[244378]バイデン大統領が買収阻止　USスチールC

( 244382 ) 2025/01/04 18:37:46

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買収できなかったら日鉄は800億円の違約金を支払わなければならない。

米政府が介入しても同じこと。これは提訴するしかない。

政治案件なので日本政府も仲介しないといけないが、過半数割れしている与党に力がないので交渉はほぼ負けゲームになっているのがきつい。

バイデンが日本に売りつけようとしている戦闘機や防衛部品をキャンセルしてやるくらいの報復はやってもいい。

▲10659　▼475

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アメリカであれヨーロッパであれ、自国の産業を守る施策はどこの国でもやってます。

米国が高額な関税で壁を作り、自国での生産と雇用、税収を増やそうとするとのは一理あります。

一方で、GAFAMのような超巨大IT企業の多くは日本でほぼ税金を払っていません。

資本金を1億円未満に減資、合同会社化、知財管理、アイルランドなどの租税回避地を経由するなど、そのやり方は複雑かつ巧妙で、利益はほぼ無税で米国企業の資産として蓄積、膨大な研究開発費や高額の報酬で優秀な人材を集め、競争力を加速しています。

（シスコ、デル、セールスフォースなど、名だたる米国企業は全て合同会社）

利益至上主義のあまり合法なら何をやってもOKという姿勢は、企業の社会的な責任、倫理観の欠如を助長し、世界中が問題視しても米国は知らんぷり。

日本も正当な課税、あるいは米国同様莫大なの関税をかけ、自国産業を育成し守る必要があります。

▲367　▼26

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USスチール単独では中国の競争力に太刀打ちできないため、同盟国のトップ企業同士が相思相愛の関係で一緒になって中国の脅威に立ち向かおうというもの。それを安っぽい愛国心や国益を理由に阻止するのは、寧ろ国益を害するのではないか。

中国などは手を叩いて喜んでいるだろう。

今後、米国政府相手に訴訟を提起する構えのようだから、そこでの逆転を期待する。

▲462　▼10

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日本を安全保障上の脅威であるのなら、どこの同盟国なら良いのか。非常に疑問である。ただのアメリカのプライドだろう。今後は裁判になるようだがアメリカの司法では期待はできない。日本はアメリカに従属するだけではいけない。国の意思を示し、多国間などの戦略的な対応も、今まで以上に必要だ。

▲1495　▼38

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全米鉄鋼労組（USW）の会長のデビッド・マッコール会長は、USスチール（米国業界3位）と同業の鉄鋼会社で米国業界2位のクリーブランド・クリフス出身で、クリーブランド・クリフスは日本製鉄との買収合戦に敗れてもなお、買収に意欲を燃やしている。

つまりは、USWの後ろでクリーブランド・クリフスが糸を引き、日本製鉄の買収を阻止している。

そら、USスチールの経営陣は、怒るやろ。

▲3632　▼62

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もはやバイデン政権にまともな判断を期待するのは間違いとはいえ、かの国の損失の現実は時間が証明するわけです。この先日本の防衛力強化の際もアメリカからの武器購入には大きく制限をかけるとか、石破さんの日米地位協定見直しとか、対米政策で色々やるべきことが明確になってくるかもしれないですね。

▲15　▼0

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バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収阻止発表したことに対してUSスチールのトップは「同盟国の日本を侮辱している」と厳しく批判した。米国トランプ次期大統領は関税を引き上げたり在日米軍駐留経費負担の莫大な増加を求めたりアメリカファーストのトランプは日本政府に対して今後も厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に舐められないように国益を守るような強気の外交交渉は必要である。

▲2889　▼81

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バイデン大統領は、次男をはじめとする1500人に恩赦を与えるなど、辞める前に駆け込み的に自身の利益になる事ばかり行っています。

バイデン一家は、次男のハンター氏を通じて、多額の見返りを中国企業から受け取っている事が明らかになっています。

これは、USスチールのCEOが指摘する通り、米国への裏切りでもあると思います。

トランプ政権に移行後に、この決定が覆されるのかどうか、注目したいと思います。

▲2432　▼114

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日鉄はUSスチール（吸収合併か子会社化）を通じて、米国の自動車への供給は当然だと思います。

どちらかと言えば、これから見込めるかもしれない米国新幹線のレール（80kgレール世界で日鉄とJFEしか製造で出来ない）をUSスチールで現地生産させれば船舶で輸送費と時間削減と関税をなくす戦略があったのかもしれませんね。

▲1960　▼88

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USスチールのCEOがコメントした言葉が全てだと思う。

日本は米国にしても良い条件で話ししてたのを蹴ってしまった。アメリカの労働者も守れたのに。アメリカはお金でどうにかなると思ってるかもしれないが、技術的にどうにならない。そうしてる間にも中国が勢力付けて取り戻せない。

