[244243]国民ブチギレ！政府「ガソリン価格“10

( 244247 ) 2025/01/04 16:17:10

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ガソリンの暫定税率の見直し期限は明記されていません。今年度に検討に入る保証もありません。

増税は早いが減税は先送りです。

何とか減税を回避したい。そのチャンスを伺うための先送りです。

そもそもこの議論が沸騰したのは、原油価格の高騰が引き金でした。

ここで注目は、1月にトランプ政権となる事です。

政府にはある思惑があるのだと思います。

トランプは米国のシェールオイルの掘削を再開します。

そうすると、中東情勢で高騰していた原油価格が安定し、ある程度安くなるのです。

そもそもの原油が安定すれば、暫定税率の議論は必ず有耶無耶にされます。

これが狙いです。

政府はガソリンの税金なんかハナから下げる気はありません。

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週明け６日からも値上げされる所が多いですよ。単純にスタンドの仕入れ価格が上昇するので。

更に、１６日以降も値上げですからね、

ガソリン１９０円超は余裕でしょ。

灯油も１０円以上高くなる可能性大です。

下がって来るとしたら、２月末以降から３月末からで、1ヶ月ぐらいの短い期間、

で、5月からまた上がって、夏以降はトランンプ就任後の為替と原油価格次第ですね。

現在１月５日時点で、為替円安継続、原油上昇中。

コレがトランプでどうなるか?というところ。

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まず補助金とかいう矛盾した制度をやってるのがおかしい

以前では2年弱で6兆円の補助金を出して価格を下げてましたが、

6兆円というと揮発油税、地方揮発油税の税収3年分に相当します

つまりは金をドブに捨てて利権に徹したから今の180円とかになってるわけで、補助金じゃなくてきちんと制度として取り決められたトリガー条項をやっていれば暫定税率の27円とそれにかかる二重課税の消費税分29円は価格が下がって、半減するけど税収はプラスになってたはずです

もちろんレギュラーハイオク軽油はさがるでしょうけど灯油は下がらないってのはありますけど

それでいてばらまく金はあるのに減税するとなると途端に金がなくなる

宮沢とかいう害悪のせいで幹事長が取り決めた178万円の壁も反故にされたので同時に取り決められたガソリンの暫定税率廃止も反故にされるでしょう

今年は参院選ですから、態度で示しましょう

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物価が高騰している米国ですが、ガソリンは日本よりも安くて90円くらいです

（国内でも産出している、税金も安い）だから、日本の自動車メーカーは

燃費の良い車を開発している。ひと昔まえと比べて、給油する頻度は下がってると思います。軽量化と効率化を推進してさらに燃費の良い車を創出して

いただきたい。

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ガソリン代は頻繁に乗る人にとっては大きな出費です。私は仕事（通勤）で車を使用します。電車やバス、地下鉄があるので手放そうと思えば手放せます。買い物、病院等も何とかできます。ただ、まだ踏ん切りがつきません。手放したら、ガソリン代別で年間で15万以上の節約になります。これに車検やメンテナンスを含めたら...と思うといっそう考えるとがきたのかな、と思います。

車検を終えたばかりなので、二年後に決断をしたいです。

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ガソリン価格の高騰

本格的な不景気へのきっかけになる可能性がありますね

アンケートでは、現在、インバウンド以外は、景気はやや悪化していると多くの人は感じています

景気が回復していない中での、

賃金アップや時給アップで体力の脆弱な中小企業は

厳しく、日銀の利上げ政策で更に厳しく、

そしてガソリン価格高騰

円安を利益に出来る輸出企業やインバウンド関係以外は倒産リスクが大きくなります

今年は景気低迷の年になりそうで心配です

▲78　▼5

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これ散々、何度も何度も言われ続けていますが

補助金中止でガソリンが値上げになるんじゃなくて、これだけ物価高で国民の生活が追いついていない中で、本来なら暫定税率を廃止すべきなんですよね

政府、政治家も確かに頼りないですが

本当に悪いのは税金を吸い上げる事しか考えていない、財務省ではないかと思います。

廃止すべき税金を徴収しておいて、わざわざ補助金？っておかしいですよね

▲2276　▼28

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暫定税率だよ。「暫定」。

50年前に道路を作るために徴収させてくれって始まった税。それが今では何に使っても良い税に知らぬ間に変わっていた。

その後消費税が導入され、税を含むガソリン代の上から消費税を乗せているのが今の税制。

もう23年末の裏金に端を発して自民は昨年1年で捲れまくった。

自民税調と財務省と国税庁は国民の敵になった。

もう手遅れだし、国民感情が自民に傾く事は永遠に無いだろう。

つまりはかろうじて数で与党にいられるだけで、少数与党はずっと変わらない。

それもこれもやりたい放題に税金と社会保障費を取りまくった自民の自業自得だ。

▲1574　▼18

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世間の政治への関心が徐々に薄らいで、次の選挙で自民党が過半数勝ち取れば、議論中の壁や暫定税率の話は有耶無耶のうちに無くなる。環境面から森林税やリサイクル税が増えたり、物価上昇面から、再エネの負担率が増えたり固定資産税や住民税の見直しでの増税が考えられる。人口が減っていくのだから、増税は確実でも減税はしないのが自民党だと思う。

▲1290　▼12

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最近の自公政府や財務省の動きを見ていると、国民を苦しめるような政策しかしていないイメージ。

自民幹部の発言を見ると、例えば「103万円の壁を178万円まで引き上げると、国民の手取りが増えてしまう」とか。

手取りが増えて何が悪いのか。

低所得者だって少ないながらも税金は納めているし、高所得者であれば所得税と住民税で最高55％も税金を納めているのに、ほとんど納税していない住民税非課税世帯のみが給付金を受け取れるとか、政府や国は日本を良

くしようとしているのが微塵も感じられない。

過去最高の税収なのにさらに増税。あるいは社会保険料アップ。

国民の手取りを増やして経済を回し、景気を良くして増税しなくても税収アップするようなプランって考えないのだろうか。

▲1119　▼26

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ガソリン代だけではなく灯油代も値上がりしております。

北国では燃料代の高騰は死活問題です。

住んだことがない方は想像がつかないかもしれませんが、暖房代は冷房代に比べてとてつもなくかかります。

私はオール電化一人暮らしですが、冬は月に5万円の電気代がかかります。

ご家族だと10万円超えるのも珍しくはありません。

灯油は電気よりも価格を抑えられますが、それでも知り合いは家族で月に5万円くらいかかっているそうです。

補助金の縮小で灯油の家庭も今後は大変になりそうです。

最近の北国の暖房費、どうにかならないですかね？

北国の治安が悪くなりそう。

▲838　▼28

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石破さんは年初挨拶で「豊かさと笑顔を少しでも届ける」と言っていましたが、足らないのはそれを実現するための具体的政策です。

