[243763]社会保険料の滞納14万件、倒産も爆増中「

( 243767 ) 2025/01/03 16:51:08

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税理士が激怒の見出しには違和感を感じたが記事ではその印象はなかった。

前から思うが給与明細に会社が負担してる金額も載せればいいと思う。

どれだけ会社がお金を払いそれが労働者に届くまでにどれだけどこに徴収されてるのかサラリーマンも強く意識するようになると思う。

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給付を抑えないと絶対に解決しない。高額な手術や医薬品、治療法は保険適用外とし、最低限の標準治療のみが保険適用。75歳以上の後期高齢者にはさらに保険適用の範囲を絞る（90歳に何千万の心臓手術の必要があるのか）。所得に関係なく窓口負担を全員5割負担にする（保険料は差をつける）。それぐらい大幅にメスを入れないと解決しません。それでも解決するかどうか。

▲45　▼19

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経営者の立場ですが、特に厚生年金ですが、良く何年受給で回収できますという表現を見かけますが、そこには本人が給与・賞与から控除負担した分のみで、会社負担分の半分は一切見受けられず、どこに行ってしまったのだろう？といつも疑問に思います。

また、経営悪化で保険料を数年分滞納で倒産してしまったケースを知っているのですが、会社は従業員預り分を含めて滞納していて、後で元経営者や元従業員に年金定期便で確認してもらうと、年金事務所側は企業から滞納→取り立て不能となっているのに個人としては納付したことになっておりました。

その不納付の分はどう補填されているのかなと疑問に思っております。ましてや不況で倒産企業が増加した場合、回収不能の社会保険料は増加によって上記部分も増加するということになり、受給額に反映されるということになります。

▲42　▼2

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自公・財務省による増税政権(立民も同じ)を倒さないと更に倒産、失業者は増えて、大多数の国民の貧困化が加速していきます。

財務官僚の出世と天下り先の確保、企業からの政治献金(多くは裏金化で税金免除)を貰うための補助金、増税なんか、これ以上認めてはいけません。

この構造を多くの人が知って、声をあげて、選挙や情報公開請求などで意思表示をすることが違いを創る行動になります。

▲1782　▼73

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社会保険料の半額負担のほかにも、企業に負担を強いている事例でいえば、いまだに従業員の「終身雇用制の堅持」「年功賃金制度」を求めていることです。

企業に駄目な人の「解雇の自由(任意解雇容認）」、年齢経験無関係での「同一労働・同一賃金・同一労働」の導入が必要ですね。

これで、社会は流動化します。

もちろん、没落する人も出るでしょうけど。

国民の側にも問題がありますね。

「いい学校に入学し、いい会社(官庁）に入るために、自分はこれだけ努力したんだから、良い待遇は生涯保障してもらえて当然だ（少なくとも低レベルの奴らよりも・・・）」という「既得権意識」を持つ人が多すぎるんじゃないですかね。なんだかんだ言われても「天下り」がなくならないことも同じでしょう。

「大多数の国民が、安定・安心して生活を維持するために必要な社会システムだ」と思い込んでいる人が多すぎるので、社会が変わらないからだと思いますね。

▲23　▼14

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官庁役所の高級官僚の天下りなんだけど、先日ラジオ番組で森永卓郎氏が言うには、顧問とか相談役には報酬の公開義務がなく、大企業を渡り歩く一部の「渡り鳥」は年間なんと2~3億円もの高額な収入を得ているらしい。しかも個人的なものとなる。いくら政治家が団体等作っても総理大臣はじめ国会議員さえも個人的となると遠く足元には及ばない額には驚かされると、発言していた。いくら職業選択の自由何て言ったところで、こうしたシステムをなくさない限り、確かに不条理と言わざるを得ない。それなりに努力して高収入するYouTuberとは意味合いは違うが、何かおかしいとは思うのは自分だけだろうか？会計検査院がいくら無駄遣いを指摘したところで負け犬の遠吠えであり、何の処罰や制裁の対象にならず、発表だけに終始するなら存在意義価値は無い。それは財務省はじめ霞ヶ関の役所の輩が､スルーして空虚になるべく筋書きが出来上がっているからだ。

▲76　▼6

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社会保険料を払わずに、日本で荒稼ぎしている外国人から徴収すればいい。

外国人に対する生活保護も見直して、自分の国に帰ってもらわないといけない。

そのためには、まず国税庁と社会保険の徴税部門を合併して、歳入庁を作る事。同じ仕事を別々にしているから、効率が悪く、徴収漏れを1兆円も起こしている。

あと外国人の民泊業者から税金を取る事。全国の宿泊施設を公開して、そこ以外に外国人旅行者が、日常的に出入りしているマンション等を通報してもらう。これだけで、相当の税金と不法滞在者の摘発が出来る。

社会保険の出と入を管理すれば、相当負担は減らせる。

▲1318　▼65

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106万と130万の壁撤廃で中小企業は潰れるところが出てくるし、物価は厳しいくらい上がる。

なぜか、

106万の壁撤廃で学生以外のほぼすべてのパートやバイトは社会保険に加入することになる。

社保は30％の労使折半だから15％ずつ。

時給千円だとすると企業は1150円払ってバイトは850円もらうイメージ。

もし人手不足解消のために、手取りで1000円渡そうとすると企業は1350円払う必要がある。

つまり人件費が35％上がる。

バイトに頼るスーパーやコンビニ、飲食店などは倒産が多発するでしょう。

少なくとも大幅な値上げは避けられない。

でもバイトの手取りは変わらない。

国は年金が増えるというけれど、パートで多いであろう3号被保険者で年収106万くらいの人は年間30万（給与明細上では15万）払って増える年金は年間5000円ちょっと。

経済が良くなるはずがない。

▲771　▼47

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しかも、消費税

売り上げたときに消費者から預かった消費税から、仕入れや経費払った時の消費税マイナスした差額を納めるんですが、

給料と社会保険には消費税が無いんで、

特に人件費の割合が高かったりすると、売上から引くものがないので、消費税の支払いがめっちゃ重いんですよ。

派遣や外部委託で同額払ったら手数料扱いなので消費税引けるんで減りますよね。

消費税分だけちょっと高く払ってもチャラだし、仕事量で加減できるから、無駄が無いですよね。

非正規増えたのもこれが要因では？？？

まともに正規雇用増やすのがリスクになっちゃう。

▲658　▼40

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この頃本当に思うのですが、日本の政治家の方々は真面目な日本国民をなんだと思っているのだろうか。金が出てくる打ち出の小槌程度としか思っていないのでしょうか。子供の頃は日本最強なんて思っていたんですが、この頃はそう思えなくなってしまいました。このままでは、日本は駄目になってしまうのではないかと心配になります。世界が混沌としている今、誰か強い政治家が日本を良い方向に導いて欲しいと願っています。