この話しは同盟国日本とアメリカどちらにも良い話しだったのにとんでもない決断をしてしまったと思う

▲1467　▼23

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本当にその通り。

世界情勢を見極められるまともなトップがUSスチールにいてよかった。

続々と同様の反応が内部関係者から発信されることを期待したい。

▲1179　▼12

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日本製鉄に特許関連や企業買収に対応した法務部があります。

社外、社内に国際弁護士を各国に配置して常に世界情勢の情報収集を７０年以上前から行っていました。

アルセロール・ミッタルの敵対的買収騒動の時も法務部が水面下で阻止に動いていた事は報道されていましたし、中国の宝鋼集団の特許侵害が発生時にも周到に証拠集めを行い、トヨタ自動車を提訴しています。

日本製鉄がアメリカを提訴する事は想定内だと思います、政治情勢を含めて今後の対応は準備しているでしょう、つまりＵＳスチールの買収は諦めていないと考えられます。

トランプ次期政権も、この問題を外交政策や中国対策の切り札にして、国益重視の方向に行うと考えられます。

▲1127　▼61

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これはかなりの火種になりそうですね。

総理が安倍さんなら何とかなったかもしれないが、石破では、外交にもなんにもならず言いなりになるだけ。８００億とも言われる違約金も日鉄が払うようなことになれば国内でも石破はやっぱりだめだとなるだろう。

もともとがUSスチールの業績低迷から始まった話で、米国にとってはむしろ良い話のはずだが、今や中国が鉄鋼のシェアを拡大し、アメリカの鉄鋼業は冷え込んでおりそのために買収の話が出ている。同盟関係にある国同士で手を組み中国のシェアを奪えれば両国にとっても必ず利益になるのに。雇用にしても米国企業が買収しなければUSスチールの倒産も無くはない。

バイデンはもう引退なんだから余計なことをしてしまったと思う。

▲849　▼115

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USスチールが技術力をつけると、ライバルのクリフスなどの他社が困るからだろう。高級な自動車向け鋼板や電磁鋼板など大きく劣る。ゆえに全米鉄鋼労働組合が大反対する。腐敗とはそういうこと。国防ではない。

トランプが関税を上げると、台湾の中国鉄鋼から購入しているテスラも困る。政商マスクに期待する。つまりトランプが覆すかも？

▲807　▼63

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＞USスチールCEO「日本を侮辱」

そもそも買収計画は、単独では生き残れないUSスチールによる身売りの入札で始まった。

日鉄は、USスチールの事業基盤を自社の技術力で強化し、自動車向けなどに安定した成長が期待できる米市場を取り込み、日米連合で世界最大の鉄鋼生産国の中国に対抗する狙いがあった。買収後にUSスチールの2つの製鉄所の設備更新などを中心に27億ドル（約4200億円）以上を追加投資すると表明していたのもこのためだった。

米国政府の政治的判断での買収禁止は今後、米国企業への投資も影を落とすだろう。

▲704　▼28

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ブリットCEOは3日の声明で「バイデン大統領の行動は恥ずべきもの腐敗している。USスチールと社員の未来、国家の安全保障を損なうもの。経済的にも安全保障でも重要な同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらしている。中国共産党の指導者たちは、小躍りして喜んでいる」と指摘の言葉は、まったくその通り、日本の世界的技術を無償提供とし、USスチールの競争力を増強し同じ運命を共有するのに、何の不利益もリスクもあり得るはずがない。自己利益しか考えぬ愚かな対応であると思う。

▲711　▼18

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政治マターとなってしまい、バイデン氏もトランプ氏も反対する形となってしまった以上は、日鉄がどんなに買収のUS側のメリットを伝えても、難しい局面となってしまったのは、非常に残念です。安全保障上の脅威が理由に上げられているようですが、日本ほど米国に従属的な国家は無いはずで、USスチールは経営も厳しいとの指摘もあり、仮に他の国の企業に買収されるのであれば、日鉄は決して悪く無いと思います。日鉄は訴訟も辞さないとの事ですから、これからの動向を注視しております。

▲52　▼3

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日本人としては、契約の賠償金の話もあるので残念な部分はあるが、むしろ「USスチールはこのままで大丈夫なのか？」と思う。

全米鉄鋼労組(USW)は、買収阻止に成功して喜んだあと「あとはUSSの経営層の諸君、潰さないようによろしく」というような趣旨の発信をしている。USSが怒るのも当然だ。

確かに、外国企業に買収されるような経営状況となったのは経営層の責任であるが、そんな大事な企業なら米企業か米政府が支援すれば良いのだ。そもそもUSSは、経営と雇用の維持、さらに特別ボーナスまで引き出し、これ以上ない存続案なのだ。その取引を潰されただけで何の支援も無いのだ。

