( 244078 ) 2025/01/04 05:16:54 2 00 米、USスチール買収を阻止 同盟国でも安保懸念、日鉄は提訴も バイデン大統領が正式発表時事通信 1/3(金) 22:27 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c088599b06b7e898b4f3770315cf3ac7488c6a |
( 244081 ) 2025/01/04 05:16:54 0 00 バイデン米大統領=2024年11月、ワシントン(AFP時事)
【ワシントン時事】バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じた。
製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。日鉄とUSスチールは、法的措置も辞さない構えだ。
同盟国の企業による買収を「安保上の懸念」を理由に差し止めるのは極めて異例。日米関係のほか、日本企業の対米投資や進出に悪影響を与えそうだ。
バイデン氏の判断を受け、日鉄とUSスチールは「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」とする声明を発表した。
バイデン氏は声明で「米国最大の鉄鋼生産者の一つを外国の支配下に置くもので、安保と重要なサプライチェーン(供給網)にリスクをもたらす」と説明。「USスチールは米国人が所有・操業し、鉄鋼労組の労働者が働く世界最高の誇り高い企業であり続ける」と訴えた。
米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会(CFIUS)が安保の観点から買収計画を審査したが、期限までに結果がまとまらず、昨年12月にバイデン氏に判断を一任していた。バイデン氏はこれまで、USスチールは「国内で所有、運営されるべきだ」との見解を表明していた。
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( 244082 ) 2025/01/04 05:16:54 0 00 =+=+=+=+=
日本も電気、水道、ガス、鉄道、港湾、空港などのインフラやその他の重要な産業は絶対に売り渡してはいけない。特に水関係は、安全な水がこれだけある国も珍しく世界各国から狙われているので国も法律でガードする必要があると思います。
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USスチールの労働組合としては、日本製鉄の買収は避けたかったのかもしれないが、「規模の利益」で原価の削減が図れて、雇用の維持もできたのかもしれないのに、買収はほぼ不可能となった。トランプ政権になれば巨額の補助金が投入されるのかもしれないが、自力救済による復活が難しい以上、アメリカの財政負担はかなりのものになるだろう。とはいえ、これは日本の鉄鋼業にもあてはまることかもしれないのだが。
▲7 ▼19
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もはや政治的な感情論になってしまっています。同盟国の企業の観点からも、資本主義の観点からも筋が通らないです。 アメリカ政府はUSスチールの将来をどうするのかな?USと名前についているけど、日本製鉄より全然小さい企業だし、潰れたら元も子もないと思うが。
しかし、同盟国からこのような仕打ちを受けるなら、もし東アジアで紛争が起こっても、アメリカは日本に十分な支援をする可能性は低いと見るべきでしょうね。
▲5873 ▼124
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きちんとした記事にすべきです。 中国宝武鋼鉄集団が世界一の粗鋼を生産しています。USスチールを買収すれば日鉄が2位になります。 ところが日鉄は宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業をほんの6ヶ月程前に解消しています。 この合併事業は自動車向け鋼板の製造や販売でした。 安全保障に懸念が出るのは当然です。
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純経済的な力学と政治的な力学が正面から激突した結果、最終判断を下す側の政治的な力が押し切った結果です。 バイデンはトランプに『買収阻止』のチャンスを与えたくなかっただけのこと。さりとて、民主党、共和党とも、これまでアメリカの製鉄業の動向にどれほどの関心があったかは、現在のUSスチールの状況を見ればわかる。 ほったらかされ、政治からも無視され、選挙の時だけ一票欲しさに、口先のサービスをする政治の限界が既に到来している。
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日米関係はなぜ日本が戦争をアメリカと始めねばならなかったかを理解しなければならないし、そこを、除いて日米関係の今後はあり得ないことに、日本国民は気づかねばならないということではないかと感じます。上辺を繕ってもことの本質は今も続く日本国民の精神破壊までした戦争の意味を問うことを除いてはあり得ないのであって、日本国民の精神の再生と未来のために今こそ真摯に向き合うときだというととじゃないですかね。
▲217 ▼35
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競争力が落ちて、最新技術に設備投資する様な経済的余裕は無いUSスチールにとっては、日本製鉄の技術を取り入れる事で、技術と品質の向上に繋がり、競争力も上がった筈なのに、それを自国政府の横やりで計画を捨てざるを得なくなり、従来とおりの経営を行うという事は、これから経営面で苦戦を強いられるだけなのにね。。。 10年後くらいには、「あの時、日本製鉄が買収していたら、この様な苦境には陥っていなかった」と後悔している様な気がする。
▲4575 ▼188
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今回の買収阻止は、米国が安全保障を理由に経済政策を進める新たな動きを示しています。この決定により、日本企業の対米投資には安全保障リスクの評価が一層求められるようになるでしょう。また、日米関係において、経済と安全保障のバランスをどのように取るかが重要なテーマとなり、今後の交渉や政策協調に影響を与える可能性があります。
提訴が行われた場合、その結果次第で日米間の経済ルールに前例が生まれるかもしれません。同時に、他の同盟国企業への影響も予想され、米国市場への投資戦略の見直しが進むでしょう。安全保障と経済がより一体化する時代において、企業や政府がどのように対応するかが注目されます。
▲714 ▼60
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USスチール側は買収された方がよかっただろう。雇用も維持され米国の条件通りならしばらくは経営も安定できただろう。 米国は阻止してUSスチールをどうするのか?そのまま倒産させたら買収阻止の意味がまったくない。この後どうなるか楽しみですね
▲2231 ▼57
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買収不成立の場合、800億円の違約金を支払う必要があることを日本製鉄の森高弘副社長が昨年の決算会見で明らかにしました。 もしUSスチール側の株主総会等で買収が可決されなかった場合はUSスチール側がこれを払い、日本製鉄が米規制当局から認められない場合は日本製鉄側がこれを支払うとの契約内容です。 要するに、今回は日本製鉄側が800億円の違約金を支払うように求められる事になります。実際に支払われるかはまだ分かりませんが、請求された場合の対応をどうするか、日本政府も含めて考えるべきだと思います。