▲542　▼21

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誰か国や厚労省を訴えてくれないかな。我々、サラリーマンが働いて納めている社会保険料の他に会社が負担してくれている社会保険料がある。でも、年金としてもらえるのは、我々が納めている分だけです。会社負担している分も貰えないとおかしいだろ。もし、貰えないという事であれば、本来我々が貰うべき給料の一部を国が搾取している事になります。我々が働いて納めている社会保険料の会社負担分はどうなってんだ？

▲445　▼31

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「ねんきん定期便」に記載されているのは、被保険者の保険料のみであり、実際には企業負担分もあり、２倍の保険料が元本である。

20年以上も元本の回収に期間を要する年金制度は、破綻している。

社会保障制度の充実を目的として、消費税が導入されたが、その目的には使われず、社会保険料は増額され、低所得層の税金等の負担率は50％になりつつある。

人口減少下において、国民一人当たりの行政コストの負担額は増加している。

財務省と厚労省の年金部門を統合し、二重行政を削減するとともに、社会保険税に改定し、基礎控除などを受けられるようにすべきである。

富裕層・資産家に対する年金支給の廃止又は削減

年金制度と生活保護の統合による社会保障制度の充実

行政コスト削減を目的とし、

二重行政の削減

公務員の年功序列・退職金制度の廃止とジョブ型雇用の導入

公務員の同一労働同一賃金を徹底と成果主義の導入（非正規との格差是正）

▲492　▼82

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労使折半、会社負担と言いつつ実質本人負担。

にもかかわらず、給与明細に記載されないステルス税金。

給料を全額使用するとすると、

社会保険料（30%)＋所得税・住民税（５％）＋消費税（１０％）

それだけで４０％以上の税率になるんですよね。（かなり大雑把な計算ですが）

せめて給与明細には、社会保険料の会社負担分も記載してどれだけ自分が支払っているかを明確にしたほうがいい。

▲156　▼4

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年々労働者はわかっているか知らないが社会保険料の増額はかなり高くなっている

また雇用保険も労災も上がっている

賃上げ　賃上げと国　皆が言っているが手取り増えないのは国せいだ

現在で滞納14万件なら週20時間以上になったら滞納件数は3-5倍以上の滞納件数　倒産件数になるのでは　人手不足と言うより働き場所がなくなり物価高騰で生活保護増える

苦しい時代にますます突入

▲423　▼19

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経営者が正規雇用を避ける理由は、コスト面の違いにあります。

1. 派遣社員の方が安く柔軟

派遣費用は全額経費として処理でき、消費税の控除も可能。

例：30万円の派遣費用なら、消費税分3万円が控除され、実質負担は27万円。

必要な時だけ雇えるため、固定費が発生せず、景気変動に柔軟に対応可能。

2. 正規雇用はコストが重い

給与には消費税控除が適用されない。

さらに、企業は給与額に加え、社会保険料の半額を負担する必要がある。

例：30万円の給与なら、約4.5万円の保険料を追加負担し、実質コストは34.5万円。

昭和40年代では、厚生年金の保険料率は約3%程度でしたが、現在は18%超

▲15　▼5

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公的年金の適用外とすることにより、企業側は人件費をダンピングできる一方で、働く側にとっては将来の貧困不安にも繋がっている。

適正価格で商売ができず、人件費や社会保険負担をダンピングしないと利益が上げられない企業はすでに市場から必要とされていないということ。

正社員だけでなく非正規やパートの方も含めた公的年金の適用拡大により、将来の生活不安が減少し、消費が喚起され、経済の好循環を作る効果もあるはず。

国際的に、日本のGDPはどんどん抜かされている状況であるが、北欧などの社会保険負担比率の高い国は1人あたりのGDPは日本よりはるかに高いのである。

▲36　▼29

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「社会保険料の企業負担は、表面的には企業が負担しているように見えますが、実質的には人件費の一部であり、保険料の本人負担率を低く見せる計算トリックといった考え方もできます。」が、私も真実だと思います。

私は定年して、税金、社会保険料をみずから振り込むことになりました。その高額に絶句しました。年金生活者には一度（6月）に全てを振り込むことが厳しかったので、区役所に電話して住民税の延納をお願いしました。

実際の振込の事務手続きは企業に任せるとしても、給与として「税金も社会保険料」も全て一旦本人に渡す形にした方が良いと思います。そうすれば、税金や社会保険料を自分がいくら支払っているか、簡単に知ることができます。

意識しない人も多いとは思いますが、納税意識も高くなるし、その使い道やそれを決める政治への関心も高くなります。

定年して、年金生活になって初めて気づきました。

▲27　▼2

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アメリカは給料高い！

とか言われているがこういう社会保険の控除はない。

企業負担も雇用保険くらい。

なので実質日本は今の給料にプラス15%が収入のはずである。

年収500万の人なら575万円本来は給料ね。

労使折半とかで喜んでる人いるが本来自分の人件費だからね。

医療介護はやはり日本も公の比重を下げ民の比重を増やして行く時期になったでしょう。

どう考えても払った金額に対して享受できる医療費の世代間格差、収入格差が広すぎる。

貧乏は医者にかかれないのかと言わ人いるが、町医者の処方箋などは薬局で市販薬を飲めば済むものが多い、

特に整形外科の湿布、花粉症のアレルギー薬、保湿剤、目薬、咳止め、熱冷ましなど。

抗生物質や抗アレルギー薬はわかるが。

医療費自己負担全員5割、不満は月一万くらいから民間保険で。高額療養費は民間で！

とかなれば皆んな医者いかなくなる。

▲239　▼41

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この社会保険料の負担は、事業者にとって本当に大きな負担ですよ。