そして、同業他社はUSSが潰れるとありがたいし、瀕死になった後に買収する手もある。まずは買収案を潰せば米政府もUSWも同業他社もUSSのせいにできるのだ。

▲73　▼3

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個人的な意見ですが、ここは日米の製鉄業が合併で力わせるべき。

自動車同様鉄鋼も中国政府と中国企業が必要もない量の製品を過剰生産し、政府補助金で安価で質の悪いものが過剰に出回り、まともな先進国の企業の方まで影響が拡大中。

USスチールのCEOの意見に賛成である。

ここは日米が手を組み、中国企業の追い出しや対抗をゆうせんすべきでは。

▲30　▼4

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中国に忖度し、ロシアにも寄り添う、近年そしてこれからのアメリカ政権は、一国主義の社会主義的な思想に傾倒しているとしか思えません。

パートナーの日本対し安全保障などとよく言えたものです。日本軽視はもとより、USスチール復興によるアメリカの企業の利権者との癒着さえ疑うこの判断は、許容できる内容ではありません。

こんなことであれば、はじめからUSスチール存亡を救うアメリカ企業を同政府が支援すべきだったでしょう。

日本製鉄が国の支援を受けながら、全面的に戦うべきです。応援しています。

▲37　▼2

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バイデンは大統領の任期が終われば、後は数年の余生だけ。トランプは2回目だから次の大統領選はなく、４年好き放題ポピュリズムをやって後は何がどうなっても知らん、というように見える

こんな見方は悪意あふれる一方的だと非難されるかも知れないでも今回の決定は、自国の損得を無視して感情面だけに走ったものという印象だ

USSとアメリカ鉄鋼産業がどうなるか？少なくともトランプの任期が終わる４年後までは見ていよう

▲381　▼14

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バイデン政権の買収阻止がどの様な結果を生むかしばらくは分からないけれども、ＵＳＳが置かれた厳しい経営環境を考慮すると、次期トランプ大統領が関税障壁や補助金でＵＳＳを一時的に救ったとしても、そもそもＵＳＳ自身に競争力の有る技術がこの厳しいレッドオーシャン環境の中で蓄積されていないと言う現実には抗えないように思う。現状、米国は非常に景気が良いけれども、必ず不況期はやって来る。その時、ＵＳＳはその逆風に耐えられるのか甚だ疑問だ。ＵＳＷはＵＳＳ経営陣の責任を追及するだろうが、自らも後悔することになるのではないかと思う。

▲4　▼0

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かつては鉄は国家なりと言われた重要な生産品であり、重要度は落ちたとはいえ、それを日本に握られるのは危機感の部分でDNAが騒ぐのは理解できます。

パンデミックの折、ワクチンが日本のものが開発できず、アメリカ企業に頼らざる負えなくなった時に、日本のトップがアメリカ企業の社長に頭を下げて、言い値でワクチンを買わざるを得なかったことを思うと．首根っこを掴まれたような気分にさせられるのは理解できますよね。

▲13　▼5

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元日鐵マンです。

USスチール会長が「日本に侮辱的」と言うのがある意味象徴的ですね。同盟国である日本による買収を「安全保障上の問題」と言い、USスチールの株価下落も実損として出ている。

今、対中対立姿勢を鮮明にして、関税引き上げ戦略を取っているのに、中国製鉄産業が膨大な余剰生産力と低品質鋼在庫で青息吐息の中、USスチールが日鐵の技術支援で、電磁鋼板、高機能自動車鋼板、そして、これから世界的に需要が見込まれドル箱になり得る高付加価値材、80キロレール等の技術導入を捨てると言うのは、媚中姿勢にも見えてチグハグです。

日本が対抗措置として、炭素繊維材の規制を実行したら、アメリカの牙城である航空宇宙産業が大打撃を負うと言うのに。

▲46　▼3

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日本製鉄とUSSとの買収契約の条件にバイデン氏が懸念する安全保障上の懸念が有るのでしょうか？東アジア地区で最も重要な同盟国の日本が買収することで民主主義同盟の強化にもあたる案件を表面的な感情論(政治的)から拒否したことは今後の日米間の防衛、経済協力などへの大きな懸念と成ることは明らかです。トランプ大統領就任後にも逆転判断が出ることを望みます。

▲11　▼3

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中国から見たら小躍りするだろう。対露としてもいけ好かないから撤退するより長く付き合い中国のシェアや独占に目を光らせないとすぐ業務提携し経済圏を拡大します。このCEOはずいぶんマトモだな。現在の北方のロシア領のインフラ事業なども計画性を持って持続すべき。

▲44　▼5

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この件で得するのはアメリカ国内の同業他社と鉄鋼労組。弱いところが一つ潰れれば他は楽してシェア拡大して賃上げもしやすくなるから。