▲1757 ▼55
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アメリカ政府はUSスチールをどうやって再建するのでしょうね。 同盟国でも安保懸念?日本は経済的にも軍事的にも強固な同盟国だと思います。少なくとも公式には。その日本の会社の買収を蹴ると言うことは、よほどの代案がないとダメですよね。 最悪なのはUSスチールが結局生産能力を欠いたまま競争力を失って、中国製の安価な製品が大量流入してしまうことでしょう。トランプが中国製品に関税をかけても、即USスチールの生産能力がアップして雇用を確保できるとも思えません。そもそも資本不足でしょう。 アメリカはUSスチールが日本企業に買収されることを感情的に捉えているのかな、と思ってしまいます。
▲1640 ▼64
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イーロン・マスクが買えば良いやん、誰も買わないですむ企業じゃないし、今名乗りを上げてるアメリカ企業の条件じゃ無理なんだしさ。 イーロン・マスクがUSスチールの納得する条件を提示してくれれば良い。
▲1282 ▼61
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これはとても大きな出来事ではないか アメリカとの同盟国ということで安心していた日本人にとって安全保障上の観点からアメリカはNOを突きつけるということを目の当たりにした 今後アメリカがどんどん内向きになっていく傾向を鑑みても、日本が攻撃されても本当にアメリカは助けてくれないかもしれないいうイメージをより鮮明にし、国民レベルで日米同盟への信頼が大きく揺らぐ出来事だと思う
▲916 ▼32
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日本も、たとえ同盟関係でも安保上の懸念で阻止する位の権限を持ち、実行していくことが重要である。内容はどうあれ、安保上や国防・防衛上しっかりと判断を示す姿勢は、学ばなければならないと思う。
▲784 ▼19
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企業の買収に対して政府が介入してきたことは異例かもしれないが、この前例は日本の主要産業を守る意味ではよかったかもしれない。
日本で上場している製造業やインフラを支える企業は、PBR的にはお買い得な状態になっているので、外資からはTOBしやすい状態になっている。そういった海外からの乗っ取りに対して、政府からの判断で阻止しやすい前例となった。
日本製鉄としてはこれまでの労力と将来の可能性が失われ損失かもしれないが、日本の国益に対しては良い人柱になったのではないかと思う。
▲391 ▼20
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日本が諸外国に対して同様のことを行える格好の口実、事例になるものになりましたね。 まあ、日本政府がそれをする度胸があるかどうかですが・・・ 日本は結局、慎重とか検討とか遺憾なんて言葉で済ませて、国の根幹を支える産業を守らなさそうだ。
▲690 ▼17
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買収失敗による違約金の支払いが生じると報道されているがどういう意味なんだろう。 普通は違約金は買収側の都合による買収放棄の場合とか被買収側の都合など片方の一方的な理由で生じるか被買収側の負債などの虚偽申告で買収側が請求すると思うのだが。 契約に際しても許認可機関の承認を前提にするのが普通だと思うのだが。 いくら欲しいからと言ってもどのような理由であっても買収が成立しない場合は買収側が違約金を支払うなど聞いたこともない。 日鉄が大株主に対して通常あり得ない約束でもしたとしか思えない。 今後の日本企業の米企業買収のこともあるし日鉄側がどのようなプロセスと条件で買収に突き進んだか明らかにする必要があるだろう。
▲131 ▼3
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直近では規模縮小等の経営判断には米国政府の承認を必要とするなど、意味の分からないリスクまで取りに行こうとするなど、滅茶苦茶な内容になっていたので、個人的には、これで良かったのではないかと思う。ドライな提携をやっていけばよいかと。 一方で、鉄鋼はcbamの影響も受けるから、EU企業への買収なども有効なはず。そういったこともトライしていけばよいかと思う。
▲123 ▼11
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国民感情考えたら、大統領の判断は理解できますね。 単純な損得ではないですよね 日本でも、ホンハイが日産を買収していたら、いくら雇用が増えるとか税収が増えるとか言っても気にいらない人は多く出ると思います。 日本の工業の象徴の一つが自動車産業ですからね。 USスチールはアメリカにとってそういう存在なんだと思います。
▲514 ▼95
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USスチールのある街や従業員にとっては買収してもらいたかったようだけど、このような結果になってUSスチールがどんな行く末となるのか気になります。 本来なら自由市場のなかで政府から大々的な阻止が入ることは疑問だけど、買収すればUSスチールの状況が日鉄にも飛び火する可能性もあった。ただ、もし800億とも言われる違約金など金銭的な負担を日鉄側に被せるようであれば、日本も政府を含めて毅然と議論すべきだと思う。
▲91 ▼4
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自国の鉄鋼産業については、同盟国に対しても売却できないということは、ある意味当たり前のことなのですが、それが明確なファクトとして提出されたのは良かったのではないかと思います。自由貿易、資本主義の論理を最も推し進めているアメリカ合衆国が明快な形で示してくれました。そもそも、ブロック経済によって戦争が起こったようなことを未だに日本は学校で教えていますが、それは原因と結果が逆で、戦争を仕掛けるために英米はブロック経済のような手法を日本に対して用いたという方が、真実により近いように思えます。戦艦、潜水艦、戦闘機などの原材料を自国の資本で生産できないなどという事態を覇権国家が認めるわけがないですね。当たり前のことです。
▲280 ▼33
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これは資本主義を真っ向から否定する歴史的大事件だと思う。資本主義の旗の下に集まった西側諸国がこの事件を契機に米国から距離を置き始めると思う。資本主義国のリーダー的存在であった米国は自らその立場を放棄したに等しい。これから徐々に西側諸国は米国から離れ、対ロシア対策としてのNATOに匹敵する対米対策の安全保障グループが出来上がっていくと思う。
▲139 ▼26
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こうなる事はこれ迄の流れから想定出来た所。 問題はこれから。 日鉄がどう動くか? 提訴するか、一旦撤退して戦略を練り直すか。 大統領まで巻き込んだ買収劇を仕掛けた日鉄、日本企業が近年ここまで話題になった事はない。 政治の体たらくに比較し、一企業として見事な行動だと評価したい。 今後の展開を興味深く見守りたい。 頑張れ日鉄!
