という国際的な取り決めによって実現した。
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そもそも、 日本で生きていく上で絶対に避けては通れない 「法律」「制度」「支払い義務」 を、なぜ一つも教えないままに「成人」とか言って責任能力を課すのか。
家で教えろ、教われ、と？ 韓国ほどではないにせよ、進学する大学高校でその後数十年の 展望が激変する時期に、自己責任で制度もすべて独学せよ、と？
学生を終えたばかりの人間に、就職先が厚生年金や雇用保険への 加入状況を把握したうえで決める、とか聞いた事がない。 完全な非対称の中で、学生如きに企業と伍せよというのは酷に過ぎる。
いい加減、人を大切にせんと本当に滅ぶよ。
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変化を求めずおらが村だの世話になったからと 民主が駄目だからとかそんな理由で自民に投票し続けた結果ですよ。 先の衆議院選でまだ目が覚めない人の多い事。 今の国会中継を見てますかニュース報道は 一部を切り取って本当の重要な事は報道してない気がする。 もう中国に便宜をはかる議員が多数になってしまってる現状。 外国人参政権を進められ日本人でも政権が変更できなくなる前に政権交代をさせないとだめだ。
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会社が厚生年金に加入をしていなかったので年金が受けられない それなら個人で国民年金に加入する必要がありますね。 自ら年金に加入していないのに「年金が受けられない」と被害者のように言うこはおかしいと思いますよ。
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年金よりも生活保護が狂ってる制度なんだよ。年金月辺り10万位の人が生活保護以下の生活を強いられる。どう考えても、おかしいでしょ。余程の理由が無い生活保護には現金支給は止める。米でなく粟稗食べさせるとかにしなければ到底納得できない！
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よく保険料金を納めていなから悪いと言う人がいるが、過去を振り返ると低給料で働き、家だってボロ、子供が多くて、子供が子供の世話をする家庭も普通にあった。ご飯を我慢して食べれない人もいた。生活保護なんて無いようなもので、ほんとんどの人が生活がいっぱいいっぱいだった。
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定住外国人に生活保護を支給するのは良いけど、その人の国でも日本人が同じように支給される制度がある相互主義が重要。
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ナニワ金融道描いてた人、年金なんて１回も払ってませんよって自慢してたな 払った分もらえないし、どうせ破綻するからって でも今は義務になったんだよね 年金は払っとかないと、障害年金を受給できなくなるから要注意だよね
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国民年金保険は税金と同じ、払わなかったら通帳から勝手に差し押さえ出来る、康生年金なら半分は自分で払うはず、自分の意志で払わなかったには違いないだろう、ただ、払わなかったのにずっと払い続けた国民年金より高額な生活保護はおかしいと思わないのか政治家さんたちよ。
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保険料を納めてないのに年金をもらえるような発想は一体全体どこからくるのか？
こうして生活保護に頼る人たちが現役世代に過度の負担を強いる。
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払えない事情があったから生活保護は仕方ないなら日本人にも適用しなさい 昨日今日来た外国人の申請を受け入れてる理由は?? 外国で老後生活に困窮しそうなら早めに帰国して 自国で保護してもらいなさい 日本に住みたいけど 年金は払えません 年金代わりに生活保護をよこせ?? 外国人に寄り添う前にまず日本人に寄り添いなさいよ
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>長年にわたって真面目に働いて税金を納めてきたのに、年金を受け取れない事情がある方もいます。
①真面目に働いて税金を納めてきた 当たり前のことです。 ②年金を受け取れない 年金は年金保険料を払わなければもらえません。
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昔だが刑務所に入ってて前科があるので働けないからと、生活保護をもらってパチンコや喫煙、飲酒をしてる50台位のオッサンがいた。古雑誌やビン、缶など回収して僅かなお金にしている浮浪者は生活保護を受けていない。なにか納得いかない。
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まずは不正受給の厳罰化と外国籍に支給するのやめてくれ。 外国籍への支給は最高裁違法と判決出てる。 違法なんだよ。支給オッケーだした自治体は法律違反して血税を渡してる。キックバックあると邪推されてやむなし。