アメリカの内需が拡大して鉄鋼需要が増えるなら日鉄との統合を許可する方が良いが、鉄鋼需要が増えないなら弱いところを退場させる方が業界を守れる。

つまり１、２年以内にアメリカの内需が上向く確証がないのだと思われる。

▲52　▼5

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製造業は国家繁栄の礎。米国市場を引っ張っているのはマグニフィセントセブンだ。しかしこれらの産業は格差を固定または拡大させ、社会は分断・衰退へ。だからトランプ氏の「再び偉大な国に」が大衆に受ける。多くの人が低所得層に。巨大プラットフォーマーに直接的または間接的に雇われた人は孤立しているから、企業と対等に賃金交渉できず、かつこれから成長してくるＡＩは雇用を奪うから、不満があってもその仕事を続けざる負えない

一方世界の工場となった中国では若者が技術を習得する場があるから、技術革新が起こりやすくなる。そうなると注目論文の数が増えるし価格競争力も上がっていく。

人間は満足するとそれ以上頑張れなくなる。米国はハングリー精神のある移民を受け入れることで成長を維持してきたが、格差が広がり続けてこの仕組みも限界に達しつつある。移民抑制・製造業の復活は衰退を止めようとする最後のあがきかもしれない

▲246　▼69

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残念ながら、バイデン大統領だけでなく、トランプ次期大統領も買収には反対である。時期尚早ということだ。日本製鉄は女々しいので、早く諦めなさい。ただし、賠償金については払わない方が絶対に良い。今回は日本製鉄側が買収破棄したのではなく、アメリカ政府の政治判断で買収破棄になったのだから。ゴネると政府圧力で日本製鉄がアメリカで商売出来なくなる恐れもある。訴訟は賠償金を払わないことだけにして、慎重を期すべきだ。

▲3　▼7

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USS経営者にとってもまた株主にとって何のメリットもないですね。さらに安保上の制限といえば通商法の３０１条が鉄・アルミなどの輸入品に適用されていますが、かなり無理矢理感あるものの中国の脅威・対象品の明示や法的根拠、パブコメなど曲がりなりにも理由やプロセスに準じた措置だったように思います。今回の決定はそういった内容が不明なので、政策決定として大きな問題が露呈していると思いますね。

▲14　▼1

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アメリカにとって日本は安全保障を共有している同盟国であり敵対勢力ではなく、その安全保障を理由に買収阻止をすると言うことは、アメリカは日本に対して信の置けない国であり、また日本との同盟を軽視している証拠でもある。まあ日本企業の中には中華系のスパイが紛れていることだろうし。製鉄産業の有無は有事の際には特に重要な地位付けになるし、外国系企業になると色々と不都合な事もあるのだろう。自国の民よりも自国の安全を優先するのであればバイデン大統領の方針が正解だと思う。確かロッキード・マーティン製のF-22ラプター日本が熱烈に欲したので、同一の仮想敵国を持つ同盟国として例外的に売ろうとしていたが、アメリカが自国の安全保障を優先したため、結局ラプターはアメリカのみの門外不出の戦闘機として自衛隊に来る事がなかったのを思い出した。既に自衛隊内にも中華系のスパイは入り込んでいるのだろうし。

▲1　▼2

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USスチール側としては自分達の考えたスキームが政府の横やりで潰されそうになっているんだから、文句も言いたくなるよね。今後政府が納得いく提案をしないと揉めそうな感じがする。

製鉄に関して他国の資本を拒むなら国営化か独禁法を適用除外にするしかないと思うんだけどハードルは高く時間がかかりそうだ。その間に資金繰りが行き詰まったらどうするんだろうね？

▲19　▼1

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このままやってみたらと思う。

でもUSスチール社の倒産ということが現実になったら、トップが指示したことがアメリカ経済にとってプラスに動くとは考えにくい。

この会社の取引が生命線の企業もあるだろう、そうした時に関連した連鎖反応が何万人もの職を失う方々もいらっしゃるだろうから、先読みしての指示なのでしょうから、やりたいなら自滅のみかなと。

日本の助け船はいらない強気な態度、ならば自国内だけでやられたら良い。

▲23　▼0

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自分の会社を高く売れば巨額のボーナスを貰える経営陣の発言など今のアメリカ社会では説得力をもたない。日鉄が法外とも言える好条件でUSスチールを買収しようとしたことは確かだろうが、逆に言えば経済合理性を越えてまでなぜUSスチールを欲しがるのか、と疑われる面もあった。本来の日鉄の経営からすればUS買収を米政府が阻止してくれて感謝すべきだろう。

▲9　▼30

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同盟国としは見ていないのがアメリカの本音だね。日本も同盟国ではないという前提の元、今回の件も国際法廷に妨害行為として粛々と提訴すればいい。日本に直接関係しないアメリカ提出の国連決議案も粛々と棄権や反対すればいい。差し当たってはイスラエル・パレスチナの和平案あたりかな。

