( 243293 ) 2025/01/02 17:14:52 2 00 「ガソリン価格」25.1円安くなる？ ついに「暫定税率廃止」へ！ 取得時の税も見直し？ 大綱には何が書かれてる？ 25年はどうなる？くるまのニュース 1/2(木) 7:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd2798e11142e4d6a9ecb67c2a9ad5ea5da196 |
( 243294 ) 2025/01/02 17:14:52 1 00 2024年は、日本の自動車業界で税金やガソリン価格などが話題となり、2025年には大きな変化が期待されている。 | ( 243296 ) 2025/01/02 17:14:52 0 00 2024年から2025年と、新しい年を迎えます。
2024年の自動車業界では様々な話題がありました。
なかでもユーザーから高い関心を寄せているのが、自動車に関連する税金や、日々影響のあるガソリン価格です。
そんな税金の話ですが、2025年は大きな変化がありそうです。
ついにガソリンの暫定税率、廃止へ
自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を2024年12月20日に発表しました。
この大綱には、自動車ユーザーや業界に関係する部分も記載されています。
どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。
まず大綱の「第一 令和7年度税制改正の基本的考え方」では下記のように記載されています。
「『基幹産業』としてわが国経済を牽引する自動車産業は、技術面や国際環境など、大きな変化を迎えている。
こうした中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性を踏まえた『マルチパスウェイ』等の自動車戦略や国・地方の安定的な財源確保、カーボンニュートラル目標等を踏まえ、今後、車体課税・燃料課税を含む総合的な観点から検討し、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげていく」
ここでは、自動車に関わる様々なら税金に触れています。
また2024年に自動車ユーザーと業界で大きな話題となったのが巷でガソリン減税と言われる「ガソリンの暫定税率（25.1円）の廃止」でした。
暫定税率とは、元々道路の建設・整備のために1974年に導入されたもので、いまの25.1円は1979年からです。
その後も暫定と言いながら延長が続けられました。そして、2009年4月には一般財源化され今に至ります。
こうした背景から道路のための税金が道路以外に使える税金として、自動車や二輪車などのユーザーから徴収してきたため、一部では「理不尽な税金」とも言われ、廃止を求める声は常々あったのです。
なおガソリン価格は、本体価格＋ガソリン税（本則税率＋暫定税率＋石油石炭税）＋消費税という構成になっています。
こうしたガソリン価格の問題ですが、ようやく動きが見えたのが2024年です。
今回、大綱発表前の2024年12月11日に自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間で以下の合意がありました。
そして大綱では、下記のよう記載されています。
「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」
明確な廃止時期については触れていないものの、これまで長きにわたり存在した「ガソリンの暫定税率」が廃止されることが明記されたのは大きな進展と言えます。
その他、自動車の税金では、「第一 令和7年度税制改正の基本的考え方」の「4．自動車関係諸税の総合的な見直し」にて、下記のように明記されています。
ーーー （1）見直しに当たっての基本的考え方 自動車関係諸税については、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望等を踏まえるとともに、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものでなければならない。
1. CASEに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・機能強化の必要性、地域公共交通のニーズの高まり等を踏まえつつ、自動車関係諸税全体として、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とする
2. わが国のマルチパスウェイ戦略の下で、多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とする
また、わが国の自動車産業を取り巻く国際環境の変化を踏まえ、補助金等も活用しつつ、市場活性化や産業基盤の維持発展に配慮するとともに、電費改善等のイノベーションを促し、質の高い電気自動車等の普及に資する税制とする
3.二酸化炭素排出量抑制により、脱素化に向けた取組みに積極的に貢献するものとする
4.自動車関係諸税を負担する自動車ユーザーの理解にも資するよう、受益者負担・原因者負担といった課税の考え方や、これまでの沿革等を踏まえつつ、使途の明確化を図るとともに、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していく
その際、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティサービスの発展等、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行等も踏まえるとの考え方を踏まえつつ、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点から、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う。 ーーー
これにより今後は自動車関係諸税に関する議論が活発化されていくと言えます。
さらに「車体課税の見直し」については、下記のように記載されています。
ーーー （2）車体課税の見直し 車体課税については、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、国・地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減等課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方等について、関係者の意見を聴取しつつ検討し、令和8年度税制改正において結論を得る。 ーーー
ここでは重量税や環境性能割について触れられており、まだ先ではあるものの2026年には何らかの結論が出てくるようです。