▲120 ▼18
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むしろ日本も、基幹産業は、安易に他国に依存すべきではない。日本にも技術者はいるが、東芝など、技術の意味がわからない人物が、経営の実権を握り、有能な技術者を追い出してきた。日本の電子産業や、情報産業の企業は情報流出の危険性があるのに、中国や、台湾の企業の傘下に入ってしまった。日本の産業は技術者を大事にし、基本的な部分から再建して、海外の企業と競争しなければならない。
▲37 ▼2
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日本製鉄はこれ以上深入りしない方が良いだろう。ここまで妥協案を出しても業界労組の組織防衛や政治家の駆け引きに振り回される状況ではこれ以上の大幅な譲歩による交渉打診は日本製鉄の経営の足枷にもなりかねない。 一番の被害者はUSスチールの経営陣に工場従業員、その地元住民だろう。日本製鉄に代わる受け入れ先が米国企業にあるなら結構だが、アメリカ企業に日本製鉄並みの雇用確保や地元への経済効果を残せるのか、今回買収を阻止した政治家や労組の連中がきっちりと責任を負えるのか、お手並み拝見ですね。
▲142 ▼2
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米国3位のUSスチール社は 1位のニューコア社か2位のクリーブランド・クリフス社の どちらかか分割での買収になることでアメリカ企業のまま。 ただし、USスチール社のペンシルベニア州の工場は老朽化のため全て閉鎖、 USスチールは名前だけが暫く残るだけとなるのでしょうね。
日鉄の買収が成功したら、 どちらかの米企業が危ないと言われていたので、 全米の鉄鋼労組はUSスチールを切り捨てたのが本当の所でしょう。 USスチールは米国の重要な企業だ云々言いながら、 実際は生き残らせるのではなく、保身に走っただけなんでしょうね。 でも、アメリカの3社あわせても日鉄以下の粗鋼生産量、 1社消しても、寿命を少し延ばすだけで、生き残れるとは思えませんが。
日鉄はミタルとタタと組んで、中国に対抗していくしかないでしょう。 USスチールを組み込めなかったので、 ミタル主導とどうしてもなるでしょうけれど。
▲92 ▼5
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「米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生」するようだが、CFIUSの委員長は財務長官。 契約内容によるのだろうが、CFIUS自体は可とも不可とも言ってないわけで…それでも違約金が発生するのかな? 続報に期待。
▲266 ▼10
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日本製鉄としてはハイリスクな中国市場からアメリカ市場に切り替えられるかと思った矢先にこの水を差される事態で目算が外れた、USスチールも買収が白紙になり別の買収先が見つからなければ大規模リストラになる可能性が高い 買収失敗による賠償金が800億円とかいう話も気がかりだがその辺はまた長い時間をかけて裁判になるだろうしすぐわかるものではない 日本人としては日本製鉄の今後の戦略も気になる
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まあアメリカとはこれくらいの緊張感を保っておいた方が日本自身のためにもなるよな アメリカとも中国とも適度な緊張と適度な友好を維持しつつ、インドや東南アジアとは絶対的にラブラブな関係を築くことで21世紀の国際社会を渡り歩く強かな日本に期待
▲247 ▼35
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発展的解消
買収提案を受け入れた場合、恐らく長期的には回復が見込める気がします。その時点でまた、独立を考えても良かったのではないかとも思います。
今回の買収見直しがどの程度の期間有効なのかはわからないのですが、その間に経営立て直し出来ればいのですが、できなかった場合、どうなるかを見届けたいです。
▲20 ▼9
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日産や7&Iの買収問題にも経済産業省が口出ししてるし、国が企業を守るというのには一定の理解ができる。 結局は資金力がある勝組が残って、それ以外は淘汰されていく。日本企業の多くが株安と円安のW安でバーゲン状態。今回は買収する側だが、他人事ではない。トヨタがテスラに買われるかもなんて記事あったけど、企業の時価総額の観点で言えば普通にあり得る話。日本の技術が資金力ある国に吸収されないよう対策が必要だと思う。
▲16 ▼1
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USスチールはただのアメリカ企業ではありません。それは創業者の名を冠したカーネギーホールやカーネギーライブラリーが特別であり、アメリカ人の心でもあることからも明らかです。ロックフェラーのスタンダードオイル(SO, ESSO, EXXON)や、JPモルガンらと共に、今のアメリカを形作った企業です。
このような繊細な買収を、大統領選挙がある年に行おうと思った日鉄の判断については疑問を抱かずにはいられません。
かつて半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンとアプライドマテリアルズの合併が、司法省の判断によって安全保障上実現しませんでしたが、今回はそれらとはあまりに政治的な繊細さが異なります。
▲16 ▼11
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調べた限りだと、買い手が違約金を払う事例が残れば他企業への買収もほぼ絶望的になるから、政府介入による買収不成立は売り手側へのダメージの方が大きいみたいですね。買収が成立して立て直しを始めていた場合、設備投資や人件費、販路拡大などに技術・資材・金銭の追加投資が相当必要だったでしょうから、それと比べると違約金を支払う方が日鉄としては安価で済むかと。
同じような違約金がM&Aでは付き物となるなら、政府が絡むとみられる企業の買収には手を出さない方が良いと明確になりましたから、日本から海外への投資は冷え込むでしょうね。特に国営に近い企業が多い所へは。まずは国内の弱体化している企業との連携を固めた方が技術流出も防げますし内需拡大に繋がるかと。
まずは大幅に遅れている国内の自動車生産ラインの回復に動いて欲しいです。まだ注文してから完成まで相当時間がかかるとディーラーが言ってますから。
▲15 ▼1
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日本も対抗措置を示すべきではないですかね。 例えば日本国内にあるアメリカの半導体工場に補助金出すの中止するとか。 それより日本製鉄は、アメリカの株主のものになった日立金属の株を買い戻して欲しい。 ジリ貧のUSスチールより、旧日立金属の持ってる技術やノウハウのほうがよっぽど価値がある。
▲95 ▼10
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相手国政府から望まれていないような買収や合併をやったって、ほぼ絶対的に上手く行かない。正直この大統領の拒否を機会にこの買収は止めたほうが日鉄のためだと思います。
