[244263]日鉄、米政府提訴へ　買収禁止は「政治的判

( 244267 ) 2025/01/04 16:40:45

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敵対的買収から守るホワイトナイトの立場であった日鉄を排除し意味の分からない賠償額まで支払うのだから許容できないのは至極当然。

しかも先日かなり譲歩した案を日鉄が出したのにも関わらず認めない頑なさ。

ＵＳスチールは古き米国を代表する企業だが米国内でも3位の生産量で、設備も古く単独再建など困難。

例え国有化しても大変だろう。

株主への説明のためにもはいそうですかとは引けないだろう。

日鉄に非がないのだから提訴は妥当な判断だと思う。

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資本主義原理を根底から覆す判断となりましたね。自由経済に政治力を持ち出したら、そりゃイチ企業ではどうしようもない。日本製鉄は本当に気の毒です。しかし、これでアメリカの鉄鋼産業の衰退を早めたことは確かですね。しかし、これは日本経済が弱体化、アメリカ経済に依存していることが根本的な原因もあると思う。日本の消費が冷え込み、日本ではもう稼げない企業がどんどん海外市場に出ていく為の足掛かりでもあった今回の買収。当然他国の政治判断でこのようなことは当然に起こるという例でした。

▲396　▼35

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提訴したくなるのは当然と思うけど、果たして日鉄のためになるのかどうか。

買収のためにかなり雇用や生産量などに無理な条件を付けて譲歩して自由な経営判断ができない上に、バイデンからトランプになったら大統領令で断固買収を阻止しかねない勢いで反対してるので、最終的に全く割に合わないUSスチールへの多額の賠償金に加え、敗訴して多額の裁判費用までのし掛かる最悪の事態になるのではないかな。

かといって黙って多額の賠償金だけ払う気にもならないよね。悩ましい。

▲14　▼4

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安全保障と言ってるのはただの言い訳で、同盟国だろうと自国の重要産業は渡さない。っていうのが本音なんだろう。だから裁判でどういう結果が出てもUSスチールを渡す気は無いだろう。日本も重要な産業は国で保護するようにした方が、良いと思うけどな。昔から簡単に技術を教えて、真似されるって事が日本は多過ぎる。

▲4380　▼125

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アメリカの外交史は保護主義的政策とグローバリズム的政策が交互に現れる。一般的な勘違いは、アメリカが内向きになるとアメリカが弱くなると考えていること。外向きすぎて弱くなった国力を、内向きにすることによりアメリカは富国強兵化して体力が漲ったところで再び外に向かうという循環を繰り返している。トランプ政権下では内向きになることによりアメリカの体力強化を目指す時期になるだけのこと。アメリカ史に起こる極めてノーマルな現象。

▲145　▼25

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同盟国にもかかわらず、というコメントをよく見ますが、アメリカからすると日本は対等な同盟国ではなく、いつまでたっても敗戦国であり、従属国、子分なのでしょう。

もしくはアメリカ国内の製鉄業における市場、特に大統領選において重要な州を考え、USスチールが蘇っては都合が悪い事情があるかもしれない。

そういった、表立って正直に言えない事情があることは確かだと思う。

▲592　▼27

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日本製鉄は、今回の決定によって被った損害について、正当な賠償を求めるべきです。特に、契約や交渉が国家安全保障を理由に阻害された場合、明確な説明や補償が必要です。相手がアメリカであっても遠慮する必要はありません。国家間の公平なルールに基づいて毅然とした対応を取るべきです。今回の阻止は、事実上の敵対的な行為とも取れますので、日本としても主張を貫くべきだと思います。

▲2460　▼103

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トランプは関税を口実にして自由貿易を目指す立場だというが、一方で、今回の買収には反対の立場だった。まもなく大統領に就任するが、本件の後処理や今後の発言には関心を持っていきたい。場合によってはトランプに対する交渉材料に使えるかもしれないので、日本の当局者もその辺りをうまく活用して、言うべきは言うタフな交渉をしてほしい。

▲753　▼63

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USスチールのある街や従業員にとっては買収してもらいたかったようだけど、結局買収されてもUS側の状況が日鉄側にも飛び火していた可能性もあり、このままUSスチールの「行く末」を見守るのが一番かもしれない。

しかし、もし800億とも言われる違約金など金銭的な負担を日鉄側に被せるようであれば、日本も政府を含めて毅然と議論すべきだろうし、日本も自国の企業を守るためにやっていかなければならないことがあると思える。

▲1661　▼50

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日鉄は以下のようなかなり強いメッセージで遺憾の意を表面している。日鉄は相当怒っているように思える。訴訟がうまく行くと良いのだが。

米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。

▲1618　▼73

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アメリカでアメリカの大統領を提訴するのか。1000%勝ち目は無いのだろうが、この反応の早さから｢完全泣き寝入りではないぞ｣という日鉄の強い意思を感じる。us スチールも当然一緒に戦うのだろう。アメリカは間違いなく日本を舐めてるのがハッキリしたし、この件をキッカケに日米関係の見直しが必要かもね。

▲875　▼61

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グローバリゼーションの時代は、名実共に終焉を迎えた、ということであろう。

国境を越えた自由なモノや資本の移動は、最早保証されず、一度交わした契約も政治的事情で簡単に反故にされる。剥き出しの自国ファースト主義が蔓延る中、日本としても、適切な関税の設定、外国資本の制限の立法化など、自国の経済財政、基幹産業を守る政策にシフトする必要がある。

▲410　▼23

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USスチール社を存続させるために、日鉄の買収を阻止し、関税を引き上げる。その結果、米国内の鉄鋼を使用する製造業はコストアップとなり、最終的には米国の消費者は高い製品を買わされる事になり、家計を圧迫する事になる。製品が売れなくなるとUSスチール社の業績が益々悪化して、倒産に陥る可能性が出てくる。買収阻止は最悪の結果になると思う。