また近年では、ガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車という内燃機関を搭載する自動車以外に電気自動車も普及してきています。
そうしたことを踏まえて、「利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み」では、以下のような記載もありました。
ーーー （3） 利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み
異なるパワートレイン間の税負担の公平性や将来に向けた安定的な財源確保、ユーザーの納得感の観点から、利用に応じた負担について、使途、執行・関係技術等を踏まえ検討し、課税の枠組みについて、令和8年度税制改正において・結論を得る。 ーーー
このように様々な自動車に関連する税の内容が記載された今回の大綱。
これまで自動車ユーザーや各自動車団体が要望してきた声がやっと少しずつ形になると見られます。
実際に日本自動車工業会などは「車体課税の見直し」における自動車の取得時における負担軽減等の課税のあり方について「消費税に一本化」「環境性能割の廃止」などを求めてきました。
今回の大綱では、具体的な内容はないものの「見直す」という文言が入っており、今後に期待出来る内容となっています。
新たなに迎える2025年は、これまで大きな動きがなかった自動車の税金に関して、議論が加速する重要な1年となるかもしれません。
くるまのニュース編集部
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( 243295 ) 2025/01/02 17:14:52 1 00 - ガソリン暫定税率の廃止については、国民からは早急な対応を求める声が多く見られる。 - 自動車関連の課税について、他の輸送手段や輸入商品との比較や環境負担を考慮して見直すべきとの意見もある。 - 財務省や政府の税制改革に対する不信感や利権の問題も指摘されており、国民に対する説明や透明性が求められている。 - 車の保有や使用に対する多くの税金が負担となっており、国民の負担軽減や公平性の確保に向けた議論が進められている。 - 自動車税や重量税など、車に関連する税制の見直しや環境に配慮した税制の構築が求められている。 - 税金を取るだけでなく、その使途や効率的な財政運営についても議論が活発化している。
（まとめ） | ( 243297 ) 2025/01/02 17:14:52 0 00 =+=+=+=+=
今から50年前に暫定期間を2年限定として始まったガソリン暫定税率。政治の怠慢で税を取り続けている。無くなれば25円安くなる。103万円は30年前に最低賃金を基に決めた。今の最低賃金を基にすれば178万円になる。石破氏政権は最低賃金ではなくて物価上昇率と言い始め123万円とした。政府発表の物価上昇率はガソリン代、食料品、電気代を除き、上昇してないものに入れ替えている。だから30年前とは2割の上昇となっている。国民の実感は5割は上がっている。これは年金支給が物価上昇にスライドするので、上がらないようにしている。政府発表は信用出来ない。他の会社が30年前と物価が幾ら上がっているのか調べてもらいたい。
▲0 ▼0
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自動車税と重量税が車歴13年目以降に重課税となるのはSDG'sの観点からも廃止すべきだと思います。古いモノを大事に使うことは日本の美徳でした。それがこうした悪税によって、買い換えを促進させるというのはいかがなものでしょうか？自動車関連の諸税金は米国の30倍とも言われます。見直しをお願いします。
▲1944 ▼36
=+=+=+=+=
物価上昇から見たらそこまでガソリンは、高く無い。 一般家庭が、月1000円〜3000円位安くなった所で、痛いか！？ 1000円安くなって、それ以上何らかの形で税金で徴収されてるのが現実です。 よく使う会社には、ガソリンが安くなるとメリットありありです。 これからの日本は、無駄に税金が使えない。 2025年問題の始まりであって、大変な時代になります。
▲14 ▼115
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議論が加速する年ってのが１番不安 今や自民党が力を弱め、野党の声が強くなってるだけで この現状をいつまでもも維持、もしくは更なる強さを野党が持たなければ いずれ後押しの勢いがなくなり、実現は難しくなるだろう 今の物価高に乗じた議論の一部であり、仮に先々原油価格が下がったとしたら、税率を撤廃する必要なしとなるだろうし
大事なのは、政治の力関係や社会情勢関係なく、暫定税率を撤廃し新たな税を付加させないコト
▲96 ▼0
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それより先に、「全ての国民に、生活保護費を」というべきです 日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条には 第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 及び増進に努めなければならない。 と、ちゃんと明記されているのですから 貧困層ではなく、「すべての国民」と明記されているのですから すべての国民に、生活保護費を支給すべきです
▲20 ▼21
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ガソリン税は走行距離税になります。 ただでさえ高い車検代に加えてガソリン税に匹敵する走行距離税を同時に払うことなんて不可能。現実的には月賦払いになるんだろうな。 財務省では現在車種別の走行距離税負担率とどのように告知するかを検討中。 走行距離税が決まる前にどこかマスコミがリークしてくれないだろうか？そしたらデモや抗議して絶対に阻止してやろうと思います。
▲672 ▼20
=+=+=+=+=
二酸化炭素排出量抑制というなら、電気自動車が使う電気を発電するための燃料種別割合によって課税すべきという話になるんだろう。日本は原発を無駄に止めているから二酸化炭素を出す火力発電所の割合が多い。電気自動車が普及すると二酸化炭素の排出量も増える。送電ロスや充放電効率考えたら、ガソリンやディーゼルよりも多くの二酸化炭素排出量になるおそれもある。
▲523 ▼35
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取り逃がした税金は、別の税金を賦課してくるのが財務省のやり口じゃないですか。 税金以外でも軽自動車の保険料率が変わるとか高速道路の割引条件が厳しくなるとか、25.1円/L以上の何かを負担させられるようにならなきゃいいが。
▲655 ▼7