提訴するのもいいし、もしかすると違約金をたくさん取られるのかもしれないけど、買収後の茨の道を考えたら、ここで手を引いておくのも賢い選択のような気がします。
規模が大きくなれば勝ち残れるという算段なのだろうとは思うけれども、恐らく勝ち残ることができる状態になるまでの苦労は日鉄側が想像している以上に大変だと思います。
止めるなら今。
▲8 ▼4
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これほどのものはいきすぎな気はしますが、日本もしっかりと自国の資産を審査し保護・監視を行っても良いと思いますし、そうしなければ自国の産業や国防を担保することができなくなってしまうと思います。
また大統領令で買収がなされなかった場合、日鉄側が違約金を支払うというふうにニュースになっていますが、アメリカ側の事情で禁止することで日本からアメリカにお金が流れることは不自然かつ、それを利用した大規模の違約金狙いでの買収阻止も行えてしまうということになります。 このあたりもしっかり精査なされてほしいなと思います。
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将来的な日本や世界の鋼鉄需要を考えれば、日本製鉄にとって米市場は是が非でも押さえておきたい所だった。買収が阻止されたら計画の練り直しに迫られるわけだが、月曜の株価がどう動くか株主として大いに注目している。
▲9 ▼0
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日鉄からしてみれば、最良の提案かもしれないけどアメリカからしたらネガティブになる事例ですね。そもそも信頼できないという点で。中国の親日企業が日本の採水事業買収しまくるとしたら日本人が嫌がる感覚に近いかなと感じた。それとは別に日鉄の株価どうなるかは気になる。買収失敗したら800億円を日鉄が支払う契約だったはずなので。
▲52 ▼10
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かつてアメリカ自身が日本のインフラ産業に圧力かけて戦争に引きずり込んだという事実を認識してるんだと思う。 日本の場合は石油だけどアメリカの場合石油と食料は自前で何とかなるからこういう材料分野がネックになるのだろう。
とは言えアメリカは極端なインフレで新規の建築物や車などの生産も縮小傾向になる。 国内需要ではおそらく回復は見込めないしかといって輸出も過度なインフレで買い手もつかない。 日本の買収はむしろアメリカの救済という側面が大きいと思うけどね。USスチールは自力で立ち直れるのかね?出来なければかなりの労働者が路頭に迷うことになる。 まあ破綻してから買い叩くほうが買う方は安く買えるから中国資本もその時は手を伸ばすかもね。
▲63 ▼5
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日鉄とUSスチールの買収差し止めを巡るバイデン政権の判断は、国家安全保障を理由とした一見合理的な決定に見えますが、経済的には保護主義的な側面が色濃いと言えます。この措置は、日米関係や日本企業の対米投資に悪影響を与え、グローバル経済の中で信頼を損ねかねません。特に、日本企業や個人投資家がNISAなどを通じて米国市場に依存する状況下で、いつ「あなたは不要(You’re fired)」と言われるかわからないリスクは現実的な懸念です。
米国の自国優先主義が強まる中、日本が一方的に依存し続ける戦略は再考が必要です。経済的にも政治的にも多様な選択肢を確保し、自立性を保つ努力が求められます。今こそ、日本国内の投資環境を強化し、アジアや他の地域との関係を深める戦略的視点が重要です。信頼関係を築きつつ、リスクに備える冷静なバランス感覚が問われています。
▲0 ▼0
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日本もクラウド、インターネットのOS など、いずれ国産を義務付けること。そのための技術開発もやること。 通信事業は外資規制をしているが、そこで使う基幹ソフトが外資に牛耳られては、外資規制の意味が半減する。ワード、エクセルなどの事務ソフトも対象。 逆に本件をテコに米国に交渉すれば良い。デジタル赤字の削減に寄与するだろう。
▲8 ▼4
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米国の安全保障問題に直結するこの買収に対して、米国は正しい決定を下した。先ず、我が国を代表する大企業、日本製鉄は、中国に於いて中国共産党系パートナーと、9つの合弁事業を展開する親中企業である。従い、この度の買収に際して日本製鉄がやらなければならなかった事は、これらの合弁事業の解消であった。この現実は、今の日本の状況を物語っている。今や、我が国は、若しくは日本の極めて多くの国会議員という政治家たちは、中国からの賄賂やハニートラップにはまってしまっており、中国共産党とズブズブの関係にある。具体的な代表例で言うと、直近では、自民党二階元幹事長であり、石破現政権の外相、『岩屋毅』である。歴史的には、河野洋平とその一族が有名である。『河野太郎元デジタル相』も刻印の入った親中派議員である。当然に、公明党は、親中派政党である。 つまり、現在、我が国は、中国共産党に侵食されてる、という危機に直面してる。
▲682 ▼208
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大した鉄も造れない企業を守る必要があるのか。安全保障ではなく、単に票の話、政争の具にしか思えない。 日本の製鉄も技術はあれど、価格で韓国に負けているというのに、技術も劣るUSスチールの製鉄がこのまま存続出来るか自体が疑わしい。 アメリカがこのような考え方だということが分かって良かったのではないか。 日本も米国車へ関税を掛ければ良い。不平等はいけない。
▲1 ▼2
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確かね、USスチールは子会社に米軍に部品を供給してる会社があったはずなんだよね。 だから、日鉄は取引したらいい。底知れぬ腹黒さで米国政府に交渉を仕掛けたらいい。 つまり、これに変わる対価をよこせと言えばいいと思う。 提訴と同時並行でやればいい。 そして、日本政府と国民は米国企業の日本での動きも監視すべきですね。 締め付けは大事。
▲13 ▼1
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この決定は、本音では安全保障上よりも、アメリカの象徴的企業が外国(日本)に取られる事への抵抗感のような気がしてなんとなく分かる。日本もトヨタが外国に買収されたらいい気はしない。要するに経済原則以前の心の問題で、日鉄は突っ張らずに穏便に済ますのが得策の気がする(ものすごく不愉快だろうが)。 ただ、アメリカがこういう国だということは心に深く留めておきたい。
▲43 ▼2
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はっきり言って大赤字のUSスチールなんて要らない
USスチールはアメリカの関税への対策としてのワンクッションに使う程度の役目しかない
それを警戒したのだろうが、日本製鉄は逆にアメリカからの逆買収の脅威は無くなったお墨付き企業となった
