( 243308 ) 2025/01/02 17:34:04 2 00 もう逃げるしかない…中国の超富裕層たちが国外脱出を画策、中国が海外投資益に最大20％の課税へTHE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 1/2(木) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f11f4275e55fd9c44d5e09f6236fb9af5331316 |
( 243311 ) 2025/01/02 17:34:04 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
中国で海外資産1千万ドル（約15億円）以上の超富裕層の海外投資収益に対して最大20％が課税されることになったと報じられています。中国政府は国外への資金流出を規制していますが、東京の都心部にある高額なマンションを購入するなど、多額の資金が国外へ流出しています。本連載では、国際税務の専門家が解説します。
米国は国外の金融機関に口座を所有している米国人を対象に、「外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act:以下「FATCA」）」を立法しました。
この法律は、海外の金融機関にある米国人の口座情報等を収集するために整備された法律ですが、FATCA成立以降、欧州諸国およびOECDが中心となって国際間の金融口座情報自動的交換報告制度（Automatic Exchange of Information:以下「AEOI」）が成立しました。
日本もこれに参加しています。国税庁は外国からもたらされる金融口座情報等に基づいた税務調査を実施しています。
OECDは、AEOIの執行のための共通報告基準（Common Reporting Standard:以下「CRS」）を作成しました。AEOI参加国は104カ国で、中国本土は2016年5月12日、香港は2018年7月26日、マカオは2020年8月21日に参加しています。
G20の要請等により、2014年7月15日にOECD理事会がAEOIのCRSを作成しました。その結果、各金融機関から情報を入手し、毎年自動的にその情報を他の国等と交換することができるようになりました。
CRSにより交換される金融口座情報、報告する金融機関、さまざまな種類の口座の対象となる納税者、金融機関が遵守すべき共通の信用調査の手続きなどが設定されています。
超富裕層（資産3,000万ドル以上）ランキングでは、(1)米国、(2)中国、(3)日本、(4)ドイツ、(5)カナダの順となっています。
問題は、第2位である中国です。経済発展を果たした中国には、日本よりも多くの超富裕層が存在しています。
国税庁は、AEOIによりもたらされる日本人の海外口座情報に基づいて税務調査を行っていることはすでに述べたとおりです。
しかし、日本よりも超富裕層が多くいることと、AEOI参加の2つの条件がある中国で、中国人の国外口座の税務調査情報はこれまで公表されませんでした。中国の超富裕層に対する海外からの口座情報を、中国の税務当局はどう処理していたのかという疑問がありました。
2024年10月16日の韓国のハンギョレ新聞の報道では、中国が海外資産1,000万ドル（約15億円）以上の超富裕層の海外投資収益に最大20％の課税を始めたことを報道しました。
この背景には、中国政府が進める「共同富裕」政策があるとされています。この政策は富の再配分を実施して、社会全体の生活水準を向上させることが狙いです。その過程において大企業および富裕層からの税を徴収することになっています。
しかし、富裕層への課税強化の副作用として、中国富裕層の中国離れが増加しています。中国政府は国外への資金流出を規制していますが、地下銀行等の抜け道を利用して多額の資金が国外へ流出しています。たとえば、東京の都心部にある高額なマンションの購入者が中国人という話もあります。
最近の国際会議あるいは各国の税制改正において、富裕層の増税が話題となっています。
イタリア政府は2024年8月7日、税務上の居住地を同国に移した富裕層の海外所得に一律に適用している「フラットタックス」の税率を2倍に引き上げ、年間20万ユーロ（約21万8,220ドル）とすることを承認しました。この政策は政策実施後の移住者が対象で、すでにイタリア在住者に対しては課税されません。
富裕層に対する政策としては、国外からの移住者に対して優遇するのが一般的ですが、イタリアの場合は逆の課税強化策です。ちなみに、イタリアはAEOIに参加しています。
矢内一好
国際課税研究所首席研究員
矢内 一好
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( 243312 ) 2025/01/02 17:34:04 0 00 =+=+=+=+=
そもそも日本人が中国の土地を買えないのに 中国人が日本の土地を買えるのは おかしな話だと思う。 自国が規制されるからと他国に来て 不動産価格、特に都区内のファミリー物件 マンションさえ一億超えにして日本人を どかすような事態は腹立たしさを覚えるよ。 日本の富裕層も節税のために購入して いるが、ここまで急激な上昇は中国バブル に重なる中国人主体にしか思えない。
それもこれも親中与党議員が 君臨しているから。 政権が変わり他国と同じように富裕外国人 には更なる重税をかけるべきだろう。
▲1723 ▼43