赤字でも支払わなければいけないし、今後も値上がりする可能性あるし、

しかも、今まで免除されていたパートさんも次々法改正で、社会保険料の負担

の対象になってきています。

▲19　▼2

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社会保険料の負担を論っているが、その原因は20兆円を超える医療費に有るのですが、それはスルー？

大方のサラリーマンは、マイナ保険証に賛成ですよ。社会保険料として確実に保険料を徴収されているのに、悪用する連中に食い物にされ、余計な負担を強いられ、搾取されているんですから。

マイナ保険証に反対しているのは、現行の本人確認がいい加減な保険証や、ザルでしか無いお薬手帳の仕組みを悪用している輩ですし、さらにマイナカードの本人確認用の電子証明書の利用が拡大される事を警戒する勢力です。

いずれにしても、正直ものを馬鹿にしているような連中です。そんな連中の口車に乗せられてはなりません。

▲11　▼3

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社会保険料の企業負担の滞納がふえているし、今後も増え続けるのは、全く同感。

そこで、国は歳入庁を作り、税も保険料も年金もそこで滞納分を一括徴収すると効率的。

そもそも、消費税も先の10％への税率アップなどで滞納額が爆増と聞く。貸し倒れ引当金的なものを織り込んだ増税は止めて欲しい。

制度改正（外国人の取り扱い含む）や悪質滞納を減らすことで、今後の税率や料率アップを抑えていくことが現実的。

▲25　▼4

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社会保険料滞納してる企業への厳しい取り立てには「経営難を招くから悪い取り立て」という意見が散見されますが、それでも私は「あえて厳しく取り立て」すべきと考えます。

　滞納の先にあるのは（優先弁済されることが多いとしても）倒産後の「社会保険料踏み倒し」であり、「社会保険料踏み倒したもの勝ちだ」と考えはいけないでしょう。

「社会保険料踏み倒された債務」があれば「穴埋め役に被害が出る」から防ぐべきだとの考え方も「この社会を守る上では」必要ではないでしょうか？

▲11　▼8

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日本経済を支えているのは大企業ばかりではない。中小零細企業が8割とも9割とも言われるほど大多数を占め経済を支えている。その企業群の中には素晴らしい技術を持っており、日本人特有の繊細さ緻密さなど世界が真似できないものがある。この技術者（職人）を育てるのに一体何年かかるのだろうか？一人前になるまで、会社は人材育成の投資をしなければならない。人手不足が取り沙汰されているが、企業体力の無いところは技術の育成、伝承が難しくなっており高齢の方々が現状をつないでいる。国は企業に重い負担を背負わせ人材育成を阻害しており、健全な経営を妨げている。そもそも日本は資源が無く、輸入に頼っている。その資源を加工し製品化するのだが、その製品の「質」クオリティーは全て職人達に支えられている。この職人達が失われれば、日本はグローバル世界に何を売れば良いのだろうか？観光資源などと言って過去を売り物にしていたら発展など無い。

▲13　▼2

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国会議員の歳費と文通費、政党助成金など含めれば議員一人当たり1億円以上税金を使っています。

さらに議員宿舎や、地方の県議会議員、市議など多額の税金が使われています。少子化で人口が減ってもこのままなら日本は無駄ばかりです。

市町村の議員などはボランティアで良いのです。

▲99　▼11

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年金システム維持することは社会保障として必要。しかし、今のように定年後まで、徴収するのは、いい加減やめた方が良い。そもそも、25年以上厚生年金に加入していれば、そこそこ生活できる金額がもらえるわけで、定年後は、労使ともに加入しなくて済めば、実質賃金も上がりその中で、本人が貯蓄すれば、老後資金になるはず。それを70歳まで払えというのが暴論だと思います。企業だって、定年後の再雇用も積極的にできるだろうし、消えた年金問題がうやむやとなり、穴埋めに70歳まで払えってなっていること自体ナンセンス。石破政権退陣して、まともな政権にならないとダメ。

▲20　▼2

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労使折半の社会保険料を労働者に給料として支払い、今と同じ金額を納める様にしたら国民負担は6割以上になるんじゃないか？

国民からは暴動が起きるよね。

そして企業から取る税金が海外よりもよっぽど高い国だと思います。

国民年金を少ないと言っている事業者は支払い額に対してどれくらい優遇されているか気がつくと思う。

▲7　▼4

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自民党が年収の壁を123万にするときも「30年で物価指数が上がってるから」と言っている。しかし、30年で上がっているのは物価だけではない。負担も上がり続けている。とくに社会保険料は30年前の倍上がっている。にもかかわらず、負担には触れず隠そうとしている。

一方の給与は30年前と比べて50万近く落ち込んでいる。

年収の壁を20万引き上げたところで30万はマイナス状態なので経済が回る状況には至らない、人手不足の解消にもほとんど効果がないと思う。

100年に一度訪れるリーマンショック以上の民間消費支出下落幅を見せる消費増税をこの30年で3回も敢行、しかも戻ってない状態でやってしまっている。

物価高によるステルス増税も止まる兆しが見えていないため、自民党の引き上げ理由はその場しのぎの引き上げだと思う。そして、また数年は年収の壁放置。小野寺も言ってたけど、国民の年収を増やす気がないんだろうね。

▲96　▼4

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将来の年金、医療などの安心な暮らしに不可欠だからしょうがないと思う。許せないのは公平じゃないこと。病気でもないのにズルくて働かない、生保に逃げ込む、脱税を徹底的に取り締まり、生保ではなく働かせる仕組み、制度をつくれば良い。やむを得ない人は別にしてずるい人のために収めているのではありません。

あと議員の数は三分の一で十分。

▲309　▼54

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すでに社会保障費の半分は国債で賄われている状態なのだが、それで何の問題にもなっていない。

なぜなら外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本には財政問題など存在しないため、政府は予算を決定するだけで必要な予算は国債発行により賄える存在であるためだ。

その証拠に日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。

しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、未来永劫将来世代のツケになることもない。

この事実が理解できれば、国債発行により社会保障費を７～８割に増やしたところで大した違いはなく、更には年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、欠陥税制である消費税と二重課税のガソリン税を廃止した程度では、日本経済に何の問題も起こらないということも分かるだろう。