▲206　▼18

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「経済合理性」で物事が判断される時代の終焉の狼煙を見ているのかもしれない。今の時点ではUSスチールと米国鉄鋼産業にとっての逆転の選択肢はほぼないように思われるが、新しい価値観の中では別の可能性が出てくるのだろうか。

経済合理性を逸脱した「経済安全保障」がガチガチに幅を利かせる世界観の中では、グローバル企業も立ち回り方を変えていかざるを得ないのかもしれない。訴訟は訴訟で進めるのだろうが、日本製鉄の次の一手にも大変興味がある。

▲46　▼3

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そもそもが、米大統領選の票稼ぎのために両候補が、買収に反対していた全米鉄鋼労働組合に迎合したのが始まりなんでしょ？

大体労組の反対理由だって、組合委員長が日本じゃなく米国の製鉄会社による買収を支持していたからっていうエゴ丸出しの理由で、USスチールの社員や地元民達は日本製鉄の買収に賛成してたってんだから滅茶苦茶な話だよな。

日本製鉄が提訴するのは当然のこと。勝つのは難しいかもしれないが、自分たちが間違ってないっていう信念を貫いて欲しい。

▲107　▼7

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日本製鉄が中国に鉄鋼企業に対抗するためにはUSスチールの力はある程度必要です。

設備が古いなど問題もありますが、技術力も持ち合わせており、アメリカの名を冠するだけのものもあります。

今回の買収は一方的な買収ではなく双方の合意におけるものであり、反対していたのは米国の鉄鋼労働組合連合です。ようするに自分達の牙城が崩されることをホワイトハウスも含めて恐れたのです。

私達は米国の同盟国ですが、米国からしたらそれとこれとは別なのでしょう。米国は変革の時を迎えており、自国の産業を守ることは民主、共和両党にとって重要なのです。

日本も我が国の産業を守る方策を取るべきです。

▲127　▼13

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米国民の一部には、世界的に鉄余りになり、米国マーケットを狙う日鉄がUSスチールの持つ市場を奪い取る構図にしか見えないんだろうな。どんだけ説明したってUSスチールの工場稼働は買収後は減ること間違いない、と難癖をつけられる。かといって訴訟すると反日感情がちまたに広がりかねず米国に進出する日本企業は痛い目に合う。日鉄がどんな手を打つか見守りたいと思います。

▲10　▼1

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日鉄の提訴は当然だと思う。

しかし、大統領の阻止判断はかなり重いからな。覆るのかどうか。

しかし、会社にとっても従業員にとっても今回の日鉄の買収は会社存続に重要な要素だったと思うがな。今後の縮小のリストラ、倒産などは避けられないかもよ。ホワイトナイトのような日鉄に対してもこういう判断が出るとは。米国の国益に沿っていないのは今回の判断の様に思う。

▲101　▼20

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内容と経緯を見るにつけ日鉄に何の非もなく訴訟もやむなしなんだけど、米国での訴訟は米国での常識や倫理観が必要なので勝てる弁護団でいかないと逆提訴されて何故か賠償金とか払う羽目になる

なにしろ猫を電子レンジの伝説の訴訟があるのとバブル時期のロックフェラーセンタービル買収の件があるから、法的にも感情的にもよほど現地の優秀な弁護士を雇って戦わなければいけない

日鉄には勝って欲しいがかなり厳しい戦いになりそう

▲53　▼6

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USスチールに買収話が出たのは、そもそもUSスチールの競争力が落ち、身売りしなければ立て直せないところにまで追い込まれたからだった。

主要同盟国の日本の企業ですら買収できないのであれば外国企業が手出しをできる可能性は低く、米国内で買収をまとめるか、さもなくば設備や人員を整理してやり直すしかない。もっとも、一番高く買う日鉄の話を蹴った以上、その他の企業の買収プランにより成長性があるとは考えにくいが……。そして中国の拡大するデフレ輸出という厳しい環境の中で戦わなければならない。

USスチールの株価は長期低迷を続けており、配当利回りも20年以上低迷を続けている。日鉄買収が実現する可能性にかけて上乗せされていた株価もほとんど剥落してしまった。

日鉄も敗者だが、USスチールの株主はより敗者だし、立て直しに失敗すれば鉄鋼産業労働者も敗者になるだろう。勝者は未来のライバルが霧消した中国鉄鋼企業だろうか。

▲21　▼2

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イーロンマスク氏のトヨタ買収記事と同じだ。日本人にとっても，ＵＳスチールはアメリカを代表とする、ＧＭ・フォードと同様の企業だと認識している人たちが多いはずだ。これだけ買収問題が騒がれたら、米国の国民感情は大きく変化したはずだ。日本製鉄の訴訟は米国民を逆撫でするだけでは済まない。買収の準備に相当な資金を投入してしまっただろうが、今回は潔く身を引くしかない。ＵＳスティールの経営が再度問題になってきたときに再検討するしかない。もっともその時には、日本の製鉄業もダメになって、ＵＳスティール買収にはインドが向かうかもしれないが・・・。

▲3　▼1

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様々なコメントが出ているが、私は今回ＵＳスチールの買収が撤回されて良かったと思う。まあ、訴訟は賠償金支払いを回避するための方策なのだろうと推測する。

そもそも、日鉄内部はどうだったのだろうか？

買収賛成派と反対派、報道はこの点に斬り込むべきだ。

アメリカが政治レベルで拒絶して来たのだから反対反抗のしようは無い。

むしろ米国市場での日本企業そう特に自動車は今後どう市場をキープして行くのかを、政府共々、早々に協議した方が良い。

さて、日鉄が本気で鉄鋼業を継続したいのなら、何故、中国に抜かれるほど国内粗鋼生産量を削減して来たのかだ。それがやはり国策だったのならば、今回の事案も含めて経済産業省の黒幕は、キチンとしたコメントを出すべきだ。