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人気のあるとある高層マンションをこぞって中国人が購入してる噂を聞いた たまたまそのマンションの一室を購入した都内の医師が、同じ階に住んでいるのがほとんど中国人で全く会話ができず、早々購入した一室を売りに出したとも。 国内に住む一般的な日本人には全く手が届かない金額で販売されているというのが、これ放置していていいのかと考えさせられる 大手の不動産業者は利益確保を優先してるのだろうが、これにより知らない間に日本が外資に乗っ取られるのではと心配になる
▲684 ▼27
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彼らは投資(資産)先の比重を海外へ移しているのだけど、中国が経済破綻しても大きく煽りを受けないようにしている。 その投資をする為に滞在拠点を買い漁っている。 それを受けて岩屋外相が日本に大きく投資して貰うために10年ビザなんて言い出した。 結果は外国籍規制の薄い日本にとって売国行為になっているのだけども… 外国籍の投資に関しては土地の所有は早々に規制すべきだと思う。
▲516 ▼9
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目先だけではなく先を予測する必要がある。 この先、世界がどうなるか。
世界的に先行きは良くないと思う。 各国で投資に対する税金は厳しくなりつつある。 なぜなら急速に格差が広がってるから。
世界で超富裕層と貧困層の割合が増えて中間層が減っている。磁石のようにお金がお金を呼べるという世界のシステム。
片や働かずとも倍々に増えていく。片や働いても働いても生活は厳しい。
ネットが誕生してさらに加速した。わずか20年でこの有様。果たしてこれからどうなるのか。
国外に脱出しても今後は行き先はなくなるのではないか。そこでも多額の税金を強いられる可能性がある。
もうひとつは分断。格差拡大の2極化。猛スピードで社会が変化してそろそろ亀裂が入り崩落するフェーズに入ると予想。
いずれ限界点を迎えるのは必至。高インフレ社会によって経済バランスが崩壊。乱獲に似てる。成長の限界。基礎も崩壊しつつある。
▲75 ▼2
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関西在住ですが 得意先回りをしていて 街地の風景観察や接客していて 感じますが 郊外の高級住宅地や地価の高い中央の繁華街周辺の多くに 浸透著しいと感じます。
現在 宗教法人に食指を伸ばしている報道もよく見ます。 檀家さんの墓地の扱いには唖然としたこともあります。
交通系の法人や輸出入関係にも どんどん入ってきて 慣れてしまって 普通の景色と化しています。
国政の政治家や地方自治体の政治家が 彼らに協力的なので すんなり進みます。
SNSで よく見る我国が自治区化した地図が 実現するのも 遠くは ないですか?
▲228 ▼7
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AI回答 日本からの場合
日本から海外へ移住する場合、税金に関して注意すべき点がいくつかあります。
1. 移住前の税金
国外転出時課税
一定の条件に当てはまる場合、保有している資産を売却したとみなして課税されることがあります。 これは、含み益がある株式や投資信託などを保有している場合に注意が必要です。 最大税率は所得税と住民税を合わせて**約55%**になります。
確定申告
移住前に確定申告が必要となる場合があります。 特に、給与所得以外に収入がある場合は注意が必要です。
2. 移住後の税金
日本での課税
原則として、非居住者は日本国内で得た所得に対してのみ課税されます。 ただし、日本国内に不動産を所有し、賃貸収入を得ている場合は、その収入に対して所得税が課税されます。 この場合の最大税率も所得税と住民税を合わせて**約55%**です。
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日本は政治家と官僚が国を衰退させている。 デフレ脱却に時間を割いてる間に中国に抜かれているのに石破内閣は中国に歩み寄る政策に切り替えてしまった。 台湾有事についてアメリカと強調姿勢を出しても尖閣諸島や鳥島など日本領有権に侵入しても遺憾しか発していない。 先ずは中国で自国の土地を所有できない国民に日本の土地所有権を取得できない法律を早急につくり抑制すべきです。 既に高額マンションや土地を所有した者に対しては課税額を引上げし税収を増やせばいい 。 違法行為が発覚したならば財産没収や高額賠償できる法律を定め日本がマネーロンダリングの巣にならないよう監視が必要です。 インバウンド政策は一定の成果が出たことで住民の暮らしに悪影響が出ているがマイナンバーカード所有の日本人と消費税を変えることで税収を増やせれます。 日本人は消費税１０％、外国人２０％にするなど増収に繋がる施策をすべきです。
▲229 ▼2
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はあ？もう超富裕層なんて逃げているでしょう。 そうか、まだ上場している企業のオーナーは逃げられないのかなぁ？ 香港なんかの富裕層はとっくに逃げているとは聞いたけど、上場しているオーナーは難しいか。 どう、会社を手放して資金を海外に持っていくのか至難なんかなぁ。 香港なんて過去の苦い経験があるから金持ちになったら躊躇しないわなぁ。 商売している、なんと露天商までが当時も金を貯めて出ていくことを模索していた。
▲146 ▼6
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とうとう中国国民の海外投資への抑制が始まりましたね。 経済崩壊している中国ですからいずれこのようなことが始まると思っていました。 プーさんや共産党幹部、富裕層たちは既に海外に多額の資産を持っているので国が崩壊しても悠々自適な生活が可能です。 これがいずれ海外への資産移転禁止にまで発展するかもしれません。一番損をするのは一般国民ですね。最終的には資産の移転を国が管理するようになるかもね。 プーさんの唱える「共同富裕」ってなんでしょうね。共産党幹部たちへの優遇策かもしれませんよ。
