( 243622 ) 2025/01/03 05:44:46 0 00 =+=+=+=+=
最低賃金の引き上げに伴うって根拠あっての「178万円」だからこそ、ここまで国民の心を動かしたんだと思います
ふっかけるとか騙し合いとか、そんなことをせずに真面目に政策を出して実現に向かってくれる人の方が自分は誠実だと思うし応援したいとも思います
▲1409 ▼105
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これは交渉事ではない。 壁をいくらに設定しようが、減税分の財源を確保しなければ国債発行分が増えることとなり、結局未来の若者につけを回すことになる。 それをはっきりと国民にも説明すべきである。 壁自体を撤廃して、いくら稼ごうが累進課税で納税するシステムに変えるべきである。そうすれば「手取りを増やすためにはもっと働く」しかなくなり、人手不足にも対応できる。
▲8 ▼51
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少なからず私の眼には生真面目で国民に寄り添った政治をした人と言う印象ですね。そして自公は国民を欺く組織として公に公表出来たのも大きいでしょう。 次回の選挙では更に自公が不利に運べるのではと期待しています。これは試合には負けたが勝負には勝ったと言っても過言ではないでしょう。
▲966 ▼80
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確かに今後の物価高まで反映させるとなれば、交渉開始は２５０万円あたりが良かったかもしれませんね。どうせ減額されるだろうけど、結果的には１２３万円より上の額で決着したかもしれませんね。
▲116 ▼115
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まあそれなら後々自民が目標の最低時給1500円 設定にして 1500円️8時間️２２日️12ヶ月=3,168,000 やから約300万位まで非課税とかでふっかけたら良いやん 国民の最低限の生活を保障するってのなら さ 消費税も撤廃 ガソリン税も重課税分を撤廃 これくらいすると 多分一気にバブル状態になると思う
▲139 ▼42
=+=+=+=+=
評論家は事後評価してれば済むのだから気楽でいいが、政治家はそうはいかない。
178万円という、根拠があってかつ実現可能な数字でなければ国民の心も動かなかったと思う。
真面目でいいし、国民のためを考えて真面目なら、今歯がゆい結果になっても国民は付いていく。そうなれば、国民民主は党勢を拡大し、自公の政治時代などもう何年かで終わる。
政局はいらない。大切なのは真に日本国民のためを考える政治家や政党が着実に力をつけて政権を交代すること。私は今回の税制がどうであれ、これからも榛葉幹事長、玉木議員が率いる国民民主を応援する。
▲919 ▼95
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病気とかは抜きにして、表に向かって物を言う人なのだから、言いっ放し言い放題みたいな物の言い方はいただけないと思います
説得力のある根拠を持って交渉にあたっているのであって、それを外から根拠もない内容で責任のない立場から言いっ放しというのは水を差すような事
経済については専門家かもしれないが、政治には政治のやり方があるのだから、専門外の人間が横槍を入れるような事は厳に慎んだ方が良い
▲33 ▼4
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他の政治家や国民を納得させるだけの理由や根拠がないと、単に吹っ掛けても相手にされてなかったかもしれないし、選挙後も実現不可能と延々そのことを突っ込まれるという事も考えられる。そういうとこまでは学者は考えないんだろうけどね。
▲5 ▼0
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大事なのは今回の事で自公は更に信任を失なったこと。 そして国民民主は株を上げた。 この構図は自公が抵抗すればするほど大きなものになる。 別な記事で公明は自分達が決めたラインを少し上げるかのような発言をしていたが、 それだけ突き上げが厳しいのだろう。 もっと抵抗してくれ、このまま選挙になれば更に形勢は逆転するはずだ。
▲526 ▼40
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所得税かかっても年収100万円代は多額でないので 払わなくて良いなら助かるが それより負担の大きい 崖と言われる社会保険の壁を 国民民主の言う178万円に切望する
パートしてるが50代で今更フルタイムに近い時間は 体もしんどく家事等もあり働けない
今は扶養内でどうにか働いてるが 軽作業労働で腰痛やら膝の痛みやら 何かと体の不具合出て いつまで続けられるか正直わからない だから扶養の範囲内で働きたい
もう少し時間増やし頑張って パート先の社会保険には入れても負担した額より 年金は明らかにリターン少ないのは明白 収入は家計の足し(子の学費)にしたいし してるので今の手取りは正直減らしたくない
自民、公明に投票してる人達には 今後は国民を貧しくする政治家、政党には 一切投票して欲しくない
もっと国民の為になるようにする政治家、政党に 今後は投票して欲しいし そういう社会になってほしい
▲97 ▼22
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これはだいぶ衆院選で国民民主が躍進した背景を理解してない物言いな気がします。 そもそも衆院選で玉木代表は「引き上げるべき根拠のある数字」として「178万」を訴えて支持を得たから今の立場にあるわけで 根拠が希薄な200とか250なんて適当な数字を訴えてたら衆院選でもただのよくいるばら撒きポピュリズム政党としか思われてなかった可能性もありますよね 当初、榛葉幹事長が200万でいいのでは？と提案したところ玉木代表は「国民が1円単位で切り付めて生活してるのに政治家がどんぶり勘定ではいけない、と否定し断固として178万を推したそうです。 現役世代は玉木代表や国民民主に対してというより「引き上げるべき根拠」を信じたからこそ投票したんだと思いますよ。
