( 243508 ) 2025/01/03 03:51:06 2 00 タックスマンばかりでない 財務省の「立会官」 被災インフラの早期復旧へ費用を適正査定産経新聞 1/2(木) 19:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4dbacab5a9823d4996555166e037db5c160bc2aa |
( 243511 ) 2025/01/03 03:51:06 0 00 財務省
減税に対する最大の抵抗勢力と受け取られ、今やSNS（交流サイト）上で〝国民の敵〟と批判される財務省。もっとも、出先機関の財務局では、「立会官（りっかいかん）」と呼ばれる異色の存在が人知れず国民生活を守っている。災害で壊れたインフラなどの復旧にかかる費用が適正かどうかを見極めるのが主な職務だ。能登半島地震から1年が経過する中、異常気象による災害の頻発・激甚化で後進の育成が急務となっている。
■どんぶり勘定許さず
立会官が関わるのは、国の災害復旧事業。例えば、大雨で道路が崩落したとする。復旧したいのはやまやまだが、自治体による財源調達が難しいから後回しというわけにはいかない。被災地の生活環境を早期に安定させるため国庫で負担するのだ。
「その過程で文字通り、立会官が立ち会います」と話すのは、中国地方5県を管轄する中国財務局で立会官を務める渡辺健司・上席主計実地監査官と志岐亨・主計実地監査官。立会官は「査定の番人」と呼ばれる存在だ。
一連の流れはこうだ。自治体が復旧事業の計画を策定し、国土交通省や農林水産省など所管省庁に対し、復旧事業費を申請。省庁は現地に査定官を派遣するとともに、財務局も立会官が赴く。3者で適切な復旧工法と事業規模を現場レベルで決め、かかる費用を算出する。
もちろん、技術的見地は査定官に一日の長がある。だが、国の財布を預かるのはほかならぬ財務省。別の工法の方が妥当ではないか－。立会官は経済性を考慮するなどし、査定の適正度をチェックする。財源は国民があまねく負担する税。復旧事業であっても、どんぶり勘定は万に一つも許されないというわけだ。
最終的に、事業費がおよそ2割減にもなるケースも。昭和の頃には、自治体職員らが補助金目当てで被害を偽装する事件も相次いでおり、復旧事業の妥当性を見極める上で立会官の責任は重い。
■誰かがやらねば…
関係法令に基づき、譲れない部分がありつつも「災害対応で苦労されている（自治体）職員を前に、ときに厳しいことも言わなければならないのはしんどく、つらい」と渡辺さん。だが、誰かが担わなければならない。志岐さんは仕事のやりがいについて「縁の下の力持ち。地域の迅速な復旧に貢献できる」と語る。
中国財務局幹部は「コストカットに焦点が当たりがちだが、被災地に寄り添いながら、着地点（適切な費用負担額）を探らないといけない」と、立会官ならではの仕事の難しさを説明する。
2人は発災から1年が経過した能登半島地震でも応援で夏以降に現地入り。特に渡辺さんは実地査定として、奥能登の各市町で被災した数多くの道路や河川、下水道施設をつぶさに見て回った。
■慢性的な人手不足
後進の育成が急務となっているのも近年、災害が頻繁に発生し、規模や範囲も大きくなっているからだ。中国財務局では、立会官として従事できる主計実地監査官は約20人。国難レベルの災害が起これば、全国から人をかき集めても慢性的にマンパワーは不足する。
地域の復旧の足かせになりかねず、各財務局は有事に備えた内部研修を充実させるなど対策を急ぐ。技術職の査定官と渡り合うには、相応の知識や経験が求められる。この道20年以上の渡辺さんは「迅速な査定には、場数が物を言う」と話す。（矢田幸己）
能登半島地震を受け、北陸財務局が実施した「災害査定立会」は昨年9月末時点の速報ベースで、石川県で5223カ所だった。管内で被害申告件数は2万件以上に上っただけでなく、豪雨災害も重なり「正確なカ所数や事業費は現時点で提示できない」（同財務局の担当者）という。
災害査定立会制度 昭和25年に四国や近畿、北陸などを襲った「ジェーン台風」による被害を装い、石川県内を流れる手取川に架かる橋を、県庁幹部が業者に指示して崩壊させ、国費を詐取しようとした「天狗橋事件」が発生。翌年10月、「査定の厳正公平を期するために（中略）必ず大蔵省の係官を立会せしめること」と閣議決定された。
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( 243512 ) 2025/01/03 03:51:06 0 00 =+=+=+=+=
災害査定に立ち会ったことがあります。 河川や道路の被災は国土交通省の職員が査定官として来ますが、工法の妥当性や復旧範囲についてアドバイスもくれました。 財務局から立会官もこられましたが、費用の根拠を少し聞くだけで復旧工事についての発言はなかったと思います。
だいたい災害復旧工事は元通りに戻すだけしか認めてもらえないので、道路を広げたり走りやすくする事は基本的に認められてないです。 費用も元に戻す分と、ついでに川を掘ったり舗装をなおしたりする分は予算を分けないといけなかったですが、災害復旧予算を余さないように申請するので仮設とかにお金が掛かると予算繰りが大変でした。
