( 243683 ) 2025/01/03 15:17:20 2 00 「公開を」「政策決定ゆがめる」 企業・団体献金禁止の行方見通せず毎日新聞 1/3(金) 12:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b9b0a5bbc4cef0b058b7e612d0ecea6ef3877138 |
( 243686 ) 2025/01/03 15:17:20 0 00 衆院予算委員会で野田佳彦・立憲民主党代表の質問に答弁をする石破茂首相＝国会内で2024年12月5日午前10時44分、平田明浩撮影
「政治とカネ」の問題をきっかけにした政治改革で、与野党は最大の焦点になっている企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を出す。石破茂首相（自民党総裁）は憲法が定める「表現の自由」に抵触するなどと国会で答弁し、「禁止よりも公開」を主張。立憲民主党などは企業による献金が「政策決定をゆがめている」として全面禁止を求めているが、野党の間でも意見の隔たりがあり、協議の行方は見通せない。
「3月末まで」との期限が決まったのは昨年12月16日。自民、立憲民主両党の国対委員長が会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面的に廃止する一方、企業・団体献金の禁止については協議を継続することで合意した。政策活動費廃止などを盛り込んだ政治改革関連法は同月24日の参院本会議で可決、成立した。
自民、公明両党は企業・団体献金のあり方について有識者に意見を聞いた上で結論を出すべきだとの考えで一致している。ただ、公明は企業・団体献金に依存しておらず、斉藤鉄夫代表は「議論を見守っていきたい」と態度を保留する。
◇立憲、国民民主は労働組合から献金
野党にも労働組合などからの献金がある。連合傘下の主要な労組や関連政治団体が、23年に自ら擁立・支援する国民民主党の参院議員に寄付した額は計1億6482万円で立憲議員の計7400万円を上回った。
国民民主は企業・団体献金について「禁止しても個人献金などの形で迂回（うかい）することもある」（古川元久代表代行）などとして存続を否定しない。一方、日本維新の会は「迂回の抜け穴は最大限まで塞ぐ」（岩谷良平幹事長）と禁止を求める構えだ。共産党、れいわ新選組なども禁止を主張している。【田中裕之】
|
( 243687 ) 2025/01/03 15:17:20 0 00 =+=+=+=+=
選挙を含めたお金がかかる政治からの脱却を自民党が志向していないことは明らかだと思う。企業団体献金に拘泥することがその証拠だと敢えて言いたいところだ。 百歩譲り厳格な罰則規定、連座制導入の覚悟が具現化するのであれば、企業団体献金の縮小存続は無くはないと思うが、自民党にそのような本気の覚悟は端からない。 私的流用のための裏金が欲しい、それが自民党の隠しきれない本音だと今は断言できる。
▲279 ▼16
=+=+=+=+=
「企業献金は政策を歪める」は、その通りでしょうね。 今でも大体は判りますが、献金額などを企業名と共に公開されたら、ネット界隈で「法人税減税の代りに消費税が増税された！」論が言われてますから、「その企業の不買運動」が起こるかも？ でも、特定の企業が政策を歪めてる？って疑念は、私にも有ります。 個人的には、「献金と言われる物は一切禁止」で、「その代わり公費支給を潤沢にする」方向の方が良い気がします。
▲50 ▼11
=+=+=+=+=
おそらく禁止は無理だし抜け穴はあるから政治家やそれに付随する政治団体のお金のの流れを完全透明化する方がいいような気がする。そこからいろんな問題点が顕在化したときに禁止するなり進めた方がいいでしょう。この前の立憲民主党の野田代表が公開したらいろいろツッコミどころがあったでしょ。総んな感じに検証していく方がいいと思う。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
政治家の皆さんに問いたい 政党助成金を税金から出す事を決めた理由は何ですか？
企業団体献金、政党助成金の両方もらえる法案を作ったと認識しているのでしょうか？ 石破総理は、企業団体献金の禁止する代わりに政党助成金の支給を決めた憶えは無いと国会で答弁してますが、自民党議員は同じ見解何ですか？
国民のほぼ全員は、企業団体献金禁止する代わりに政党助成法案が成立したと認識している
国会議員全ての人に、企業団体献金禁止と政党助成金法案はセットと認識があるのか聞いて欲しい その答え次第で国民の投票先が決まると思います
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