要はケジメが必要だ。日本国民の世論が暴走する前にね。

▲11　▼15

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歴史ある大企業には何らかのメリットはあるもの。

技術的なノウハウや原材料調達のノウハウなどさまざまな国にもたらす有益なものは多いと思います。

それらを国外に流出させないようにしたんだと思う。

何処かの国みたいに直ぐに中国へ売却してしまうのでは無く、一旦国有化してでも海外流出を避けるべきだと思う。

▲11　▼5

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日本製鉄のUSスチール買収は完全に政治問題化しているそして

始末に悪いのはバイデン氏もトランプ氏も反対

特にトランプ氏は司法まで自分の思うように圧力を掛けているのが過去から

読み取れる

米政府を提訴しても負けるのは目に見えている様に思う

今となっては日本製鉄の判断ミスではないか

米国投資する際はリスクが増える可能性が有るという事を肝に銘じるべきで

米国での企業活動はスパイ云々や技術の搾取等の中国リスクとは別の意味で

以前より投資が難しい環境になるのではないか

▲51　▼9

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この買収話しが色々と面倒な事になりそうになっても、手を引こうとしなかった日鉄側にもメリットがあったのだろうと推察しますが、元々は米国内外の手を挙げた複数の企業から日鉄を選んだのはUSスチール側。

条件が不利になろうと、大量の失業者が出ようと、プライドの方が大きかったってことだね。

大統領選と時期が重なったことも響いたね。

まぁ選択したのは米側。

USスチールが解体されようが、どうなろうが知ったことじゃないし、米国内で揉めればいいだけ。

ただ、最低でもこれまでかかった経費くらいは米側が負担して然るべきと思う。

▲61　▼6

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日鉄がもしUSスチールを買収したら過去に東芝がウェスチングハウスを買収して東芝が傾いたようになるのではないか？傍目にはそう思えるが。そんなにUSスチールが大事ならアメリカ国内企業が支援して再生すれば良いだろう。

それが出来ないからこういう事態になっている。

しかし政治案件になり大統領まで反対するのに

日本企業が支援する必要があるのか疑問。

▲2　▼0

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日鉄は、時代の先を読む能力に問題があり、タイミングを逃したのです。

そして『時代の流れ』に逆らってあがいている状態です。

また違約金が発生するという噂がありますが、買収が上手くいかない可能性がある事は十分予測できたはずです。外部要因によって買収できない場合は免責が自然であり、仮に今回の失敗で違約金を払わなければならない場合は、契約を作る能力にも問題があったと思います。

そもそも仮に買収される側の方にメリットが大きいならば、買収される側が阻止に反対すると思います。

しかしそのような感じではなく、買収する『ホワイトナイト』側の方が阻止に強く反対し、積極的に提訴すると主張しています。実は、買収される側にとって、日本側が主張するほどのメリットは無かったのではないでしょうか。

このようなあがきは日本全体にとっていい迷惑です。

提訴を諦めさせ、それをトランプに対し他の交渉で使うカードとするべきです。

▲30　▼53

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トヨタがテスラに買収される、あるいは日本製鉄がＵＳスチールに買収されるとなったら・・どうだろうか？

ＵＳスチールはアメリカ国民に充分説明していないと非難されているが、日鉄は日本国民に対して買収の意義を充分に説明しているだろうか？

違約金云々等を含め、法的にはどうなのか分からないが、私企業だから経済原則で行動するのはやむを得ないのかも知れない。しかし、国家基盤、心象的影響については疑問を感じる。

▲22　▼18

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USスチールに勤務している従業員自体は早く生活を安定させ解決してほしいと願っているが米国のバイデンの頑なさに逆に進まない裏側には日鉄企業の多数の中国側との繋がり企業関係が有るからでしょう。これには国として現行認められないのは当然、しかも現在の世界状況の中製鉄に関する大手企業の問題は今後の防衛にも関する製鉄業であれば当然の事です、日本は米国との同盟を変更しないのなら中国とはその辺を考慮しないと無理ではないか。そして現在の原油も中東に頼るのではなく米国等最低3か国に増やす方向が良いのでは、日本が戦後形を変えずに来ている事は米国にとっては良くない材料にもなってきている、従い各国との外交取引は現在かなり日本が考えているより困難な時代背景です。

▲25　▼24

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これって元々はスチールが身売りを提案し、米国の鉄鋼だと国内の独禁法に引っ掛かる。そこで日鉄の買収提案が最良と考えスチール側が買収に応じた。

時代が全く違うが、ロックフェラービルを三菱知所が買収した時を思い出した。

この時は国の魂を買ったと米国民の反感と、

三菱側の大損害で終わった。

時の大統領クリントンは表に出て来なかった。つまり経済と政治と国民感情は別だった。

その後の日本と米国の成長は言うまでもない。

米国大統領は経済の市場の道理とは、

違う事をやった。

時代の流れに付いて来れない企業を、市場が淘汰し、新しい企業が生まれていたからこその強い米国だった。

今回は、古い米国企業を政治が保護した。

▲134　▼7

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このような買収の現場の末端にいた事がありますが、買収担当はプロパー社員の専門性と全く異なるため、金融機関からの転職者や外部コンサルを含めたチームを組む事が一般的です。

この人達は、買収案件がなければ仕事がありません。逆に大型買収案件が走ると、仕事は急激に忙しくなり、頻繁な海外出張にビジネスクラスで出かけ、役員との打ち合わせ機会も激増し、評価もされやすくなります。

米国政府の訴訟ともなれば、さらに年単位で彼らは忙しい日々を過ごす事でしょう。

▲213　▼132

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日鉄の提訴は正論なんだけどそれが正論のまま通用するとは限らない。