▲403 ▼23
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給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円には、ちゃんとした計算根拠があります 1994年当時の最低賃金611円✕7時間✕20日✕12ヶ月＝103万円（年間1680時間の労働時間） 最低賃金は物価などを基準に求められますが、憲法第25条の生存権を守るための労働の対価には課税しないという趣旨です その時の政局で金額を決めるのではなく、「最低賃金✕1680時間には課税しない」とするべき 前向きな思考、経済を成長させるという姿勢を政治が示さなきゃ上向くことはありません 自民党は最低賃金1500円を目指すんでしょ だったら、それが達成されたときには1500円✕1680時間＝252万円とならなければ、また労働力不足の問題が発生します 労働力の需要と供給の観点からも、給与所得控除＋基礎控除は計算式を定めるべきです
▲165 ▼10
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国民民主党内でも、演説で言いやすいから180万で行きたいという声があった。 でも玉木さんは最低賃金は1.73倍だから同計算しても178万にしかならない。 国民が10円、１円を計算して切り詰めてるのに、我々がちょろまかすのをやめようって党内をまとめたんだよね。 バカ正直と言えばバカ正直だけど、今の政治家には欠けている資質だと思う。
▲408 ▼16
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自分はエンジニアなので小数点とか端数を大事に感じます。根拠のある数字とそうで無い数字は全く別物。国民民主党が適当に300万といっていたら、ここまで国民の支持を得られなかったと思う。外野がとやかく言うことではない。私の認識では昨今のインフレを加味すると最低178万必要という感覚です。 180万とか200万とか言いやすい数字よりもよほど誠意を感じます。
▲1 ▼0
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宮沢洋一議員は忠実な財政法の信泰者だから、いくら鎌をかけたところで、123万円の線は譲らないだろう。1947年3月に施行された財政法は、予算の種類、作成と執行などについて規定した、国の財政に関する基本法で、戦後間もないころGHQの統治の下に施行された。その中の、第４条だが、大東亜戦争を起こした反省から、憲法第九条で戦争放棄した日本が、戦費を国債で賄った反省から、国債は発行しないと誓った。これも、日本が軍事力を二度と増強しない為の恣意的な決定だったのだろう。言うならば国家として体を成さない法律を大蔵省から財務省へと省是として脈々と受け継がれてきたのが、財政法だ。ただし、建設国債だけは例外的に認められている。だから、財務省は国債を発行するのを嫌っている。日本の膨大な財政赤字は、政治家や公務員が浪費的に予算を使ってきたのが最大の原因だが、戦後、日本が財布以上に無理をしてきたのは否めない。
▲147 ▼33
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最低賃金ではなく、保護費から考えれば、250万以上で「働いたら負け」が払拭されるかどうかではないかな～。
子供食堂とか貧困問題が解決できる減税ラインにして、未来ある日本に先ずはすべきではないのかな。 生活ギリギリだと確かに政治家や官僚は安心だろうけど、衰退傾向にしてばかりじゃヤバいだけでしょ。
今を良くできなければ、未来すらない。
経済不況で減税が当然なとこを増税。 何十年も放置された遅れた日本で、やっと178万が出て、これだからね。 こういう時だけ、正論的な「財源」とか吐かれても、増税で税収更新が異常なのにね～。
▲65 ▼7
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交渉としては103万円の壁を178万に動かしたいなら200万という方が現実味があるように思えるけど、政治となると話が違う。 まずは世論を味方につける必要があって、荒唐無稽な200万から議論をスタートさせようとしていたら、衆院選で国民民主がここまで民意を得なかったでしょう。 だってそれは国民も騙し与党も騙す行為で誠実なものとは思えないから。 そもそも物価上昇率から178万円と考え出したというストーリーもあり、実際、YouTubeのショートでも178万円って言いにくいから丸めた数字180万円って国民に伝えようって党内部で議論したけど178万円って伝えた方が誠実だという結論に至っと榛葉氏が演説してましたね。 国民民主は元々民主党だし、玉木氏がモリカケ問題で国会を騒がしているのを見て信頼してないけど、国民の手取りを増やす考え方は良いし、今の自民党よりマシだと思うので国民民主には頑張ってほしいね。
▲42 ▼4
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「「最初から200万とか250万とかまで引き上げるとふっかけておいて、着地を178万にしておけば、きれいに178万円で通ったかもしれないのに、玉木（雄一郎代表）さんはまじめだから、いきなり満点の178万という数字を出しちゃった」と指摘。」
このような「ふっかけ」は、公共事業の用地補償交渉等の際に、遠隔地に住む地権者がやりがちな手法ですね。道路や公共施設が出来なくても自分自身は全く困らないので、とんでもない補償金額を平気でふっかけたりします。 信用に値する算定根拠を明示して公正な議論を行うことが、交渉自体の信頼度を高める効果を発揮するはずです。 国民民主党が（とりあえずは）少数野党として存在感を示すためには、小手先の戦略や裏取引に溺れることなく、透明性の高い政策議論を行うことが要点となるでしょう。 そもそも財務省相手に250万をふっかけて175万を確保できるなどとは、妄想にさえなりません。
▲34 ▼2