政党助成法の成立時の総理大臣である細川氏が、企業献金の禁止は、税金により政党助成を行う前提であったと明言している。 企業献金が政策を歪める歪めないの問題ではなく、企業献金を禁止しないまま今日に至っていることが国民に対する裏切り行為だと思う。 よく考えれば当然の話で、不正の温床となる企業献金も禁止しないで、税金で政党を助成することに国民が同意できるはずがないと思う。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
政治には金がかかると言ってるのだから、金を出した者の意向に沿った政治を行うことになるだろう。 はじめから歪んでいるのだから、献金によって歪められるとは思えないのでしょう。金を出してない一般人にとっては、自民党そのものが歪んでいるように見えるのです。歪みきった自民党をまっすぐに正すことはできないでしょうから、政権の座から引きずり下ろすしかないでしょう。
▲100 ▼3
=+=+=+=+=
立憲民主は、自分たちが企業から献金をもらえないから、禁止だ禁止だといっているだけのように見えます。「政策がゆがめられる」というなら、そのゆがめられた政策の是非について、選挙で問えば良いだけです。 かつて民主党はリーマンショック後、刺激的なマニフェストを掲げて政権を取りましたが、経済界は、その政権のお粗末さにあきれかえっていて、立憲民主には献金をすることはないでしょう。 経済界は、献金することは出来ても、票を投じることは出来ません。有権者の過半数からの支持を得られれば、自らの政策を実現できるわけですから、自民党のことは放っておいて、自らの政策を洗練されたものにすることに傾注した方が良いと思います。 都合の良い主張は、ごめんです。
▲4 ▼31
=+=+=+=+=
企業献金は根絶すべき事例。
能登復興のインフラの遅れは政治の不在の証拠です。
被災後に未だに死者がでる人災が続行中だが、
能登復興の記事への投稿には、政治が動かず、政治不在が続いてるとのものが多い。そこに企業献金がある。 遅れるほどに多大な補正予算を齎し、建設企業は多大な利益、故に建設企業は企業献金を弾む構図だ。 裏金蔓延の旧安倍派だった知事、復興の遅れが建設業者の多大な利益を齎す？被災後の人災すら齎す典型的事例と言えるかも知れない。 旧安倍派の知事だし、企業献金のお金の輝きを知る派閥、に居たから、確かにそうなのかも知れない。 そうでもしなければ今の日本でこんなに遅れる筈もない。
付言するなら幾多の政府系基金も怪しいものだ。 兎に角、企業献金は根絶しか無いと思います。
そして地方を含め 全党が、透明性の高い公正で公平な選挙投票となること が切望されます。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
献金が表現の自由と言うのにはびっくりしました。政治の場における表現の自由とは、文書、言葉、映像での表現であり、現金では無いはず。現金を配る自由という事であれば買収もOKとなりますよね。買収の自由ではいけません。それとも自民党は、金をもらっても意見は効かない様な不義理な政党なのか？それとも金をもらわないと、意見を聞かない政党なのかな？
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
企業にしろ個人にしろ「献金」が悪いと言うよりは「非公開」が悪いのであろう気がします。誰からいくらもらい何に使ったのか。それが出れば禁止せずともやましい企業は献金やめるでしょ。そして不記載が分かったら脱税として追徴金を取れば良い。
▲8 ▼6
=+=+=+=+=
もう議論は出尽くしたので与野党で採決したらどうだろうか。 与党は過半数割れしているので野党が団結すれば企業献金禁止は成立します。 参院で否決され戻って来ても野党側が可決すれば法案は通ります。 まぁ企業献金禁止は自民党の終わりを告げる法案になります。 おめでとうございます。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
別の記事では国民民主にはトヨタなどの労組から2.5億円が献金され、政党助成金を合わせた収入の中の2割弱（立憲は1%）を占めており、自民党の企業献金にも相当する割合である。そのため、国民民主は企業団体献金が禁止すると党運営が成立しなくなるため、企業団体献金の禁止に反対。
維新は企業団体献金の禁止の姿勢のため立憲の案のブラッシュアップを検討しているが、国民民主は立憲の案の問題点を指摘するだけでその対策案の検討はしない。ここに、企業団体献金の禁止に対する姿勢が露呈している。
立憲案では政治団体が除かれておりそれが抜け道とされているが、政治団体は個人の集合体であり、そこからの献金を禁止すると個人の参政権を毀損するため法制局が違憲の可能性を指摘している。立憲案では、企業団体の政治団体への献金を禁止する法律案になっているが、そこの強化を維新が検討中だが、まだ作成出来ていない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