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実際年金払わないと会社あるから特に家族でやってる所に就職したらあり得ない話ではないし従業員5人以下の会社は沢山有る下請けに、年金無い会社普通に有って驚いた物
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「特に厚生年金の場合は、本人と勤務先が半分ずつ保険料を負担するので、」 これって、メリットとしてやたら強調されるんだけど、ただ単に、その分、賃金が下がってるだけでしょ。会社はボランティア団体じゃないしね。
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「必死に働いてきた」ことと「無年金である」ことは無関係であることを意図的に無視した悪質記事です。働いていようがいまいが、社会保険料支払っていれば年金は支給されます。
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厚生年金を給料から 引かれていたのに、会社が 厚生年金に加入していなかったと 言う話なら理解できるが 税金は払っているが厚生年金の支払いを してこなかった人が厚生年金を貰えないのは 普通の話しじゃないか？
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４０年以上日本に居住し生活の拠点があるならまだしも、 入国したばかりの中国人に生活保護支給はおかしいだろ 最短1週間で申請って意味わからん 母国に財産をおいたまま 生活保護もらってまーす的なSNSがちらほらあるから問題だと取り上げられちゃうんだよ
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保険を納めてこなかった人の分を賄うから 払っている人は払った額より少なく受け取るんだよね？ 助け合いでやるのは分かるけど、なぜ政府はそこをハッキリ言わないんだ？ ねんきん定期便で会社が払った金額を載せないとか誤魔化そうとしてるだろ？ 自分が汚いことをやってる人間は堂々とあからさまに全部言えないってことだよな（笑）
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日本国憲法では、すべての国民は最低限度の生活を保証されるとあります。
生活保護の理念はこれに基づくものであるので、外国人に適応されるべきではないと考えます。
てか、財源財源ほざいてる政府がコレ放ったらかしてるの何なん?
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我が街では若いお母さんが若いというだけで保護を受けれず、 ３か月後に幼い子と餓死していた事件がありました。 日本人が餓死して食い詰め外人には保護支給などあり得ない。
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外国人が日本の国民年金が対象外で何が問題なんだろう。「国民年金」の国民とは日本国民だけのはず。日本国民は外国の年金に加入できるのか？
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不遇な日本人の話に紛れてさらっと外国人の年金の話を刷り込むのは、記事としてどうかと思うよ。 自国の大使館に帰国方法の相談をした方がいいと書くべきだろう。
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国民年金より、生活保護の方が高い時点で制度的には破綻している。 元々の身体障害者以外は直接税の納付履歴に対してから生活保護費を支給すべき。 来日してすぐ税金で食わすのは異常。
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>>こういった高齢の定住外国人は、若いころから働き詰めで税金を納め、日本社会に寄与してきたというのに、年金を受け取れず、生活保護に頼らざるを得ない
それはそれで、納めてきた税金が還元されてはいるな
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各諸税と年金保険を分けて書いて頂きたい 税金払ってきたのにーは通用しません で歳を取り働けなくなり 無収入になっていたら、貯金で賄って下さい え？！貯金ない？どんな生活していたのですか？ 外国人？では御国の大使館に相談して行けばよろしかろう
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日本は豊かになったら、外国人にも生活保護を広げよう‥で始まったんやん。 日本は貧しくなったのだから、外国人の生活を助けなくても（生活保護を支給しない）ええやん。 確か憲法違反じゃなかったのか？ 外国人より日本人の方が、審査が厳しいとか納得できないやろ。
▲24 ▼2
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ずっと真面目に仕事してきました。そうですか、私もずっと真面目に仕事してきました。でも年金頂きます。その差は何か考えないのに被害者のように言うのは如何なものか。
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