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そんな大雑把な数字で吹っかけるような政党なら最初から支持してないでしょう。しっかりした根拠のもとに弾き出した数字を国民に呼びかけたからこその躍進なのですから。 今回の123万というのは自民が数の力を盾に少数政党をやり込めようとする構図。国民民主が真っ当であればこそ、この自民の狡猾さが国民に分かりやすく伝わる。そして今度は次の選挙、その次の選挙後に数の力が逆転する。国民民主はそういう長丁場の戦いをすべきだと思っています。
▲57 ▼4
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今回の一件は確かに今後のことを考えて200万と発言しておいてもよかったと思う。自民の態度を見ていたらまた数年放置しそうだから。
このことで本当に国民のことを考えているのがどの政党か、国民ははっきりと理解したと思う。今に合わせた上げ幅を見せた国民民主と20年前くらいの進歩しかない自民党。
財源で7～8兆の減収という巨額を見せて国民を委縮させ、123万で6～7000億の減収と自信満々に言った自民党。これが完全に墓穴を掘っている。178万時の減収額でみた場合、123万だと2兆減収じゃないとおかしな話。他党の法案だと実施後の税収を加算していない、自民案だと実施後の税収を加算したような感じにしか見えない。
123万だと6～7000億減収なら178万だと2～3兆の減額。 おそらくこれが本当の減収額だと思う。
自民党はとにかくチャレンジしようとしない。 失敗なら戻したらいいだけだし。
▲67 ▼21
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最低賃金を1500円にすると言ってたはず。 それをベースに計算すると、文化的な最低限の生活をするには250万円必要となるはず。 てことは、そこから低い所得から税金を取るのはだめ。 つまり壁は250万円にしなきゃいけないんだ。 なぜそこを誰も指摘しないのだろう。 政府はどうあっても税金を搾り取りたいだけなのだろうな。
▲21 ▼3
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根拠もなく200万や250万という数字は不自然でただのパフォーマンスでしかないと思われてしまう。 どこぞの政党が消費税を撤廃するなんて荒唐無稽な事を言ってるようなものと同じ。 最低賃金の上昇に合わせた現実的な金額を提示することで国民は本気なんだと支持されたのだろう。
▲1 ▼1
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103万円は30年前の最低賃金を基に決めた。自民党は急にそれを物価上昇率に変えてきた。最低賃金の上昇を基にすれば178万円になる。国民民主党案は国民皆の生活生存権が最低賃金としている。
自民党は国民皆を敵に回すのか。
自民党の出してきた政府の物価上昇率はガソリン代、食料品、電気代等値段が上がっている物を除外がして、値段が上がってない物に差し替えている。30年前に比べて2割の上昇は、国民皆の理解は全く得られない。与党としての責任を果たしてない。
更にガソリン暫定税率は50年前に設定されている。当初2年間限定だったが今も続いている。政治の怠慢だ。即刻廃止しなくてはならない。これも自民党は廃止の日程をはっきりさせてない。これも与党として無責任と言える。 こんなことしていて自民党は選挙に勝てるのか？
▲9 ▼1
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250と宣言して178で決着しても国民民主が折れた、自民が勝ったことになり不満が残るだけ。
最低賃金を基準にした根拠も明確で誠実さを感じるので素直に応援できてます。
▲9 ▼1
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200万とか250万とか言い出したら「根拠もなく吹っかけてるだけ」と誰にも相手されないまま終わるだけです。 根拠のある目一杯の上限が178万円が上限だっただけで、これですら基礎控除と給与所得控除を無理矢理混同させた無茶な数字でした。何故給与所得控除は引き上げ対象になって、青色申告特別控除が対象にないのか？と聞かれれば何も答えられないでしょう。 理屈からすれば178万すら無理筋の数字なのです。
▲21 ▼16
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恩恵を受ける層が限られてる、労働が前提のチンケな壁の話はもういいから、財務省とか特別会計を解体して、税金を公平に分配するような政策の話をしてもらいたいもんだ。
どこかに蓄えられてる財を使うのか、カネを刷りまくるのか定かではないが、現状であまりにも不公平すぎる構造になってるのは確かなんだから、インフレになろうがとにかく公平に分配というのが大事だと思う。
それを怖れるのは単なる既得権益者どもだ。
▲6 ▼2
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政治家は本来、誠実でなければならい。 そんな政治家を選択しないのは有権者が間違っているから。 国家全体の利益を考えずに自分らさえよければいいと思う有権者が多い国ほど衰退していく。 国家の危機は国民一人一人の危機である事を多くの有権者は 理解できていない。 まず、自分の投票先が正しかったのかを見極めよ。
▲23 ▼1
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森永さんはいろんなメディアでそれ言ってるけど、森永さんの説得力がなくなるよ！玉木氏がそんなええ加減なこと主張したら、自民や他の野党、マスコミに格好の攻撃材料を与えるだけ！それに財務省と宮沢氏は森永氏が思ってるほど簡単な相手じゃない！逆に何の根拠もない莫大な財源額をふっかけられるだけ！ 現役世代の意志はもう次の選挙に向いていると思う。
▲5 ▼1
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玉木さんの真面目さが国民を動かしたのだと思いました 無茶な金額提示現実味がなく、国民はこの金額だからこそ賛同したのだと思います この提案を自民党が無碍にした事で、自民党への不信感が増大し次に繋がると思います 国民の皆さん、次回の選挙で投票率を上げ国民民主党の躍進を手助けしようではありませんか?