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今の車関連諸税は過疎化促進税制です。 ど田舎に住み､鉄道駅も遠いし､公共バスも一日数本ですから、車は必需品です。生活の為に一人一台必要です。家族で一日平均50キロ強走ります。一方､都会に住む息子が車を運転するのは田舎に来た時の数日だけです。 取得から毎日の生活まで高額な税を払い続けますが、都会の息子は一切不要で、当然車に関する年間税額はゼロです。従って、田舎の人口は益々減少して過疎化が促進されます。 この面での議論が国会で全くされないのは､議員達が過疎化を促進すべきと考えてるとしか思えません。 重ねて言います。自動車関係諸税は過疎化を促進しています。
▲310 ▼14
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自動車産業と道路、カーボンニュートラルにしかふれていないけど、ガソリン価格が下がることは物流コストが下がるということ。税制のみでなく戦略的エネルギー政策として根本から見直して欲しい。また、税制が消費社会を助長するのは良くない。江戸時代のようなリサイクル社会を取り戻すべく、政治もメーカーも取り組んで欲しい。
▲85 ▼5
=+=+=+=+=
ガソリンの暫定税率が廃止になるのは良いことと思うが、あの財務省のことだから、自賠責保険やら重量税やら環境税？炭素税？ 何とか国庫に入るお金を減らさないよう、手を変え品を変えて 帳尻を合わせてこようとするでしょう。 結局、日本国民の税負担は 今とトントンか、逆に持ち出しが増えるなんてことのないようにして欲しいですね。
▲216 ▼3
=+=+=+=+=
コロナ禍の時にガソリンはもう下がらないかなと思い初めてハイブリッド車に乗り換えました 昔レンタカーでプリウスを借りた時にハイブリッドは合わないなと思ったのですが今のハイブリッドは本当に良く出来ていて面白いです ガソリン税でガソリンが安くなるのも良いですが、今の車は良く出来ているので車検も年式によって2年に一度から3年に一度に変更するべきだと思います 本来、規制緩和とはそういう事だと思います
▲80 ▼5
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「明確な廃止時期については触れていない」 ここが大きな問題なんだよ。
ハイブリッドとか電気自動車が普及してきている現在、ガソリンスタンド自体が減少の一途。 勿論ガソリンを使うのは車だけでは無いが、大半は占めている。 数年前から”通行税”の導入議論もあることは周知の通りだが、暫定税率を廃止する代わりに通行税を本格導入するということは十分に有り得る。
要は何処かを減税すれば何処かを増税（新設を含む）するのが政府の常套手段だ。 実施時期が決まっていないのは、その検討に時間的余裕を与えてしまう。
▲127 ▼2
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暫定税率廃止は検討でいつになるか分からないわけでしょ…ガソリンの二重課税、重量税は道路財源で期限付きだったが廃止されず車に関係ない一般財源にされている。しかも車検有る年は重量税が２回の二重取り。日本は少子化、車離れも多く海外は電気自動車の2強が独占。日本の自動車メーカーは厳しさを増す感はしますね。
▲16 ▼0
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ガソリンには多くの税金がかかっていますね。 元々のガソリン税が28.7円、暫定税率が25.1円、石油石炭税が2.04円、温暖化対策費が0.76円、ガソリン本来の価格は82.29円でそのすべてに消費税が加算されます。 つまり税金に税金を掛ける事で増税にしている訳ですね。 ガソリン税と石油石炭税って何が違うの？ 訳わからない。
アメリカの税制では１８円程度らしいですよ。 ガソリンが安ければ多くの人が車で旅行に行くことで景気がよくなり、税収も増えると思いますけどね。景気が良くなる事はしないんですね。
▲103 ▼2
=+=+=+=+=
暫定税率は廃止になると思うよ。 だから今、補助金を縮小している。補助金を縮小して、ガソリン代が高くなれば、暫定税率を廃止するときに、効果が最大限に見える。
補助金廃止と暫定税率の廃止はセット。少なくとも、政府はそのように考えるだろうね。
なので、暫定税率の廃止には、そこまで期待していない。見かけ上の価格は下がるから、大喜びする人は多いだろうけど。
ただ、原油価格が上がったらどうなるか。 補助金は廃止されるから、その際は、暫定税率を差し引いても、200円超えになるかもしれない。
しかも今度は「暫定税率は廃止して、ガソリン価格は安くしている」と主張できてしまう。
幸いな事に、原油価格が上がりそうも無い。 中国は景気が最悪だし、その他の国も景気後退局面になる。 原油価格が上がる要素がないのは、不幸中の幸い。
結局のところ、円安をどうにかしないと、どうにもならないんだよ。
▲9 ▼3
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廃止の時期が大切なんですよ。例えば2026年廃止になりました。25円安くなってますよ。約束守りましたよ。……でも値上がりの影響で値段はリッター225円です。…これでは何の意味もない。殆どジョークの世界です。
悪いが私は暫定税撤廃になろうがならなかろうが、そんなことは日本の経済にとって何の影響もないと思っています。経済にとって影響があるのは単価そのものです。日本はエネルギーを自国で賄えない。これが高くなれば一発で経済は音を上げます。
上記に於いてではどう考えるか。
単価が高くなっても割安感を感じるためには消費する側が潤うことが前提です。つまり金の流れが何処にも滞留しない仕組みが必要なんですよ！30年もこの滞留しない仕組みがうまくいかない。ここを考えてもらいたいです。
▲11 ▼1
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国民民主の政策は、基礎控除の引き上げとガソリン税の暫定税率の廃止ですが、この暫定税率廃止は、国民民主の支持団体である自動車総連の要望をそのまま伝えているかのようで、自分としては賛成できません。 納税者として、一般論としては、いかなる税であろうと税率が低ければ低いほど良いのですが、それでは、政府の財政運営が立ちゆかなくなります。国債を発行して赤字を埋め合わせるというのは、単に将来世代に負担を先送りしているだけであって、将来世代にしてみれば、たまったものではありません。 暫定税率の廃止に賛成している人の割合は９９％以上だと思いますが、皆さんのお子さんやお孫さんから「自分の世代につけを回すな！」と言われても、なお賛成するでしょうか。 「担税力」という税を負担する能力も税率を決定する一要素となるのですが、自動車のユーザーは、担税力が高いと考えられています。それとも、消費税増税を選択しますか。
▲0 ▼4