どんな結果が出ようと米政府が渡さないと決めたら政治的圧力に加え縦横、斜めとあらゆる角度から合法、非合法関係無く潰しにかかる。アメリカとはそういう国。

良い悪いは別にして日鉄及び日本側は最後の米側の法を超えた力技に対抗する術は無いだろう。

▲5　▼2

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1989年の三菱地所によるロックフェラーセンター買収などバブル経済さなかに日本が次々とアメリカの資産を買収した、その様に憤ったトランプが放った言葉が「Make America Great Again」だ。

カネがあるからと、アメリカの象徴となる不動産まで買い漁った日本に対する米政財界と国民の反感は、米国の日本弱体化戦略となり、じわじわと日本を蝕み国力を奪い取っていった。

いくらUSスチール自身が望んだとしても、米国民の感情を刺激し得る取引は避けるのが賢明だ。

経済合理性だけで世が回るわけではない。

日本は内需経済の強化に力を使うべきだ。すなわち消費税を廃止し、社会保険料負担を大幅に引き下げ、国民一人ひとりの購買力を上げて、内需経済を拡大することで生産力を強化する善循環が生き筋であり、国民を貧乏にしながら外国の資本を買い漁るのは遠からず行き詰る自滅の道と悟るべき。

▲6　▼2

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買収禁止が米政府の「政治的判断」なのは当然として、ここには当事者になったような勇ましいコメントが溢れているが、買収計画は米国でのセールスを高めたいという日鉄の経営判断に基づくもので、国益のために行われるものではない。ほとんどの日本国民はこの買収と何の利害関係もなく、国益とは多くの場合、省益・政府益を意味することを理解すべきである。

▲14　▼26

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個人的推測だが、アメリカは日鉄自体が脅威と思っているわけではなく、USスチールを買収した後日鉄の業績が悪化した時に、某国企業に日鉄が買収され結果的にUSスチールも某国企業傘下になってしまう様なシナリオを想定して買収阻止をしているのでは？と思う。

日本の大企業が海外企業に買収されたり実質傘下になってしまうことも珍しくなくなり、日本政府はそれを黙認している様な状況を考えれば、最悪のケースも想定しないといけないという事では…？

▲6　▼2

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買収失敗は日鉄にとっては受け入れ難いものかもしれませんが日本経済に

とってはこれで良かったとも言えるのではないでしょうか

もし買収が成功していたら逆に米が日本企業の象徴ともいえるトヨタや

ソニーを買収しても文句を言えない事になります

自動運転など次世代自動車の覇権を狙っているGAFAMなどであれば買おうと

思えば簡単に買えてしまいます

買収戦略でも稚拙さが目立ちました

米製造業のルーツともいえるUSスチールをしかも大統領選の年に買収する

などと言えば政治家も世論も反発するのが当然です

企業買収は損得勘定だけではなく相手国の世論を考慮にいれないと失敗するといういい見本だと思います

▲91　▼38

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日鉄が米国の重要産業に手を出したのが思い上がりだったというだけです。

米国のビッグテックの様なイノベーションを起こせない日本は米国を支えるしか無いし、大多数の日本人は新nisaを通して米国に投資してその恩恵にあずかって物価高の世の中を生きていくしかない。

▲3　▼14

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買収が破談になった事はむしろ日鐵にとっては良かったのではないか。大きな負債を背負わされずに済むわけだし。

問題はブレークアップフィーで、これはアメリカ政府によるものなので、今回は日鐵側が払うのではなく、アメリカ政府が払うべきかUSスチールが負担してもらうのが日本の一般心情だが、契約上の観点などを考えて、どうなるのか注目の裁判ではある。

▲30　▼5

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米国が買収禁止は「政治的判断」と述べたことについて、確かに日鉄は中国とズブズブの関係にあり、安全保障上に疑問があることは否定しません。しかし、バイデン大統領の判断基準の前提にあるのは全米鉄鋼組合が「日鉄による廉価販売で米国人の労働者を圧迫してきた」というニュアンスの見解に忖度した結果と言えるのではないでしょうか。言い換えれば、USスチールの経営は破綻寸前であり、同盟国である日本の日鉄が買収するという決定に反対を唱えるバイデン大統領の判断は、安全保障上の問題というよりも国内の政治、つまり鉄鋼組合の意向を優先した結果とも捉えられるのではありませんか。

いずれにしろ、日鉄が米国政府を相手取って訴訟を起こしたのは、買収という商取引を有効にするための正当な行為と言えるのではないかと思います。

▲31　▼14

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〈買収後10年間は、対米外国投資委員会の承認なく生産能力を削減しない〉というが、短過ぎる。

「国家百年の計」という。

実際、USスチールは1901年に合併により設立された。100年以上の歴史を持つ。合併前のカーネギー社に遡ればもっと歴史は長い。

ちょうどその1901年、日本製鉄の前身である官営八幡製鐵所が設立され、「鉄は国家なり」を謳った。

百年あれば他国と同盟を結んだり戦争したりと移り変わる。

実際、日本は、その間に日英同盟を結んで第一次世界大戦に参戦したかと思えば、日独同盟を結んで英国と戦っている。アメリカとの関係でも真珠湾奇襲をしたのが日本だし、日本に原爆を使ったのはアメリカだ。

そして、それらの戦争はUSスチールや八幡製鐵なしには行えなかった。

日本製鉄を米企業が買収することになったら国民の多くが反対するだろうしすべきだ。

国防の観点から、製鉄会社はトヨタなどとは次元が違う。

▲2　▼2

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日鉄は２０年間中国で合弁会社を作り中国の製鉄を伸ばした

日鉄と中国の関係は深い

鉄は武器に必要で、第二次世界大戦ではＵＳスチールが活躍した

中国を敵国と思ってる米国からすれば脅威なんだと思う

▲16　▼1

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米政府はUSスチールに資金援助はできても技術援助はできないから、持続的な延命させることは不可能。面子にこだわり自明のことを考えようとしない米国政府は見捨て、USスチール買収はやめた方が良いです。根底にあるのはアジア人蔑視。西海岸は比較的オープンだけど、東海岸は雰囲気がかなり異なる。日鉄は戦略を見直してはどうか？