▲110 ▼1
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層を問わず、いま特に都区内は、大陸からの移住者が増えていますよ！ 区役所は大陸からの者の手続きで、毎日いっぱいです。一度、見てみてください。 あと一例ですが、都内の大学群の”週末”は、中国本土へ行ったかのような、近隣に移住した家族、その子供達、もちろん本土の留学生など、こちらもいっぱいで異様な雰囲気です。
日本で教育を受けても、親から子へ『赤思想』が受け継がれる限り、日本に対して反乱分子は湧いて、NHK事件のようなことがおきると思います。
日本政府は、移住し放題を規制しないと、近い将来は、さらにとんでもないことになると思う。
▲190 ▼6
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今はグローバルな時代。お金は国境を越えて、より高い利益を求めて移動する。割安な日本の不動産を海外資本が買い集めるのは、自然な動き。売れ先があるだけでも歓迎しなければならない。中国マネーもしかり。かってのバブル期には日本マネーが米国を買い占めた。政治と経済を混同すると話はややこしくなる。
▲9 ▼28
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中国の不動産の場合は借地権みたいな取引になるから、日本の不動産とは少し違うかな。 また、中国の不動産には日本のような固定資産税や贈与税みたいな法律がないので、都心部にしか投資しないだろうね。 日本の田舎の0円物件なんかに投資しても固定資産税を払うだけみたいになってしまうからね。
▲7 ▼0
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日本が第三位というのは驚き。 超富裕層がそんなにいるんだ、日本にも。
コロナ禍を上手く乗り切って株高にハマった投資家かな。
日本は貧しい人はより貧しくなる様に富める人はより富める人になり、貧富の差は開く一方ですね。こんな円安、物価高、おかしいだろう。
▲24 ▼4
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まあ、没収できるようにしとくのも無くはないけど、それなりに稼げる連中は馬鹿じゃないから欲しいものをあげる必要はあるね。それは例えば安全。 そういうのを金で買えるようにしときつつ、支配権は握らせないことが大事。寄付してくれれば優先しても良いが地方だろうとご町内だろうと参政権は与えないとか、そういう大人の付き合いができることが逆に安心になって安全になる。
▲3 ▼0
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都合の良い時だけ相互主義持ち出してくるんだぜ？不動産という資産に保険、教育、社会インフラの恩恵受けておきながらきちんと納税しないのがいるのも知られるべきだな。ビザ取りペーパー会社に向こうでビジネスやっていながら申告してない奴等が殆ど。国税だって追えない。知らない日本語分からない、差別だで逃げる機会を与える。日本人が幾ら税金を納付してもそりゃ足りんわな。ただでさえ5人に1人が高齢者という社会を支えるのは困難よ。
▲26 ▼0
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脱出しても無駄だと思う。 中国って他国に帰化しても国籍が残るという話しらしい。 日本に帰化した場合、日本は二重国籍を認めていないから中国籍から抜ける手続きをするのだが、中国は"受け付けるけど処理はしない"のだそうな。
だから、本人は申請受理だから中国籍から抜けて日本籍になったつもりでも、中国国内から見れば中国国籍のままだし、日本国籍になったとも認めていない可能性があるそうです。
例として日本を出しましたが他国への帰化も同様のようです。
だから、お金持ちで中国にあれこれ取られたくないと思って手を尽くしたとしても、ある日突然中国本国の人がやってきて資産没収される可能性が無いとは言いきれないっていう事。
そもそも共産主義の国。 個人がお金持ちになるのではなく、皆が等しく資産や財産を共有しようねという考え方の国。 だから個人が築いた財は国の資産として接収する可能性有るのは当然でしょうね。
▲10 ▼1
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日本も投資で得た利益には年収にかかわらず20%課税。それよりも、日本で中国人が土地を買えないよう、政府や行政は相互主義を履行してくれ。中国に何されてもウエルカムな態度は納得出来ない。ブイはそのまま、南の海を勝手に調査掘削されても何も言わず、領海領空侵犯されても何も言わず、総理大臣は両手で習近平に握手をしにいく。 このままではアメリカで問題になっている中国製の麻薬を、薬品不足だとか何とか言って石破さんは日本で解禁するとか言い出しそうだし、カジノもマカオが実績上げているからと入れるだろうし(大阪維新は万博跡地をカジノ施設にすることを決め、中国と一帯一路契約を結んでいるし、中国製ソーラーパネルを行政で購入設置することを奈良の維新知事が強硬推進している)、なんでもかんでも入れることになりそう。 中国の意のままになっている今、本当に恐ろしい。
▲25 ▼0