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暫定税率がなくなってメリットがあるのは物流含めてガソリンや軽油で車を走らせる人達。 今行っている補助だと、それ以外に重油等を使う農家や漁師ほか多くの産業にメリットがあった。 暫定税率を無くす代わりに補助がなくなることにより、多くの産業でコスト高が進み、よりインフレが進むようになる。
▲6 ▼23
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自動車の税で疑問に思うのは自動車税・軽自動車税の重課。これは一定年数経過した自動車や軽自動車について、通常より高い税金を取るというもの。環境負荷軽減のためというが、新しい自動車を作るにも環境負荷がかかるし、古い車を大事に乗る人間が次々新車を買う人間より環境に悪い事をしているとも思えない。また自動車税・軽自動車税には財産税的な側面があるとされており、財産的価値が低くなった自動車に高い税金をかけるのも問題がある。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
残念ながら財務省とその天下り先を解体しないと25年はどうなるも何も今まで通り順調に税金が上がっていくだけ。自民党政権のもとで30年にわたって作り上げた巨大利権グループはちょっとやそっとでどうなるものでもない。前回の民主党政権のように与党が変わると仕分けされたり今までやってきたことが明るみに出て非常にまずいことになるため「自民党以外の等には情報を意図的に流さない、指示に従うふりして知らん顔する」という子供じみた対抗手段を取って政権から追い落とす。本当に日本の官僚は一度解体して全く別なメンバーで出直すしか手はない。一番簡単なのは首都移転して役所機能を移しそのとき今の官僚は東京支部勤務として一切の権限を奪い、新たに作った首都で現地採用でもなんでも新規採用して新メンバーで業務を行うことだ。過去のいきさつを知らないメンバーの方が都合がいい。おそらく「何やってたんだ？」ということになるだろう。
▲242 ▼8
=+=+=+=+=
ガソリン価格が低下しても、一時的なものだろう。いずれ炭素税が導入され、ガソリンは目の敵にされるだろう。そのくらい、温暖化は急激に進行している。電気自動車に切り替えたところで、日本では再生可能エネルギーの供給には限界があるだろうから、電気代もさらに跳ね上がる。車はもう手の届かないぜいたく品になりかねない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
電気自動車や太陽光発電がエコなんて誰が考えたのだろう。総合的に納得できる説明をして欲しい。消費者はガソリンが高すぎるから燃費の良い電気自動車を選択肢にする。補助金ももらえるし。電気自動車は充電式ではなく、カセット交換式にするべき。交通災害時や長距離運転には充電はネックだよ。燃費が変わらず補助金も無いならガソリン車の方が良いに決まってる。問題はガソリン代の高騰と税金が高すぎること。
▲87 ▼7
=+=+=+=+=
ガソリン代が上がって消費税がその分おおくとれたからか取れるからかなくしてもペイ出来ると思ったからかな？ 暫定税率なくしたくらいでやった感出されても。 とにかく、隙あらばどこからでも取ろうという今の姿勢を改めて欲しいですね。 税の二重取りもつっこみどころだと思うのですが、それやると税収か減るからやらないのでしょう。やれやれですね。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
補助金打ち切るなら同時にこちらも廃止にすべき。 ガソリン価格の異常な高騰で国民がこれだけ苦しんでいるのに、追い討ちをかけるように重税を課すのが意味不明。
ガソリン価格が140円を超えたら、暫定税率は勿論のこと本則税率も引き下げて、ガソリン高騰を防止すべき(関税もなければ代替食料のある輸入小麦でさえ補助金出して価格高騰を抑えたのだから、代替燃料のないガソリンの税金カットくらいは簡単にできるはず。)
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
前回は2008年に政権交代で頓挫した欧州と一緒に自動車税の抜本改革をしよう第二弾。日本は1970年代以降自動車関連税制の基礎部分を変えてないので、取りやすい下と中間は欧州より高く、上は安い。燃費の悪いGRヤリスやランクルなんかは欧州より日本が税金安いです。ガソリン税は米国は安いけど分離専用道が無くて高速道路も普通の道の国だから。
▲20 ▼6
=+=+=+=+=
税見直しでとあるが。 そもそも暫定税率って期間限定でしたよね。 それを都合の良い様に変更したのは議員側。 なので、今回これが無くなる方向に行くなら新たな税を増やすのではなく、収入減った財布でやり繰りして下さい。 直ぐに負担を求めるのではなく、少しはやり繰りして。 出来ないなら、辞めて別の出来る人に代わって下さい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
＞車体課税の見直し 車体課税については、カーボンニュートラルの実現に積極的に・・・自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方等について・・・
要するに他の税目で負担していくのでしょう。ガソリン車の負担率も高くなりEV車誘導になっていくのでしょう。結局、EV並みのガソリン車価格になり、ガソリン税の方が安かったとなる未来が予想できます
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
悪い方向の予想をすると，今のままだとEVから税金が取れないので，走行距離税などの別の税が新設される．また，欧米の近年のガソリンのコストを考えると，日本だけ安く抑えられているのは不自然で，暫定税率が廃止されたところで，ガソリン自体200円/L～300円/Lになる．
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
道路整備のための財源としてガソリン暫定税率が課せられたのに、一般財源化されただけで詐欺ですよ。 あちこちの標識や信号機だったりそう言うインフラが損壊してたり、橋や道路も満足に補修されていないところも国内にたくさんあると言うのに放置されたままの所もある。 重量税だってあるのにおかしな話です。 直さないのであれば余計に、元々車ユーザーから税金取りすぎだし、今回の暫定税率廃止も喜んでばかりもいられません。 セコイ財務省が名目替えて新たに課税しないように監視せねば。
▲12 ▼0
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重量税を廃止or50〜80％減税し 変わりに自賠責を10〜30％値上げし
対人賠償範囲を 傷害損害：200〜300万 後遺障害：5000〜6000万 死亡損害：3500〜4000万 まで増額して、任意保険値上がりを抑止して欲しい