豊かさと笑顔を少しでも届けるには178万円への壁引き上げは必須でしょう。ガソリンの暫定税率の見直しも同様ですが、実際のスケジュールは未定です。増税はすぐしようとしますが減税は本当にしたくないんですね。国民の手取りを少しでも増やし、物価高を抑制して余裕が生まれなければ豊かさは実感できません。

PB黒字化路線（＝国民赤字化路線）も堅持する。賃上げ賃上げといっても企業にお願いするだけ。総じて緊縮増税路線です。所感とは裏腹に、実際の政策がついてきていません。この乖離が現政権の課題でしょう。

▲437　▼14

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ガソリン補助金が段階的に廃止されて、価格が10円も値上がりする影響は車を持っていない人にも直接関係してくるよね。物流費が高くなれば、当然商品の価格にも転嫁されるから、生活必需品や食料品の値上がりが加速して、実質的な物価高を招くのは避けられない。

政府の方針としては、国際的な流れに合わせて補助金を縮小するのも理解できるけど、タイミングが最悪。年末年始という消費が増える時期に値上げを進めるのは、国民への負担をさらに増やす結果になっている。

さらに、「ガソリン減税」の廃止を進めると言いながら、実際にはその実現が2025年後半以降になる可能性もあるなんて、期待だけを煽られているようなもの。国民の生活を考えるなら、せめて補助金を延長しつつ、減税を迅速に実行するような政策が必要なんじゃないかな。

▲386　▼19

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都心と地方では格段の差が

地方は公共交通機関が廃線や減便が多く、生活や生きていくためにも車が必要。

税金の無駄使い辞めて、無駄なばらまきを廃止し地方に回して欲しい。地元は汽車は1時間に1本、時間帯では2時間無し、バスはもっと少ないし。公共交通機関が1時間に1本しか無い地方の人には証明書を発行し減税で買えるような制度が必要、地方では仕事に行くにも買い物に行くにも病院行くにも、それに学校が無くなり交通機関が無く学校行くにも車が必要、今は冬、暖房の灯油が必要、これを決める政治家どもからみれば十円は端金しか見えてない、税収増えれば人気取りのためのばらまきで使える金が増えるから地方の人間が苦しんでも政治家どもに関係無い、政治家ども都心部の大企業のことしか見てない、それに車系の税金自由使えるようになってから地方道路は凸凹の継ぎ接ぎだらけの補修しかしなくなったし、横断歩道や道路の白線も薄く補修されてない

▲396　▼28

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大都市以外は交通インフラが整っていないので車が欠かせない。ガソリンが生活に欠かせない。自動車税もそうだ、都市部以外に住んでいる物とそうでない物、どちらが贅沢品？生活の足の場合ガソリンや自動車税も下げるべきではないか？物価高、増税、実質手取りが減って車の維持や利用の負担が大きすぎる。

平均年収以下の自動車税減税、生活に不要なサンデードライバーへの自動車関連税増税、エコ贔屓とか言わず実態に合わせた税制を考えて欲しい。それこそが公平じゃないか？

▲417　▼52

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なぜ、ここまでガソリン価格が上がってしまったか、その理由を分析する必要があります。

第一に、日銀の金融政策です。これだけ大規模な金融緩和を進め、その結果未曾有の円安になったことが第一の原因です。ガソリン価格の高騰に怒りがあるなら、金融政策の転換を求めるべきです。実際、昨年衆議院選挙で自民党が負けましたが、一つには金融政策の失敗によるインフレが原因と思われます。

第二に、石油企業の合併です。以前は石油会社が多く競争も激しかったのですが、現在では３社に集約され、競争している様子はなくなりました。

結局のところ、これまでの政策は、消費者の目線ではなく、企業側の論理が優先されてきたということになります。ガソリン価格の高騰に納得できない消費者は、次の選挙でも、その姿勢を示す必要があるでしょう。

▲320　▼22

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元々使途が決まっていた「暫定」税率なのに、何にでも使える一般財源化した時点で役目を終えたということで即刻廃止してもいいものだ。それを理由もなく長年継続していることがおかしい。ガソリンを使わない人は関係ないと思っているかもしれないが、通勤や配達などの仕事でもガソリンを使うのだから、そのコストを商品やサービスの価格に転嫁している以上、ガソリンを使わない人も負担させられていることに気付くべきだろう。

▲63　▼1

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ガソリンも高くなったけど灯油が高くなって驚いた。

そして何よりも灯油が高くなっているニュースを目にしたことがないことだ。おそらくそういったこともニュースになっていると思うけど、ガソリンの高騰は騒がれても灯油の値上がりが騒がれないのはどうしてなのか。

電気代もガス代も高くなり、寒冷地ではますます灯油は欠かせないと言うのに。

▲84　▼2

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ガソリンの暫定税率は、１リットル１６０円を３か月連続で超えたら廃止することが法律上明記されています。廃止しようと思えばいつでもできることなのに、自公は廃止時期を明記していません。廃止したくないのです。今年の参議院議員選挙に併せて衆議院議員選挙を行い、自公過半数を確保して、３党間の合意である「ガソリンの暫定税率廃止」について反故にしようと考えているからです。

またこれは補助金で行うことにより、石油業界から自民党への献金による裏金にもなることから、是非とも補助金にしたいのです。

自民党は党利党略、私利私欲のために補助金を利用しているにすぎません。表向きには国民のための政策で補助金を出しているようにしていますが、そうではありません。国民は自民党のやり口を十分理解して自公を少数野党へ陥落させないと、今後も少子化は一層進展し、将来の国民の公費負担率は上昇するばかりです。自公は「悪」と認識すべき。

▲139　▼3

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そもそも、暫定税率を廃止しないで、補助金をばらまくやり方は、間に入る人に金が入って、たくさんパーティー券を買ってほしいからだと私は思います。つまり国民の生活などどうでもいい、自分たちの既得権が守られればそれでよいだから暫定税率をはるかに超える補助金を出し続けるのだと思います。このやり方を変えるのは選挙に行って自分の意思を表さないと変わらない、スマホの画面をみる暇があるなら投票に行ってほしいです。