▲14 ▼3
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やこれって１７８万円って、満点の数字じゃないですよ。 あくまでスタートの最小値であって。このくらいはやらなきゃ話にならないという方針だったのだけれど、 恣意的に「そこが最高値」だと印象の誘導をされたのが今です。
それに使われたのがメディア。つまりメディアの責任も大きい事は疑いようが無い。
▲26 ▼5
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立憲民主党は2021年には
①国民の納得感を高め、不公平感をなくす「歳入庁」の設置 ②国民に開かれた行政組織の再編 ③「ブラック霞が関」を脱却して職員のやる気を引き出す適材適所の人事行政
を提案していましたが、もう看板は下ろしたのでしょうか？ 要は財務省を解体してしまえばいいんですよ。 気のせいか、どんどん声が小さくなっている気がします。 立憲も向く方向を間違えると参院選で票が伸びないでしょうね。 個人的には自公も立憲も「どっちもどっち」な感じがします。
▲14 ▼3
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120〜130万円で自民、公明、維新で決着させたら今年の参議院選挙は3党惨敗、政策無しで批判ばかりの立憲も惨敗。自民党内では宮沢批判と石破降ろしの動きの加速が早まるでしょう。 初志貫徹の国民民主党は議席増でしょうか。 選挙民も何時までも財務省の情報操作に騙されないでしょう。
▲0 ▼0
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逆じゃないかな。 変なふっかけ方したら、民意を得られなかった。
ただ一つわかったことは、財務省も族議員も与党税調も、税収をハッキリ既得権益だと考えているということ。
本来なら国民のために使うとか、インフラとか、景気対策とか、富の再分配とか、そのように使う使命を帯びているのに。完全なる既得権益だもんね。
なんなら「こっちの利権からあっちの利権に金を移す作業で生じる仕事と金を票固めに使って〜」でしかないもんね。
これ永久に理解できない人がいるけど、一回でもそういう臭いを出した議員は金輪際当選させないようにしなきゃダメだからね。
まぁでもド田舎に公民館作ったり、その作業で建設業者が潤ったり、要らん橋かけたり、アホみたいなことを政治パワーだと思い込んでる奴には、永久に理解できないんだろうな。
▲15 ▼3
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この息子も時代に合わないですね。 真面目な人間が報われる時代にしたいのです。 根拠がはっきりしてるから国民に響いたんです。 コメント後出しジャンケンで出すエコノミストよりよほど信用できます。
自民にうまくやられた？果たしてそうでしょうか？ 3党会議の結果、国民に税調会長というラスボスを知らしめたのです。今追い詰められているのは自民、更には野党第一党として存在感が薄くなった立憲の増税派2党です。財務省前デモも規模が膨れていくでしょうがマスコミは一切報じませんね。
▲4 ▼2
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政府は、税金を多くとって分配したいんだよ。
分配先を政府が決めれるやん。
それって利権に絡むとこに分配出来るって事なのよ。
国民全体に減税してしまうと、 自分達の都合良い所にお金を配れなくなる。 そうすると権力が失われて行く。 それを失うのが怖い。
あと、減税で景気が良くなってしまったら 何十年も続けて来た緊縮財政が間違えてたことが国民にバレてしまう。 それも怖い。
▲3 ▼1
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日本だけが世界から取り残されて、物価上昇についていけなくなって久しいが、しばらくはこの状態を続けようということなのでしょうか？働くよりも、離婚して生活保護を受けた方が得な感じがする世の中は根本的におかしいと思う。
▲2 ▼1
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そもそも批判する相手を間違ってませんか？ 自分としては、国民が国会議員に対抗できる唯一の手段が投票だということに気付かせてくれた国民民主党に感謝したい。 今年の参議院議員選挙が楽しみでしかない。
▲82 ▼13
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壁を上げると、最低賃金かそれに近い時給と年収で働く貧乏かつ税金を支払う自立生活者と、上がる壁で税金を支払わず贅沢な暮らしをする扶養の生活者の、格差が拡大します。多い時間働く方が貧乏なのは、社会制度として間違いです。
▲1 ▼2
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178万を目指すのも政権交代するのも結構なんだけどなんかしっくりこないのは、国民民主の支持をしてる人たちのコメントが酔っぱらってる人に見えちゃうからなんだよね。玉木は真面目だとか選挙の意味を気付かせてくれたとかどれだけ玉木を盲信してるのかと言いたくなるほど。国民の意志だとかこれが民意だとか大きなことも言うし、なぜか次の選挙が楽しみ過ぎるらしいし。逆に与党や財務省や厚労省が悪に見えるらしく、ただの過激派なんじゃないかと思えてくる。だから余計に国民民主に懐疑的になるよ。
▲12 ▼62
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「ふっかけておけば」とか何の根拠も無いような金額水準を提示する事を推奨する経済学者など単なる批評家に過ぎない もはや自身の職歴も汚しているようだ
