武藤容治経済産業相は、バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止したことに関して、「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」とコメントした。

日本政府として今後の日米間の投資に対する懸念を重く受け止め、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の判断に関する説明を求めると述べた。

（要約）

武藤容治経済産業相（写真）は３日、バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと発表したことを受け「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」とするコメントを発表した。２０２４年１０月、東京の首相官邸で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

Ritsuko Shimizu 

［東京　３日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は３日、バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと発表したことを受け「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」とするコメントを発表した。 

武藤経産相は「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と指摘。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査プロセスによる今回の判断に関する説明も含め「懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」とした。