▲156　▼5

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補助金が出る石油元売り会社、石油精製会社、卸売会社、ガソリンスタンドは、補助金により影響しないため、ガソリンなど使用する利用者が恩恵を受ける我々が、値段に左右されてしまうのであり、ガソリンの半分は、ガソリン税などの税金と消費税であるので、ガソリン本体の金額と消費税になれば、今の価格より下がる可能性があるが、いつになる事か不明であり、当面は高額のガソリンになる可能性がありそうで、クーポンや値引きで対抗するしかないようですね。

▲0　▼2

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補助金廃止と暫定税率廃止は同時にやるべき。

それでも値上がりするなら消費税を免税にして、それでもまだ足りないなら本則税率の引き下げをすべき。

ガソリンは代替燃料がなく特に地方部では生活必需品なのだから、燃料高騰の際には免税+補助金で対応してもいい案件。

小麦高騰の時は、関税がなく代替食料があるにも関わらず補助金投入して高騰を抑えたのだから、

▲6　▼2

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ガソリンもだけど、ガス、電気に補助金を出しているのは

昨今の物価高騰に対して、各元売りから末端までの間で

価格転嫁しなくてもいいような対策を実施する期間をとるため

というのもあるはずだ。

それを物価高という免罪符のもとに、企業側の努力も一切なし。

暫定税率、2重課税と政府側の問題も多分にあるが、上がった分は

すべて価格転嫁すればいいという企業側の開き直りを相当ひどいと思う。

▲11　▼5

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ガソリンの値段が上がると自然に税収が上がる仕組みになっている。

ついては何の努力もせずに政府は税収が上がるかも知れないし、努力しても下がる可能性がある。

問題はガソリン代が高騰した時である。

政府が適切な対策を取らないと、消費者の財布の紐が固くなり景気が悪化する。

燃料代は必要不可欠なものだからこそ、安く手に入れられないといけない。

▲3　▼0

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帰省時のガソリン価格

長距離を走って、自宅付近と目的地付近で価格差を思ったり、高速道路のサービスエリアの価格を思うと色々考えさせられることが有ります。

帰省するときの走行距離は毎回概ね同じなので、給油する際の金額も何となく覚えているのですが、やっぱり最近は高いですね。

▲10　▼10

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言いたいことは山ほどあるけど、まず足元のガソリン価格が上がってきている＆何かと出費が多いこの年末年始のタイミングで、補助金の打ち切りというのはどうなのかと思う。打ち切るにしてもガソリンの市場動向を見ながら段階的に徐々に徐々に補助金を減額していくとか、もう少しやりようはあったのではないかと思います。

やり方がへたくそすぎで、「とにかく打ち切りたいから・・でも一気に10円はさすがに批判が怖いからとりあえず1か月あけて2回に分けました」感満載です。

1億歩ほどゆずって補助金打ち切りは財政的に致し方ないにしても、暫定税率と消費税で2重に課税するのはいい加減見直して欲しい。

暫定税率を廃止するor暫定税率加算分は消費税を取らないとかの対応を最低限やっていただきたい。

国民は無視して、今・・ないし次の選挙までの間だけ、自分たちの立場の維持することだけ。国の財政を潤すことだけ。

もうウンザリです。

▲34　▼2

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衆院選で議席数を減らしたと言っても、与党が実権を握っている。103万の壁も国民民主が言う金額とは折り合いつけず、かけ離れた額での提示。我々はの色々な政治や政策の思いや希望の実現には選挙で表すしか手が無い。だから今夏の参院選でも国民民主筆頭に野党たちに有権者が力を与えるしか無い。国会の決定事項は衆参の可決が必要にて、参院選も自民党の議席数を減らす事しか無い。

▲107　▼2

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上げるのはすぐだが下げるのはいつになるかわからない。それまでトリガー条項解除を行うべき。

　運送などへの影響も考えると更なる物価の高騰にもつながり、景気悪化への影響も。車が生活必需品の田舎には大打撃。生活費が増加する。

早急に対応すべきです。

▲62　▼1

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税金を２５円の固定にしてレギュラーガソリンは消費税ゼロにするべき

物流費があがればすべてが上がる

それでもリッター300円の時代が来たらその時補助を考えるべきだし

補助は遠回しにして1L３０円の補助出しても中抜きして元売りが抜いて最後に１０円安くなるような施策はせず直接価格に反映されるようにするべき

数兆使っただろうが実際国民が受けれたであろう恩恵は3000億もないのではないか

▲0　▼0

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ガソリン税には消費税が掛かっているので簡単には手放さないでしょうね。

103万の壁問題と同じく有耶無耶にしたり、ガソリン税減税の分を他で増税したりということは容易に予想できるので、しっかり監視し次の選挙で有権者として回答するべきです。

▲36　▼3

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ガソリン税を廃止、軽減できれば財布は楽にはなるが、市中に車が溢れかえって大渋滞。道路が麻痺する。十数年前、以前に一度、下げた時の大渋滞はすさまじかった。

緊急車両さえ通れず、あちこちに路駐、停止が多発。マイカー利用の激増は弊害も大きくあるのでその点、どのように対策をとるかを予め想定して考えておく必要があるが、何かいい策はあるか？

▲4　▼6

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暫定税率については「検討」に入っただけで

先の103万の壁の件を見ていれば結果としてどうなるか？

ある程度の予測がつきます。

つまり、無くならない。自民政権のままではね。

仮に暫定税率が廃止となっても2026年4月からという記事を見ましたが

じゃあそれまではどうなるかと言うと

レギュラーで200円/Lというのも現実的にあるって話しですよね。

今年は更に物価が上がるのは誰でも理解できる事でしょう。

▲23　▼1

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ガソリン代はリッターいくらに消費税だから

ガソリン税にも課税されているかもですよね。

税に税をかけるとよく言われていますが‥

補助金が減額されて間違いなくありとあらゆるモノが

また値上げされると思うので心重いです。

「国民のため」ならまずガソリン税廃止で流通への

影響を早く止めてほしいです。

▲23　▼2

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暫定税率の廃止を実行する前に、補助金減らしてガソリン代を高騰させるって、政府は国民から搾取する気満々なんじゃないか。同時実行が当然の流れのはずなのに。野党はこういうところもっと追及してくれ。

そもそも暫定税率とはそれを維持するために足りないから加算される臨時的な措置なはず。でも現在ガソリン税は特定財源を外れてるから、道路整備に使う税金としては余っているはず。なのに今の今まで暫定税率を維持している…。