このまま任意保険が値上がりすると加入率が下がり、被害者が泣き寝入りする事態が増えかねない
▲44 ▼14
=+=+=+=+=
ガソリン税だとEVから税金取れなくなるのでそれを見越しての改正ですかね
EVだとそれこそ、自宅のソーラーで充電すると税金の挟む余地がないので、走行距離か重量に対してがメインになるのかな
▲56 ▼3
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補助金で誤魔化して今まで引っ張って来たのに、最高税収とか国民生活を蔑ろにして巻き上げておいて冬場には打ち切りとか自分達に関係無いからと言わんばかりの仕打ちで極寒期に灯油やら電気で家計は圧迫されてるだろうし、こんな季節にEVとか何の役にも立たないから購入しないのにガソリン高騰で大打撃をよそに、いつになったらトリガー条項は発動するやら、その頃には200円超えて何のメリットもなくなっていそうだ。とにかく上げるの打ち切るのは有無も言わせず速いし、下げるのはダラダラ先延ばしで煮え切らない政策では余裕が無い世帯は見殺しです。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
受益者負担・原因者負担とか炭酸ガス排出量低減が目的なら炭素税導入が一番だろ。その代わり自動車税や自動車重量税は全廃。 あと石炭コークスを大量に使う製鉄等は大ダメージだけど仕方ないよな、受益者負担の徹底なんだから。
▲3 ▼0
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税を取る他の法案を同時に作り自分達の利権を失わない様に先延ばしにした訳で、何も喜ばしいことではありません。
腐りきった財務省と政治家たちに、首根っこ掴まれた政治家達がいる限り国民負担は増すばかりで国が良くなりません。
国の腐敗は国民性も低下させ、感情論でマスコミに煽られる人が増えることになります。
半世紀後には人口が今より大幅に減少し立ち行かなくなりますから、10年以内に国が変わらなければ日本は日本国としては終わり他国と同じ状況になり日本という価値を失うことになります。
国民はもっと根本と全体を見る様にしなければいけません。 また米国に首根っこ掴まれ主権国家を失っている様では国も良くなりません。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
動きが遅すぎる。増税の話はすぐに進むのに減税の話になると進展が遅い。 もっと速くしないと、どんどん日本が衰退していくだけなのに。 無駄な税金が多すぎる国のムダを排除すれば別に税金を別に上げなくても良いのですよ。 石破政権では残念ながらその能力は無いと言うことは明らかなので即時退陣して頂くのが良いかと思います。
▲60 ▼1
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って言うか…日本は車を買っても税金の取りすぎ！2年に1回の車検・ガソリン入れたら税金・車を買ったら重量税・毎年の保険料にも消費税・毎年の県税・駐車場を借りたら消費税・そりゃあ皆さん車を買おうとは思わない！何でも間でも税金…そろそろ日本も考えるべきでは？
▲6 ▼1
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今の円の価値では補助金の方が安くなると思うけどね···暫定廃止程度なら200円でも175円キープでそれ以上は下がる事が無い、暫定廃止と補助金の二重はまず無い。
円に価値が有るならもっと安くなるだろうが、それに期待するだけ無駄な事でこれからは150円以下になる事はあり得ないと思った方がエエね。
昔みたいに100円台前半なんて夢のまた夢で、今の価格にもう慣れたから、もうどうでも良い。
それに暫定廃止したら新たな名目で他の物に減った額と同じ額の課税されるよ。
▲12 ▼23
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政府自民党は国民から税金を巻き上げ過ぎ、そして無駄な事務が多過ぎる。そのコストが莫大だ。消費税上振れしていることはあまり報道せず103万を178万にすると年間7-8兆円税収減とすぐ発表、税収それぐらい上振れしているのに、だ。自動車関係も政府の財源ドル箱でなまくらな先延ばしばかりして50年だ。税金はお金自体無くなるわけではなく国民の手元にあるか政府にあるかの違い。官僚はどうも自分の手元に置いておきたいみたいでそれが権力と思っている。ガラス張りにして透明にすればそうも思わない、と思う。税金で取られたら何に使われているかが不透明すぎるし、実際強欲な政治家に湯水のように使われている。自動車関係はその典型で官僚の用意した文章を読むしか出来ないお飾り大臣が公明によって独占されてきた。政治は国民のためにあり自動車関係税は自動車の発展のために使うものである。自動車ユーザーは立ち上がるべきだ。
▲0 ▼0
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素朴な疑問なのですが、ガソリン暫定税率が廃止されたら軽油の方はどうなるのでしょうか 軽油にはそもそも暫定税率など無い。 今の軽油とレギュラーガソリンの価格差を考えるとまさか価格逆転するのでしょうか？
▲20 ▼0
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暫定税率廃止になっても糠喜びで終わるでしょう。 たぶんその穴埋めとして他の税金を値上げしたり新たな税が課せられるに決まってる。 自民党はそうは問屋が卸さない。 有権者のみなさん、今年の参議院選挙には必ず投票に行きましょう。
▲46 ▼1
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騙されてはいけません ”検討する”と云っただけです
走行税の導入を検討しているようですが ”個人が移動する為の税金”ならば
電車やバス 船舶 飛行機 も課税すべきです クルマだけ課税は 公平性を著しく欠きます
ぜひ移動税の導入をお願いします
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税全体でみたら、いろいろとあるんだろうけれども、、、 暫定なものがなし崩し的に続いているのが問題で、 しかも、今は設定時の用途から異なった使われ方しているし、暫定分は廃止でいいと思う
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今の暫定税率が3年後に廃止されるかもしれないが、財務省が簡単に税金を 諦めるわけがない 代わりに同等の税金を課すのは明白。まあ、暫定を正式採用なんて詐欺は しないだろうけど、環境税とか何だかんだ課税するとみている