▲30　▼21

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社会保険料を会社が負担しない、

フリーランス(個人請け負い)が、

どんな悲惨な生活かを理解すれば、

企業による社会保険料負担が必要なことは簡単に理解できる。

健康保険は、国民健康保険となり所得に応じて全学自己負担。

しかも、会社の健康保険とことなり、

国民健康保険には扶養家族の保険料免除がなく、配偶者も含めて18才以上の家族全員が保険料を払う必要がある。

年金保険は、国民年金(基礎年金)を全額自己負担するが、受け取れる年金は10万円にも満たない。専業主婦(3号被保険者)もなく、配偶者も年金保険料を全額支払う。

そして、当然ながら失業保険は無い。

企業経済者は、人を雇う以上、社会保険料を支払えるだけの企業利益を出す義務がある。

それが出来ない企業経営者には退場してもらうことが当然のこと。

もし、社会保険料による社会保障(年金と医療など)を全て消費税で賄うなら、消費税率50%ぐらいとなる…

▲3　▼5

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保険とは名ばかりで、実際は高齢者医療や働かない人間に流用されている。

労使折半とは言うが、結局会社が払う分も含めて給料を設定しているわけだから、労働者が出しているのと同義だろう。

しかし、会社がいくら保険料を払っているのかは、年金記録も含めて見えてこない。

給料明細を年金3号主婦に任せて無関心な現役世代が多いのもまた、そこに目をつけてむしり取る政治家や権益業界がいなくならない原因でもあるだろう

▲13　▼1

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社会保険制度を根本的に改革することが肝要。世代間扶養とかいったきれい事ではなく、自分で自分の年金を作り出す考え方が必要じゃないか。極端な話、

生保会社に年金医療は任せて自己年金制度を創設するのが良いと思う。どうしても低所得な人は政府が補助金を出す。結局生活保護になるとおもうが。

▲13　▼8

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支払えない会社は、差し押さえ・・・普通にしてるよね。

銀行口座ではなく顧客へ。売掛金の差し押さえ。

それは社会保険も税務署も差し押さえの判断基準は同じ。

分割納付も役所が納得しない金額は受付けない。

無理な金額で約束をさせおいて、約束しましたよね？で、差し押さえ

倒産や自己破産するのにも資金が必要。

世の中の夜逃げってどのくらいあるのだろうか？

税金にしても社会保険にしても負担が足らないと政府は言うけれど、結局使い方がデタラメなだけ。

赤字なら経営者は役員報酬を下げるんだから、税金と社会保険が足らないのなら最初に国会議員と官僚の報酬を下げてくれ。

話はそれからだ。

▲45　▼5

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公的保険は難病などを除き必要最小限の治療にのみ適用すればいい。

ちょと指切ったぐらいなら実費。また、超高齢者に対する救命救急に多額の保険を使うなんてばかげている。

民間保険会社を活用した制度も考えるべきだよ。

▲30　▼13

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多くの税理士事務所は従業員50人未満だし、社保負担で従業員50人未満の企業が減ると客が減るから税理士としては困るから怒るのもわかるが

、50人未満でも平等に社保徴収するのが本筋だろう。

税金に極めて近い性質を持つと考えてるなら尚更。

あと、社会保険事務所は税理士の指南で交渉しにくいのかもしれん。税務署のようにはいかないから怒ってるのかも。

▲8　▼0

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しかも厚生年金は国民年金の穴埋めに使われていますし、今後国民年金を3割上げるために、更に流用されそうな空気になっています。サラリーマンの方々はもっと声を上げて、少なくとも会社負担分の明記や、ねんきん定期便への明記をさせて欲しい。そうすれば多くの人がこの制度の欺瞞に気づくと思います。

▲9　▼6

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社保の会社負担は、記事中に記載ある通り正に『給与税』そのもの。バブル崩壊後、デフレが長く続いた真犯人がこれだと思います。

制度としては見かけの本人負担を少なく見せながら、国の収入はしっかりと確保する、役人的には最高に良くできた制度ですが、雇用主が給料を増やそうとすればするほど重税がのしかかる実態は悪魔でしかない。

会社からすればただの人件費にすぎないのに、払ったお金は本人の将来給付に繋がることもなく、今の老人の年金の維持に使われるだけ。

本人は本人でそれだけ払っているということを目隠しされ、国民の問題意識を巧妙に覆い隠してきた。

結果、もっと早期から抑制すべきだった社会保障水準が異常に高いまま先送りされ続け、給付は肥大化、現役世代の給料は抑制。結婚すらできない人が増え、少子化が加速、更なる負担増の悪循環。

まずは総額を見える化し、高齢者への給付抑制と現役世代の手取り増加が急務です。

▲21　▼3

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根本的に、納税も社会保険も払えない（払う気がないも含めて）会社は、淘汰されなければならない存在。

現行の税制や保険料制度の是非とは別問題で、税を滞納、保険料を滞納していても存続している会社は、その分を受注額からディスカウントできるので、市場原理で有利になる。

そうするとしわ寄せは真面目でちゃんとした会社に回り、仕事が取れない、給与減額という負のスパイラルになる。

制度の内容の是非はともかく、真面目に経営している会社とその従業員と家族を守るために、制度批判の勢いで滞納を正当化するのは違うと思います。

▲4　▼1

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負担は重いがこの制度を超える保険制度を民間では作れない

変動型の外資系保険会社の保険も利回りは良い反面安心感は弱い

保険料が高く強制なので不満は言いたくなるが将来のことを考えると仕方ないのかなぁと感じる

▲3　▼4

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このような記事が出ること自体、日本の国力が衰えてきていることの証左でしょう。

アベノミクス、大企業優遇税制など自民党の経済政策を黙認してきたつけがでてきているとも言えるかもしれません。

茹でガエルのように傍観してる余裕はもうありません。

個人にできることは限られていますが、少なくとも次の選挙は必ず行きたいと思います。

▲0　▼0

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企業や個人の所得を増やし、生活等を豊かにすることが政府はそんなに気に入らないのか。国家運営として国際社会と渡り歩くために財源が必要なことは当然であるが、国民生活が向上してこそ愛国心も生まれるのでは。次から次へと税金とられて、ギリギリの生活を余儀なくされるものにとっては、この国で子供を育て、生きることにさえ目標を失うことは至極当然である。そもそも、日本の政策活動に「増税トリック」その他の国民が納税の奴隷であることを窺わせる実態があることが民主主義と言えるはずがないし、国民の苦悩を理解できない国会議員や国の官僚等の自称上級国民に全ての人の平等な権利が尊重される日本を作ることは出来るわけがありません。税府の能登への対応一つを見ても、人間としての思いやりさへ感じることができません。