被災から査定を受けるまで応急的な対策しかできず、予算が付いて工事が終わるまで被災から１～2年は掛かります。 市町では過度の人員削減で土木職がいない所も増えてますが、災害時は大変だろうなと思います。
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元神奈川県職員ですが、記事の内容は概ね当たっています。 災害査定は、自主財源では賄えない地方自治体の申請により行われます。 災害査定は、発災から概ね２カ月後に行われます。 この間、地方自治体職員は現地踏査、被災原因の究明、原形復旧するための工法選定など通常業務に手を付けられれないくらいの残業の日々を強いられます。 立会官は地方自治体が上げてくる工法に対して申請額を切るのが仕事です。 そのため、切り代と言ってわざと無駄な工法をあげておきます。 こんなことを２カ月かけて行った後、国に認めてもらった額を元に工事発注を行います。 ここから業者が決まるまで２カ月かかります。 なので、発災から工事開始まで最低四カ月かります。 出先事務所の職員は災害査定の準備で夜中まで仕事させられ、いっこうに工事が始まらないことに対する住民からの苦情に耐える毎日を強いられます。 やってられないのでこの仕事を辞めました。
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地方財務局の重要な仕事ですね。 とくに雪寒地では、降雪よりも雪解けによる災害が多く、地元にとっては（苦しいながらもで）年度末の貴重な収入源です。
今は非常に迅速かついい意味でビジネスライクですが、昔は町村役場が綿密に日程を組んで、「○○調査官来訪」「○時に旅館○○にて懇親会」などとやっていたものです。地元にお金が回る側面があり、それはそれでいい時代だったのかもしれません。
応急復旧は非常な困難を伴う工事です。皆さん頑張って！
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災害査定の進め方は前時代的なもので、とても非効率です。 正直なところ、復旧事業の足を引っ張る部分もあります。 おそらく様々な省庁がかかわるので、手続きを変えることができないんだろうと思いますが、防災庁ができることで改善されることを期待します。
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自治体の補助金工事の際に受検する監査や検査(楽な順) 自治体完了検査：工事設計図や各種手順書通りで良い。事前準備は面倒じゃない。 自治体の工事監査：これより上は設計や積算も見てくる。仲間内ではあるので気は楽だが、大都市や都道府県は相応に突っ込まれる。なお監査委員の指摘に上がると新聞報道の対象になる。それなりの準備が必要。 財務省や省庁の検査監査：自治体監査より細かい、職員も場数と知識は自治体以上なので相手が面倒。また国は全国の監査案件を１年間で処理しないといけないので、事前準備の量が多く、また受検手順を熟知しておく必要が出る。 会計検査院：無慈悲。全国の検査案件を処理するので、省庁検査以上に面倒な事前調整及び大量の事前書類を用意をして、受検手順を省庁検査以上に熟知しないといけない。言い訳はNGだが前向き議論はある程度許容される。 なお国の場合「受検手順のミス＝事務に何か問題がある」となる
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建設コンサルタントとして災害従事したことがあります。平成30年豪雨で道路の擁壁や河川の護岸が壊れたりしました。 災害査定用の資料(測量やら設計やら)を作ります。その資料を元に役所が積算をし、国に申請金額を申請します。立会官の仕事はコストカットです。どうやらいくら申請金額を削ったかのノルマが存在するそうです。現地見て、テキトーなこといって金額削るのが仕事です。 地元自治体からは丁重な扱いを受けます(そりゃ下手に機嫌損ねて申請金額削られたらたまったもんじゃないから)。 平成30年豪雨にて斜面の災害の復旧工法を申請したのですが、必要ないといわれ切られた部分が翌年の大雨で崩れました。やっときゃ崩れなかったのに。ラクな仕事ですよアイツら。税金の無駄遣いを防ぐといいつつ、余計な税金を使ってるんですから。責任なく気楽な立場ですよ。
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財務局査定官より本庁査定官の方がある意味厳しい。 実際に水道災害補助は基本的に費用の1/3補助で交付決定があるまでは本復旧してはいけないし、それなら実費で早く直した方が使用者の為でもある。 また土木査定と違いDHWLの考え方が水道査定にはないため洪水で流されたとしても仮にHWLの下であっても現状で復旧しなければならず災害があればまた被災する復旧を申請せねばならず歯痒い。 補助ルールを作る役人が設計や災害の意味が分からずルールを作っているので仕方ないと言えばそれまでだが。 だからいくら本庁の査定官に説明しても思考ベースが低すぎて理解されず時間切れとなることもある。自治体は本庁の教育係ではない。 よってうちの自治体は多少の災害なら本復旧は補助申請せず、自腹で早期復旧することを申し合わせしている。