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つくづく国民に対しての国のアクションは遅すぎるね。そもそもロシアのウクライナ侵攻前から石油価格上昇の兆候は表れていたんだけどね。つまり2019年以前から。
それから5年経った2024年の末になってやっと暫定税率廃止に向けて動き出したかと思ったら実際の廃止は2026年って本当に国民を馬鹿にしてるとしか思えない。日本と違って世界はそんなにゆっくり時間は流れていないと思うんだけどね。この5年でコロナは発生するわロシアによるウクライナ侵攻は起きるわ日本の首相は暗殺されるわと色々起きてる中で、来年も今と変わらない情勢でいられると思ってる事自体がつくづく日本の政治家は本当に酷くなってるなと。1年経って能登半島復興がどれだけ進んでるって。この1年で能登半島地震後にも豪雨等に見舞われてるのに放ったらかしだもんね。
他国に支援する前に日本国民に支援してくださいよ。今日すら困っている人もいるっていうのに。
▲27 ▼0
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＞明確な廃止時期については触れていないものの、これまで長きにわたり存在した「ガソリンの暫定税率」が廃止されることが明記されたのは大きな進展と言えます。
いや、そこが重要でしょ。 結局廃止時期を決めなければ、議論だけ長々とやっても意味が無いと思うけど。
▲65 ▼2
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国道なのに全く全面舗装する気が無いようだ。 なら、クルマに関係する税は廃止するべき。 クルマがあるせいで、かれこれ40年税金を過剰に支払ってきた。そろそろ返して欲しい。
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カーボンニュートラルやら電気自動車への移行の内容が多く記載があるだけで廃止は簡単には実施しないと言われている気がする。 確かに脱炭素やら地球環境に良い方向へ行く事は大切だが、その政策があまりにもチンケな利権まみれの適当政策が故にグタグタして前に進まず外国ではEV撤退している国もある。 EVインフラももう何年も経っているのに一向に進歩が見られない。 やるなら本気で取組め日本政府は。 下地もろくに出来ていないのに推し進めようとするのが馬鹿な日本の政治家達のやり方。 利権や公金チューチュー金の事ばかり頭にあるから何をやっても上手くいかないし国民の為、日本の為にならない。 政治家も国民と同じに裁ける機関が日本には必要。 既存の取り締まれる機関は国の言いなりでもはや、信頼もクソもない。
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またまた議論してダラダラ遅くなってしまうような気がしてならない。 暫定税率なんだから暫定をなくせばいいだけの話なんで、早く暫定税率25.1円の撤廃を心から願います。 走っていてもひどい道路が多くあると思いますが、なんで直さずに一般財源に使っているのか不思議でたまりません。
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もともとは自動車の贅沢税だろ！ 金持ちしか持たなかった贅沢品の自動車にかけた税金。政府は 訳分からんとこから税金取り放題 で 自分達は使い放題。今度の防衛費の増税のえじきは又タバコ。タバコ税値上げ。 おかしくないか？国民を守る防衛だろ！だったら 全国民から取れよ！何で喫煙者なんだ 日本はデモが少ないから韓国みたいに もっとデモをして抗議しないと国民の生活は 良くならない
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そもそも、税金に税金をかけるのが意味わからない。 二重表示みたいな状態で違法にならないのが意味わからないものだろ。 国がやってることは全部セーフとでもいうのか状態のやつ。 早急にするべきだろ。 そして財源減ったので道路整備が追い付きませんっていうんだろ？ 違うからね？国民が無駄だと思う税金を使うんだよ。 税金の不透明度は独裁国家並みっていわれたんだから。
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もはや暫定税率を下げても高止まりのままです。 予測の時から手を打たなければならないのに事後から動き出しても遅い。 後手後手だと手遅れなんです。 それが中小零細の倒産数に直結してるはず
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EVが増加しているので、ガソリン税を引っ込めて、次の税金の取り方を考えると言う事だろう。 自動運転を視野に入れれば、道路整備、標識標示整備にカネが必要となる。 喜んでばかりもいられない。
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税金をガチガチにつけてしまったせいで日本で走る車の半分は税の軽い軽自動車になってしまい車を持つとガソリンと自動車税から若者の自動車離れが顕著になりつつある
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個人的にはまったく期待していません。 仮に、一方で税金を下げるとしても、別の方で税金をあげて、税収が減らないようにする。 それが財務省のやり口だと思うからです。 皆さんも、あまり期待して、あとでがっかりしないようにした方がよいと思いますよ。
▲5 ▼0
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東京の郊外の話。ガソリン低価格を競い集客している店舗が少なくない。最近のガソリンの質、オクタン価に疑義を持っている。自分のクルマは、スタンドを選んで入れているのだが、街を走る車のノッキング音がやけに、増えた。決して古い車では無い、車種も多様だ。一人か二人乗車、エアコン使用が、無い季節でも！ノッキングはエンジン寿命と大きな関係がある、ご注意召されよ。
▲6 ▼6
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どうせ2年後。
「賃上げされたので見送ります」とか適当な事言って実行しない気がします。
今困っている人が多いのに即実行しない時点でおかしな話。
暫定と言いながら数十年奪い続けているのだから来週にでも辞めるべき。でも時間がかかるだの言い訳ばかりでやらない。
これを無くすために2年必要ってどれだけちんたら仕事しているんだろうか。
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物理や地方で交通手段がないエリアの住人には税金を抑えるべきなんじゃない？ 色々日本は不平等なんだよ 消費税も生活必需品は非課税にすべきなの。 加工されてないお肉やお魚、お野菜、果物、デイリーフード、お米や食パンやオーツ系 こういうのは非課税にすべき