まずもって年間2兆1000億ほどのガソリン税を維持するために、年間6兆ほどの補助金を使ってたのが訳わからんよな。ガソリンの値段が物流を介してすべての物価に影響するのにこんな無謀な事をやってる自民公明政府をまだ支持してる奴が居るのか。

▲12　▼2

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日本は資源がないから、他で稼げないならガソリンを使えば使うほど日本は貧しくなり、円安の要因になる。そのため政策的には、補助金を廃止し、ガソリン税を上げることが妥当。税金も安すぎ、現在の本則税率は28.7円/リットルだが、G7は産油国であるアメリカを除きすべて税金90円/リットル以上。高くすれば消費は減る（＝国全体の負担が減る）が、今はガソリンのために国民負担率が上がることになる。まずは暫定税率を廃止し、本則税率を非産油国並みに一本化する必要がある。

▲5　▼41

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ガソリン代が上がると車を使用する方だけではなく、運送業のコストも上がる為、結局物価も値上がり消費者負担が増す。

とても賃金上昇で補えるレベルでは無い為

減税が必要となります。

それを議論していかないと本当に困りますね。

▲88　▼2

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>ガソリン補助金なぜ無くなる？

予算が尽きたからです。補正予算では、暫定税率廃止を決めていたので補助金延長の話が出なかった。ところが、自民、公明、は国民民主党との合意事項を棚上げして、財務省の言いなりの路線へと戻ってしまった。

2025年のPB黒字化目標達成のためには、これまで以上に税金を国民からむしり取らなければならないので、政府としては当然の事をやっているつもりなのでしょう。次の参議院議員選挙では、自民、公明、維新、に、もっと大負けしてもらわないといけないでしょう。

▲9　▼0

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国民にとって悪いことは、諸外国を見習い、良いことは見習わない。

これが今の自民党政治です、生活に余裕のある人、高所得者はこれで何の不自由も有りません。

貧困層や低所得者はその影で悲惨な生活を送っているが、今の政治を変えようと努力しない。

今の政治を変えるのは簡単です、有権者の8割（貧困層、低所得者のほとんど）が選挙に行くことです。出来れば自民党以外の政党、白票でも構わない。

有権者が投票するという意思表示を示すことが、今の政治をを根底からかえることになる。

▲59　▼3

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ガソリンの減税が決定したかのような記事が散見されるが、減税が決定したという事実はなく、あくまでも減税を前向きに検討するという話になっただけ。まだ法的手続きがなされたわけではないので、政治状況によってそういう曖昧な話が後々反故になったケースは数知れず。

国会に法案として提出・審議されるまでは個人的には信用していない。

補助金で価格を抑えるという政策は、補助金が終わればいきなり価格が高くなることは明らかだった。トリガー条項の凍結解除を早いうちからやっていれば価格の上昇は抑えられないにしても急激な高騰によるダメージも与えることもなかっただろうし、なにより当時の内閣に対して高い支持が得られていただろうに、買い控えが起こる、審議に時間が掛かる云々となんだかんだ拒絶してきて、今やこの体たらく。振り返れば審議時間なんて十分あったろう。

▲4　▼0

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脱炭素の流れで補助金を辞めるのは理解出来なくもないが、順番が逆でしょ。補助金辞める前に暫定税率をまず辞めることが前提。「暫定」をいつまでも残しておきながら、補助金は即カット。これで国民生活がどんどん苦しくなることがわからないのでしょうか。「そのうち廃止」では何も変わらない。変えられない政府ならもう要らない。参院選と同時に衆院選やってもらって、今度こそ即時政権交代してもらいましょう。

▲9　▼0

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これ日本の国民性でデモなどやりませんけど、海外ならば大変なことになっていると思います。

これだけ生活が苦しい人がいる中で政府は何も改善するような手立てはせず、税収だけは上げている。そして予算を余らせる。なのに補助金は出さない、まったく意味が分からない。

特に今の総理は総理をするような実力は実はなかった。外交も話にならない、早期退陣させるしかない。

景気が冷え込んで余裕がない人が多くいるのは今年の正月によく分かった。

みんな値下げ商品のところに並び他はそのまま。

例年よりも外食も空いているし、スーパーも高いものはあまり売れていない。

例年だと正月くらいという需要はあったが、今は値下げ商品。

日本は貧困の国になる。

今の総理では、それはっきりしていること。

速やかに高市早苗を総理にして国民を守る政治にし、その次は成長する国にしてほしい。

▲57　▼15

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原発再稼働しないのもそうだし、ウクライナ戦争でウクライナに肩入れしてるから原油も高いしガソリンも高いし。

アメリカのおもちゃにされているだけだし、ウクライナなんか勝てるわけないんだから、もうどうでもいいでしょう。肩入れすることが戦争を長引かせ死者の増加につながるのでそれこそ人道に反するし。

電気代や燃料代高騰だって、こんなものは全て政治の都合でしょうに。

それにも拘わらず、埋め合わせをしないで、国民に負担を求め続けるばかりなんだから。本当にこの国の政治ってのはろくでもないから。

車の燃料費や維持費を抑える施策をして、高速も無料化にすれば物流が活性化していってどれだけ地方が助かることか。こんなの馬鹿だってわかる話なのにそれをしない政治ってのは本当にろくなもんではないんだから。愚策ばかりで意図的に成長させないようにしてるんだろうなって思う。

▲3　▼0

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車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしている以上、ガソリン税は必要です。

物価は需要と供給で決まります。補助金は税の無駄遣い、無くて当然です。

▲3　▼27

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税率やら補助金やらじゃなく

根本原因は円安

今の円安は異常で、統計数字的には１００円くらいが妥当なのだが、それは様々な圧力もあり政府日銀が無理矢理円安に誘導しているからなんだけど、マスコミはここをあまり突っ込まない

なぜかというと、新NISAをぶち上げた時期が異常な円安の時で、今まともな為替にソフトランディングしてくとNISAのポートフォリオは５０％減になるわけで、煽ったマスコミも同罪だから何にも言えない

マスコミが騒いでいる、燃料高、物価高、諸外国より賃金が安い、こういう問題は為替が妥当な１００円くらいになればすべて解消

一時的に株安にはなるが、それが実際の株価であり、今がバブル

庶民が好景気を実感できないのに株だけ上がっているということ自体が異常

マネーゲームはそのうち破綻するだろうね

▲12　▼3

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ご飯1杯50円程度でパンの方が高いじゃないですか。そんな騒ぐほどじゃないですよ。