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予備費で賄おうとするから、その役職が忙しくなる。予備費になると最初から価格が決まっていて、それ以上かかる場合は査定のし直しが図られ迅速に対応できない。ところが補正予算を組むときに、相場の価格で行えるために近隣業者が参加しやすくなり迅速に手配を出来るし、参加しやすい。能登の震災で倒壊した家屋がなかなか片付かないのは、予備費を使った結果。予備費で行うと決済が遅いから県外の業者が集まりにくい。県外から来るには職員の宿泊所も必要になるが、予備費から出にくい故に地元の業者が忙しいだけになり、片付かない事になる。財務局の職員が足りないと言うが自衛官が救出している、それから考えれば、机上での計算など大したことないだろう。地方の財務局の職員も他省庁の職員に対して横柄だよ。一係員の財務局の職員が他省庁の係長クラスで無いと会見しない事を平気で言うからね。同じ一公務員でありながら、財務局の落ちこぼれと言っている
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審査（災害査定）は各省の査定官が主体となって行い，財務省の立会官はさほど厳しいことを言うことは少ないです（名の通り立会であって直接的に査定する役割ではないですからね。） しかし申請・査定・立会（財務）と立場の違う３者にて審査を行うことは事業費の増大を極力少なくするうえで悪くないシステムと思います。
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立会官なる存在は初めて知った。現場に赴き協議査定は苦労の連続となりうるから第一線の方々には敬意を評する者である。でも、政府特に自民党与党の政策における予算の付け方にはこうした厳しい査定をしないのだろうか、誰も。本当に困っている国民には厳しい査定を行い、各省庁の予算には甘々査定だとすると財源なんていくら増税しても足りないのではないだろうか？。財務省のモラルに頼る事は与党に期待するのと同じでもう意味がない事が最近は国民も知り始めていて、解体だと言われている組織にこれからの日本を託す事はもう止めにしたい。誰か早くこの悪い風習を止めてくれっと切に願う者である。
▲82 ▼26
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この記事の内容が事実であるならば、国、自治体、政府が不正を働き、そこに利権があるから、適正な復旧方法とその費用を出さないため財務省がチェックしているということだろう それってどれだけ無駄なことをしていて、復旧に後れを生じていると考えられます 財務省がそのために人件費を費やしているのは無駄でしかなく、国（管轄省庁）、自治体、政府が被災地に誠実に適切に迅速に対応していれば必要ないことではないでしょうか？ そういう体質が根付いている組織が国も自治体も動かしていることが問題です それが予算が膨れ上がり、増税で国民を苦しめる根源ではないでしょうか？
▲51 ▼26
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財務省の「立会官」、不正を排除することは重要ですが、被災地でやる必要はないですよ。 それよりは、その能力を政府の事業や予算にこそ発揮して下さい。 適用対象者要件を山のようにたくさん条件付けして、実質適用可能者を減らした事業など、制度設計した役人は褒められるのかも知れませんが、社会的には何の役にも立ちません。 これこそが一番の社会的無駄。 自分は財務省はさっさと解体し、今は形骸化している会計検査院の権限を強化して省庁や事業の査定を制度化した方が良いと思いますし、立会官のような職員はそちらの方で能力を発揮していただいた方が「お国のため」だと思うんですけどね。 私益や省益よりは国益。そして国民に資することこそが重要です。
▲1 ▼0
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しっかり査定することも財務省の仕事。 それは分かるが、変に天井を見せると「所詮この程度なんだ…」と思われてしまい、災害地への投資の遅れにも繋がる。 復興が遅れるとその地域からの税金も減るということも認識しておいてほしい。 蒔いたお金は結果的に国庫に戻ってくる。 むしろ災害があった時より良くなっていることが大事。 単なる復旧はその後の衰退に繋がる。
▲48 ▼16
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立会官ですか。記事では正義の使者のように持上げてるけど一時問題になった官官接待の対象になり得る立場にある者にしか思えないな。財源省関係の人で正義を貫いた人は直近ではモリカケ問題で罪悪感に苦しんで自死した人しか想いうかばないな。早期復旧へ費用を適正査定するのだろう、適正でなければ一時的に止める権限もあるのだから復興を遅らせる者ともとれる。被災経験者からみれば能登の復興は遅すぎる。
▲5 ▼2
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現場に来て立ち会っているなら、グズグズ補正予算すら組まず、挙句の果てに豪雨という二次被害にまで遭遇させる以前に声を上げるものなんじゃないですかねぇ。あと、まったく出生率上昇につながっていないこども家庭庁の事業はじめ、税金を使ってやる意味があるとは思えないバラマキなんかもきちんと実効性を検証するのが、責任ある人間の仕事だと思うのですが。 いずれにしても国民の敵だということがよくわかりました。