そら癒着や利権につながる献金なんて全面禁止にするべきだと思います。しかし自民党は憲法まで持ち出し必死の拒否ですね。 そう言えば最近の国会では宇宙戦略基金の件で、当初100億円の予算が3000億円と30倍にも膨れ上がっていて立憲民主党議員にコバホークが突っ込まれていましたね。 で膨れ上がった理由をコバホークはちゃんと答えないし、酷いものです。こんな事してるから癒着や利権疑われるんですよ。これこそメディアは騒いで突っ込んで欲しいですね。 それと参議院では自公併せて過半数以上有るんですよね。万が一衆議院で献金全面禁止の法案が通っても参議院で否決出来るとなっているので自民党も強気ですよね。 だから私は自民党が嫌がる政治改革法案を可決させるには参議院でも少数与党にしてやらないとダメだと思います。
▲124 ▼6
=+=+=+=+=
「政治団体を除く」という抜け穴を塞いで禁止にすれば、困るのは野党の方だ。
企業は役員や管理職、場合によっては社員を動員して「個人献金」出来る。少し面倒だが。しかしながら労働組合にはそれだけの動員力はない。メーデーだって「労働組合が無いと困る会社から強制的に組合員にされている組合員」だらけだから、日当出さないと集まらないくらいだから。
いっその事、自民党は維新、共産の案に賛成して、立憲民主党の慌てる様を見せたらどうだ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業献金禁止にしないなら、国民に税金払えとか言うな。企業優遇の政策に国民から集めた税金が使われてます。普通の一般国民は何にも関係ない（恩恵がない）減税で企業献金はその見返り、普通に泥棒です。これから企業献金する企業の完全公開が必要、公開しないなら献金禁止が妥当な政策。税金の垂れ流しがあるから増税が繰り返される。献金する企業は大増税するべし。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民党もまだ国民感情が全く読めていない様だ。もし年度末迄に企業団体献金問題に決着が付けられない場合は、夏の参院選で更に自民党は大敗することは明らかだ。 野党にそれだけ攻撃のネタを提供するのだから。そして裏金問題の根底も殆んど解明されていない。要は自民党は反省など全くしていないにと国民には映る。やはり永田町の自民党国会議員と国民の間には相当な間隔の乖離がある様だ。 全てに於いてリーダーシップなき石破総理に、本件でこれ以上の解決は期待してはいけない。
▲66 ▼4
=+=+=+=+=
企業団体の献金禁止は憲法で定めている「表現の自由」に抵触するとか？
表現の自由という権利もあるが、一方それを振りかざして、何をしても自由であるとは！当然「義務」もあるだろう。
規則や法を無視して、政治活動には金がかかるとしながらの自由は無い。 それでもまだ自由というなら、秘書に任せていて知らなかった、不記載の単純ミス、派閥からの指示でしかたなかった、は無いだろう。
先ず義務を果たせ、それから権利を言え。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業団体献金の公開など絶対にやらないし、公開したとしても虚偽では意味がない。 献金は間違いなく選挙活動に使われていることは明らかだ。 政策も税制において多く歪められてきた。大手企業の法人税減税や高額所得者の所得税減税。 これらの補填の為に消費増税してきたことは誰が見ても明らかだ。 政治と金の問題こそ自民党の歴史だ！！！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党への大企業からの政治献金は消費税の還流政策に繋がった。法人税を減税し、消費税を増税させて還流させる補助金スキームは、贈収賄罪そのもので国民から消費税を巻き上げ財務省官僚の天下り資金の温床になっている。財務省の宮澤洋一を辞めさせないと国民税負担率は60％に達しており、近いうちに大多数の中小企業勤務の国民生活が破たんする。国民が声を上げて選挙で自民党に投票しないことだ。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
自公は金のかかる選挙がやりたい、企業からもらうことでその企業に対しての政策をやってあげる
企業は献金するから自企業に対して何らかの恩恵を求めている
どうみてもだめだろ この問題がずるずる続けば続くほど低下していくだけだと思うけど 国民目線じゃないからな
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
自民党は公開と献金額引き下げを言っていますが、具体的には何も示していません 企業団体献金が憲法上認められる権利だとしても、個人献金と上限額が異なる必要はないでしょう 更に言えば個人献金の上限額2000万円も一般国民の感覚からは高いのではないでしょうか 個人献金も企業団体献金も1000万円未満もしくは500万円未満にして、企業団体献金の場合は企業名と金額をすべて公開する 憲法論を持ち出して、企業団体献金を正当化するとしても、この程度のことは示してもらいたいものです
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