▲0　▼1

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日鉄の言い分はつまり、バイデン氏のいう安全保障上の懸念とやらは言い訳で、実際には民主党支持母体である全米鉄鋼労組USWからの組織票を守るための政治的判断だから、買収阻止は法令違反だということだ。

今回の件を安全保障の問題と捉えてる方もいるみたいだが、実情は全く違う。USスチール、USSの労組は買収を望んでおり、両者で同意している。しかしUSSに復活されたくないアメリカの鉄鋼他社が結託して政治問題化させた。

安全保障の観点でいえば、USSが同盟国日本によって再建されるほうが、USSがこのまま崩壊して中国資本に敗れるよりも善いのは明白。今回の件でほくそ笑んでいるのが中国だ。

▲37　▼5

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結局は何故かこの買収に限って「日本人の繊細さ」が何処かに行ってしまっていたのが敗因なのか。

ビジネスライクに見えるルノーも日産を「買収」とはしなかった（だから逃げられた）しダイムラー・ベンツもクライスラーを買収したのに「対等合併」とした。（だからなのか上手くいかず10年保たずに売却することに）

例えるなら同業にしろというならミッタルはアルセロール買収をやはり（表向き）対等合併とした。

日鉄は合併を繰り返してきたのに今回の案件では安易に捉えたのだろうがそうとはしなかった。（規模が3対1以下とはいえ）バイデンの故郷であり準地元のペンシルベニアを本拠とし米国では誰もが知るベスレヘムスチールが破綻してからまだ20年ちょっと。

日本軍を叩いた海軍艦艇の鋼板を作っていた所が日本企業に潰されたと頑なに信じている米国人を動かすにはやはり”ニッポンUSスチール“への社名変更くらいは必要だったということか…

▲2　▼3

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昨年11月に石破首相がバイデン米大統領に、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を承認するよう求めた書簡を送ったと報道されてますが、結局バイデン氏はスルーしたってことですね。政治的な話は政治で片付けておくべきだったのに。頼りにならないな。安倍さんだったら違ったのかな。

そもそもUSS側が買収先として日鉄を選び、企業間では合意形成が取れてるのに。

提訴後の対応については既に日鉄は想定してるでしょう。一株主として注視したいと思います。

▲16　▼3

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米国政府との訴訟は、USスティールがなぜやらないのか不思議だ。

株主も賛同している日鉄との資本提携で得られるはずだった将来利益計画を政府判断でご破産にするなら、当然訴える権利があるし、それをしないのは政府と何らかの裏取引があると思わざるを得ない。

▲11　▼6

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これが日米間の経済的関係において明確な亀裂を生むきっかけとなり、近い将来に起きる世界的な経済的大不況と引き金となるような気がする。

むしろ日本がその引き金を引けばよいと思う。

欧米とアジアの関係や、国連などの戦勝国を中心とした既存の世界的枠組みも大きく様変わりすることだろう。

▲2　▼2

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米政府を提訴することに全面協力するでしょうね。

買収を断念させられ路頭に迷う従業員は政府からの補償を手に入れられるように動くでしょう。

バイデンも選挙期間中に声高に振り上げた拳を下ろせなくなった。日鉄へ賠償金を支払うのは難しいですが、USSには生活を助ける意味で別の形で補償金的な支給がありうるのではないか。

▲0　▼2

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何を恐れているのか、いろいろ並べてるが本音はプライドが許さないという一言に尽きるんだろうと思える。

国の名前を冠する企業が買収されるというのは（本質のところは全く違うだろうが）感覚的に例えると日本製鉄がポスコに買収されるという感じだろうか？

それがどんなに将来を考えた結果であろうと激しい拒絶反応を示すエリアは多いだろうと想像する。

▲3　▼1

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一企業の商売の話に大統領ような第三者が入るのは良くないと思う。企業同士で決まっていたのをくつがえさてまで何をしたいのかわからないですね。

usスチールも経営的に厳しいから日鉄と合併しようときめたわけだから、

バイデンさんが首を突っ込むのはおかしい話。

経営者同士の決断を優先すべき。

バイデンさんのしていることはパワハラだと思います。

▲13　▼8

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日鉄さん、ご乱心ですね。今やアメリカでは電炉のニューコアが勝ち組で、高炉のUSスチールが巻き返せる理屈はどこにもない。（アメリカには電炉原料のスクラップ鉄材が豊富で、鉄鉱石や石炭を使う高炉より断然低コストだ。）負けが確定しているUSスチールには過去の栄光しかなく、太いタニマチとして日鉄が目を付けられただけ。断られて良かった、という状況なのに、まだ何かやろうとするのは、関係するコンサル、金融機関、弁護士事務所などの思うツボ。日鉄さん、そんなムダ金を散々使っておいて経営が苦しくなり、いざ鋼板価格を値上げしたいと言っても、お客さんを怒らせる結果にしかならないと思いますが。

▲24　▼4

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なぜ、日鉄がUSスチールを買収したいのか、まったく不透明です。USスチールの救済のようにしか見えません。アメリカが買収反対なんだから、無理して買収する必要はないでしょう。何か高額で買収して日鉄にメリットでもあるのでしょうか。このままUSスチールが落ちぶれて行くのを放っておいたらどうですか？

▲5　▼4

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外交問題云々以前に両国ともWTO加盟国なので、紛争を国際法に照らして粛々とやり取りして終わりになる。

大統領がこう宣言した以上アメリカ側は訴訟期間で敗訴やむ無し(立証困難な理由で買収否決させる)で時間稼ぎするつもりなんだろうが、出来る事殆ど無いのにどうするつもりなのか全く解らない。