▲36 ▼21
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立会官のこと良く言ってますが画一的な考え方で金が余分にいらないように、ではなく必要なものもケチる人もいます。土木や建築に関する知識や経験は少ないのに。 まあ、国の支出を減らす意味でいうと無駄遣いを防いでいるのでしょうが、木を見て森を見ずです。
▲3 ▼1
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立会官の権力は、絶大です。被災自治体は、ただでさえ、大変な住民の為に立会官のご機嫌を、損なわないようにしなければならないです。たちの悪い立会官は、自分の趣味である郵便局のスタンプ集めと記帳をするために、自治体職員は、怒りをこらえて、従うしかありません。役所を辞めました。そうしなければ復興業務に必要な予算に支障が出ますので…。マスコミは隠蔽してますよね。
▲41 ▼4
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財務省とのタイアップ記事かな。岸田さんから石破さんに至るまで、能登地震の復興に概算要求で迅速に対応出来る補正予算でなく、支援項目のひとつひとつに財務省の承認が必要で対応が遅くなる予備費を使いたがるのは、緊縮財政ありきの財務省と政府が握っているから。まさにその象徴的な存在をクローズアップするマスコミもまた、軽減税率の恩恵で手懐けられた忠犬という事ですね。
▲89 ▼16
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財務省の財務省による財務省の為の忖度記事?そもそも人手が足りないのは、行革で人手を特に現場の人手を減らしまくったからでしょ。そりゃあ、減らす部署や人数決めるのは中央の偉い人だから、1番減らしても気にならないのが現場の職員だろうけどさ、まあメディアの方もリークしてくれるのが中央の偉い人だから報道しない自由を行使するのだろうけどね。
▲1 ▼0
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災害対応だからと言われたら、何でもありですからね。
新型コロナ対策の補助金とか、その最たるものな気がするよ。 接触回避のためにとテレワークの機材とかいろんな地方自治体が導入してたと思うけど、いまや出勤が普通になってて倉庫の肥やしになってるだろう。
財務省ばかりやり玉に挙げられるが、大体税金無駄遣いしてるの 地方自治体と厚労省、経産省辺りなんだよなあ。
▲4 ▼11
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そりゃ官公庁なんですから、国民の税金が適正に使われているかチェックするのは当たり前の話で、今更こんなことしてますアピールはあざと過ぎるのでは？
散々表に出ることなく、税金を搾り尽くすことばかりに心血を注いできて、その実態が白日のもとに晒されるようになってから、僕たちも国民の税金大切にしてますよ、ですか。
そうやって国民のお金を大切にしている部局の方が歴代事務次官になっているのであればその理屈を認めてもと思わないではないですが、違いますよね？
▲81 ▼20
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無駄。被災地の人たちにとって不利になりがちな査定をされて困るのは被災地の方々だ。もちろん、被災を装う詐欺的行為は論外だが、その摘発は警察や検察の仕事だろう。ただでさえ大変な被災地へ邪魔にしかならない人員の派遣に意味があるとは思えない。
▲22 ▼13
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世間が何も考えずに一様に財務省批判してる現状を考えれば、このような業務を紹介する記事も妥当だと思います。 国民のいわゆる「血税」とやらを無駄にしないために必要な査定であり、一方で嫌われ役にならねばならない大変な仕事だと思います。
▲26 ▼51
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立会官→災害で壊れたインフラなどの復旧にかかる費用が適正かどうかを見極めるのが主な職務だ。
これは知らなんだ。このような有能な職種は国会議員や官僚、特に財務省、厚生省の行う事業にも即採用しなければいけない。
▲3 ▼2
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財務省は賢い馬鹿の集まり、税収を上げるための方法として増税しか考えていない。世界を見れば減税する事で優良企業や富裕層を集めて増収に成功している国がGDPを増やしている。逆に言えば増税して国が栄えた例を教えて欲しい。
▲17 ▼7