これまで完全に歪められてましたよね。 これまで金に物言わせてきた経団連傘下の大企業からの政治献金は禁止して、税金から拠出されている国会議員一人当たり年間5,000万円の政党交付金も廃止しなければなりませんよね！ そんなに金が欲しけリャ、クラウドファンディングでもして公開すれば良い。 賄賂以外の何者でもない政治資金は廃止しないと真っ当な政治家は生まれませんよ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
単純に考えて市役所の土木課の職員がその市の建設業者からお金を貰ったら 収賄罪で解雇になるのに、政党が利害関係のある企業から献金される のは問題が無いのはおかしいと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自公のお声掛かりの有識者会議は不要。立法は国会の権限であり、国会で決めれば良い。全面禁止。労働組合からも同様。選挙のために金がかかると言っている人たちには、投票しない方が良い。いかに良い法律を提案するかが議員資格。石破は全然わかっていない。総理になると、これほど豹変するものなのか
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
国民民主党は、全政党が禁止に賛成するなら賛成する、という言い方で、実質的に企業献金を容認していて、立憲民主党の企業献金禁止案には不備があると言って賛成していない。 文句があるなら代替案を提案すれば良いのに、そこまでのやる気も無い。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
投票率が低いから、国民の信頼より企業の組織票の方が大事な自民党。どれだけ腐っても一定数金で繋がっている組織票があれば選挙では勝てるということでしょう。こんなやつらにいつまでも大きな顔をさせないために選挙に行きましょう。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
自民党は歴代総理が、禁止又は全ての公表を拒んで来た。 それは何故なのだろう。自民党の説明が苦し紛れの理由付けなのは、誰の目にも明らかだ。 要は、それが権力保持の源泉になっているという事なのだろう。 自民党の下部組織や地元関連組織の支配、そして自らの票を買う原資となるからなのだろう。 それが無くなると、誰も言うことを効かなくなるし、指示票さえ集められない存在なのだと自ら理解しているということなのか。 自民党は、過去選挙時に買収賄賂を多数行なってきている。 それを許して来てしまっている国民も同罪なのだと気づいて欲しいとおもう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
私利私欲のための裏金は作りたい。でも、国民の目には、一見、改革したと映らせたくない。
そこでどう誤魔化すか？ これに税金を使って四苦八苦している政治屋ども。
いつまでゴチャゴチャ自民党はやってるんだか？
＞自民、公明両党は企業・団体献金のあり方について有識者に意見を聞いた上で結論を出すべきだとの考えで一致している。
有識者だって、自民党にシッポ振る阿呆しかいないのに！
これからも政治とカネの問題続けますと宣言して参院選に臨めばいい。
自民党は、完全にアウト！！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主は「企業・団体献金について「禁止しても個人献金などの形で迂回（うかい）することもある」だから反対なの？抜け道塞ぐ案を出して議論を前進しないの？自民党が嫌がる事を推し進める事が政治改革に繋がるはず、どうもこの議論は自分達の権益を手離したくない政治家達の思惑でズルズル時間稼ぎされそうですね。
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
言い方が汚いと思いますが… 自民党はそれほど企業献金は無くしたくないんだなってつくづくと思いました。これだけ世論で金の問題に批判が飛び交う中、自分たちの活動源や組織票、そして天下り先への甘い蜜等々よからぬ考えが頭をよぎります。 潔く、やめにしますでいいじゃないですか。世論をしっかり聞いてください。
▲70 ▼4
=+=+=+=+=
企業献金は、政治を歪めるから、禁止と自民党が言っていたと思いますが、その企業献金の代わりに国民から、政党に、お金を税金で出すと言う事だったはず、企業献金を続けていたなら、今すぐ政党助成金を辞めて下さい。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
政治には金がかかる それは次の選挙で当選する為に 金がかかるだけ 国会議員が見ているのは 国の未来でも国民の事でも環境問題でも外交でもない 次の選挙で自分が当選するか落選するかだけ 自公が腐っているのは周知の事実だが立憲も同じく腐っているから どうしようもない