と国会で言うくらい国会議員はズレているんですよ。ガソリンも10円程度高くなっても満タンで600円程度でしょ？何をそんなに騒ぐのさって思っている。財源財源言うけど補正予算の財源は一切考えずに好き勝手決める。過去最高税収なのは物価だけ上がり食料品を始め生活必需品を買うのに罰金を支払っているからであり景気が良くなっている訳では無い。

原油価格は下がっているのにガソリンが上がるのは国の怠慢。トランプの様に自国を強くするというハッキリした事を言わず自分達の財布を強くする事しか考えていない自民公明、立憲がいる以上良くなる事は確実に無い。選挙にも行かず文句ばかりの国民と昔から自民党だから任せておけば良いと言いながら生活が苦しいと矛盾だらけの老人。自分もだけどこんな政府には任せられないとデモなり住民運動すらしない。

▲179　▼15

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ガソリン自体は安い。

1リットルあたりの税金が高いのでガソリン価格が上がるととんでもなく高く感じる。ガソリン価格を上げると出費や遠出をしなくなり逆に消費に悪影響となり結果的に上げる前より税収が落ち込むのではと思う。

▲15　▼1

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減税したところで一時的な値下げになるだけ。

ウクライナ戦争が終らない限り物価高は収まらんよ。

それに輸入品が高くなるのは円安の影響もあるし。

あと減税すれば「道路財源」「石炭対策費」「省エネルギー対策」「石油代替え対策」に使う財源が無くなるけどそれで良いのかね？

目先の損得に異常に拘るのは近視眼が過ぎると思うのだが。

▲8　▼24

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財務省は税収の最大化に関心があるのであって、経済とか福祉とかは別の官庁の責任だと思ってるから、どれだけ有権者が文句言っても何も響いていない。

有権者の声を反映させるなら選挙で結果を出すしかない。

今までは「自民党は嫌だけど旧民主党はもっと嫌」という消極的な自民党支持層のおかげで与党を続けることができたけど、若年層で国民民主党に支持率で逆転されている現在、「悪夢の民主党政権」作戦が通じなくなってる。

半年後には参院選。

衆院選以上のインパクトがあるかもしれないね。

▲6　▼0

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ガソリンは国のドル箱です　黙ってても相当な税金が入ってきます

けど現在エコカー電気自動車が普及して税金が減少してます

それをまたうかつに下げればさらに税収入が減少します

本音はドル箱を調整するなんてさらさらないんじゃないかなぁ

▲2　▼0

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私の地域では補助金が無くなる前の2週間で2回5円ずつ値上げがありました

年末はそれから上がってないけど一月にまたどこかで値上げがあるか心配してます

トリガーもするする詐欺で結局いつまでたってもしないんじゃないかな？

二重取りはおかしいです

消費税減税も話にも上がってない感じで納得できない

三年ぐらいずっと値上げが続いていて値上げした分の消費税を払うのはおかしい気がします

実質的に消費税がいま12%ぐらいの感覚です

3年間は5%まで減税してもらいたい

参議院選挙でも少数与党にしないとダメなんだろう

▲1　▼0

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こうなる事は与党自民党も分かっていたはずである。

石油元売り会社への補充金を無くせばガソリン価格が高くる。

暫定税率廃止と同じタイミングでなければ、国民の不満が高まるのは明白。

また、与党への風当たりが厳しくなり、今度の参議院選挙への影響は計り知れないだろう。

▲8　▼0

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タバコは周りに害がある等の理由で値段が３倍くらい高くなり買える人だけが限られた場所で高いタバコ税を納めて吸う人だけになった。国民の健康にもつながる。

車に使うガソリンも地球環境に悪い影響があるのだから相当の値上げをして自動車の台数を削減してもいいでしょう。且つゴールドガード等のガードの色によって値段に差をつければ、頭の悪い危険運転者(車)も減

って交通安全にもつながる。

タバコもガソリンも同じ理由で値上げしないと不公平じゃないですか。

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例えばぜいたく品にかける税金を上げるのは理解できる。

タバコやお酒なんかは上げてしまっていいだろうと思う。

しかし、ガソリンなんてものは一般生活どころか流通にまで大きく影響する。

当然物価にダイレクトに影響してくることになるし、ガソリンについては値上げしていい場所ではないと思う。

政治家の中では昨年の税収がいくらで、前年よりいくら大きくなったというのがもしかしたら評価材料なのかもしれない。

しかし一般の会社であれば昨年比の経費は少なければ少ないほど評価されていく。

政治家の皆さんにも経費を削り、少ない税収だったけどやりくりした。という事の方が評価されるような意識改革をしてもらえないだろうかと思ってしまう。

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コロナや戦争など一時的要因以外にも、新興国の発展という長期構造の変化があります。

先進国だけが富を独占できた時代は、もう終わりだと認識すべきです。今までのような贅沢な生活を続けるのは困難です。地球一つで賄える生活水準は、ずっと低いのですから。

日本では今までのような経済政策は、徐々に困難になるでしょう。利権政治などやる余裕は無くなっていきます。変われないガラパゴス・ゾンビ政治家は選挙で排除していきましょう。さもないと二極化はますます進みます。日本の富裕層も世界の経済成長についていこうとしますから。

国の予算も、生命維持と長期視点での国家繁栄の基礎を築くものに優先順位をシフトしていく必要があります。医療と教育、子育て支援以外は削減。

「欲しがりません、勝つまでは」です。

経済政策は政府(政治家や官僚)が深く絡むと失敗します。投資を呼ぶ株主保護と自由に競争ができる環境づくりが鍵です。

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長野県北部あたりのハイオクの表示価格は都市部でもすでに200円超え。政府のやり方に加えて業界も加担しているようには思う。車で数十分にある隣県の港町はリッター当たり20円近く安いし、県中部も海からの距離で言えば北部より遠いのに数円は安い。

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自民公明に任せておくと、とんでもない事になる。車に関する税金も廃止しても問題無い重量税を未だに取ってるし、何の役にも立たない自賠責保険(実態は税金と変わらない)も強制的に加入させられてるし、そのうち「走行距離税」なんてものも導入しようとしてる。