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森友問題の赤木さんもそうでしたが、財務省のノンキャリの人はある程度庶民感覚がある人が多いように思います。記事の立会官も20年の経験が〜と言われているので、ほぼほぼノンキャリの人たちなのでしょう。 問題はキャリアで出世争いをしている人達です。彼らが思考停止した組織を継承していることが問題です。
▲10 ▼2
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このようなことはＡＩが優れているかも。 ドローンと人海戦術で被害状況を把握し入力すればあとはＡＩで損害額を算出。 大まかの概算程度はできるだろう。
▲0 ▼0
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財務省はともかく、 戦後から変わらないマッカーサーの GHQ財政法の改正を。 まずは第四条の国債発行は公共事業に限定 ここを変えない限り、積極財政政策での 日本の成長戦略がいつまで経っても 押し図ることができない。
これ逆に国会議員の怠慢ではないのか？！
▲19 ▼5
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こういうのは土建屋とかスクラップ業者とか胡散臭いのが湧いてくるから必要な役割だとは思うけど、もっと適正な査定が必要な予算があるんじゃないか？アベノマスクが問題なしになるような査定ではやる意味がないのだが。
▲8 ▼8
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地方ごとに財務局も文化があると聞きました。 中国は、地元思いと聞きました。 北海道は、地元無視のコストカットの立会官公が多く、国交省の査定官は、査定をやりにくいと聞きました。
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災害復旧の査定なんか要らんねん。自治体に任せて、せいぜい国交省が予算要求して、事後的に会計検査院が来ればことたりる。災害復旧の足枷にしかなってない。 財務省はイメージアップにはならん。
▲40 ▼11
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やっぱり財務大臣は部下任せなんですね この記事にも上司である財務大臣と共に現地に赴いた旨が分かる記載がありません 大臣による部下任せを許す部下も良くないと思います。
▲0 ▼4
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そのドケチな努力の成果が、今の能登の現状なんだと思うと、災害時には多少どんぶり勘定で構わないから予算付けて復旧を1日でも急いであげて欲しいという気持ちになる。
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全員タックスマンだよ。財務省は国民の命や生活より財政を優先するから査定も厳しい。必要な人材も確保しない。 もたもたやっていればいずれ諦める人もいるし、亡くなる人もいる。1年経って仮設住宅にも入れない。1年近くろくな予算措置もしなかったのは自民党と財務省が結託した犯罪行為。
▲47 ▼7
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財務省も含めて官僚の天下りを禁止すべき。消費税は完全に法律違反な使い方をしている。許されない。解体して責任の所在を管理しないと日本はおかしな方へ行ってしまう。
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性善説にたてば復旧を急ぐことで若干どんぶりになってもやむを得ない 制度の発端が石川県というのもなにかの因果か ただ、復興よりも、不要不急の支出に対して、このようにきちんと立ち会っていただきたい 無駄な支出が多いと思う 私は税金が妥当に使われていればきちんと払う 自民党はおかしいことをしているから払いたくない
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今復旧しないと困る人がいるのに、なんで一々財務省に審査されなあかんねん。 大体自然災害の復旧復興費用は全部建設国債で特別会計だろ。将来の日本に住む国民全員が当たり前に負担すべき事業だ。それすら国債借り換えで問題ない。最も恥ずべき仕事だ。
▲22 ▼10
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ん？だから財務省は悪くないですって言い訳かな。 綺麗なところだけの話されてもな。 被災インフラの早期復旧へ費用を適正査定の話ではそうなんだろうがそれだけが財務省の仕事じゃないでしょw 矮小化したい気持ちは察しますが財務省の根っこや魂胆は見透かされてます
▲1 ▼0
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忖度忖度。 復旧費用と震災直後の予算とは違います。 こんな事を書いても予備予算を1年近くも遅らせた理由には成りません。能登震災の復旧が遅れたから集中豪雨による被災も起きたんです。