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
企業団体献金は一切合切禁止にすべき その上で政治行政に関わる金については国民が可視化できるようにするべき。 名目だけで実際何に使われてるか分からない金も問題。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
金がかかると主張している政党に 多額の献金をしたら 政策決定を歪めると思うよね。。。
仮に歪めないと主張するなら 自民党に献金するには 献金企業（個人名）と献金額は 献金日に公開するという条件にすれば 良いと思う。
やましいことがなく 献金することが表現なのだから 問題がないと思う。。。
自民党はすでに与党でもないから 自民党以外の政党で ルールを考えてもらえれば良いかなと 最近はよく思うようになってきた。
時間が無駄ですね。。。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
自民党政権で献金先の企業への中抜き事業が何十兆円ありましたか。企業団体献金での政策の歪みがでています。 国の無駄はいくらでもあります。中抜き公共事業日削減、省庁の削減、議員数の削減、議員報酬の削減、議員年金の廃止は最低限行う必要はあります。国民に負担を負わせる前に己らの身を削れって話です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
いつまでぐだぐだやってるんだろね 何円以上とかじゃなく フルオープンで公開すればいいだけ 名前を出したくない出してほしくない企業なんて やましい気持ちが強すぎるからでしょ？ そんな企業との付き合いが問題なだけなんだから フルオープンにしてじゃんじゃん貰ってじゃんじゃん公開すれば誰も文句は言わないでしょ？ 企業もこの政策を実行してもらいたいから 献金してます！と堂々発信すれば良い やましさ満点だからいつまでも決まらないだけ
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
歪めているのはもうわかっているのだから、企業団体献金禁止で良いのではないのか？ 日本全体でもっと政策を見直しするべき。 日本政府は変わったことしないと国の衰退しか生まない。 昭和からの流れはもう止めるべき。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
立憲の労組議員より、国民の労組議員の方が多いってのはどうでもいい話。 確かに新聞労連は立憲推しだから、少しで援護射撃をとの目論見があるんだろうな。
因みに新聞労連が、表向き、連合には加入していないってことは知ってるからね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「企業 団体献金」政党に対して、その政策の信条に同調して、政治活動の円滑を求めて何の見返りも求めずにお金を献上する。さて誰が信ずるのでしょうね。そして今日も政治家は料亭で御食事と云う名の政治活動をして散財をする。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
石破茂首相（自民党総裁）は憲法が定める「表現の自由」に抵触する
献金と表現の自由はどういう風につながってるかを説明するべきでは？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
企業献金が続く限り、無意味な補助金政策しか出さない。 自民党は全く信用出来ず、不正が有っても検察、税務署に許されるので不正疑いの有る事は全て廃止せざるを得ない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
企業団体献金の第1位は自民党の23億円 第2位は立憲の76万円 政党の力の均衡化するには企業団体献金の禁止にするべき。 お金を貰って忖度無しなどはあり得ない。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
岸田から石破も同じ類ですね 全く信用出来ない 企業献金は政策を歪めるだろう 営利目的の企業が自分達に都合の良い政策を望むのは当然だと思う それが現状の消費税アップで法人税減税でしょ 今の自民党トップは国民の為では無く自分の私利私欲だけの政治家に感じる 来年の参院選では議席を更に無くすだろう 自業自得だと思う
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税などとっくにカネと組織票で ”お世話になっている“ 大企業の集まりの要望を優先した政策を決定、実行しており、政策決定なんかとうの昔にゆがんでいる 棄民党が献金廃止に抵抗するのは、献金と組織票の無い正攻法では選挙に勝てない、世襲で排他的に独占してきた権益を失いかねないから 今だけ、カネだけ、自分達だけ 国や一般国民がどうなろうが知ったことではない