アメリカ以外の世界的企業と提携して世界戦略もスムーズになった感がある
株価は今後急騰して5,000円を超えてくる
▲56 ▼18
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USスチールで働いてる人は日本と仕事できるならそれは嬉しいことだし、このままだと経営が厳しくて働いてる場所が閉鎖されるってインタビュー受けてるの見てるんだよね それに日本製鐵は今のUSスチールの場所は閉鎖しないで続けていこうって言ってるし、双方が合意したことに口出すのは違う気がする 拒否したならバイデンはUSスチールを助けなければならなくて拒否して終わりなんて都合のいいことをするべきではない もちろん日本製鐵にしても社運を賭けた勝負だけどUSスチールにしてもこのままだと経営がマズい状況なんだから両方損するのだけはやめてほしい
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
日本製鉄がUSスチールに何故そんなにこだわるのか?日本以外の国で鉄鋼業が盛んな国は中国、韓国等日本以上に安全保障上の問題があるので放置されることになる。結果、アメリカの鉄鋼業は衰退し輸入が拡大することになり、日本製鉄としては何の問題もないのではないか。むしろ、鉄鋼業が衰退すればアメリカの安全保障上の問題が拡大することになる。
▲13 ▼1
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鉄は国家なり、バイデン、素晴らしい判断だと思う。
日本でも、日本国の基幹産業メーカーを、たとえ同盟国の米国であっても、買収されるとあっては、なんとしても政府が阻止しないといけない。
政府判断になるのは、民間企業に多額の税を投じなければ再建できないからだ。
米国は、USスチールを政府主導で会社更生させるか、多額の税金を投じて再建させるしかない。
これは資本主義とか言ってる場合ではなく、かつての日本のように国営化するべき産業体はなんとしても守らないといけない。
▲44 ▼33
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改めて見るとある種のデキレじゃないのかなと思った。
知らない人が多いのでUSスチールの歴史を。
初代は当時生産品質安全の順が主流だった時代に安全品質生産の順に変えることにより最初こそ総スカンされたり消されかけたりしたが気付くとNo.1になっていた。この事から歴史浅い米国という国で世界に誇れる確かな歴史を築き上げだ象徴とも取れる会社なのだ。
そんなのを根底的には好かれてるわけではない日本が買える訳が無い。 てか日本問わず厳しいでしょうよ。
▲17 ▼5
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これは日本のロビー活動の敗北であり、日鉄経営陣の判断ミスです。 USスチールの買収は最初から難しい事は分かってた。だから日鉄が買収出来なかった時は日鉄が違約金800億円を払う取決めになってる。同様にUSスチール側の問題(株主や労働者問題)で買収が破談になった時はUSが賠償金を払う事になってた。 日鉄経営陣はそれらのリスクを承知で買収を強行し失敗した。これは日鉄経営陣の失態だし日鉄株主はその責任を追求する権利がある。
▲33 ▼16
=+=+=+=+=
そもそもUSスチールが自力維持・再建が難しい! って状況になったから、支援も含めた買収交渉の話になったわけで…。横から入って政治的思惑で阻止するくらいなら、自力再建が難しいって助け求めた時点で国策で支援してやれば良かった話。 強引に買収阻止するなら、自分達がUSスチール放置してたことを反省し、妨害した日鉄に謝罪し、損害賠償相当分を日鉄に支払って和解をお願いするのが筋でしょう。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
労賃の高い先進国で素材産業として生き残るには インドや中国ではできない高品質品を作れなければならない。そうでなく中品質品を作れるだけでは 価格が高いだけで 存在意義が無い。
高い品質品を作れるためには USスチール単独ではもはや無理。資本も培った技術もない。
このままでは 早晩倒産。 人材も消えてしまう。 そして 自国で作れないから日本材等輸入する って 結末は どこが 安全保障上の判断だと言えるのだ?
この程度の理屈も考えない低所得者層の人気を得たいための判断だろう。
昔のアメリカは 50年ぐらい先の「世界」を考えて政治を行っていた気がする。憧れの国だった。
「アメリカは良い国だぞ」という声をここ10年ぐらい全く聞いたことがない。
▲6 ▼3
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相手が同盟国でも基幹産業は譲らないというのは当然だ。同盟なんて仮初なんだから。日本にとっても技術流出はよくないのではないか。他では作れない価値の高い製品を買ってもらい、よその国のしまは荒らさないというのが貿易の基本。米国企業を買収したら、米国の他の鉄鋼業者と争うことになるのだから、やり過ぎと言わざるを得ない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
日本製鉄は、堂々と提訴して戦うべきです。USBスチール、アメリカのための買収でもあるのに、日本を見下す本質がは発揮した阻止です。
中国に抱き込まれる報道のあるイーロンマスクや、ロシアの敵視が弱いトランプによって、アメリカが日本の善きパートナーであるのか先行きは不透明です。
日本製鉄には、しっかりアメリカと対峙し、叩きのめす決意で臨んで頂きたいものです。
▲377 ▼94
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国際競争力の低いUSスチール、 保護貿易で延命するにしても、将来性は厳しくなりました 米国のプライドということですが、大変厳しいと思います 労働組合は反対と言うものの一枚岩ではなく、 判断が難しいところだと思います 日鉄にしてみると、厄介で現実を顧みない強い労働組合を持つ USスチールはリスクも大きかったので、結果として好し悪しは微妙 米国経済のこの先を示唆するような衰退ストーリーにならなければ いいのですが、 数年後には結果が出ているでしょうね
▲21 ▼2
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じゃあ、アメリカ政府と国民は、大手企業であるUSスチールの倒産を、黙って見守る、とんでもない大失態を選んだ訳か。最近のUSスチールの様子を見ていたら、日本製鉄による買収が、如何に最善策か、良く分かる気がするけど。日本政府に強く抗議してほしい気持ちもあるけど、日本製鉄とUSスチールには、なんとしてでも裁判所に提訴して、この政府の判断を覆す判決を出してもらうよう、ありとあらゆる手段を尽くして、この買収を絶対に実現させてほしい。そうじゃないと、地域経済、ひいてはアメリカ経済の崩壊に繋がりかねない。あと、反対派の連中は、いい加減、USスチールの実状を知って、自分たちの愚かさに気付いてほしい。
▲9 ▼4