▲205　▼9

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「労働組合の幹部へ政治的な見返りを与えたが、それはUSスチールと社員の未来、国家の安全保障を損なうものだ」

その通り。「安全保障」なんて方便で、「全米鉄鋼労組」の権益確保が大事。

でも、おもしろくなってきたと思う。

大統領戦の時は労働者を守ると言って、両候補、日鉄買収に反対したのに、USスチールの労働者を守るんじゃなく、労組を守ることがハッキリしたら、大変なことになる。

誰かが言ってたが、労組や競合会社のロビー活動で「買収阻止」となったが、今度はUSスチール、日鉄のロビー活動で労組、議員、大統領が追い詰められる。ちなみにUSスチール、日鉄のロビイストはポンペオ前国務長官。

▲3　▼1

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経済の合理性を追求したＭ＆Ａと経済安全保障、そして自国の尊厳を守ろうとする労働者層の声を踏まえた政治的判断が入り乱れた決着だと思う。日本の姿勢は従来的で問題はなかったが、厳しさを増す国際経済環境の中で軍事力の礎たる鉄の扱いに対する配慮が足りなかったのではないか。日本を振り返っても、経済安全保障の観点からの産業政策が益々大事であると痛感させた。コロナ禍でマスクすら自前で十分に用意できなかった苦い思いが頭を過ぎる。

▲14　▼19

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安全保障上の理由から買収阻止と言うなら日本は同盟国でなく敵国扱いなんでしょう。

長らく自前での武器開発をアメリカに押さえつけられてアメリカから兵器を買わされていましたが、自前で武器開発もやらないと本当に日本は危ないんじゃ？

中国が日本に攻めて来ても米軍が動かない可能性すらある。

▲41　▼4

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同盟国同士において、産業という間接的状況で安全保障上の理由が成り立つなら、まさに直接的である戦闘機もミサイルも、なおさら自国で開発生産するべきだし、核の傘からも外れて自前にするべきだな。いよいよ戦後レジームからの脱却が必要だ。

▲7　▼2

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日本は脱炭素化にかまけてばかりいると、アメリカにしてやられる。アメリカの作戦は明白だ。日本人は政府の言うことに従順だから、政府が脱炭素に巨額の税金を投入しても、それによって自分たちの給料が上がらなくなっても、あまり文句を言わずに政府の脱炭素化政策を支持する。で、アメリカは脱炭素の技術開発投資なんかやめてしまって、ひたすら石炭をじゃんじゃん使って強いアメリカを作る。で、日本が沢山税金を投入して開発した脱炭素化技術が一斉にパテント切れしたころを見計らって、そういう脱炭素技術を二足三文で買いたたく。結果的に日本人は給料もGDPも上がらなくって、爪の火を灯すようにして納税した巨額の税金を使って開発した脱炭素技術開発投資はまったく回収できない。USスチールの日本製鉄からの買収を拒否したのも、こういうアメリカ（トランプさん）の遠大な作戦によるものではないか？

▲3　▼0

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信任や信用調査や、政府の融資額や、国債の払込金額がいずれも、欠損をしているということすら。

そこには外政下の鎮圧デモ、融資限度額を上限まで引き上げているというれっきとした史実、領袖の逸材、国務次官補の説書文、世界恐慌への道のりとして。USスティール（環境への取り組み：リサイクル事業や環境保護への具体的な取り組みについての情報があると、企業の社会的責任が伝わります。具体的な製品例：どのような製品が製造されているのか、具体的な例があるとより理解しやすいです。市場シェアや競争力：非鉄金属が市場でどのような位置にあるのか、競争力についての情報があると良いはずに。

放っておいても法的にも製品的にも、社会的な制裁事業下でも、あわよくばデタミントレードをしたいと願い出る人も？

▲1　▼3

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そもそもの話として。

アメリカの鉄鋼業界は斜陽化して久しいと言われる。

競争力を失い、反面、労働組合が強い業界とも言われる。

ＵＳスチールに対する買収に反対する人は、そこにメスを入れられる事を恐れているからでは無かろうな？

詰まりは、既得権を失いたくは無いと言うことだ。

その様な背景を感じられる事、今後は果たしてどうなる事だろうね。

▲7　▼0

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これは裏で中国が動いたのかな？とかも考えましたが、日本にUSスチールの技術が移ってその技術が韓国や中国に流出する可能性も高いのでそういう面のリスクも無いとはいえません。

国家を巻き込んでの買収なのは避けれないところなのですが日本にはスパイ防止法もなく現在の我が国の総理大臣や外務大臣を見てるとリスクしかないでしょうね。

ただ人件費が日本の2～３倍のアメリカで物を作って輸出というのは日鉄も火中の栗を拾う事になるので買収が白紙で納得はいかなくても800億円の違約金は最終的には安い授業料なのかもしれません。