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財務省から広告宣伝費でも貰ったのか？そりゃゼロとは言わないが、出世は出来ないし極少数の人達だろ。玉木や高橋洋一が言ってるように、国民からいかに税金を搾り取るかしか考えてないのが財務省だぞ。 給料400万の内財務省の取り分は8万とかいうズレた事しか言わない人達。
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東日本大震災の田んぼの災害査定でもちろん財務省の立会官もきたけど、農家のやる気を削ぐことばかり言っていたと聞いたことがある。
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査定して正しいか見極めて復旧の工事までに何ヶ月もかかるなんて国民の命、生活を軽視してますね。 まずどんと予算出して徐々に軌道修正してけばいいじゃん。海外には金ほいほい配るんだからそれと一緒。
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財務省の仕事に対して立会官を置いてるのか？ガソリン税とか法令違反では？ 災害復旧で忙しい他省や自治体の細かいところ突いてる場合かよ。
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>>財源は国民があまねく負担する税。復旧事業であっても、どんぶり勘定は万に一つも許されないというわけだ。
必要なら復興にはいっぱい税金使ったらいいじゃん なんでそこだけ厳密にするんだよ 被災地のためにどんぶり勘定で税金使うの誰も批判しないよ もっと財務省のイメージ悪くなったわ
▲17 ▼4
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末端の職員さんはきちんと仕事をしている 問題は上層部と政治家 天下りに予算を執行しているのはどこの誰なのかな？ キックバックバレバレのODAを執行してるのは誰なの？
▲1 ▼0
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そりゃいろんな役職はあるだろうが、そこが本質ではない。 軍に対して文民統制を効かせるとは民主主義政治で当たり前だが、財務省に対してもきっちりと「文民統制」を効かせてほしい。もう財務省官僚の暴走行政国家になってるのが問題なんだよ。政治家しっかりしろ！
▲11 ▼0
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立会だかなんだか知らんが、財務省は支出を値切り、かつ減税には最大限抵抗する組織ってことだろ。財務省は国民の味方ではない。
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なにこの財務省も役に立つ仕事してますアピールのヨイショ記事は。そら予算管理の一貫だから当たり前。これもひと繋がりの権益なので、執行管理は別にすべきだともいえる。
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立会官様方、災害査定は原型復旧ではなく前向きの改良復旧を原則とするようお願い申し上げます。
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どんぶり勘定許さず
国会議員が使ってるお金って、どんぶり勘定そのものでは？ １日に106万円も会食で使って許してくれる会社なんかどこにも無いやろ。 あいつらが使ってるお金は一円単位で監視しろよ。
▲25 ▼2
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今更財務省寄りの記事を 載せてもおせ〜よ！ やっぱりマスコミは財務省寄りで 世論をコントロールしようとしてるな もうバレてるのに！ 早く財務省を解体してマトモな 財務を頼みます
▲19 ▼0
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だから復旧が、なかなか進まないんだね。まだ瓦礫の撤去すら終わっていない所多数あるでしょ？
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とはいえ、自賠責の金を他のことに流用して返さないような省が「どんぶり勘定は許さず」とは片腹痛いわ。
▲4 ▼0
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個々人にスポットを当てればヤフコメ民なんかよりも遥かに優秀な人達なはずなのに。
財務省という組織が人を変えてしまうのかねえ
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で、能登に関してはこの方々の査定は不十分であると言わざるを得ない、と言ったらいけないんでしょうか？
▲0 ▼0
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あれから一年、復興ペースは遅いと思います。立会さんが悪いのでは有りません。悪いのは与党政治家です。
▲0 ▼0
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立会官は昇進せず、昇進するのは増税した奴だろ イメージは回復しないよ