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製鉄、運輸機械(自動車や建機)、薬品、半導体、通信の自国供給(自国政府によるコントロール)は国の生命線だから仕方が無いと思う。逆の立場だったら、経済合理性とは別の判断で阻止しないといけない。日本政府も更に頑張って欲しい。TSMCの日本生産も自国の半導体産業を育てるための第一歩。日産とルノーの関係変化も日産を日本に取り戻すための一手。両方とも経産省が裏でいろいろ動いていたといわれているが良い判断。
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この件に関してアメリカ政界に不信感を持たせた要因は以下の通り。
異常に経済合理性に拘るが、経済合理性を基準にするなら日鉄にとって宝山との関係を切ってまでUSスチールを買収するなんてそもそもおかしな話。 妙な政治発言を繰り出す人を担当副会長にしたり、アメリカ政界では眉を顰める人が多いポンペオ氏を顧問にしたり、政治的意図を勘ぐられる人選が多い。 説得のためとは言え出てくる交渉材料が買収のメリットをなくすような本末転倒なものが散見される。
こういうよく分からない所業がジワジワと不信感を増大させたのだろう。傍から見たら他にも意味分からない動きも多かったし。
ちなみにインフラ関係でアメリカ企業以外排除は5年くらい前からずっとである。通常の案件でも外国企業の提案はアメリカ企業アンダー以外では絶対に通らない。アメリカでビジネスをしている人なら常識で知っているので、この決定にそれほどの衝撃は無い。
▲5 ▼2
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親密な関係にあると思っていたアメリカが、私企業間の合併阻止に政治的に動いたこの事実は、日米間の関係意識の温度差を明確に映し出したものでしょう。戦後80年経ち、いい加減真の独立を果たすためにもアメリカにおもねた外交はこれから先控えるべきではと考えます。
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文中から 日鉄とUSスチールは、法的措置も辞さない構えだ。 同盟国の企業による買収を「安保上の懸念」を理由に差し止めるのは極めて異例。 ・・米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会(CFIUS)が安保の観点から買収計画を審査したが、期限までに結果がまとまらず、昨年12月にバイデン氏に判断を一任していた
今後、日本が日米同盟を心酔し、幾ら旧式の武器を買ったとしても、裁判所の司法判断でも、プライオリティーの高い安全保障上の懸念は一掃するという判断のもとに買収は否決されると思います。 本当に、そのような判断くだされることは、日鉄にも同盟国と思っていた日本にとってもショックであり残念なことです。 実際、核兵器は使えないし、ドローンやサイバーや宇宙衛星などの兵器を駆使しても、実際は鉄生産が基本、モノを言うとなるのでしょう。 「鉄は国家なり」は、富国強兵の核となり未だに続く真理だと思います。
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世界的に資源や技術は奪い合いの時代。アメリカからしたら日本を含め外国の企業が伸びるとやはり安全保障の面で不安となる。これは日本でも同じ。既に日本の技術力等は流出している。アメリカの自国ファーストはある意味正しいのかも知れない。日本だって、海外企業や個人から多くの土地や企業が買われている。日本は戦後主導の経済進歩により成長していたが、多くの原材料やエネルギーは海外依存。ただでさえ日常の産業は海外の原材料を利用しているので、円高等に弱い。昭和の時代の減反政策と土地開発のツケが今降りかかっている。今の日本は現実的に物価高騰、気候変動による農作物の不作や産地の地域変更、漁業の資源移動等全てが変革期に入っている。だからアメリカの企業買収なんて余力もないと思う。
▲8 ▼1
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バイデン米政権は今回の買収阻止を安全保障上の懸念を理由としているがどう見ても労組と国民感情に忖度した動きとしか見えない。 日本製鉄とUSスチールにしてみれば米政府の阻止により各々のシナジーは損なわれUSスチールは更なるリスクを背負うことになる。 仮に日鉄ではなく米国の企業やファンドが買収したとしても早急な技術向上による競争力の強化は望めず再建の目処は立たないだろう。 これから発足する第二次トランプ政権はこの様な事例は日常茶飯事になると思われる。 同盟国と言えど自国優先の政策は加速し通商条約や安全保障条約などが形骸化する危険性を孕んでいる。 パンデミック以降の世界的な経済停滞や加速する気候変動は自国保護をエスカレートさせ国家間の摩擦を起こす要因にもなっている。 国家や人種・宗教などの枠組みを捨てた人類という新たな枠組みで再生を取り組まないと取り返しがつかないところまで来ていると思う。
▲3 ▼0
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日本は平気で水道、土地、企業、を主に中国外資にどんどん売り渡している。表向きは民営化と言い国力弱体化政策を進めている。竹中平蔵率いる維新や自民。 今の日本は規制をかけず真逆の歓迎中国優遇で政治や司法や企業に中国が多く増え誰がみても異常な現状をみてアメリカがはいそうですかと譲るわけが無い。バイデンは合意できてもトランプが許さない。これからさらに日本に厳しい対応が予想される。
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大票田としての鉄鋼労組の意向を、民主党バイデン大統領は無視出来なかったという政治的な判断が最大の要因であったと確信するが、資本主義の根幹を派遣国家の米国により歪められたことは実に残念でならない。 USスチールの日本企業による買収に対しての米国としてのプライド等は、あくまでも言い訳的なレベルの政治的発言でしょう。 そして安全保障上の問題というのも、日米同盟という実態に則していない詭弁にしか聴えて来ない。 せめて、これら政治的背景によって発生するであろう日鉄側が負担する違約金だけは、日本政府は何としても阻止すべきではないか。 今後の日本側による米国企業へのM&Aの正しい道筋を付ける為にも。
▲25 ▼5
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米国が恐れているのは、買収によるUSSの経営立て直しが失敗して結果的にUSSが消滅してしまうようなことではないのかも知れない。ひょっとすると逆に日本製鉄の買収によってUSSが再び米国鉄鋼業界NO1に返り咲いて躍進した場合、現在NO1のクリフスの経営が逆に追い詰められて米国の鉄鋼産業が事実上日本製鉄によって牛耳られてしまうような事態を恐れているのかも知れない。
▲20 ▼4
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感情的になってもしょうがないことだと思うのですが、アメリカの魂が買収されてしまうような感覚なのでしょう。日鉄にしてもUSスチールにしてもプラスになることとして進めていたのでしょうけれど、感情的になってしまった相手にはどんな論理も通用しないのだと思います。
▲9 ▼2
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この件ってもともとUSスチールの経営がヤバくて、日鉄に「どうにかしてくれませんか?」っていうのが発端でしょ?