▲14　▼10

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買収にあたりUSスチールは日鉄へ内部情報を開示したため、もし買収出来なかった場合、日鉄は800億円の違約金を支払う契約になっています。

たとえ政府介入で買収出来ずに終わっても契約変更は出来ない。

USスチール側も買収されたがっていたのに、違約金はアメリカ政府が代わりに支払えと言いたくなりますね。

▲141　▼1

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USスチールに依然として競争力があったのであれば買収阻止が安全保障というのも分かりますが、

実際には既に競争力はなく日鉄が買収しなければ設備を切り売りせざるを得ない状況に追い込まれているわけで、これでは買収を阻止しても結局はアメリカの生産能力が失われるだけになるのでは？

▲5　▼1

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この決定は、日本の安全保障上米国は本当に信頼に値するのかと、大きな疑問を投げかけたものだ。

日鉄は早速、米国を相手取り訴訟を起こすだろう。訴訟の中で、米国が何を考えて今回の決定を行ったか、おそらくは明らかになるだろう。

日本政府はこれに対して、果たしてどのように立ち回るのだろうか。こうした大問題に解答を出せる政府ではないことが、残念だ。

そしてこれまでのように、台湾有事は即時に日本有事だ、という短絡的な考え方はもはやしてはならないだろう。今回の決定は、台湾有事に米国が派兵しないことすら、疑わせる。派兵しても、米国の見かけの得にはならないからだ。

日本は、当然のことながら、米国の利益より日本の安全保障上の利益を優先しなければならない。この原点にたてば、違った景色がもしかしたら見えてくるかもしれない。

▲10　▼1

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USスチールの経営陣は賛成で、状況を理解している労働者も賛成なわけです。ただ、USWは外資になるとやりにくいと思ったのか反対なわけです。しかし、USスチールが規模縮小に追い込まれて、困るのは働いている労働者です。もし、USスチールが解雇の嵐になったときに、USWの幹部はなんと言うのでしょうかね。

▲5　▼0

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これって、バイデンでもトランプでも選挙票目当てにやっとことでしょうけど、自由市場を無視しているし、USスチールが潰れれば、アメリカの労働者

もっとも、中国人も日本人も区別のつかないアメリカ人の多くが、アジア人をまとめてバッシングするので、常軌を逸しています

アメリカが同盟国として信用がおけるか？良く考えた方が良い

▲17　▼3

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アメリカは表面的に日本を同盟国だというが、内心はそうではなく属国という評価だと思う。属国にＵＳスチールは与えないということだろう。

日本としては、ＵＳスチールがベツレヘムスチールと同じ運命をたどったとしても、痛くもかゆくもない。

この巨大老衰企業を立て直すのは荒療治が必要なんだが、それは当面しないという日鉄の方針以上の条件を提示できる企業は他にはないだろう。

つまるところ、企業清算を迫られるか、ベツレヘムスチールと同じ道を歩むしかなくなったということだと思う。

▲0　▼0

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買収案って、投資と経営改善で、特に工場を奪うとかではないでしょ？

利益がでれば日本企業に流れるけど、そこの株主は世界中にいて日本国による買収でもない。日本製鉄をインターフェイスにした投資と考えるのが普通。そのうち中国人投資家にいつの間にか株を買われるよ。それでも中国政府の監視下になるわけではないので、それほどの脅威ではない。アメリカにある既存の生産設備あっての鉄鋼だからね。下手したら数十年で何兆円と設備につぎ込まれているでしょ。

CEOのコメントはその設備と既存投資家、従業員を守る責務から出ているのだと思う。投資を受け付けないという決定だから、負債が固着するだけだと思う。

▲1　▼0

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自国の企業を海外に買われるのは、気分が良くないのは分からんでもないです。

が、USスチールが生き残る道は日鉄に買われるしかないです。残念ですが、USスチールはこのまま終わりです。

バイデンは判断を誤りましたね。

トランプも買収反対派で、ビジネスマンなら、買収容認しても良さそうなのですが。米国第一を掲げて支持を受けてるので、易々と賛成はしづらいのでしょうか。

▲4　▼1

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USスチールのトップが、ここまで言うとは驚きだな。

日鉄のせいで、アメリカ国内で反日思想が広まることが心配なので、この発言はありがたい。

しかし、アメリカの大統領が、こう言うのも当然で、民主党のバイデンでさえコレ。

共和党のトランプなら、更に強硬に阻止するだろう。

日鉄が、韓国や台湾の企業に買収されることを想像すれば、誰もが納得だろう。

▲8　▼8

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地上波テレビだから内容薄いのもやや許されてしかるべき面もあるが、こんなニュースだけ見ても全然分かりっこない。制作プロデューサーもアナウンサーも全然分かってない。強いて言うと「広義には」一般視聴者を侮辱してないかい？軽く見てるだろうに。