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103万円の壁撤廃による税収減7〜8兆円の試算はどんぶり勘定以下のくせによく言うぜ。
▲32 ▼4
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日本の税金は不透明過ぎる️ 財務省は解体されるべきで有る
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そういえば二日酔いみたいな様子で災害査定に立ち会った立会官いたっけな 20年近く前のこと
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記事に災害査定受けるときの国と自治体の負担率を書いとけばよかったのに。
▲0 ▼0
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こういうのはどんぶりでいいんだよ 適正かどうかだけ確認する！ いちいち、細かくやる必要ない、
▲39 ▼14
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それで能登も東日本も一向に復興しなくて、復興名目の税金だけ取られるのか
▲4 ▼2
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早期と言って、能登半島はもう一年だよ 万博に資源を投入しちゃってさ
▲1 ▼0
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ジョブローテーションで順繰り回るだけで、最終的に全員タックスマンじゃねーかよ
▲0 ▼0
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タイトルの『タックスマン』の文字を見て、一瞬、中居正広の記事かと思いました。
▲7 ▼1
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だから、復興が遅いのか。 国民が困っているときにのんびり勘定しやかって。
▲10 ▼0
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現状を見るに、何の役にも立ってないやん。廃止しろ。
▲33 ▼6
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産経の提灯か
▲20 ▼2
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ガス抜き記事でほんとにガス抜けるからお偉方は楽だよなぁ
▲0 ▼0
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国会議員のどんぶり勘定は良いのか？
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財務省解体を要求します。
▲7 ▼0
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まあ取り立てと値切りのただの悪代官ですよ
▲7 ▼0
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それでも無駄な税金事業あるやんか
▲12 ▼2
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だから能登は後回し、と。。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
災害時まで査定とかどんな偉い立場やねんお前ら。まずは被災者が日常生活に支障がないように一刻も早く手当するのが仕事やろうが。
そんなに査定したいなら事務次官以下被災地で執務して状況見ろよ。
国民に害しかない。
▲17 ▼0
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東日本大震災のときも 適切に弾き出して、その分増税に 全国にばら撒いた素晴らしい技能です。 誰が信じるか、国賊よ。
▲13 ▼0
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重箱の隅をつつくための立会官。政務次官と同じ。盲腸。
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=+=+=+=+=
流石、極右新聞
適正査定、爆笑した。記事書いた記者には辞表が必要
▲1 ▼0
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何なんだ？この記事は？ 財務省の犬か？
▲18 ▼1
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要するに財務省は糞ってことね
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