日鉄は長い目で見れば買収阻止でよかったんじゃない? 仮にもう一回泣きついてきたら今より好条件で交渉したらいい。
アメリカ側は何考えてんだかな。 雇用を守るとか安全保障とか言ってるけど、会社が潰れたら、従業員丸ごと職を失う上、製鉄の生産力が落ちて逆に国防力が低下するのに…
▲170 ▼4
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アメリカの製造業どうするんだろ? USスチールはもとより、アメリカの製造業自体が旧態依然で生産性が悪く、 対して、日本や韓国、中国といったアジアやその他の新興国の企業は急激な生産体制の近代化を成し遂げているし、その進化の歩みをとめていない。
正直にいって、アメリカの製造業は50年前からその生産体制が変わっておらず、もはや2流どころか3流以下。 それをUSSスチール現経営陣は自覚していたから、買収によって、近代化の推し進め、国際競争力の奪還を目指していたのに、これで元の木阿弥。
過去の栄光にすがるあまり、現実が見えていない典型例だと思う
▲10 ▼3
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usスチールは生産工程含めて。ハイテンションスチール。高張力鋼板の技術的問題も含めて。生産等の問題を抱えている状態。この状態で。バイデンが下した判断は良いか。良いか。アメリカの鉄鋼業に結果になるのでは。今後どうなるか? 見ものです。
▲2 ▼1
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USスチールが これで 継続経営ができるか? 倒産するか?が ほぼ決定したかもしれない
政府が1企業を 助けるか見殺しにするか 見殺しにして経済をどん底にした事例も あったけど
今回の判断が とっちかに傾くのは明らかで 結果は 数年以内には出るでしょうね
1企業とは言え 一国の大企業で これがどうなるかで 世界的に影響があるのも確か 任期末期で どでかい事した可能性が強い
▲1 ▼0
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日本製鉄の財務体質を見ると法人税減税や日銀の12年間に渡る超低金利政策による金利負担軽減で余剰金が内部留保が膨らんでいるのは分かります。更には買収資金の2兆円も銀行から低利で借りるのでしょう。言わば政府と日銀の施しの上に成り立っているのが分かります。アメリカもその辺を見越して買収を阻止したのでしょう。金があるなら買収などせずに、アメリカに新たな製鉄所を建設したら如何ですか。
▲8 ▼23
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大人はこれ見ても冷静な判断するんだろうけど、ガキな私はそう言うなら国内農業守るんでって海外農作物高い関税かければ?って思ってまう。 スチールに関しては、完全な五分五分ではないけどウィンウィンではあったはず。 それを見えない恐怖感じるなら、日本も他の産業でそういう対応すればいい。
▲1 ▼0
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水上艦や潜水艦、戦車や航空機、ミサイルに砲弾、銃弾、機関銃、ライフルに拳銃も……。鉄鋼は軍需産業に欠くことのできない分野であり、しかも米国の看板企業、星条旗のフラッグ企業「USスチール」の買収である。
今般、買収を企図した日本企業においても、当然、ワシントン(政治)が絡んでくることは想定内だったのではないか(仮に純粋に経済問題、企業買収M&Aだけの問題と捉えていたのであれば、甘い想定であったといえる。経営責任が問われるのでは)?
いずれにせよ、買収の可否は米国の法廷に持ち込まれるのでは?その時、「アメリカ・ファースト」のトランプ政権下、米国の司法がどう判断するのか?不透明だ。巨額の訴訟費用やロビー活動費等の重い負担も発生するだろう。買収契約書に免責条項はあるのか?すんなり解除できるのか、それとも巨額違約金発生か?踏んだり蹴ったりなのか?永田町は傍観するのみでは?今後の動きを注視したい。
▲9 ▼2
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塞翁が馬という場合もある。 向こうの外野に反対されて違約金まで払わされ、散々な目にあって撤退というのが後々良かったという未来もあるかもしれない。 これだけ揉めたら、頑張って買収しても、色々背負わされて大損させられそうな気がする。
▲6 ▼1
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敵を知り、己を知れば百戦危うからずを絵にかいたような事案。本当に、米国で米国の大統領の決定が誤りであると米国で訴訟を起こして勝てると思っているのかな。外国人でありながら、大統領は経済が分かっていない等説教しながら米国の裁判所に訴えて、そうだそうだと言って貰えると本気で考えているのだろうか。なお、USスチールの経営者は買収が成功すれば百億もらえると報道されているから、一緒に訴訟すれば却ってまずい事になるだろう。第一、日本の家族主義経営と異なり欧米では経営者と労働者は対立概念だから、会社と組んで訴訟など起こせば益々反対論が強くなる。日鉄は米国で雇用しているコンサルタントや弁護士事務所に益々金をとられるだけ。
▲5 ▼7
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本件に関する安易な対米批判は謹んだ方が懸命だ。今回はバイデン大統領、トランプ新大統領ともに反対しており、国家安全保障上の問題だと明言した。 我々は米国を動かす人々の考え、国家戦略を理解していない。戦前、近衛内閣がルーズベルト大統領によって子供扱いされ、対米戦争に追い込まれていった事を忘れてはならない。
▲18 ▼13
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これで世界の製鉄は中国一強になっていくでしょう。価格競争では大量生産に敵いません。もしかしたら、USスチールも新日鉄も中国企業に買収される日がくるかもしれません。
▲17 ▼13
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アメリカからみたら買収されるのは嫌なんだろうし別に無理して買う事なくね? USの経営は厳しいらしいけど倒産ギリギリまで待って向こうから買収してくれってアタマ下げてくるまで温かく見守りましょうよ
▲2 ▼2