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まあ、全体の消費税、税金、法律も全体を変えないと国民の生活は良くならないから 今の国会議員達が自分達の痛みをしないとね、まあ、地方議員、官僚達、トップ達の国家公務員も 年収、ボーナス下げないと一般国民の生活がわからないからね
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年末に来年協議して再来年運用開始と言ってたが自民党の事だから25円満額とは行かず12、3円とかまたコキだすんだろう。103万の壁と同じ。それまでガソリン補助金は出さないと思う。今年は補助出さない財源を来年から始まる撤廃税金に充てる気だろう。自民党はホントにどうしようもない政党だな。
▲5 ▼0
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政府はいつも外国は消費税はいくらとか外国と比べとか言うくせに、車やガソリンの税金は外国より高いし古い車に税金増して買い換えさせる。 これは自動車産業からの献金と関係あるでしょうね。やはり企業献金とかも禁止していきましょう
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廃止は今すぐやらないとだめです。 2年後とか、1年後とか言ったら、その政権はいりません。 そうしてくれる政権に交代していただきます。 日本は遅い！ やれないことはない。 いろいろ姑息なことはすぐやるのに。 インボイスとかね。 それも要らない。 すぐやめてほしい。 国民の声を聞けない政治は要らないです。
▲33 ▼1
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自民党がガソリン税を一般財源化したのに、最近どっかの自民党議員さんが「今暫定税率を廃止したら、道路の補修はどうするんだ。補修するには金がかかるんだぞ」なんてわけのわからんこと言ってたような気がするが。
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車ばかり色々税金かけるのはやめてほしいです。 財源確保するならば、私は化粧品に税金かけるべきだと思います。男性も化粧品を使う世の中なので、女性が全員化粧品使うなら人口半分プラス男性からも徴収できます。車乗らないから関係ない、化粧しないから関係ないのと同じ理屈です。
▲1 ▼2
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いい加減政府と財務省の取れるから取っとく、文句出てないから大丈夫みたいに税を取るのをやめて欲しい。 ガソリンだって、揮発油税に消費税を取る二重課税になってるし、それに加えて復興のためって暫定税をかけて今それを無くすかどうかで揉めてるわけだけど、復興以外に使って何事もないような顔している。 色んな違法状態を放置しているわけで、政治家と財務省はそこんとこ襟を正して欲しい。
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103万円の壁同様に期待だけに終わらない事を切に願う。 確か年末に給油した際、1/16から全油種リッター6円の値上げと掲示してあった。 マジで1人1台、車社会の田舎では死活問題だ。
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値下げしなくていいい 少なくとも大きくはしなくていい そこをガソスタの利益幅として確保して インフラ事業でもあるガソスタの給与を 少しでも拡大するべき ダンピング競争の自業自得はあるとはいえ 今の価格でも最安値時代の価格でも リッター当たりの利益は大差ない つまり仕入れ価格の負荷が倍増した分だけ 業界は青色吐息だ 体力のある商社系がダンピングを仕掛けているが それを基準だと考えて淘汰していけば 残った一強、寡占の店が安売りする理由はないからな 正常な市場競争を維持する意味でも ここでの値下げは「悪」だ それがわからないならカルテルも非難すべきではない
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今の3、5ナンバーも時代錯誤… あのシビックでもずいぶん前から3ナンバー…今まででももし2.5ならどんなに良かったかというクルマもあったし、もう少しトレッド、幅が広ければ良かったもあった…やっとガラパゴスから解放か…
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多分これ書いてる人も分かってると思うけど、取るときだけ素早い政府・省庁が税金や手数料の廃止をサッサとやるはずがないでしょ。 暫定税率廃止なんて2030年までに成されるかどうかも怪しいと思うよ。
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そうなっても財務省と自民党は必ず他で✕10倍の増税&ステルス増税で仇討ちするから何の意味もなくむしろマイナス。
鼻くそ減税よりもこれ以上増税&ステルス増税をさせないようにしないと永遠に苦しさは増すばかり
今必要な順番は→「増税&ステルス増税ストップ」→「財務省解体&自民党下野」→「減税」です
今減税しても穴の空いたバケツに水を入れ続けるのと同じ状態
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政府と官僚は姑息だからな…暫定税率廃止が明記されても時期は書いてない… ああだこうだと屁理屈コネて、出来るだけ長く税金が取れるように延ばすでしょう…！ 例えば、『ガソリンスタンドの精算機の整備に時間が掛かる』とかね… 税金を盗る時は素早いクセに、廃止する時は時期を明記しない… 既得権益を一度握ったら離さない強欲者が政治をしているのだから始末に負えない… 我々、国民が出来る事は来年の参院選で、再び与党に痛い目を見せてやる事です…！ 参院選前に票の獲得のため姑息な手段(給付金)を使うでしょうが、ソレに騙されてはいけません…！ 目に物を見せてやらねば…！
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自民統一教会【2026年以降に暫定税率の25円は廃止し、カーボンニュートラルに反するガソリンには炭素税として25円上乗せをする。 同時に2026年からは少子化税として毎月1人500〜1500円を給料から天引きになります、2人家族なら1000円天引きですので昇給が12000円無いと当然給料は下がります、後々一般財源にし好きに使いますが。】