選挙ではウケが良いように想定される非課税枠での組み合わせで178万円を提示した訳だが、いざ計算してみると自治体収入の低下や高所得者ほど効果が高くなることが分ってきた ソレを聞いて国民みんなが「落としどころ」を探っている最中だ
この親子の言うような「ふっかけておけば」というような駆け引き問題の段階はとっくに終わっている 根拠無く出来もしない金額設定を言い出すあたりはインプレゾンビでしかない
▲1 ▼1
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そもそも過剰徴税で取りすぎていた税金を元の水準に戻すだけの事で交渉も何もないと思いますよ。 自民公明、各知事、財務省は国民へ今までの過剰徴税を謝罪の上、即座に178万に是正すべきです。
▲17 ▼3
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値切りのテクニックじゃないんだから、200万250万に壁を引き上げるなら、その分減る税収をどう補うかを納得性のある説明をしなければならないし、今の感じ見てると無理でしょ 結局結果は変わらんと思うけどね
▲5 ▼4
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ふっかけるのは現実味がある金額でないと逆に相手にされなくなるし、納得させるには根拠がある数字でないと逆効果になる。 200や250万は論外。 最近、言う事がハチャメチャで相手にされなくなってきている。
▲54 ▼16
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「ふっかけておけば」なんてセリフは責任のないただの評論家だから言えることでしかない。178万円だって「最低賃金の伸び率に合わせろ」なんていうのも最低賃金の伸び率と平均的な賃金の伸び率が同じなわけでもなく根拠の薄いものなのに、根拠のない数字を出してみたところで相手にされないだけである。 数字の根拠以上に減税をすれば税収は減るのにそれへの対応をほとんど考慮されていないから与党に値切られるようなことになってしまうのである。与党や財務省がケチをつけられないような理論武装があれば良いものを根拠の薄い数字を出しただけでは財務省の壁を破ることは難しい。
▲1 ▼1
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単純に上の指値と下の指値の中間値で決まる交渉で、指値の理屈がいらない話なら荒唐無稽な高値をふっかければ良いが、指値に理屈がいる話ではそうはいかない。指値に理屈がいる交渉でその手のふっかけをやるとスタート前に決裂もあり得る。
▲0 ▼0
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玉木氏は当初「若者の手取りを上げる」と主張していたのに実は「高所得者の手取りを上げる」になってることがだんだん皆に分かってきた。自民の小野寺政調会長が高所得者の手取りが30万増えるなら中低所得者に回してあげたいと語ったのは真っ当だと思う。維新の高校無償化の方が現実的。
▲6 ▼22
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200万円くらいふっかけるのも悪いとは思わないが、相手にされるわけがない。 178万円という根拠のある数字であり、現実的だったからこそ引き上げを決定できたのだと思う。
▲62 ▼9
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玉木さんの実直な感じがあるからこそ不倫が大したダメージになってないわけなので今のままでいいんじゃないですか 少なくとも基礎控除の問題を国民に周知させることが出来たし与党の態度が酷いことも知れ渡った 今後思い通りに運ばなくても終わりではなく、労働者の暮らしは良くならないし不満も溜まり続けますから与党はどんどん支持を失うでしょう
▲0 ▼2
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「最初から200万とか250万とかまで引き上げるとふっかけておいて、着地を178万にしておけば、きれいに178万円で通ったかもしれないのに、・・・」 これって、経済を知らない人が言っている話ですね。 玉木氏の言っている178万円だって、ただの数字のマジックに過ぎないのです。 103万円の壁だって、段階を踏んで、経済と税収の動向を見ながら、徐々に通年かけて上げる方が、本当は良策なのに、後先考えずに、イキナリ178万円を要求するのは、まともとは思えませんよ。 政府が出来ないのを分かっていてアピールしているに過ぎないと思いますよ。 誤魔化されてはいけないと思いますが。
▲11 ▼75
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178万円を提示したら値切られることは分かっていたから、それより低くなるのは想定内ということになる。つまり、国民民主は真面目だからというよりは、初めから103万円を超えてくれば自分たちの主張を飲んでくれた、だから自公政権に協力しなくてはならないのだー、などと国民には言い訳は出来るわけで、初めから自公政権に協力することが目的、つまり、自公政権と初めから結論ありきで偽装連立を組んでいた、ということではないかと考えられる。 この話は国会が始まる前、衆議院選挙が始まる前から自公政権と国民民主の中で話し合われてきたことではないのか、という疑いさえ感じられる流れだ。 自公政権の少数与党でも何とかなるんじゃないという余裕は、選挙前から国民民主だけでなく維新ともグルになって仕込まれていたことによるのではないのかってすら思える。ずっと前からそんな疑惑が感じられるのだ。
▲17 ▼83
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真面目でいいと思います 手柄のために国民を欺く必要はない 国民民主党の支持率が高いのは、自民党の浅はかな戦略に違和感を持つ人がいるということだと思います 今のままでも参院選での議席増につながっていく そして更に無視できない野党になっていく