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本当に課税して困るのは共産党指導部ではないの？習さん初め指導部の皆さん桁違いの資産を海外に隠していますよ。米国はその状態を把握しており、何かと凍結をちらつかしています。ヒラリーさんが以前国務大臣の頃本当にやろうとしましたよね。あの時指導部は水面下で色々米国と調整を行ったそうです。
▲18 ▼0
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ひろゆきが言ってたけど、日本の外務大臣が中国から賄賂もらって 心臓握られた。→ 中国富裕層に１０年間日本滞在許可をした。 しかも出入りが自由なので課税がされない。 本来は１０億稼いだら５億は日本へ納税されるべきなのに、 自由に行き来もできる滞在ビザなので旅行客扱いで無税。
つまり、賄賂もらってその証拠を押さえられてるから 外務大臣を利用して中国富裕層に有利に、日本は利用されるだけ状態なんだそう。
▲107 ▼3
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実は、高級な物件でなく、古い物件で、、銀行が、何故か築年数にこだわり、、融資しない優良な場所も、現金で買い叩いて、中国人に住ませ、日本には、お金落とさないシステムにしています。なぜ規制しないのか、新築作る大企業が儲かれば良い考えで金利も上げず、円安放置、腐っています。どんどん侵食されている実態がわからないみたいです。
▲10 ▼0
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中国人が投資目的で不動産買い漁るのは早く規制してほしいな。 与党や野党も中国といったら遠慮してるのか変なことばかりしているな。 お金をもらっているのかな？
日本の社会保険を悪用し放題だしね。 健康保険や生活保護制度を悪用しまくってると言う話はあちこちから聞くし どこまで真実か分からないけどね。 おかしいことは確か
もっと海外に立ち向かえる政治家が現れてほしい まともな政治家はいないのだろうかね？
▲4 ▼0
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まぁ中国はそう遠くないうちに地下銀行はどうにかするんだろうな 海外資産の把握は日本とは租税条約の協定をどれだけ結んでるのか、とかだとおもうけど
日本に投資するのはいいんだけど、日本の法律慣習と納税の義務をしっかり果たせないならやめてほしいね
▲0 ▼0
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日本人は中国の土地を買えないのだから中国人は日本の土地を買えないようにしないと不公平。日本人が土地を買える国に対してはその国の人は日本の土地を買えるように相互に条件を対等にしないといけないと思う。特に中国人は信用できないのだから何をされるかわからない。中国人は日本の葬儀場を買い取って料金を２倍にしたりしている。
▲52 ▼0
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日本人が投資する利益は、NISA以外のものは全て国で20%以上の課税を国民にすでに課している。日本国の方が国民に対し厳しい仕打ちをし続けている。税金に更に税を課す様な、日本国は衰退の一途をたどっている。
▲12 ▼0
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不動産が永遠に所有権を購入者に持たせるのは良くない。中国人が高額な不動産を買うのは別に悪いことではないし、問題は法整備である。 日本の政治家が古い考え方のままでは、変わった状況に対応できてないことではないだろうか。
▲0 ▼0
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日本人以上に収益に課税するシステムは早急に必要だろうね。 中国に限らず、他国資本が日本の金を根こそぎ持っていける今の状態を早急に変えていかなければならない。
▲0 ▼0
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中央共産党員、地方議員などなど、当然プーさんも含みますが、多くの人々が国家財政、地方財政から上手に抜いた金です。国家、地方自治体が破産しても、どんなに負債が積み上がっても個人的には何の問題も無い。
▲3 ▼0
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と言うか、 > 超富裕層（資産3,000万ドル以上）ランキングでは、(1)米国、(2)中国、(3)日本、(4)ドイツ、(5)カナダの順となっています。
これと所得最頻値を比較すると、日本が世界有数の格差大国と理解できますね。
▲1 ▼0
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今更ではあるが中共は共産主義なんだから富は等しく分配されて然るべきのはず。 あくまで建前の話ではあるけど、“共産党”としては正しいことをしてるのでは。 それが嫌なら、革命を起こして共産主義政権を変えるしかないですね。
▲78 ▼4
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相互主義で、中国人が日本で不動産を持てないようにする。2026年1月から法律施行、既に所有している不動産も全て対象とすれば、多くの不動産が売りに出て、日本人や他の外人は安く買えるかな。但し、日本政府は、そんな度胸はないね。トランプだとできるのですが。
▲83 ▼4