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
当初の予定通り企業献金は廃止です。 企業献金をは廃止するからという理由で政党助成金の制度を作りました。 ダラダラと何十年もごまかすなと言いたいです。 国民には常に増税して自分たちには常にお手盛りでは話になりません。
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
金の掛かる選挙を止めたら良いだけ。 国民は政党助成金も支払っている。 選挙に金が掛かるから、は言い訳。それを辞めるべき。
電気事業連合会が政治献金で原発の津波対策を骨抜き にしたから、福島第一が津波で破壊してしまったのだ。
政治献金は諸悪の根源である。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
個々の議員に対する企業団体献金はなおざりにして政党が禁止しても 実態は変わらず、結局はイタチごっこ、政治と金の問題は今まで何度も 問題化し規制が議論されて来たが如何なる制度でも政治家は抜け道 抜け穴を見つけるプロの集団だ。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
与野党の政治家たちはとぼけているが、そもそも政党助成金は企業献金の廃止を前提としてスタートしたもの。
国民からは厳しく徴税しながら自分達は『政治活動に使った』といえば領収書も必要なくキャバクラやSMクラブも可。 文通費はいつのまにかお小遣い。
ついでに言えば、上司の官僚達は老後用に訳の分からない外郭団体を設立しては税金で運営してろくに働かずに給料たくさん。
この国おかしいよ！
▲37 ▼1
=+=+=+=+=
献金元を公開すると政策決定を歪める？ 献金と内閣府が決定をする政策が連動しているとの意味。政治献金は企業へ有利な立法府への期待。直接行政に影響を与えるのは三権分立の無視。日本は官僚が運営する独裁国家なのだ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政治家は金の為に政治をしている。
この言葉は事実だろ
今の国会議員は全て年収150万くらいで生活してみよ
政治は誰のため？
国民の為だろ？
それなら基本政治はボランティアでやれ。
地方議員も同じな
全ての政治はボランティアでやれ。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
国民の声こそが政策決定を歪める大元です。国民は多種多様で政府が何をやっても何処からか批判が起こります。正当な意見なら有意義ですが憶測を交えた批判ばかりでうんざりです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業献金禁止は、岸田が反対しているみたいだなー わざわざ石破の部屋に行ってまで反対したらしいからな！ 岸田が言うには、選挙に金が掛かるみたいだが、それだけじゃないだろ！
選挙に金が掛かるなら辞めちまえ！ 他にも訳の分からんパーティーとかやっているが、民間から入る金関係は、全部纏めて禁止にしちまえよ！
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
これまでの政治を見ても明らかな歪んだ政治 自公政権は国民を見向きもしない！！ 選挙の時だけ金をばら撒き（税金を納めてない国民に）票を取る そして、またやりたい放題してきている実情があるのだから企業献金は断固禁止以外の選択肢は無い！！！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
領収書に何十万も水増しして切る原資だから、票を買うのと同じ、献金禁止できないわな、だから選挙勝てるんだね、地元民の良識が問われます。偏向オールドメディア報道やらないし、仮放免や おコメの値段も2倍のまま、お金の問題も解決できないから、もう解党するしか解決できないですね、123万では、少子化加速、参院選も大敗ですね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
もう自分達のお金の事しか考えてない 日本の未来とか国民の生活とかはどうでもいいって事ですよね だからこんは政党はいらないんです 自民党はもう日本に必要のない政党です 選挙に絶対に行きましょう そして必要のない政治家に投票しないで下さい そうしないと同じ事です
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
政治資金パーティで得たキックバックも「誰から貰って何に使ったのか？」というのを全件公開してもらいたいですな。そっちの方が圧倒的に気になりますよ石破さん。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民党の得意技ですね！自分たちに都合のいいメンバーを集めて有識者会議を開くというとんだ茶番劇です！ここで心を入れ替えないと参議院でも負けると、何故気が付かないのかな？もはや時代遅れの金権政党でしかないですね！