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暫定税率を廃止しても、国は環境○○税を新設し、石油元売り・小売りは人件費・資源価格高騰を理由に値上げする。すると、あ～ら不思議 暫定税率廃止前よりもガソリン価格は高くなっている。
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走行距離税は立ち消えになった筈ですけど、国交省のやる事ですから、財務省に導入に関しては発破掛けられてるのでは無いでしょうか。 あの手この手で減税する事は死に物狂いで阻止して来るのが財務省。 狂気の沙汰ですよ。 走行距離税もそれこそインナーで秘密裏に決められているかも知れません。 何処までも陰しつですね。
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事実上の恒久なのに「暫定」と言い続け、トリガー条項を設けても「凍結」。国民を欺くのもいい加減にしろ。 高度成長期の1973年に18歳でクルマに乗り始めた若者は70歳になる。 ドライバー現役時代の殆ど全ての時間「暫定」搾取され続けている。 暫定でも何物でもない。
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重量で課税になりますね。EVやPHEVからどうやって税金を取るかとなると重量で取るのが公平ですからね。 重い車ほど道路に負担がかかりますからね。
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はっきり言ってもう時代にそぐわない税金搾取のやり方 昔のように放っておいてもクルマが売れる時代じゃないから いろいろ名前を変えてるだけで税金として個人の懐から出るのは一緒 結果若者のクルマ離れと言う事に至った これは少子化も同じ事で税金でがんじからめにしてしまって子どもを産むどころか結婚すらままならない若者を増やしてしまった結果 もう諸悪の根源財務省に手を入れるしかないんだよね まるで反社のみかじめ料みたいなもん
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これやったからと 自民党に感謝する国民はば過丸出し
これ国民民主党の公約だからね
非課税世帯に給付金も同じ事
岸田や石破に感謝してる国民いるけど そのお金って そもそも労働者の税金だからね
労働者に感謝すべきなんだよ
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これね 暫定税率無くなると単純に２５円安くなるけど ガソリン元売会社も財務同等な悪だから値を下げないんだよね
たぶん暫定税率無くなってしばらくすると元売が値を上げてきて結果 今と同じくらいの価格になるよ
金ドロボーは何かしらの手を使ってでも集金するから 痛い目にあわせないと奴らは調子こいたままだからね
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なんかこの、令和7年度与党税制改正大綱の記事に書いてある中身を見ると、暫定税率は無くすけど、なんだかんだ言って、廃止した分を上げる理由が列記されてる気がするよ………… これ、喜んで良いのかな？
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これ廃止は2026年度なんだけど、今すぐ出来る筈のトリガー解除は全くやる気ないのがね… 年末に補助金削るなんて、自民に投票しなかった国民に政府からの嫌がらせかよと思いました。
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いつまでも暫定税率に関する議論を続けるばかりで、結局いつまで経っても廃止されないと予想します。税収が無くなる措置を取るわけ無いでしょう。税収がどうのこうの、財源がどうのこうの言ってる国が。
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国民から税金としてお金を搾り取ることしか頭にない悪魔のような政治家を淘汰する。
これが、一般国民に課せられた使命なのです。
自分達の財産や生活を守る為に、現職の政治家を排除しましょう。
最終的には、手段を選ばなくなると思います。
目的は、あくまで自分達の生活を守る為。
私服を肥やすだけの政治家なんて、どの国にまで不要。
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実施時期も具体的な進め方も決っていない。自民党政治が続くなら、EVの時代までひたすら延期するとか、代わりに別の税金を作ると予想します。
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嘘つき自民党の岸田傀儡石破政権は、実際に完全廃止するまで信用ならない。
25.1円の暫定税率を、そのまま本則税率とするとか、本則税率を20円程度にしてわずかな減税に抑えるとかもあり得ると思う。
▲2 ▼0
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まぁこれまでの流れからすると、 「暫定税率廃止します！」(いつかは知らんけど) 位のニュアンスでしょうよ。 幹事長合意？？？ 関係ない関係ない。いざとなったら簡単に裏切るのが通常運転です。 そして色んな人の期待を裏切って議席を失っていく自民党 早くなくなればいいのに。
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トヨタ自動車を含めた業界から 新車が売れる様に、中古車、10年？以上の車は税金がかかる様になってる！物を大切にしなさいと言う事とは逆効している！献金をしてくれる方しか向いた仕事しない！国民を守る、為には仕事しない
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廃止するなら参議院選挙前かと、衆議院も解散しダブル選挙もありうる。ここで、自民勝てば暫定税率の替わりの走行税が追加でしょう。
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まるですぐにでも安くなる記事は控えるべき だからマスコミが叩かれる 今月中旬には補助金の関係でさらなる値上げが現実 例え数年後にトリガー解除でもレギュラーガソリンは160円前後 たいして恩恵は感じない程 ガソリン価格が上りすぎた 現在価格はまだ補助金が出ている状態 この手の大げさなタイトル 記事には怒りを覚える
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暫定税率に消費税がかかっているからもう少し値段はさがる。 そして燃料を入れないEVは税金払っていない、しかし環境に特別良い理由でもない。
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