鉄鋼製造量・国別シェア、需要・輸入、供給・輸出、鉄鋼の種類、鉄鋼業界企業5〜10社、クリーブランドクリフス社及びUSスチール社、日本製鉄の財務をさらっと放送しないと。パネル作って概要流し続けるだけでもだいぶ違う。毎度やってないでしょ。

アメリカの政治家としては、こんなの認めるはずない。あり得ない。バイデンは大統領として疑問符付いた認識だが、この件の判断は正しい。ペンシルバニア州西部からウィスコンシン州まで車でドライブして、ラストベルトの様子を逐一見てみ、よく分かるから。

日本の地上波のワシントン総局長筆頭に、職員が英語できないから呆けた報道内容になる。

▲5　▼0

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本件、バイデン大統領の判断を快く思っていない米国人や、他国の有識者も適度にいるようです。

経済に詳しいGreg Swenson氏がFOXニュースで「バイデン大統領はなんでも過渡に規制する傾向が強い上、日本を中国と間違えている可能性もあると思う」と話していました。

市場に詳しいグローバル・ストラテジストのJay Woods氏も「国家安全保障が議論の中心になっているようだが、自分は日本が敵国だと思った事は一度もない」と話し、更に

「何よりも懸念されるのは、今後USスチールがどうするのかという事。日鉄との話し合いが進む事で、今後も仕事を維持できると考えていた米国人は少なくないはずだし、USスチールのインフラは世界水準では既に劣っており、自力で再出発しようにも、結局コストカットや人員削減は避けられない」と心配していました。

他にも経済や市場に詳しい米国人程、失望感を示していましたね。

▲44　▼1

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これはアメリカのプライドというよりも金の話だと思う。クリーブランドクリフスっていうＵＳスチールのライバル会社が日鉄との買収合戦に負けた後も買収を狙っていて、その圧力が大統領にも行ってるんでしょ

クリーブランドクリフスが最初から金出せばよかっただけの話で、金は出せないけど大統領選挙を利用して買収を通そうとしているってわけ

トランプもバイデンも票を失いたくないから大統領の権限をこんなことに使ってる（トランプはそう約束？）

ＵＳスチール社員や株主は、本来なら買収されてもっと利益が得られたはずなのにもっと安く買いたたかれるわけだからそりゃ怒るよ

▲14　▼0

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政争の道具にされてしまったね。

安全保障や中国の影響拡大を無視して考えれば、日鉄にとっては将来の重い負債を抱えなくてよかったと思う。

それにそもそもアメリカから製造業を衰退させたのはアメリカ自身であり、日本の半導体が衰えたようにアメリカの民間企業の力では並大抵のことでは復活出来ないよ。

アメリカが製造大国に戻るなんて無理でしょ。

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米国政府を相手取った裁判だね。

結局、バイデン大統領にしても選挙戦過程で反対を表明している以上認める訳にはいかないし、任期の最後に「米国の魂を売った」などと罵声は浴びたくない。

それに選挙になれば、当事者は同じく買収を反対を表明してたトランプ政権になる。

USスチールの経営陣・労働組合が日鉄の買収案に賛成し、道義的にも経済的合理性でも問題はないように思える。

この裁判には勝てるんじゃないかな？

となれば、トランプ新大統領の「黒星」。

元々、トランプ氏が持ち出したイシューでもあるし、バイデン大統領のちょっとした駆け引きなんじゃないかな？

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この案件は保守的な政治家たちに裏打ちされた、国家規模の違約金狙いだと睨んでいる。

側近を含め街や従業員たちは買収にYESだが、トップが判を押さないのは陰謀策絡みのきな臭さが垣間見える。

もう早かれ遅かれ日鉄としては、訴訟による違約金発生を極力抑えるよう放棄する準備に入った方がいい。

アメリカの製鉄業がどうなろうが日鉄は知ったことではない。

何より切り替えの早さが煽りや実害を伴わない唯一の突破策になるはずだ。

▲72　▼29

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日鉄から条件の上積みがあってよっぽどおいしいところまで来ていたのに、土壇場でひっくり返されて怒り心頭ってところか。

このCEOの発言で買収を阻止されたのは日鉄にとっては幸運だったのを確信した。売る側が小躍りするような条件＝日鉄にとっては大損という買収劇だったわけで、東芝の二の舞になるのはまず間違いなかった。

日鉄は命拾いしたな。２兆円の粗大ゴミと８００億円の手切れ金のどちらがマシかなんて誰でも分かる。意地になって米政府から万が一「やっぱり買って」なんて話になったらもう取り返しがつかないぞ。逃げとけ。逃げるなら今しかない。そしてアメリカの持ちかけてくる話は全て嘘か罠だと疑ってかかる習慣をつけるのだ。