▲37　▼3

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手取りが減り、税などの負担が増え、それでも老後は2000万必要と言われ、さらに投資をしろと言われ、失敗したら自己責任とされ、、、どんな罰ゲームの国家なんだろうか？国家の役割はどうなったのか？？それを言っても他の国ではといい、結局甘えるなで終わる。さらに年寄りを優先させているからと国をあげて敵を作り分断をさせる。30年不況の理由がよくわかる。

▲39　▼4

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もっと、あらゆるものを、

企業が選択できるようになればいい

強制ではなく選択制

それを、労働者は真剣に選べば良い

その上で、単純な賃金だけでなく

労働時間、環境、福利厚生

もちろん、違法はダメだけど

現状は大企業でなければ困難であったり

大企業も結局下請けへの押し付けで

回避していたり

要は、実行不能なものを誤魔化してる

で、その上でより良い労働環境を求めて

労働者が努力し引き抜かれる

企業は引き抜けるように、あるいは

引き抜かれないように労働環境を整える

それが雇用の流動化であり

企業の成長であり、

労働者や企業から起こるもの

今の日本は政治家が表面だけ撫でて

金集めることしか考えてないから

人も企業も成長しないどころか

苦しむばかりだ

▲91　▼19

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会社負担と巧みに洗脳していますが全社員の利益から出るもので要は手取りは減る訳です。（会社負担が無ければ社員の給料を上げれる訳です、そうしない経営者もいるでしょうが）

税なのに名を変えた徴収がたくさんあります。

複雑ですが実際の税負担はもっと多いと言う事です。

▲14　▼0

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雇用される側もそうだけど、企業側の社会保険料の負担は大きいものですよね。

１０３万円の壁とかそれを１２３万円に引き上げたところで、週20時間以上働くと社会保険の加入が義務となるわけだし、手取りとかは増えないと思うんだよな。

普通の会社員でも節税が数千円や数万円だし。

▲5　▼1

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だから業務委託契約が激増してる。

大手企業でさえ、この形態を増やしてる

毎月、決まった委託料を払って保険は個人に任せるパターン

個人は社保じゃなく国保、国民年金に加入

それを払うか払わないかは個人に丸投げ

本当は邪道なやり方やけど、中小・零細はその選択をするしかないのが現状

個人も保険や年金を強制徴収されて手取り減らされるよりマシだとか。

もはや、義務とか社会的意義とか将来とかの概念が無くなり、それを考える余裕もない

▲60　▼4

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結局現状の自公政権にNOを示すためには選挙に行って自公議員を落選させないとダメってことだな。

また、一人一人がTV等マスコミの偏向報道に対し是非を判断出来たり、容姿だけで中身が無い者を見分ける目を養うことが大事だな。

▲204　▼13

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＞社会保険料の企業負担は「実質的には人件費」

経営側の立場ではほんとそう。

1万円月給上げても企業負担分として15％別途あがるので、実質11500円賃上げしているのと一緒。

それにも関わらず、労働者は社会保険料の階級アップの可能性あって負担増えるし、知らない人からすれば会社が半分負担していることさえ知らない。

ほんとなんで労働者の社会保険料を会社が半分負担しないといけないんだよって常々思う。

▲12　▼1

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> 社会保険料の企業負担は、表面的には企業が負担しているように見えますが、実質的には人件費の一部であり、保険料の本人負担率を低く見せる計算トリックといった考え方もできます。

もし会社負担分があるから自分は半分だけで済んでると思っていた方がいるならこのトリックをじっくり考えてみてほしいです

人を雇った分だけ増えるコスト、それは給与だろうが社保料だろうが人件費に分類されます

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最終的には、その体力のある企業だけに収斂していくのが最良なのでは？中小企業が多いと記事のようなことになる。多くの業界で合併が進む現状をみるにつけ、そう思う。どんどん合併すれば小さな企業にいる人たちも保険面、年金面では幸せになれる人が増える。

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>ボーナスにも同じく保険料がかかるため、会社は簡単に給料を上げることが難しい。年収500万円の例では、会社は人件費として575万円（給料500万円＋会社負担分75万円）を支払うが、働く人の手取りは社会保険料75万円、所得税14万円、住民税などが差し引かれ400万円に届かない。この実質的な税金の負担は、会社にとって非常に重い問題となっている。

この問題は声を大にして言っていかなければならない。103万の壁に着手したら社会保険料の106万をさっさと撤廃した。手取りが減るしこのままなら体力のある大手しか残らないような話をさっさと決めてしまった。

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年金も問題はあるが、最大の問題は健康保険料。

健康保険料は高すぎる。しかも、毎年毎年、何の議論もなく勝手に料率が上がっていく！実質的には税金なのに、増税の議論なく毎年増税されているのだ。

医療はタダではない。誰かが負担している。

今は現役世代の負担が重すぎるのだ。これを是正するためには、利用者の負担を増やすしかない。まずは全員原則3割負担。これでも足りなければ、高齢者の負担割合を更に上げる必要がある。

しかし、お客様が減る日本医師会の反対もあって、自民党は献金してくれる医者や医師会をむげには出来ない。そして何の改革もないまま、ズルズルと現役世代に負担を押し付けている。

もはや医療保険制度は崩壊寸前だ。

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医療費、特に高齢者医療費と寿命が手厚いシステムを圧迫しているよ。

ココを切り込まない限り、現役負担は尋常なく膨らむ。これからも。

日本が提供してる福祉などを維持するにはもっと税金上げるしかないと思う。維持すべきなのかは疑問がある私は。

よく議員歳費を減らせばとか言うけど、まー減らして貰っても焼け石に水なので増税や社会保険料増額はついてまわる。

言い換えれば議員歳費抑制、議員定数削減ぐらいで「議員減らせ歳費減らせ言う人たち」が鬼増税許してくれるならありっちゃありなんだろね。俺は嫌だけど。

議員歳費削るよりも先に、ズル賢いヤツに扇動されてる老人＆おば様達の一般社団法人＆NPO法人による綺麗事の名のもとに暇潰し活動への公金支出の蛇口をしめて欲しいわ。

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日本ではなぜか、中小企業を中小企業のままで温存しようとする謎のバイアスがあるから、こういう事態に陥っているように思えます。社会保険を納めるのは、人を使用する上で当たり前のこと。何年もの猶予期間があった上で、コロナの特例もあったのに、何を今さらと言う話。