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
だからさあ、献金の見返りにその企業に様々な便宜を計らう、いわゆる越後屋と悪代官の構図を阻止したいって国民は言ってるのに、 公開することで政策が歪められるという事は、献金した企業に便宜を計らうためだって言ってるようなものじゃん
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
政治家と企業の癒着だから、公開とか言っても公開するわけがない。そもそも、金に汚い自民党が信用も出来ないです。 賄賂ですから緩い事はダメ。禁止しかありません。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自分達に有利になる法律を作る党や大臣、政治家など言語道断！どこの世界に民主主義掲げながらマイルールで法律を作る国があるんだ？犯罪者に検察や司法をやらせているようなものだろう。話し合いなどする必要すらないと思う。即刻廃止！「越後屋お主も悪よの～」ではダメなのです
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
さすがは毎日。 国民が求めているのはそこじゃないんだよ。 特別会計。 中抜き。 コレなんだけどな〜。
新聞も自民党保守議員と同じでガス抜き要員。 国民の目線を晒そうとする巨悪に立ち向かわず、同じ穴の狢で公金チューチューシステムで潤うオールドメディア。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
選挙前は団体監禁なんて禁止すればいいと言ってた本人が、総理になった途端意見を変えた。それだけ周りからの圧力や影響がでかいという事。自民党なんて潰れればいい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
何時ものことだがやらない理由の御託を並べるのは実に簡単である。 先ずはどうやったら国民からの信頼回復を少しでも得られるか真摯に考える必要がある。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
政治団体からの献金とか、遺贈の問題とか、赤旗を押し付けてるとか、批判してる日本共産党自体が、共産党であることを隠して、平和、貧困で近付いて、勧誘してるとかの問題とかは一切、無視。
▲9 ▼7
=+=+=+=+=
司法を変えてほしい。 裏金問題を裁く司法が、自民党よりの裁判官になっているので全く意味がない。 集められた税の使い方が不透明で、腹が立つ。払いたくない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
増税はサラッと決まって知らない間に始まっている。知らない人も多い。にもかかわらず先延ばしばかりの政策。こんな与党はもういらないでしょう
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
一度処分をし、かたがついていたこの問題を総裁選で改めて争点にしたのは石破自身がやった事なので自分で決着つけなはれ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
献金がないとやれないとか言う党は要らない 必要だと言う人はそこに対して利益のある人間だけである ただ面倒なのがその利益ある人間達がとんでもない権力を持つ者達と言うね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
なぜそこまでお金が必要？政治は献金した企業のため？じゃ政党交付金を廃止したら？現役世代には何もしてないでしょ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
自民党では改革は無理でしょ。 失われた30年の結果がこれだよ。
・消費税0%→10% ・出生数 150万人→70万人 ・貯蓄ゼロ 3%→31% ・国民負担率 36.3%→46.8% ・一般会計税収 1993年54兆円→2023年72兆円 ・年収中央値 1995年545万円→2024年380万円 ・国会議員報酬 1610万円→2530万円
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
企業・団体献金の中身に労働組合、宗教団体等を含む政治団体からの政治献金も禁止にしないと意味がない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