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もう日本は、かなり中国に買われてますよね。北海道も3割だったかの土地が相手に墜ちてますし、防衛関係周辺のだったかも既に買われてます。あと転売ヤー。もう、これも中国。そして、みなさん一回東大の本郷キャンパスや周辺来てみて下さい。そこら中で中国です。某アニメのようにそのうち日本と言う国は無くなるでしょう。だって、国が推し進めてるのですから。
▲19 ▼0
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日本で儲けるなら、もっと還元してもらえる制度を作るべきだし 国民健康保険とかも、それ相応の金額を 納めてもらう制度を作るべきだよね
日本のために役に立ってもらわないとｗ
▲19 ▼0
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自公では、外国に甘いからな〜。 特には中国に。 どこの国の政党何だか？！ 参院選で、もう一回は大敗喫してもらいましょう。って云うか、要らんけど。 所詮は、経団連の言いなりから、日本人から消費税を取りながら、中国人や他国で平気で、消費税免除から安めに、自動車から何でも売るやり方は フェアさがない。 日本人の為にはならず。 マンションや土地も、さっさと中国人が買え占めれないようにしないとダメに決まっている。 →が後手後手だし こんな政党が保守政党な訳がない！《石破や岸田、高市らがどんなに綺麗事を言ってみても論より証拠。》
▲4 ▼0
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富裕層ばかりでなく、日本で生活保護を目的した中国人も増えています。大阪、神戸などて、日本に来てすぐに認めるそうです。YouTubeで反対する動画か上がつています。 私、中国人、生活保護必要あるね。どうぞと言うのかも？
▲62 ▼2
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課税はやはり世界的に苦しまされていますね。 大富豪なら動じないようにもおもえるが、課税は特に貧民はつらい。減税などして何とかしてほしい。
▲0 ▼0
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>海外投資益に最大20％の課税へ
共産党政府がこれから最大20％の課税を始める？ 20％の税金で終わり？ 税金が安すぎませんか。 日本で株の税金は約20％ですけど。 中国の富裕層への課税はどうなってるんだ。
▲10 ▼1
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グローバルで稼いでいるのなら、いつ梯子を外されるかわからない中国にいるより、米国で再起業した方がいいだろうからね。 そういう中国系米国人起業家がいっぱいいるのが強みだね。
▲13 ▼0
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タワマン中国人が沢山入居してるのんですね 不動産で土地所有いいよ先々崩れて使えなくなるから 外国人さん知らないの？日本の国はね相模トラフ南海トラフ富士山噴火秒読みなんですよ 便利がいい街程インフラ停止した時は弱いから都市ともなるとね その時は生きれた外国人は一斉にまた他国や自国に逃げるんだよ東日本大震災の時も外国人は自国とかに帰ってるので
▲15 ▼1
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不動産の取得は相互主義に従って政府は他国に開放させるように交渉し、 成立するまでは日本の不動産の取得に制約を課すべきだ
▲6 ▼0
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自民党と公明党で、中国人が日本でも支障なく生活できるように 整備してきた事実。公共の案内物には中国語やハングルがあふれ 運転免許の切り替えも最低難易度に設定され、インフラや葬儀なども参入し 高額医療や生活保護なども受けられる環境でどんだけ与えてるんだ！
▲3 ▼0
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日本の場合、中国人富裕層の永住許可の申請金額を1000億円からにしては。 違法行為は即取り消し。
ちゃんと足元みないと中華思想とはやりあえない。 中国の永住許可も都市部なら最低投資で数億円かかるし。
▲12 ▼0
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えっ？日本の方が厳しいじゃん。 国外に５０００万円以上資産がある場合は、毎年国外財産調書の提出義務もあるし、もちろん申告すれば、インカムゲインに対して、外国税額控除を申請しても、２０％の所得税、住民税取られた上に申告したばかりに、社会保険税の上乗せが待っている。。。。中国政府より税に関しては鬼ですよ
▲2 ▼0
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投信収益の20%課税は普通なのでは？日本でも米国株の収益なんかは申告しないと米国と日本の両方で課税されてそれ以上持っていかれるし。
▲2 ▼0
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昔、日本もバブルの頃アメリカの資産を買い漁って物議をかましたな。あの頃買い漁った資産はどうなったんだろう。まだ日本のものかな？
▲0 ▼0
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日本も富裕層が逃げるとか言っているからぜひ課税して下さい。 逃げ得なんて許せない。 日本で稼いだんだから日本に税金は取られるべき。