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USスティールなんぞ倒産寸前なんだからほっとけ、みたいなコメ多いけど。 日鉄は中国企業に敗れ、中国市場と東南アジア市場から追い出されました。米市場では外国製鉄鋼製品は高額な関税が課されます。ところが環境問題のため米国内での新規の高炉建設がほぼ不可能な為USスティールの買収を選択したわけですが、、頓挫した場合経営的に相当厳しいのでは。
▲32 ▼26
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個人的に日本製鉄が嫌いだから、800億の違約金で少しは反省して欲しい気持ちはある。 何か勘違いしている内部社員が多い。 実力主義と言われる時代に逆行していることが多く、せっかくの企業が台無し。 下請けイジメも多いし、足元をキチンと見ないと、日本製鉄は大ごとすると個人的に思う。
▲7 ▼29
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USスチールは助けを求めて外部に発信した。それに乗っかったのが、日本製鉄。ここのところ余裕あったのだろう。今がお互いのチャンスだった。それをアメリカが拒否した。USスチールを助けられる見込みもないのに。
日本製鉄は見込み違いが起こり、それ相当の損失も出るだろうが、それで良かったのかもしれない。
日本郵政だっただろうか。海外の企業を買収した結果、損失を背負うことになってしまった。東芝の今の窮状もやはり海外企業の買収からはじまっている。うまくいったのは、それこそセブンイレブンあたりぐらいではないのか。
▲2 ▼1
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別に買収しなくていいと思う。 USスチール側が買収を求めていたんじゃないの? 潰れそうな会社買ったうえにゴタゴタ言われて、いいことなんかない。アメリカだって結局は自国が一番。ご都合主義は今に始まったことじゃない。信じられるのは己だけなんだから、同盟国だからといってアメリカに100%頼らず、日本は日本で歩んでいくしかない。
▲5 ▼1
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とかく競争力をなくした会社の買収が、さほど良いものだとは思えない。 そうした買収で成功した例は、日本電産や村田製作所等多くはないように思える。 ホンダの事実上の日産買収同樣のように上手くいくとも思えない。 まして改善等とは程遠い米国企業だ。 東芝の二の舞にならなきゃ良いが。 それにプライドばかり高い米国だ。鉄は国家の企業となりを買収したのであれば、あとで何をふっかけられるか分かったものではない。 まぁ、この買収劇を利用して、規制を掛けられている航空機産業の足枷をはずす作戦でも立てた方が遥かに日本のためではないか? М重工も情けない程技術を失っているが、それこそダメ日産に国策支援でもやって、昔取った杵柄でジェット機でも作らせて再建させた方が遥かによいのでは?
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やっぱりこうなりましたか。裁判するにしても時間がかかるでしょうから、実効性がどれだけあるかわからないので、できたら事前に水面下で話をまとめられるとよかったですが。 ただバイデンのとき話をまとめられてもトランプになったらひっくり返される危険はあると思うので、いずれにしても厳しい情勢だったですね。
▲61 ▼3
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これは仕方がないのではないか。
何事にも長幼の序というものがあるところ、日本の憲法すら制定した歴史を持つ米軍の上に立つ米国大統領の決定に逆らうことは日本の一企業にとって得策とは言えないし、出来ないと見るべきでは。
買収失敗の際に買い手側が支払うべき違約金約800億円については、買い手側の責任ではない政府判断による中止も例外ではないとされている旨が報じられているところ、これを速やかに支払うことでUSスチールに貢献することが日米の絆を深化させる為にも有用といえるし、訴訟という手段に訴えるのではなく、 いわば民間における思いやり予算の鏑矢とも言える日本らしい判断がやはり日鉄に求められているのではないだろうか。
▲1 ▼6
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アメリカ国民では同盟国の日本が回収して今の生産を強化して雇用と町の経済を安定してくれるのを願ってたと思うのに。けれでusスチールの再建が国でなんとかしないといけなくなった。途方もない道のりになる。お金だけではどうにもならない技術的な面もあるからね。 アメリカでも国民と国の考えにギャップがある。日本でも同じだな
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アメリカの名誉のために買収阻止はわかった、ではどうやって儲からない企業を立て直すのか。それに名乗りをあげたのが日本製鉄だっていうのにしかも社運をかけてと代表が言っていたから、ホンキでアメリカ本土で製鉄事業をやってやろうって意気込みだったはずだ。それが政府が介入する、何と愚かなことか。完全に行き倒れだ。日本側でわかりやすくいうならばバブル崩壊で大量の不良債権をかかえて全く首が回んなくなって復活した長銀を海外が新生銀行、日債銀をあおぞら銀行など、そんなとこだろう。この先どうするのか?大統領令という、議会を通してない決定なので、またアメリカ議会で議論をして、それでもUSスチールはアメリカの象徴と古いやり方でいくのなら、もう提訴なんてしないで、ましてや4年間はトランプだ、訴訟費用もバカにならない、4年間は完全に手を引いたほうがいい。USスチールは最期に生き残るチャンスを放棄した。考慮したほうがいい
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USスチールが日本製鉄を買収することになったら、日本でも少なからぬ人々が反対するだろう。
同盟国と言っても、80年前は戦争をしていた。 アメリカから見れば、日本は真珠湾奇襲をした国だから、なおさら安全保障上の問題を深刻に考えざるを得ないと思う。
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アメリカなど主要西側諸国は同盟国ではあるが、安全保障、国益は個別の判断。日本は同盟国であるからと言って、100%同じだと思い込んでいるのではないか。日本は日本の国益に沿って、冷徹に外交政策を考慮すべき。
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