戦中戦後混乱期世代のし上がり 政治家が作ったものはもういらんかな。何もかも古い、何もかも汚 い、お仲間政治には進展なんか無い。自分達の為に日本を新興宗教の手に委ね、日本の精神を消していく。嘘は萬の日本 神は許さない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
自民党と国民民主は献金元が結局同じ企業に行き着く 自民と国民民主は企業献金で繋がってる
ということをわかってない国民が多過ぎる
企業献金は絶対に民主主義の癌だよ 断言できる
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業団体献金があるから政治家やってるわけで 国民の為に政治家やってるわけではない！ だって何より自分の稼ぎが大事なんです このが本音だよね政治家さん 本当に軽蔑してます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
[自民党]の最大スポンサーは[経団連]ですから、全面禁止は無理でしょうね？ [立憲民主党案]でも政治団体は除外する様ですから、企業名ではなく例えば[三菱政策研究会]で献金すれば、OK.なんでしょう金？(-_-)/~~~
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は企業団体献金廃止ではなく透明化というなら今年から企業団体献金を全て公開してはどうですか
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
レシート見せないとなんでも許してくれない世の中なのになぜ全面公開に出来ないんだろう…
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
選挙の公平公正性 すべてを歪める自民党。自民党には今後一切公平公正などの言葉は使用してほしくない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
何処までも金金金の自民党だろうか。もうこんな政党は不要だろう。政党助成金も沢山貰って更に企業献金も受け取ろうとするのががめついも言うか金の猛者だな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ここまできたら禁止にしろ！そして全ての献金を禁止し政党交付金だけで平等に政治をしろ！
賄賂と議員解雇をセットでやれ！ 辞職しない議員が多いので解雇をセット！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
一度フルオープンでやってみればいいじゃん。やりもしないのに変な思い込みだけで意見するのもどうかとおもうよ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
与野党共に引かないとなると、多数決で企業・団体献金の禁止は確定的だな。国会がお決めることだよな。自民党は文句言うなよ！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
全面公開でいいんじゃないですか どこがどれだけどこの政党に献金してるのかが完全に分かるだけで けっこう色々とわかりますよ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
票田がそうであるってだけだと。カネも集められない風任せの泡沫政党に国の舵取りができるのかいって話でもあります。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
野党は「ゆがめてきた」過去の事例を具体的に列挙して国民に示してほしい。大口スポンサーと繋がっているマスコミは中々やらない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
＞憲法が定める「表現の自由」に抵触するなどと国会で答弁
この理屈が通るなら「表現の自由」を盾に取ればどんな凶悪犯罪も許される。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
賄賂性の高い献金も表現の自由？
違法性があるかどうかを見極めるためにも全て公開。
これにつきると思いますが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政治団体の献金容認は立憲民主党の主張ですが、毎日新聞は何故隠すのですか? だから毎日新聞は「オールドメディア」なんですよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民は何を望んでいるか、わからん首相はこの先真っ暗やで、次の参議院選挙でもこのままやと負けるで。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも献金で 起業団体の優遇 政治制作が歪みまくるからおかしい その中に、創価学会や、海外の会社とかも入るだろうし
▲0 ▼0
|
|
|