▲2 ▼1
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課税は無理だろう。隠し財産を築いた意味はそこにある。海外移住を禁止しない限り、不正は後を絶たない。しかしそれは国策に反する。
▲0 ▼0
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中国での課税強化より、将来の中国に悲観して中国外に脱出しているのでは? 海外投資益に20%の課税のみだったら、日本などに脱出する理由にならないので。
▲2 ▼1
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日本は中国より遥かに低いNISA枠を超えた金融資産からの利益に20%課税される。むしろ日本の方が問題では？
▲12 ▼1
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政府日銀の超円安忖度のおかげで、日本の庶民は中国人のために犠牲を強いられてるようなもんだからね実際 おかげで当の日本人は都内にマンションすら買えなくなりましたね
▲2 ▼0
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これ中国悪くなくて全世界規模で一斉にやるべき案件だろ。世界から富裕層の節税脱税に使える逃げ場をなくさないと世の中良くならない。
▲2 ▼0
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中国人の金持ちは凄いからな。行きつけのバーに行くと、客全員に奢ったりして、気前がいい。ただし不動産買い占め規制しておかないと、日本人が住めなくなるぞ。
▲63 ▼2
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不動産を自由に買える日本は不思議であり能天気だ すでに自治区の様な地区があると聞く 日本社会に良い影響があるとは思わない 国外逃亡なら違う国に行ってほしい
▲3 ▼0
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中国人だけが日本の土地を買えるのは 非常に不公平なので中国人の固定資産税は 日本人の100倍程度は納税して貰わないと 日本人が納得しない。なぜ日本人は 中国の土地を買えないのに中国人は 買えるのか！となると日本人がキレて しまい厄介。、
▲17 ▼0
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日本に来させるべきでないと思うけど、自公は何故か中国に激甘でむしろ日本人を排除して中国人に置き換えようとしている節があるから信用ならない。
▲3 ▼0
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日本でも東日本大震災の財源として株式配当に課税もしているからね、ハイリスクハイリターンリスクがね。
▲5 ▼0
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逃げ切れると思えないのですが スパイを送り込んでいますからいざとなれば強制帰国させられる、資産凍結など強行するでしょうね
▲13 ▼0
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まあ普通に考えたら、金持ちならこんな国から逃げ出すわな。 精々金持ち中国人が日本に来て多額の税金を納めておくれ。 それ以外はあまり歓迎できないな。
▲61 ▼1
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どんどん日本の土地が買われ、行先には都会はほぼ中国人オーナーになりそうです。 それなのにまだなんの規制もかけない日本政府。
▲85 ▼2
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海外の者にはそもそも販売なんてしてはならん
上物だけの提供であれば 販売価格や手数料の倍額を払わせたらよろし
国外の者には国内の人よりもはるかに重い責任と課税をするのは必須 そんなこともできぬ日本政治家
▲0 ▼0
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金持ってる連中が国外に資産移したりするのを中国共産党が許さないでしょうね
資産だけでなく親族や交友関係など、あらゆるものを使って恐喝する材料にするでしょう
▲51 ▼6
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日本以外に逃げて国会議員に賄賂まで渡して帰化したいのか。台湾攻めたら世界から孤立するのは必至だから大好きなサッカーも国際大会から締め出しだな
▲1 ▼0
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外国人による不動産購入に規制をかけないので、日本人はマンションを買えなくなってしまった。都心には中国人しか住めなくなる。 それでいいのか日本政府？
▲49 ▼2
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富を得た中国人は国外に逃げる。 これは予測していた自体ですね。 中国はこれから内向きになり、 内部でそこかしこで混乱が起きるでしょう。
▲0 ▼0