会社経営には大きな責任と、高い知性や対応力が求められるのに、労働関連の法知識すらない経営者が多すぎる。会社経営のリスクやハードルに無理解な経営者が多すぎる。創業間もないベンチャーならいざ知らず、何十年とやってる会社ですらこんな状況で、日本でブラック企業が無くなる訳が無い。今は千載一遇のチャンスなのだから、潰れるべき会社を適切に淘汰しなければならない。

新規採用は確実に需要過多なのだから、ろくに給料も払えない会社が生き残って、若者にブラック労働を強いるよりもよほどいい。

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今更なにをいっているのかと言う感じです。

会社で一度でも予算をたてたことがあれば、他に退職金等も含めて、ユニットレーバーコストを決め時間外労働の分を追加して人件費の総額をたてるのはしっているでしょう。

本人に支払うかどうかは関係ありません。

なお、日本の社会保障分はどちらかといえばすくないほうです。アメリカは例外的に少いように見えますが、医療保険が民間で除外されている点が大きい。

いずれにせよ、社会保険料を払えない会社は日本にはもういりません。なのでそういう会社がきちんと値上げができるような環境、合併や事業譲渡して生産性を上げる支援が必要です。

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経営者が税金を払えないのは、話しが別です。確かに、税金が高いのは異常で、江戸時代の五公五民並みで、一揆が起こってもおかしくない程ですが、この状況を作った我々にも問題があり、政治家を吟味してなかったことが原因です。官僚から都合良い事を教えて貰って、都合の悪い事は教えて貰えず、考えもしない政治家が原因です。失われた30年を作った原因とも言えます。話を戻すと労働者と折半の税金を払えない経営者は、退場するべきであります。過激ですが、設備投資もせず、安い労働力で利益を上げるビジネスモデルが限界です。人材の流動化の促進させたいと経団連が言ってますが、安い労働者で利益を上げる事に固執してます。まず、日本に資本投資をして経営者が正しいビジネスモデルで利益を上げる時代になってます。利益が出せない経営者は、即刻クビにすべきです。

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20年前の社会保険料からすると、ステルス値上げで知らぬ間に、1.5倍くらい社会保険料は上がってるはず。何故こんなにあげるのか？何故国は計画通りに進められなくなると、すぐに値上げするのか？

社会保険料は会社にとって、恐ろしい程のダメージを与えます。

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税金を払わずに他人の払った税金で公共サービスにただ乗りを助長するような風潮、社会保障の増大を鑑みずに負担増額そのものだけを悪者視する風潮、いずれも間違っている。手取りを増やしたければ課税最低限に関係なく労働に時間をかければいいだけ。また、社会保険料の増額が嫌なら社会保障のレベルを下げる覚悟を持てばいいだけだ。当然、医療費の自己負担を増やすことになるので、アメリカのように医療保険加入が必然となる。そういう前提を無視して国民民主党のようにウケのいいことばかり言っているのが分らなくて騙されていることに気づかない人は愚かだ。物価や公租公課の金額のみに着目せず内容とのバランスで論じるべきだ。日本の福祉は世界的に中福祉中負担であり、公租公課を下げたければ低福祉低負担を取ることになる。しかし、低福祉低負担の国は基本的に政治経済が不安定な国が多い。

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30年前は掛け金は今より低く、ボーナスに社会保障費をかけることはなかった。

いつの頃からか、選挙の争点となることもなく年俸にかかるようになり、掛け金も大きく上昇した。労働者の手取り減らせるだけ減らしてきたこの３０年です。

減税について未来の若者の負担となるって言う方いますけど、過去の若者の負担を拭っている現役の労働者はどうすればいいんですか？

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自分は昔ある協力会社の人と仕事していた。

その人が突然会社を辞めると言い出した。

理由を聞いたら会社は社員から徴収していた失業保険を納めていなかったらしい。

その後その人やその会社がどうなったか知らないけど、そんなこともあるんだって思った。

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会社負担分は自分が払ってるわけじゃないから気にしないという人もいるけど、実際には記事にある通り会社の給料原資を圧迫していて、会社負担分がなければ手取りがもっと増えるんだと知った方が良い。

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103 万円の壁を引き上げという話のときに、106万円の壁撤廃。

103万円の壁が上がる分はほぼメリット無し。年間数万円って…

負担だけ増やしていくのは、もう保たないというメッセージ。

そういう機運になりそうだと、国は大丈夫、安心と言う意見に包まれるのだけど、二枚舌どころではなく話を変えては良いように見せかけて誤魔化す。

私ら団塊ジュニア世代がいなくならないと将来に希望を持つにはならなそうだ。

失われた30年、放っておくと40年にはなりそうだけど、これと一緒にその時代の人達も無かったことにしたいだろうな…

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政治家は賃上賃上訴えているが、賃上すると会社は社会保険料もあがり2倍で負担が増える。

一方、社会保険の等級が上がり、手取りはほぼ増えない。また政府も税金と違い目立たない為、いつの間に上げる。

中小企業は本当に負担が大きく、間違い無く賃上の妨げになっている。

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税金も社会保険料も、まともな賃金さえ払えない事業なら採算が取れてないんだからやめたら？

どのみち倒産するのは時間の問題でしょ。

人がどんどん減っていくんだから、維持できないサービスは切り捨てるか状況に合わせた運営ができるようにするしかないのでは？

自分たちで政治をやらないで、金を払って政治家に任せっきりなんだから経営者は文句を言う筋合いはないでしょ。

文句があるなら既存政党をぶっ壊す政治をできるようにしたらと思うよ。

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首相は次の世代への負担に繋がるとして減税はしないと言っているようだが、このままだと次の世代の人口そのものが減っているため、まず結婚と子供が育てやすい環境を整備しないといけない。放っておいても高齢世帯は増えるが子育て世帯は環境が良くないと増えないので、欧州のような制度にすべき。

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厚生年金は雇用する側が半分持つと言うことで、国民年金と比較して高い年金額が担保される仕組み。106万の壁撤廃は中小企業にとっては大きな負担増。政府がやろうとしていることは社会保険を個人や企業の負担増で支えること。無責任にも程がある。