国民感情？だとしても、三歩歩けば忘れる程度のものの為にする時間稼ぎとしては割に合わない。

▲1　▼0

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この件は、日産を鴻海が買収しようとした時、経産省が嫌がるホンダに合併を強要したのと同じ構図。台湾は今は西側陣営にいるが、いつ中国資本にのみ込まれるか判らない状況がある。それは日本とて同じ。今回の選挙の結果で日本がいつ反米政権に代わるか判らない状況なら、彼等が反対するのは当然。

ただ、この件に対して日鉄は技術NH(畤硬性鋼板、ボールベアリング鋼材、超清浄鋼材等々)のみならず経営KHの開示に対する莫大な補償(数百億ドル)を米国政府に要求する権利はある。

▲12　▼5

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日本製鉄は徹底的に戦い、政治的判断を行い、そしてUSスチールの再興を恐れる企業の操り人形と化した政権の矛盾を叩き潰して頂きたい、

日本を見下し、かつUSスチールのためではなく、USスチールに力をつけてほしくない他社のために動いているアメリカが、全く自由経済を担保していないことを、世界に知らしめましょう。

多くの国民は、同盟国アメリカの横暴と戦う日本製鉄を応援しています。

▲1　▼3

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ナショナリズムというか中高年以上の懐古主義に付き合った結果じゃないでしょうか。

正直、アメリカがどれくらい利益が出るのか不明、おそらく立鉄が補助しなくても、大赤字国が補助しなくてはいけないかも。

以前、アメリカは自動車産業家電産業を日本に持っていかれました。この時も懐古主義で排日運動が強かったの覚えています。

ただ自動車産業からインターネット産業へ転換することで、現在の世界の覇権を握っているのではないでしょうか。

逆に家電自動車に固執してしまっている日本は今の現状にあります。

▲57　▼14

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日本は米国に戦争に負けたのだから米国に従わなければなりません。米国鉄鋼業界の象徴であるUSスチールを乗っとってやろうなんて調子に乗ってはいけません。ここは謙虚に米国の言う通りにすべきです。米国が駄目だと言ったら駄目なのです。反論はできる立場にないということを心底理解しなければなりません。

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もし、米政府が買収を禁止するなら最低でも違約金は米政府が負担するのが筋だろう

本来なら、この買収に対して日本製鉄が被ったビジネスリソースやアメリカでのバッシングに対して多額の損害賠償を請求すべきケースだとおこう

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日鉄は国内工場の廃止をし赤字計上してでも、グローバル化を進めてきた。相手方企業は同意しているのに、国が介入して買収阻止したことに対し、米国内と同じ賠償請求を勝ち取ってほしい。

また、この買収阻止が韓国の自称徴収工からの差押に係る理由が少しでもあるなら、韓国は訴訟に応じないので、アメリカの理由を以て国際司法に訴えてほしい。

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バイデン大統領の日本製鉄のUSスチール買収阻止は、十分考えられた事でしょう、アメリカのメンツからすれば基幹産業の製鉄が買収される事案は避けたかったのですが、この件で買ったのは中国又はインドの製鉄業でしょう！メンツだけのアメリカが陥っていく先は、孤立化でしょうが世界に影響が出ます、これは日本製鉄の見通しの甘かった、と言う反省も残りますし日本政府は相変わらず米国の支配下という現実を味合わせられました。

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今の日本の政治力（首相、外相）は米政府と話のできる体制ではありません。

またバイデンは自国の主産業売却という汚点を任期最後に残し、USスチールを売った大統領と後世言われてしまう可能性があります。

タイミングや環境の問題が大きすぎる！

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もともと赤字垂れ流してリスクある米国系企業を買収すべきでない。過去の例からも買収できたとしても日本側親会社の言う事を聞く筈はなく、東芝のように買収が重しになって業績悪化してしまい自社が潰れてしまう危険性もある。

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シャープが台湾ホンハイに買収された時、日本人も従業員もいい気持ちはしなかった。

USスチールについてもアメリカ人も従業員も同じ気持ちなのだろう。

しかし今回のバイデンの買収阻止は国益を損ねる。

なぜなら日本製鉄の買収は将来的にUSスチールの生産量をアップして何より雇用をアップする可能性があるからだ。

今のままでは、減産で雇用も維持できないだろう。

本来自由であるべき経済活動の一環である企業買収をその時の気分で国のトップが語るべきではない。

何より買収される側のUSスティールがそれを望んでいない。

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日鉄側の中国に近い連中の存在を危惧していると経済安全保障アナリストの平井宏治氏は詳しい資料つきで数カ月前からおっしゃっております。

米国政府との裁判となると詳細が明るみにはならないでしょうが米国発展の象徴だった企業のブランドを守りたいだけではなく、バイデン政権ですら反対の方針なので安全保障の線が濃厚だと思います。

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まったく政治的理由であることは誰でもわかっていること。10年間は米国内の鉄鋼生産を減少させないと日鉄側は約束しているのに、このままだとその1０年なんてもたないのではないか？いくら頑張ろうとも技術が圧倒的に不足していてどうやって盛り返すと言うのだろうか？一部の人間を除いて市長レベルでも買収に応じるように大統領に迫っていたと言うのに、まったく馬鹿げた判断でしかない。喜んでいるのは中国だけだって。このまま存続させたら大幅な人員削減、高炉の閉鎖、本社移転と、まあ問題だらけだと言うのにだ。こうなったからには日鉄サイドは二度と救済に走らないで欲しい。

▲20　▼6

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提訴は無駄です。お金のムダ遣いです。安保上を理由にされたら司法の範囲を越えて司法も判断できません。まあアメリカ人にとってUSがついている会社が日本に乗っ取られるのは国民感情的にも許されないのでしょう。従業員組合も反対しているので日本製鐵は何もできません。諦めることです。安保上が理由だから損害賠償は発生しないと言い張ることです。それにしても中国は強いですね。USスチールと業務提携して頑張ってください。