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ガソリンの価格が上がると困るのは自家用車を持っている者だけではない。自動車を持っていない者も困ることになる。日本を支えているのは流通だ。トラック等々ガソリンを使う業界はたくさんある。すべてが日本の経済を動かしているわけだ。ガソリンの価格が上がるとすべてのもの価格に反映される。為政者は視野が狭いものがなっているのではないか？

▲5　▼1

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本当に財務省をアメリカ並みの税務省にし、予算は今とは別の新しいものを作らないと駄目だ。

い言う事を聞かなければ国税庁を使って脅しまくる。報道でも東京新聞や産経新聞が毒牙にかかり、それ以降はメデイアの役目をしていない。

財務省は徳川吉宗の緊縮財政大好きだが、大岡越前が小判改鋳しなければ幕府は終わっている。小判改鋳は、日銀にお札を刷らせ、徳川宗治のやり方を見習う事だ。無論、現代は行き過ぎをさせることはないのだから。

石油関係税はでたらめだ。特にガソリン税は何で一般会計に持って行ったんだ。目的税ではなかったのか。与野党とも何をしているんだ。

財務省のサムライ商法はもうよい。

ガソリン税を撤廃すれば物流に大きな効果がある。観光もだ。幾らでも効果があがるだろう。しかし財務省の頭には商売っ気などない。

今や、日本を衰亡させえようという危険な存在でしかない。

▲47　▼2

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１０３万円の壁を１７８万円にすれば、益々物価高になるだろう。小学生でもわかる四則演算だろう。手取りを増やすということで、時給アップすれば、労働時間が同じであれば手取りは増えるが、今のままの壁であればアップ分によって所得税・年金納付・住民税などが増えて実質ダウンになる。１７８万円にすれば、税収が減るので各種補助金は止めざるを得なくなることは自明の理だろう。良いとこどり（国民民主党の税制制度破壊論と言えるだろう）を希望すれば現在の物価高は更なるアップになるだろう。税制制度を大所高所から抜本的制度に改革しない限り物価高に対応する国民の生活向上は有り得ないだろう

一方（良い事）だけを論じると必ずもう一方（悪い事）は増えるだろう。経済は「ヤジロベイ」でなければ上手くいかないのではないだろうか？。

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これだけ燃油関係の価格が高騰しても

駐車場でクルマのエンジンをかけっ放しにして

運転席でボーッとしている挙動不審な輩は少なくないので

実はかなりの数の日本人はいくら燃油の価格が上がろうと

それほど困っていないのではと感じている

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ガソリンの価格が高いままなら皆で外出を控え、消費もなるべく減らす生活を続けましょう。そのうち景気がますます悪化し、物価が下がりデフレに逆戻りするから。

だから自民党政権のままでは駄目なのだ。増税は躊躇なく素早く実行するのに、減税には消極的で、実行するにもわざわざ時間を掛ける。こんな自民党政権を支持し続ける人間は、いたぶられることが好きなのだろうな。

▲2　▼1

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地方都市は家族に1台、職場に行くにも買い物にも使用しますから大変な状況でしょうね、以前のハイオク２０５円の時は堪らないでしょうね。しかし、都心は若者が車離で昔より空いてていい。ガソリン高ければ車を省エネ車に変えるが省エネ車がまた高い（笑）軽自動車の維持費もわずかですが上がりますからね。

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本来廃止すべき税金を継続している理由は、補助金の原資にするからでは？とも思いたくなる。何故か？補助金を企業に出すことにより天下りを維持できるからだ。消費者に直接還元しても天下りには何の効果もない。

ガソリンに限らず、補助金、助成金、優遇税制、特別措置等々すべて官僚の既得権維持装置。

75歳以上に課される免許証更新特別講習すら同様。8000円も払わされた。若年層並びに免許取得希望者の減少で自動車教習所の経営悪化企業献金奏効のわかりやすい例。もちろん、建前の目的は別=安全確保。

▲0　▼1

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なんか、アルゼンチンでは無駄な省庁を削って経済がたった一年で回復しているのを見ると、本当に必要なのはこういうドラスティックなレベルの改革なんだろうね

こども家庭庁やら防災庁やら、そんなものを作ろうとしているが、必要か？

ないよりはあるほうが良いってレベルで作ってるだろ

こども家庭庁に回す予算を減税の原資にして、国民の懐が潤うようにすれば結婚しよう、子供を持とうって人が増えて結果的に少子化問題が解決に向かうのでは？

減税となると、じゃあ医療が削れていいのか！？とかスグに人質みたいに言う人が居るが、そこを削るのは最後だろ

こども家庭庁やデジタル庁などのなくても国が機能するものを潰せばいいんだよ

そうやって削っていけばガソリン減税を余裕で実施できるだろ

▲10　▼0

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地方には一人一台車があり道路も以外と立派で渋滞しても大都市圏にしたらしれている｡更には無駄に広い家があり､汗かくくらいガンガン暖房焚いていたりする。

エネルギー消費の仕方を見直す機会にしてはどうか｡

但し豪雪地帯に住む人は気の毒に思うが。

▲3　▼8

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ガソリン価格の補助が無くなり価格が上がるのは初めから解っていた事で今まで補助されて安く購入出来た事に感謝するべきでは

このまま国の借金頼りになり過ぎると若い世代が負担を背負いきれない可能性が高い

我々国民も10年後20年後の社会を見据えて考えてゆかないと

▲5　▼8

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自家用でガソリン価格にとことん煩い人はHVに乗り換えたらどうですか？それが叶わず１３年重課税のクルマを無理して乗りタイヤも酷い有様だったりしませんか？

価格に煩い＝型落ち純ガソリン車ユーザーという気がしてならない。

純ガソリンでも現行車乗ってる人は燃費なんて気にしてないでしょうし高燃費のHVならそこまで大事扱いかなって感じです。

円安でなんでも物価高の今にガソリン価格だけ据え置きなんてありえませんし、特別扱いもまた不平等です。電気ガス水道の必須インフラ扱いには本来なりません。また元来の税制形態の話はまた別の話でしょう。

▲0　▼1

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補助金を出すのと、暫定税率を下げる（トリガー条項の凍結を解除する）のは、一般ピープルからしたらどっちでもいいことです。

どっちにしても、無駄に車を走らせて、ガソリン代をいっぱい払ってる金持ちがいちばん得をするので、賢い政策とは思えないです。

運輸業者のみなさんにとっては、同業者と条件は同じなのだから、価格転嫁すべきだと思います。同業他社と比べて輸送コストの割合が高い製造・販売業者の方は、カーボンフットプリントが大きい、ってことで、退場やむなしかと。