▲3 ▼2
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次の選挙が楽しみです。 日本の転換期でしょう。 自民党は自爆して議席大幅減。できれば裏金議員と高齢議員は消え去ってほしい。選挙区の国民性が問われる。 公明は議席減するがどこかに擦り寄り延命。多分、国民民主党に擦り寄る。 維新は教育費無償化が裏目（国民の今はそこじゃ無いでしょの意見、国民民主の邪魔しやがっての意見）に出るが掌返しで国民民主に擦り寄り現状維持もしくは微減。 立憲は増税方針を撤回もしくは減少の方針転換を図り分裂。国民から底が浅いと見られ増税推進の議席は減。最大野党なので野田氏のリーダーシップで国民目線の覚醒を本気で希望。そうすれば国が一気に変われる。 国民民主が現状議席を倍に増やして野党第二党で国民目線に徹した政治への働きかけと財務省の解体し職員は一旦全て放出。歳入、歳出庁を別にしガバナンスの構築を希望。
▲0 ▼0
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政治も国民もチャレンジしなければならない段階に来ていると感じていた結果が、今回の選挙の結果なのでは無いでしょうか? この流れはこれから加速する気がします。 僕は少なくとも保守層は崩れ始めていると思います。
▲5 ▼2
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立憲の議員も強行に反対していましたね。野田代表もポピュリズムと批判。そういった意味では自民と公明だけでなく立憲も財務省側の増税政党であることが可視化されてよかったと思います。
減税を願うならばこの3党に投票しては駄目です。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
250万とか現実的でない数字だしてたら相手にされないだけだよ。消費税ゼロとかいっても相手にされてないでしょ。 176万という数字にリアリティがあったからこそ交渉できたと思うよ。
▲79 ▼17
=+=+=+=+=
根拠のある数字にしないと、今後同じことをやろうとした時に雰囲気で上げることも下げることもできるんですよね。もちろん上げないことも下げないこともできる。 点じゃなく線で考えている国民民主のやり方は真っ当だと思います。
▲4 ▼1
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それでは筋が通らん 筋が通らんことをしているからこそ、自民は次の参院選で大敗させないといけない Ｚも村上も岩屋も酷すぎる 裏金議員どもも酷すぎる 衆院はどうしようもないし、すでに少数与党だから今度は参院選でまた同じようにしてやらなければならない
▲1 ▼0
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たしかにそうなんだけど、一応根拠があっての178万だからね。 とりあえず宮沢洋一が財務省に洗脳された国民の敵ということだけはハッキリした。衆院選で岸田を当選させてしまう広島県民が正しい判断をできるか。これ以上増税一族を当選させるなら広島県だけ増税でいい。広島県民は増税推進減税反対に賛成ってことなんだから。
▲4 ▼1
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いやいや国を潰す覚悟で178とか200とかでなくて1000まで要求してもいいくらい腹が立つ。嘘つき、傲慢、不誠実な自民を徹底的に叩きのめして欲しい。国債乱発、できなきゃ国を売る覚悟できてますか？アメリカじゃ自動車組立工が月100万なんだよ。そうするとパート時給は6250円となる。それに追いつけるように動いて欲しい。年金システムなんか辞めちゃえ。そうすれば所得は遥かに増えるはず。要は年寄りが働かないのが国民の半数以上なんだから。
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
根拠のある数字じゃなきゃ意味がありません。そうでなければ玉木さんは無理難題をふっかける理不尽な政治屋になってしまいます。あくまで、とことん筋が通っている政治家を貫き通して欲しい。
▲9 ▼3
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そんな交渉のためのテクニカルな（政策自体の実現可能性を説明できない）数字を公約にしていたら、そもそも議席を取れなかったのでは。
与党と議論する前に、民主主義の大前提として国民の信を得なければならない点をすっ飛ばした暴論。
結局、経済「評論家」でしかない森永氏は数字をただ単純化する事であたかも分かり易い主張をしているように見せているに過ぎない。
そもそも外野にいて言動に何の責任も負わない評論家の言葉は、自分のような一般ヤフコメ民のコメント以上の重さを持たないと思うけどね。
▲0 ▼0
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根拠ある数字として178万、というのが国民民主の主張。 ふっかけていたなら、自公が反対してきた時に非難する材料がなくなる。 現に「生存権に関わるものを値切るとは何事か」と自公を非難することができている。 政治は目先だけ見て一朝一夕、ということではないのだから、これでよかったのだ。
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178万は玉木氏が元財務官僚らしく、元財務省官僚で構成されている自民党税調のコアインナー（宮沢・後藤）を説得させるために、理詰めで根拠を示した数字なのだから、適当に200万だの250万だの言ってもゼロ回答で相手にもされないと思いますが・・・。森永康平さん、随分適当なことを言う人なんですねえ。モリタクの息子、というだけで、仕事は来るのでしょうけど。