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手取りが減れば、ものが売れなくなり、税収も減る。

それくらいの事が理解出来ない、又は目先のお金にめが暗み正しい判断が出来なくなっている。

この様な人間に政治を任せているのは我々の責任だ。

政策の事など何も考える事もせず、自分の会社や組合が推奨する党に入れてきた結果でもある。そういう意味では企業献金を廃止するのは有りだと思われる。

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以前映画見た帰りに入ったSCの料理店で大きな声で経営者風の方が社会保険料払ってなくて請求が一気に来たこのままじゃやばいって言いながら電話してた。。今でもそんな話あるんだなあと思いつつも、客の前でそんな話良くできるなとも思った。

日本の重税は一般会計という目に見える税金よりも、料金という名前や、モノの価格に含まれる特別会計のほうが多い、倍以上ともいえる。

日本の行政で最悪なのは司法と税体系会計制度だ。国民に対する正直な報告ができない仕組みだ。財務省が最悪と言える。あとは国民のために法を執行しない司法関係者かな。

まあ財務省の発表は嘘が多いので信じないように。国民負担率はかなりの高さ。低いといってるのは財務省だけ。嘘だけど。ある位は都合のいい数字合わせ。

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折半だと聞こえはいいが、実際従業員１００％会社１００％で２００％

と考えるほうが正統です

ねんきん定期便には従業員の１００％だけを記入している

会社負担分の記入もなければ使用用途もろくに説明もない

挙句の果て、将来の年金が保証もされないのに滞納すれば差押え・倒産

年金制度と同じように将来を見据えてない「行き当たりばったりな制度」です

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「社会保険料は労使折半で、給与額面の約30％を負担する仕組みだ」

労使折半により給与明細では15％に見えているが30％。

高すぎるので日本人は怒った方がよいと思います。

社会保険料30％、住民税10％、消費税10％、所得税5％～。

なぜ、社会保険料はこんなに高いのか。

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自公政権は４割の現役世代から税や社会保険料名目で召し上げたお金を６割の非課税世帯に対して給付金という名でばら撒いている。まさに給付金で票を買っているに等しい。さらに財務省をはじめとした中央官庁は天下り先をせっせと作り補助金を出しまくり退官後も高給を得ている。しかも実務は外部に委託し法外な手数料を払っているという理不尽さ。

こういう構造を壊して必要な業務本意で組み立て直し庶民の手取り収入を増やさないといずれ庶民の生活は破綻する。今は玉木国民民主党に改革を託すしかないと思います。

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社会保険料は厚労省の管轄だ。

特別会計であり、財務省も口出しできない。

財務省を悪者にするのが流行みたいだが、日本の税収は７０兆円。

社会保険料だけで８０兆円を徴収する厚労省の権力の方が大きい。

問題なのは、社会保険料のほとんどが老人に貢がれてしまうこと。

今の若者が老人になる頃には制度が破綻して同じ受益は見込めないことが分かっているのに政治家も役人も対処しないことだ。

医療費９割引きはやめ、介護も民営化するのが必須。

制度を維持したいのだらば。

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目眩まし増税の負の弊害だと思います。健康保険料、介護保険料、厚生年金や国民年金、3.11東北大震災の原発事故の補助名目の給付金、防衛費負担増大の追加給付金等で税金とは別に年間所得の20%は給料から差し引かれて居ます。その中で3.11補助金の期間はとっくに過ぎたのに自民党が先の臨時国会で期間を延長したいます、しかも原発事故対策費を防衛費に一部勝手に運用している事も発覚しているけど、マスコミ始め政府は国会質疑で明確な回答をせずウヤムヤにしています。防衛省幹部達が2百人以上贈収賄で処分されたがその人達にも多額の退職金は支払われていますが、これも税金から出ています。一般中小企業や個人事業主が倒産している件数増大している事、生活困窮者が増大している事に対し政府は国民全体に行き渡る政策は一切出していません。大企業と癒着し、政治献金で私腹肥やす自民党と官僚の政策は自分達の利益しか考えていないと思います。

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重い社会保険料負担に税負担、現役世代の手取りを削って何がいいことがあるんだ？現役世代の手取りを増やし消費を喚呼し、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現こそ国益に適うのではないか。このままでは少子高齢化はますます進む。いい加減現役世代に目を向けてくれ！！

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社会保険って昔にメディアが取り上げたけど本当に小企業零細企業で悪質なのは企業側の半分の負担は払わずにブッチする事。こんな会社が続々に出てきて倒産する会社が続々に出てくると思う。まぁ潰れるべき会社は倒産するべきだけど。年金にしても公務員も国会議員も1つの年金健康保険にすべき！

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少子高齢化で人口が減少するが、高齢化で天下り公務員だけは増加するので、その生活保障の原資として税金が必要なる。トップが財務省で、各省庁は、財務省の役人を受け入れる条件で、天下りのための中抜き事業を増やすことができる。こんなことを作り続ければ、財源としての税金がいくらあっても足りないのは当たり前だ。ここでいう天下りとは、高級官僚から出先の課長級すべてに適用されるのから始末に負えない。政治主導でこの悪循環を止めなければならないが、政権運営が出来ないため政治家が官僚の手先になってしまうのが現状だ。

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社会保険料や税金が上がるのは、政治家と、省庁の天下りの為に特殊法人に流れる金が何処までも増えているからだ。一般の国民は、政治家と役人に何処までも金を毟り取られる構造。一般国民は、選挙で、利権のない政治家に投票するしか世の中を良くする方法は無い。

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それでいて年金定期便の「これまでの保険料納付額（累計額）」の金額には、会社負担額はカウントされておらず、安い掛け金で将来の年金が確保されるかのような錯覚をおこさせる仕掛けが・・・。

　まあ、実際の納付額の半額である自己負担分の累計額でも、現状の給付率が続くと仮定して、平均寿命を軽く超えなければ納付額を上まわる事ができないという、国民の老後を支えるという意味では既に破綻している制度です。