▲2　▼13

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自民党・財務省が補助金にこだわるのは自民党は企業団体献金の恩恵、財務省・その他省庁は天下り先を確保したいから。

国民の為の政治・行政をやる気がない。

政府より権力を持つ財務省の権限の分散・解体、次の選挙で国民の意思を示すこれに尽きると思います。

▲67　▼1

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今年の夏、参議院議員選挙があるので、しっかり意思表示しましょう。

まだ昨年の衆議院議員選挙、約半分の有権者が投票に行かず、他人に一任しているから、ふざけたことを言う衆議院議員が送りこまれてしまいました。

今夏の参議院議員選挙、投票に行きましょう。

▲158　▼3

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揮発油税重複課税もそうだが根本的に消費税を減税か廃止にしないと国民生活は逼迫する。103万円の壁や賃上げとどこかの党は呪文のように唱えているが収入が下がり支出が上がっている現実。政府は政治家行政への支出を抑え公共投資は今まで通りすればいいだけの話。民間人だけの努力だけではこの不況はどうにもならんと思う。

▲1　▼0

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場当たり的な対応にもみえるのだけど、例えばガソリン車の代替として電気自動車や水素自動車などの代替エネルギーをつかった車を推進する施策は今なお活発に行われているのだろうか？電気ステーションや水素ステーションなど、全くもって増えている気はしないのだけれど…

▲15　▼4

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他の業界みたいに抜け駆けして価格統制を無視するところが出て来ない限りは安くなる事は無いと思いますね。

はっきり言ってしまえば、現状より15～20円程度は安く出来る余地があるのが実態だと思いますしね。

今の価格は全てのコストを最大値で評価した上で決まっている状態ですよ。

電力会社ですら赤字になる事があるのに、石油元売り各社が赤字になったなんて話は再編されて以降は一度もありませんよ。

▲5　▼2

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燃料だけにとどまらず

物価に間違いなく影響してくるって事わかってやってるのでしょうか？

各自治体では水道料金も大幅な値上げが予定されてますから

これもまた水道料金にとどまらず物価にも影響してきます

こういうすべての物に掛かってくるものが上がるのには本当に困ります

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12月灯油15円値上がりして18リットル2000円以上あたりまえになった。

ファンヒーター寒いから３日4日で無くなるし高いし2万円になる。

それプラスお風呂も灯油で会社も遠いからガソリン代と灯油で月4万位になるのかも知れない。

そして電気代入れたら恐ろしい。

今は12月に上がった金額だがまた上がるのか寒い地域は大変。

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かつて車の代わりは牛や馬だった。時代とともに維持費が高騰して牛車や馬車の個人所有はできづらくなった。車も同じで時代の過渡期なんだと思う。エネルギー価格はこれから益々高騰する。仮にガソリン税を無税にしても原油価格がそれ以上に高騰すれば、今以上のガソリン価格になる。そういう時代が直ぐにやってくる。自家用車に依存しない暮らしを早々と始めるのが賢明だと言える。自家用車非保有者からすればガソリン代の補助金は単なる税金の無駄遣い。石油元売りに投入している補助金は全額運輸業者へ直接給付に変更すれば良い。運賃や輸送費の高騰は緩和される。おそらく近いうちに自動車にまつわるあらゆるコスト（税金、保険料、駐車場代など）が急騰して自家用車は庶民で保有出来なくなると予想する。そうなる前に日本人は自家用車離れをする必要がある。

▲17　▼78

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国民は「税金は取りやすいところから取る」という財務省と自民党の方針にいい加減NOを突きつけるべき。だいたい「失われた30年」と言われ続けたのに、廃止された税金がありますか？GDPが横ばいなのに何で消費税だけが右肩上がりなのか？やれ「年金が〜医療費が〜財源が〜」と言い訳するがそれは先進国は皆、同じですよ。巻き上げた税金や国家予算の使い方に問題があるんです。国民は参政権をしっかり行使し意思表示しないと、とんでもないことになりますよ。

▲64　▼1

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びっくりドンキー

１００％バイオディーゼルで走るトラックも稼働中！このトラックは店舗で集められた廃食用油を再利用したものです。

福岡県に本社をおく運送会社「西田商運」は、ラーメン店を回り、飲み残しの豚骨スープから出る"ラード"を回収。この会社では、回収したラードと天ぷら油の廃油を精製し、トラックの燃料に変えているのだ。

コストコのガソリンが安い理由については以下の3点です。

* 燃料販売のみに特化してコストを抑えているため

* 支払い方法をキャッシュレス限定にして人件費を抑えているため

* 年会費を支払う会員への還元のため

2008年に石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に8000万円の政治献金が行われたと一部で報道されていた。

企業努力してる会社あるのに.石油会社は運送でコスト減したら良いのにするわけ無い.

選挙に行くしかない

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結局現状でのガソリンの上がり下がりなんて税金の比率でどうにでもなる

補助金なんてのもおかしい

税金取らなきゃ済む事

ガソリン税取らなきゃ輸送コスト下がるから物価も下がる

税金取りすぎて還元なんてわけわからない事やるよりもよっぽど速攻性ある経済対策だと思うが

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政治家が政治を放棄し、過去に暫定税率を掲げた時に国民と約束した事を反故にし、官僚は国民に恨みでもあるかの如く国民負担率が6割超えてもまだ増税を続け、日本国に怨み内部から侵略していく中国や北朝鮮の人達なのか…

35年前から20%も税率を上げられてるのはご存知なのか…

年収400万円の人達は年間80万円も余分に取られているが社会保障の質は下がっている

医療費は1割負担から3割負担で介護保険に厚生年金も健康保険も森林環境税も所得税も消費税や重量税などの車税やタバコ税を取られても年金は減ってバスは減便、医療費は高額になり、年金貰えるのは65歳過ぎてからと…

国民は選挙で反対しろとか言ってるけど利権で組織票を固めて選挙のシステムも、選挙の投票時間すら勝手に短くして、当たり前の事をしてる間に貧困層から息絶えていってる

暴動をおこしても良いレベルですね

投票率40%では組織票には絶対勝てない

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ガソリン税は元々「道路特定財源」として設定されたものだ。