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妥当性のある数字だからこそ、支持を得られたのでは。 ただ、その数字を抑える等の反発をした側の支持を 失わせるという計算もあったと思うのはうがち過ぎか。
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一ドルが５００円くらいになり、日本円は完全に市場の信認を失う。ただの紙切れと化す。 国債を大増発して減税なんてやれるような財政状況なのか？ 古典的な財政規律、財政均衡主義こそまともな金融政策である。 日本人は、原爆を落とされないと分からないらしい。 円は紙くず同然、長期金利は上がって住宅ローンを返せなくなり、二束三文で我が家をてばさなくてはならなくなる。 森永さんは、病気で金融政策の基本すら忘れられましたか？
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あまりに非現実的な数字出してたら国民民主党の支持は今ほど得られてないと思うよ。根拠があって、考えようによっては現実的で可能と思える範囲の数字だったからよかった。
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178万が目標ならそれで良いかもしれないが、国民民主の主張はあくまで最低178万。これは扶養控除制定時と現在の最低賃金を根拠にして178万が最低でありそれ以上を要求している。
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蓋を開けるとそうなのかもしれませんが、国民に財務省の在り方、やり方を伝えてきた森永さん、国民民主党の方々には頭が上がりません。 目覚めさせて頂きありがとうございます。 後は国民に任せて、お体を大切にしてください。
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何もわかってない。国民民主がアピールしやすい180万ではなく178万にこだわった理由を知ってればこんな言葉は出てこない。そしてそれが支持されてる理由の一つでもある。
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国民民主の178万円には、103万設定時と比較した現在の最低賃金の倍率、と言う数字的な根拠があります。一応自民党側も、「最低賃金ではなく物価比較」と言う根拠を出してきたわけです。ただ単にふっかけただけなら、それこそ「そんな財源どこにあるんだ」と自民党側にぼこぼこにされてたでしょうし、れいわ新鮮組や共産党の言ってる「消費税廃止」と言う非現実的で人気取りにもなってない夢物語な公約と同じになっていたでしょう。
てか、経済アナリストが「多めの額吹っ掛ければいいのに」とは…この人親の知名度で経済アナリスト名乗ってるだけなんでしょうか？まぁ、アナリストだのコンサルタントだのは、名乗ったもの勝ちなところありますが…最近見ない「国際政治学者」女史とかもそうですが。
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癌末期で闘病している人にきついこと言いたく無いけど、本当に経済評論家？世間知らずの小学生じゃあるまいし、ふっかけて社会変えられるなら、基礎控除1000万円くらい言ってみたら。実現すれば、日本で所得税納めなくて良い人9割以上、社会保障費もほぼ負担なしとなる。もっとも、誰も税金、保険料払わなきゃ、国民健康保険制度など崩壊するから、真っ先に末期がん患者、高度医療が必要な弱者は排他されるだろう。
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徐々に上げていった方がいいよ 一気に上げるともうこの政党は用済みと思われて選挙に勝てなくなるかも ちょっとでも上げたという実績を作ることで人気は落ちず次もまだその目標を目指せてさらに人気になるよ
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オークションやってるんじゃないんだよ。178万という数字にはちゃんと意味がある。 200万とか250万とかでふっかけたところで、「なぜその数字なのか？」ってところを突っ込まれるのがオチ。
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昔の首相みたいに「腰だめの数字」を言うよりかは、根拠を持って議論に臨むべきだと思います。その方が信用できますし、きちんとした根拠があるからこそ自民は反発されていると思います。
ちなみに振り返ってみたら、腰だめの数字発言は94年２月のことで、当時玉木代表は新人大蔵官僚でした（93年４月入省）。
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103万の壁が制定された時のアルバイトの最低時給が611円だったと聞く。 それを1500円にしたいというのなら、1500/611×103万＝253万。
ここで批判している僕ちゃんたち、全然適当な値じゃないからね。
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壁とか言うからこうなる。 実質的には減税要求。 予算上政府が許容する減税額で壁を逆算するわけだから、壁の引き上げ要求の位置は交渉上意味はない。
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それなら自分が政治家になってやれよ。玉木さんが今の信念を貫けば選挙の度に国民の指示は増えますよ。すぐに実現しないことぐらい国民は判ってる。103万の壁とは比べ物にならないくらい財務省と自公政権の壁は高いんだから。