▲0　▼1

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日鉄の今回の対応は十分納得がいく。

しかしアメリカの重要な産業を渡さないと言う姿勢も今回は行き過ぎかもしれないが羨ましくも感じる。

日本は日本人は中国の土地を買えないが中国人は自由に日本の土地を買える。

OSもWindowsがでる前から日本が開発し完成していてがアメリカの意向で断念した。

産業用OSでは世界一ですが。

様々な物を譲歩し続ける政府の弱腰外交により国民生活の低下に繋がっていると思うとアメリカが羨ましくも思ってしまう。

▲15　▼3

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日鉄として瑕疵が無かったことを明確に示すためにも提訴は妥当な判断。

最終的に買収が認められないにしても企業としてのメンツ(価値)を保つためにはここまでの対応は必要でしょう。

アメリカは昔からこういう国だったけど、昔なら国を守る＝業界、企業を守る、だったのが今は企業を潰してでも名義すらも他国には渡さないというわがまま。

アメリカという国が衰えてきているのがよく分かる。

▲2　▼2

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USスチールのためや安全保障云々よりも、バイデンの労働層に寄り添うという政治的信条で買収禁止になったとの報道がされていた。事実なら腹立たしい事この上ない。バイデンに対する抗議もこめて訴訟に出る姿勢は重要。『遺憾です』しか言わない役立たず日本政府には何も期待できないからね。

▲22　▼6

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日本製鉄＋ｕｓスチールが実現したとして、それを中国企業が狙ったとしたら日本政府は守ることができるだろうか？　米はそこを危惧しているのでは。

政治的判断として至極当然だと思う。

▲5　▼6

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相手国に嫌悪感を抱くような買収をしたところでうまくいくはずもないからやめた方が良いと思うな。日鉄もそこまで経営手法が優れた企業ではないので、このまま買収して、もし経営がうまくいかなかったら、USスチールの破綻を日本のせいにされ、日本が米国企業を壊したなどと言われかねないぞ。

▲8　▼2

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白人を中心としたアメリカは本質的に日本を信用していないということが明らかになったのですから、いくら提訴しようが結果は変わらないと思います。日米安保条約を含めて日本はアメリカと少し距離を置いて付き合う覚悟が必要となりそうです。

▲2　▼0

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おそらくバイデンやトランプの目論見は、戦後ＧＨＱが日本に不法に課した製造業規制を復活させ、日本の工業生産を一定以下にした上でアメリカ製製品を無理やり購入させることなのだろう。

ちなみにもう言うまでもないことだと思うけど、アメリカの同盟国とされる国の中で日本だけがどうにかこうにか工業国としての体裁を維持している。韓国は軍事産業や先端産業の一部だけが国産を許され、ヨーロッパ諸国はほとんどアメリカの工業製品を購入し、農作物や資源を輸出する植民地と化しているのが実情。日本もヨーロッパ諸国と同じように脱工業国化させて足並みを揃えさせるつもりなのだろう。日本の産業にとって極めて危険なフェーズに入ったことは明らか。

▲0　▼1

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電炉子会社big river steelだけを残し、米国同業Cleveland-Cliffsの傘下に入れた方が米国の鉄鋼業界の梃入れとなり、国益に叶うと判断されたということでしょう。

US steelには公的資金を注入させる選択肢はないので、遅かれ早かれ存続させずにChapter11で処理するんじゃないでしょうか。

日本と違い米国では行き詰まった企業の処理は定石通りにScrap & Bildで事業整理する方が雇用者や事業の再配置、有効活用の面で迅速かつ的確な対応ができると考える傾向が強いので悪い部分を残したまま時間をかけて再建する手法は理解を得にくいと思います。

そもそも最初からUS steelとCleveland-Cliffsが揉めていたところに、ホワイトナイトよろしく日本製鉄が日本流の手法で割り込んで行ったのも筋の悪い関わり方だったと思います。初手の誤りとも言えるでしょう。

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企業が抱えている問題を別にして　我が国の企業が他国企業に買収されるとなると　面白くないのは他国でも同じだと思います　買収の判断は　相手国に

任せ　日鉄は様子を見守るのが良いと思います

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明らかに選挙都合上の判断と思います。

民主党の支持基盤である労働組合が買収反対の立場であり、民主党にとっては今後の選挙で組合票を維持することが最優先事項だから、民主党政権退陣前に買収阻止を強引に決行といったところでしょう。

百万人近い組合員をもつ全米鉄鋼労働組合(United Steelworkers)が、早速バイデン政権の判断を歓迎する声明を出しています。

この全米鉄鋼労働組合が属するアメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)全体でなら、組合員数は約1千万人です。

労働組合は組合幹部や年長者の既得権益保持のために歴史ある企業の変革発展を阻害しがちだったりして、組合員の信認をどこまで得ているかは大いに疑問ですが、票の取りまとめにまだ大きな力を持っていることは確かでしょう。

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結局のところ資本主義とかリベラルといいながら都合のいいように決着される。組合絡みで言えば1970年代の日本車不買運動。貿易赤字になればプラザ合意と過去にも似たような事があった。政府もせいぜい「遺憾」を口ずさむだけなので、組合絡みの票に影響する取引には注意すべき。どうやっても無理そうなので

▲3　▼1

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提訴などしてもアメリカでは負けると思うから、別のやり方を考えた方が良いと思う。武器や航空機、船舶の材料になるのが鉄鋼だからそのアメリカ企業を買収するとなればアメリカ政府が待ったを掛けるのは国防上、当たり前だと思う。逆の事が日本企業で起これば日本政府はその企業にお金を出しても阻止すると思う。そういう危機感のない人が政治家をやって貰っては困る。インバウンド利益を重要視するあまり、中国のビザ延長を政府が決めたが、現在中国の政治体制は様々な問題を抱えている。覚えのないスパイ罪で捕まる日本人が出たり、香港でも人権が抑制されたり、銀行が潰れたりとリスクが大きい。今でも相当多い中国観光客を増やして大丈夫なのか？と心配になる。日本の政治家の判断が逆に中国からのスパイを呼び込んだりする事にならないだろうかと不安になる。