そして、高速道路の充実化と維持管理、そして道路のインフラ整備に使われてきた。

しかし、有力政治家の地元を優遇したり、官製談合の温床にもなり一旦は廃止の意見もあったが、一般財源化された！！

そして、税金の流れが余計に不透明になり、またもや不正の温床になってる。

これは一番の間違いだ！！

ガソリン税率が訂正であるかどうかを判断するためには、その使途を明らかにしなければならない。

使途を明らかにするためにはガソリン税ばかりではなく全ての税について必要だ！！

自民党、財務省、厚労省の考えている事は〇〇税と名前だけ付けて、その使途を明らかにせずに埋蔵金を増やすことだ！！！

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補助金や、二重？な税金もなんだか。

補助金ってそもそもなぜ補助？

収入が少ない人にもすぐ補助補助いうがおかしくないか？場当たり的すぎる。

そのうち補助の補助の補助とかいいだしそう。

ガソリンは正月177円表示、会員価格174円レギュラーだったかな？乗って走った道路のところ。

良く乗る人は高いだろうなぁと。

自分は毎日自転車でえっちらおっちら数キロこぐのでガソリン代はあまりかからないが。(自転車よりそりゃ車は楽でいいが、お金が）

ガソリンがあがれば物価もガソリン代（原油）こみになるので、また物の値段も上がりそうで嫌だ。

円安が一番駄目な原因もある。あとロシアの戦争…。

まずは円安なんとかしたらどうか？そうすれば10円分くらいすぐに安くなる。

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本日群馬の奥地を訪れました。雪が降りしきる中で雪かきや除雪車が頑張っていました。そんな中でレギュラーガソリン187円でした。軽油などは10円下がるけどこれって雪国の方々の燃料問題やばいと思うよ。ただでさえ地方自治体って予算が限られているのに、国からの税金、税金、また税金で本当に過疎化してくのも目に見える。補助を増やすんじゃなくて、減税しろよ！！どれだけ国民が苦しんでると思ってるんだよ！！

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燃費のよいコンパクトな車を選べばいいだけのこと。うちの周りには、ミニバンというのかね、やたら大きい車をもつ家庭が多いが、4人家族でなんで７人乗りが必要なのでしょうか。そんなにまでしてガソリン税を納めたいのかね。

うちの車はPHEVで、40km/L走る。そもそも年3千キロくらいしか乗らないし、ガソリンスタンドへ行くのは半年に一回ですね。値上がりとか、ほぼ無関係。

▲3　▼7

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車って結局高級品だからねえ。みんな持ってるからそう思えないかもしれないけど。ガソリンの補助金は要らない。不自然に車移動を守ってもイノベーションは起こらない。ガソリンが高くなれば、それに対応する様に、新技術が生まれたり、昔からある見過ごされてきたものが、見直される。

低燃費がより価値を高めるし、石油、ガソリンを使わない自転車も見直される。

自動車は考えてみれば、効率が著しく悪い乗り物。多くの場合1人の人間しか運ばないのに、1t以上の物体を移動させ、燃料を消費する。こういう無駄なことを縮小させるためには、燃料の補助とか、本質的に意義のないことはやめたほうがいい。

▲11　▼19

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何時まで、ぬるま湯に浸かっているのだろう。サッサと補助金を終わりにして、痛みを感じるようにしないと、燃料消費が減らないよ。

そもそも補助金は、増税の根本に位置するものなのだからさ。

世界は、燃料に対して罰を与えるような消費抑制をしているのに、日本だけ異常だよ。

高いものは高い。買えないなら無理に買わない。代替手段を使う。使う頻度を減らす。使わない。それだけだよ。

昭和のオイルショックの時の様に、ガソリンスタンドの営業日を減らしたり、車を使わせないような施策して、車を使わない日常と言う物の定着を勧めるのも、省エネの一環として、考えるべきだよ。

あと、車が稼働しなかった日数分だけ、車検が延長される制度を導入するのも良いかもね。原発みたいにね。

▲24　▼68

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自公は自分たちの利益や権益に関わる法案は、即日可決して施行するが、国民の生活や安全に関する法案はいつまでも無視されている。国民は多くの税を科せられ、重税に苦しんでいる。自動車関連の税金は数多く、それに対して消費税を課せられている。とにかく自公の「悪代官政治」を終わらせないことには、国民の生活や安全は存在しない。野党はいったい何をしているのか、立憲の議員は口先だけなのか。国民は怒っていますよ。今年の参院選では、自公は存在しなくなるでしょう。昨年の選挙で自公を勝たせた国民、そんな皆様にも責任があるのでは。こんな自公政治を分かってても、自公を勝たせてしまった国民。

▲49　▼3

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補助金やる財源で、103万の壁を178万にできるよね。

バブルの崩壊から、リーマンショックで、企業が苦しかったであろう時期に、法人税下げて消費税導入増税したけど、もう今はそこまでしなくても大手企業は大丈夫なはずですから、いい加減支えた国民に還元するフェーズでしょ。

議員たちも、美味しいお金貯めただろうし、次は国民にお金が残る施策しなきゃ、日本の衰退加速する。USスチールでも米国の対応があれですから、日米同盟があっても、ああなるんですから、日本は国を強くする為にも、国内に目を向けるべきです。

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そもそもガソリンに関しては補助も減税も必要ない。それなら電気ガス水道料金をガソリンと同じくらい補助する方が効果的であるし、車を持つ持たないに関係なく全国民が救われる。

もしガソリンを補助するのであれば運送業界だけを手厚くやれば良い。これによってほぼ全ての物の値段が下がる。ひいてはガソリンの値段も下がる。

政府は小手先の策を講ずるのではなくて、どうしたら世の中全体が好転するのかちゃんと考えたら？

▲10　▼10

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ガソリンの先物価格は1リットル83円である。これにガソリン関係税金が53.8円である。店頭のガソリン価格の設定がよくわからないのですが180円越えてるのかな？180.6円から消費税抜いたら164.2円。164.2円から83円と53.8円抜いたら27.4円になる。しかし1月16日から補助金が5円無くなるから32.4円になる。ガソリンスタンドの儲けは1リットル10円くらいと思っていた。元請けと輸送で22.4円の儲けと思うがまだ補助金の負担があるならいったい補助金はいくら出していくら儲かるのかなあ？

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国民ブチギレ！ 政府「ガソリン価格“10円”あがります」 12月と1月の2段階で家計の負担増！ 「ガソリンの暫定税率」廃止も実現は先… 政府のイジメに国民はウンザリか

国民ブチギレ！政府「ガソリン価格“10円”あがります」 12月と1月の2段階で家計の負担増！「ガソリンの暫定税率」廃止も実現は先… 政府のイジメに国民はウンザリか