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本当に経済アナリストか？ 吹っ掛けておくとかではなくて、その金額の理由をはっきりさせて話をしなよ。 「引き上げることを議論することを同意しているだけの話で、178万円まで引き上げますなんて一言も言ってない」そんなことは国民みんなわかってるよ。ただ、それで引き上げなければ参院選で国民がどう投票するかと言う事だよ。
経済アナリストなんて好きな事を言ってればよくて、国民に対して責任も無いからいい身分だな。大体、批判するのは国民民主の玉木氏ではなくて、自公だろう。批判する先が違うよ。
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250万で吹っ掛けてたら、完無視されてた。最低賃金の上昇率で掛けた178万の微妙なラインだから幹事長会談で合意が得られた。反対してるのは財務省とラスボス。宮澤害がいなくなれば予算も通るぞ。
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今の仕組み変えずに120万円ならなんとかなったのが自民党案ですよね。つまり自民党はいつでもできた引き上げを国民が知らないのをいいことに放置してきたということです。政権交代しないと何も変わりませんね。仮に政権交代しても少数与党なら変わりようがない！
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財源なき減税はお金を輪転機で刷って撒くのと同じでいずれ酷いインフレになります。国民民主党は減税させたいなら削減すべき同額の予算まで提案すべきです。
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そもそも最低賃金上昇に伴って壁を上げて来なかったんだから、政府は国民に謝罪した上で「最低178万円」にすべきだった。
いつの間にか「178万円を目指す」になっちゃったのよね。
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財務真理教に騙されて財源、財源いう奴らばかりだな。財源は税金ではない。税金はあくまでも市中に出回ったお金を回収して景気の加熱をコントロールする調整弁に過ぎない。三橋さんの動画見た方が良い。諸外国は国債を日本よりもはるかに多くし、国民の使えるお金を増やした結果、日本よりもはるかに大きく経済成長している。日本はせっかく量的緩和したのに社会保険な消費税を上げてしまったので、結果として経済は低迷している。
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お前は民主党か？ 浮世離れしたマニュフェスト並べて国民に見限られただろ。 今回の選挙は自民がそれを上回っただけ。 別に野党が評価された訳ではない。
今回、大きなマイナス要素が発生しなければ、税制調査会の言い分に矛盾が生じ国民民主の評価は上がり次回の選挙に繋がる。
今までの野党のやり方は全て無駄だった。 昨年が与党打倒の1年目になる。
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『玉木（雄一郎代表）さんはまじめだから、いきなり満点の178万という数字を出しちゃった』
・・・ちがうよ、無責任なほど狡猾なんだよ
その証拠が『総理選』 立憲と組んで連立与党になれば、政権が取れた。 与党になれば間に自公(与党)を挟まず財務省や官僚と折衝どころか、指示する事も出来たのに、逃げた。
与党は、どう実現するか根拠や原資を整え、影響も最小限に抑える必要がある。 ところが、野党なら要求だけw
相手は少数与党、交渉や妥協をする必要ほ無い。 ・いつでも連立与党になれる ・民意(金の亡者？)に推されている 妥協する理由は無い。
妥協に見える『落とし所』は、マイナスでしか無い。 要求は『民意』(と責任転嫁)、妥協しない事が重要。 （実現性や影響は、知っていても気にしない）
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この件で国民民主は信用を得て自公は信用を失墜させたがこれで自公が選挙で大敗するかと言うと負けはするがといったところかと。収入が無く人数が多い年寄からしたら直接給付してもらった方が良いので選挙前にバラマキをやれば大負けしないかと思う。
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300万とか言って嘲笑されてた人いたような… まぁあれは後出しジャンケンでお前らがこうならうちはこうですぅ～みたいな感じだったが… ふっかけると考える時点で真面目なのか？ってなるから今回の178万はアリだと思う。
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250万なら250万が何故妥当かという所をきっちり説明しないといけないね 178万にはちゃんともっともらしい理屈があるというのが大きいはずだから 落とし所を探るとかいう技法で決めていくのはもう反感しか買わないような
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父親もかなり頓珍漢な勘違いな男だが、息子も同じ路線か、どこが経済アナリストだ。吹っ掛けるとかチンピラの掛け合いではない。アナリストを名乗るのなら根拠のある数字を挙げてから発信しないと誰からも相手にされない。
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このやり取りのなかで、今までベールに隠されていた自民党税制調査会の素顔が国民の目に明らかになったことが大きな成果です。宮沢洋一氏の言いなりになっている自民党の実態に国民はあきれ果て、次回の参議院選挙では、大敗するでしょう。
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