　年金事務所の職員さんや厚労省の高級官僚の生活を支えるゾンビ制度かと。

ちなみに最近の取り立てはハンパなくきついです。実際の現場に何度も立ち会う機会がありましたが、自分なら心折れて事業の立て直しよりも廃業する道を選ぶと思います。

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そもそも、消費税って、社会保障のためではなかったのか…

消費増税され続けても、

実際に社会保障に使われている金額と大きな乖離があるのは、国民をだましているとしか思えないです。

財務省や厚労省　等の職員の給与は、なぜか増えているのにね！

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>>＜社会保険料や税金など、「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。

このような零細は昔から一定割合存在してますよ。

タチが悪いのは、従業員の明細ではキッチリと社会保険料として控除してあるのに、実際には会社はそれを年金機構に納めずガメてるって悪質なパターンがある。

まぁ、元々会社を経営して人を雇って商売をするなら、経営陣たる社長や他の役員らはまともな商売をして会社が安定的な利益確保できるような立ち回りをしなきゃならないところ、それが能力不足で出来ないとかやれないような役員が舵取りするような会社だと明るい未来は到底期待できない。

また、こうした経営陣の能力が低くなるような会社ほど、王道を外れてグレーゾーンや真っ黒なゾーンにまで足を踏み込んででも利益を追い求めようと非行に走る経営者も少なくは無いが、このレベルの人はそもそも論で起業したりするのはダメなんだよね・・・。

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企業負担の法定福利費と賃金、明細は違えど全部損金。

本来なら従業員が受け取れるお金。企業が善意で負担しているわけではなく、従業員に支払われず見えないように徴収されているお金。

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健康保険も国民年金もただで加入できる（費用負担）無しの3号保険者は廃止しましょう。廃止できないなら、扶養分の負担を増やさないと公平性が確保できません。未成年の子供はともかく引きこもりの成人世代や専業主婦の社会負担まで負わされたらたまりませんわ

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はっきり言ってこのままなら日本は底抜けする。ここまで来たら、社会保障費と年金制度の内実を、全力で精査するべきであり、この体たらくな為政者の構築した制度ゆえ、途方もない途轍もない無駄の巣窟なのに、それらに全く手を付けず、官僚らの言いなりになって、ただひたすら足りない足りないを連呼し増税したら解決するという方程式になってるとしか思えない。言うまでも無く、そこには壮大な利権構造が仕組まれているはずであり、もはや倒幕級の改革革命で日本そのものを根こそぎ見直さなければ、得体のしれない連中に支配されたまま、日本が日本で無くなる日がもうそこまでやって来ていることに国民は気付かなければならない。

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国によって日本経済がつぶされているように感じる。

国は何のための制度を作っているんだ。日本の為ではないのか！日本で暮らす国民の為ではないのか。一部の利権者たちのために作っているとしか思えないし、近年それがあからさまになってきてるよね。

これだけ苦しい税制を長年かけて強いておきながら、まだまだあらゆる形で税金徴収を増やそうとしている。このままでは日本経済希望が見出しにくいですね。

しかし、そこで下向いててもよくなるはずはないから、個人としては日々を大事に生きるしかない！　そしてちゃんと声を上げる！おかしいことへはおかしいと意思表示をする！　

例えば、多数の独立行政法人的な物を作ってそこへ官僚が天下りし、顧問料として年間何白何千万もの報酬を受け取っているケースが全国各地にあるようだが、看過できるものではない！

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もう半分リタイヤした私からすると、お金を稼ぐのは年100万弱くらいにしといて、あとは農家を手伝って野菜をもらったり、お店を手伝ってまかないもらったりお金を介さない報酬を受けるほうがいい気がしてきてる。

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社会保障費は年々爆上がりしており、維持するためには保険料など増税するしかないが、増税しても維持が困難なレベルまできている。しかし社会保障費にメスを入れることは自民党はしない。なぜなら自民党は高齢者に寄り添う政治といえば聞こえはいいが、ターゲットにしている票が非課税世帯などの高齢者等だからである。

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しかし…本当に政府は国民の暮らしを考えて政治をやってんのかな️️️️信じられない、自分達は居眠りして居て２０００万円から3,000万円足りなきゃパーティー券を売れば良いから、国民がどういう生活をして居るか、判らないよね…️マジで３０年間給料は上がらず、物価はどんどん上がる、ガソリン代も税金を取らなければ、こんなに高いガソリン代を払わなくても良いのに、何故️ここまで国民の生活を考え無い政治を出来るのか、本当にこのまま行けばデモドコロじゃ無くて、暴動も起こるんじゃ無いの️自民党があと半年で無く成るけど、それまで耐えられない国民も出て来るでしょ。

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年金は破綻している。健康保険制度は破綻している。などよく言われる。しかし、そうじゃなくて破綻しているのは行政システムだ。まず、国民負担率5割は土台無理だから庶民の暮らしはこれからも日に日に苦しくなり続ける。国民負担率を４０数年前の３割に下げるべきだ。行政を徹底的にスリム化して税収で賄える組織にすればよい。民主主義国家なのだから国民本位の運営にすべきだ。今の日本は役人本位の江戸幕府が続いている状態だ。庶民は選挙という無血革命で自民党を倒して(立民も）国民負担率を３割まで下げる党を政治を選び勝ち取るべきだ。いろいろな党を乗り換え育てて国民本位の国を作るべきだ。

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給与額が増えても、一般市民の手に渡らず、国庫に入るお金が増えるだけという印象を持った。

国に入るお金が増えるだけでは、勤労意欲も失せる人も出そうだ。

生きることに必死、つまり自分の後ろ側を気にする人が増えれば、前を向いて走ることはより難しくなる。中小企業は結局は価格を叩かれる。そう考えるなら、世の中がどうなるか予想できそうなものだ。

想像力が欠如しているのではないか？

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〉病気やけが、老後のための資金を賄う仕組みだが、この保険料が会社の経営を圧迫する大きな要因となっている。

解決策は簡単です、保険料の負担を軽くしたいなら、病気や怪我の時病院への支払い割合を増やせば良いのです

今15%だそうですが、それを10％にしてその分を個人の病気の時の負担を増やすのです

しかしそれでどれだけの会社が救われるのでしょうか？

会社の経営を圧迫する1番大きな要因はそんなところではないはずです。

記事はどうしても国や政府が悪者のように持っていきたいようですね

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社会保険料の滞納14万件、倒産も爆増中「本人負担を隠す政府の『増税』トリック」あまりの理不尽に税理士が激怒…106万円の壁撤廃の恐怖