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わからない…。 日本でも特定口座の商品が値上がりしたことによる利益には20％課税されるが、それとどれほど違うのか？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
そうやって日本に10年フリーパス逃げてくるのでは？財務省さんこういう時程出番ですよ。甘い事言わず税金しっかり取ってください
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そうか。 中国の富裕層が日本に来るなら税率を30%にして搾り取るのが最適解だね。
▲102 ▼1
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日本もそうなる日は遠くないのでは？ がんばっても高額所得で半分取られたら、納税する気が失せちまう。
▲3 ▼0
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日本の政財界の政策で外国人は活き活きと日本で生活し 日本人は迫害され駅前の土地は外国人に買われ郊外へ追いやられる未来
▲2 ▼0
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自公が中国の言いなりだからな！ とにかく自公を政権からの引き摺りおろさないと、日本は中華に全て買われてしまう
▲6 ▼0
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海外投資益に20パーならまだいいよ 日本なんて仮想通貨投資で最高55パーセントだもんな やってられないわ
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
【中国の超富裕層たちが国外脱出を画策】 ご自由にどうぞですが、他国にきて自国のルールを押しつける方はご遠慮ください。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
毛沢東の文化大革命や大躍進政策に並ぶ素晴らしい政策を習近平閣下はなされようとしている
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本のマンションを購入した中国在住の中国人は固定資産税やマンション管理費を払ってるのか？
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
海外投資益への課税は良い考えで、日本も実施すべきだ。
▲7 ▼7
=+=+=+=+=
国外に脱出するのは結構だが、その移住先に日本を選ばないでもらいたい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
日本も土地の売買出来ないようにすれば。 というか中国の締め付けも終わりだね。 人いなくなるんちゃうか？
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
密告が日常の監視社会主義国 14億の通報者が世界中に散らばっているので逃れようがない
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これって、利益に課税だから。 日本の消費税は取引の額にに対して課税するから、日本がとれだけヤバイか。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
外国人には土地、建物の売買を規制する法律が必要です。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
日本であれば生活保護まで通るケースがありますからね
▲49 ▼1
=+=+=+=+=
超富裕層が日本に来て商売して税金を納めてくれるには歓迎。 働かずに居座るのはお断り
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本の資産で儲けた場合は日本にて90%課税で良い。
▲3 ▼0
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日本の一般税率は20.315%です。脱出の必要があります。
▲1 ▼0
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いつになったら、日本人は気づくんだろうね。 もっと貧しくならないと、無理なんかな？
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習近平氏の方針的に、そのうち富裕層向けに相続税も導入しそう
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自公政権を許してきた結果 残念ながら日本は中国人に土地の購入を許しすでに中国の一部へ（怒
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日本は大歓迎みたいですな。
石破さん、すげーなぁｗｗ
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欧米や日本も課税すれば問題ない 中国に帰るだろう
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共産さんですから 独り占めはダメです 国民均等に利益を分配しましょう
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日本は貧富の差に関係なく、20%は持って行かれる
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