▲3　▼0

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「日本」製鉄に「ＵＳ」スチール

大統領選がらみの政治的な動き、製鉄という国を支える産業ということに加えて、両社の社名が変にナショナリズムを刺激して、単純な経済合理性だけで判断できなくなったという側面も大きいと思う

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提訴は株主を納得させるための　儀式　的なものです。

１００％買収阻止というバイデン大統領の判断は覆らない。

USスチールは１～２年内に実質的に経営破綻し、それが現実になった時、トランプ大統領は　日本製鉄　の再提案を検討しなかったバイデン大統領を批判するというシナリオ。

いずれにしても　偉大な創業者カーネギー　のUSスチールの未来は暗い。

▲3　▼2

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提訴はこじれるだけでよい手とは思えません

米政府の判断を妥当と判断されたときの印象が心配です

これだけ中国人に重要施設や土地を買い漁られている状況に日本人ですら、この国大丈夫かと思ってますから、日本企業による買収に後ろ向きなのもわからないでもないです

ま、信用ならないのは日本製鉄さんではなくて国なんですけど、安全保障上の理由でといわれると勝てる気しないです　で、USスチールどうするの？とも思いますけどね

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日本にとっては、日本企業の買収はよい買収で、他国企業の日本企業買収は悪い買収、乗っ取りと言われます。

政治的だとの批判はそのとおりですが、トランプ政権移行後の(とりあえず)反バイデン行動に期待した動きで、それゆえに「バイデンの勝手さ」をアピールしておきたいのではないかと予想します。

しかし、それに前後して日米首脳会談もあるようですから、トランプのカードとして良いように利用され、別件で相当な不平等交渉を余儀なくされ、最後に泣くのは弱者の日本の一般国民になる図が見えます。

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単純に疑問なんだが、この買収が破談になったとして、米政府はUSスチールをどうしたいのだろうか

責任をもって政府主導で立て直すのか、クリフスに二束三文で買い叩かせるのか

前者は政争の具にされたとしか思えない今回の騒動でそこまで考えてるような動きは見えてこないし、後者はそもそも一度仕掛けて独禁法に触れる可能性があるからと袖にされた経緯があるし

▲118　▼4

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日米同盟、日米安保で我々日本人は安泰、とただ思って来たと言うことだ。こんな事で大統領が出て来て政争の具とし、安保上の問題だと日本を愚弄する発言迄した。米の本音が出た案件になった。中露と北はほくそ笑み、益々威嚇して来るだろう。そこにトランプ再登場、自国防衛力増強は避けられない。

▲4　▼0

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アメリカで3位で設備も古い企業なぜ日鉄は買収するのか意味がわからない。

買収したところでさらに設備投資をいっぱいしてなんだか東芝の二の舞になりそうだ。

経営者は意地にならないで手を引くのが正解だと思う。

▲9　▼1

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米国政府を提訴するとは情けない、世界情勢読めてなさすぎ、法律の解釈だけで物事が測れる時代ではないことを肝に銘じるべき、今は覇権国家と呼ばれる独裁国家が自分達の都合だけで侵略してくる情勢であり、米国の助けがなくなったら、ロシアの恰好の侵略ターゲットになると思うぞ、侵略された時に日本は独自で対抗できないだろうが

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日鉄がバイデンの判断を政治的理由だ許されないで訴訟起こすのは分かる。そう。まさに労働組合に味方する政治的判断だからさ。トランプも労働組合の味方だからね。日鉄とUSスチール経営者が労働組合を侮ったツケだろうよ。裁判所でも負けるね。アメリカの司法は日本とはちょっと違うぜぇ。石破茂はバイデンへ書簡送ってたけど無視されている。国内の事に大統領が日本の総理の言う事聞くもんかよ。石破茂がトランプと会談して日鉄の事持ち出したらトランプは怒るだろ。なんか日米関係波乱の幕開けの予感。

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両社の合意の元で固まった話を盤外からひっくり返された。USスチール自体の社歴は素晴らしいが苦境に立たされている。日鉄による買収が無ければ倒産が目の前という状況であって、USスチール側が早期買収を望んでいる有様だ。

贔屓目に見てもUSスチール側にかなり配慮した条件であるし、両社にとっても悪い話はない。というかUSスチールにしても今まで政府が放置していたのに、いざ目の前になって「守る」と言われても、「今更だし何をどうやって？」と何ら提案もないなら受け入れられないのも当然だ。

労働組合は反対している、という報道も業界の労働組合でありUSスチールの社員は賛成派という状況で、多数が賛成する理由が無いから反対に転じてる。

個人的に中国企業に買収されるより余程マシでは？と思うが、しかもどうにも日鉄を中国企業と間違えている節もあるのが…

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CFIUSすら判断ができなかった事を、こんな短時間で大統領が正当に評価できるわけがない。

日鉄にとっては端金かもしれないが、しっかりした根拠を提示しない限り、違約金を払う必要はないし、資本至上主義のアメリカがまともなビジネス倫理を持ち得てないことを世に知らしめるべきだ。

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最低でも買収失敗の場合の違約金とされる800億円以上は要求すべき。

気になるのが鉄鋼分野にも関わらずこの話に中韓が全くコメント等をしないこと。正直、お荷物のUSスチールを日鉄に買収させて体力を奪った後に日鉄ごと買収するつもりか？と勘繰りたくなる。完全に中国政府の息のかかった日本の某外務大臣とも相まって、日本の鉄鋼産業のとどめにならないことを祈ります。

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日鉄、米政府提訴へ 買収禁止は「政治的判断」

日鉄、米政府提訴へ　買収禁止は「政治的判断」