▲16　▼3

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アメリカも病み始めているな。

政府のメンツでUSスチールの社員達もたまったもんじゃないな。

日産、ホンダ問題も日本にはあるが大変革が今年は起こりそうですね。トランプ大統領でさてどうなることやら。戦争が終わると軍需産業を中心に、そこから世界経済は悪化すると考えているのですが…いや、是非終わらせるべきなんだけど。

▲121　▼9

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中国政府から莫大な補助金を受けて、超安値で輸出攻勢をかける中国の国営製鉄会社の問題が背景にあることは理解できる。これは不当な価格の中国製鉄鋼の輸入禁止で解決出来る。問題の本質はUSスティールの品質の問題ではなかろうか？ならば技術協力で解決出来る。

CEOが必死になって、政府に立てついてまでも、USスティールを日本製鉄に売却したいのか本当の理由を知りたい。CEOは何を得るのだろう？

▲6　▼4

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結局のところUSスチールの従業員、工場のある市政府の買収賛成意見を無視し、全米鉄鋼労組委員長や政治家のエゴで買収阻止になった。日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしない、海外から米国に鉄を輸入しない、Ｓスチールの国内生産を優先する、米国内に投資をして生産を近代化する、中国勢に対抗するなどUSスチール側および従業員の保証を優先した買収計画だったが買収阻止になった。この結果によりUSスチールでは大規模なリストラ、事業縮小、市政府の財政悪化など発展どころか自滅の道を進めるだろう。　何のための政治家、何のための労働組合だ。自分たちのエゴの為だけだ。バイデンの後任者のトランプも買収反対だ、新政権がどのようにUSスチールと従業員を救済するか見ものだ!!

▲2　▼0

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俺にはアメリカの政治は全く分からないが、USスチールCEOは最後の望みをトランプ次期大統領に賭けているのかも知れない。バイデン大統領はトランプに踊らされて買収防止に走ったが、そのトランプは一期目の公約はオバマ政権のやることなすことに反対して当選しました。ひょっとしてトランプ政権はバイデンに反対して賛成してくれるのかと一途の望みに賭けるかも知れません。

いくら商売人気質（トランプには当てはまらないかも）でも職人の技術力くらいは判る（そんな事、絶対にないかも）と思います。

▲65　▼63

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お互いの協力して世界の荒浪に生き残りをかけた戦いに水を差された感じなんでしょう。

だから競争力が失われて行くという表現になったんだろうなぁ。

日本側は米国のいざこざに巻き込まれるのを早めに切り捨て、次の計画を見直したほうが良いのでは？

▲5　▼1

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真偽不明の噂話だが、バイデンが反対したのはUSスチールのライバルとなる他社の影響とする説がある。

それは、日本製鉄の買収により生産力とコスト競争力が強化されるとライバル各社との競争が激化し、結果的にライバル各社とその労組からの支援や支持が得られなくなるとするものだ。

これは、EVへの補助金が打ち切られる事でトップにあるテスラの地位が強化され、ライバル他社の競争からの脱落と独占的地位の確保を目指す事が目的と言われているマスク氏の行動と根源的な理由は同じだ。

ここまで利権が全面に出ていると呆れる他ない。ただそう考えると合理的な説明が付く。

米国政治の没落が激しすぎるように感じる。

▲5　▼0

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アメリカ人のプライドが許さなかったのかな？日本製鉄による買収話が昨年話題になっていた。よく売る気に成ったもんだと思っていた。この企業は戦前より米国の経済成長を支えてきた企業である、車ならフォード、建築物ならエンパイアステートビル、それくらい米国人には馴染みがあり誇りに思っている企業である。歴史のある米国企業が他国に買収されるのは屈辱的だったのかな。

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USスチールのCEOが言っていることは正論であり、その通り。ロシアがウクライナに侵攻した時に、すぐに、米国は手出しをしないと公言しロシアを喜ばせ、堂々と侵攻させてしまった事と似た、バイデンの最後の大きな失策の一つになるのは間違いないでしょうね・・

▲27　▼1

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バイデン大統領の決断は歪だ。けど、アメリカ政府もそんなことは百も承知で、だからこそ任期があと３週間もない「バイデン氏個人の」判断ということにしたのではないか。

一時期噂されたトランプ政権への持ち越しや、機関として継続性のあるCFIUSでの結論に至らなかったのは、そういう背景もあるのではないか。

このUSスチールCEOの抗議も、飽くまでバイデン氏個人に向いている。一方で「日本側が言いたいであろうこと」をきちんと言ってもいる。一種のガス抜きのように見えなくもない。

2025年になっても米中対立の構図は変わらず、アメリカにとって日本との同盟関係が東アジア戦略の要であることは変わらないだろう。それでも「鉄鋼は」売れないと判断したということだろう。

今見ると歪で経済的にも不合理な判断に見えるが、今後の世界情勢ではこういう政治 > 経済な考え方が当たり前になっていくのかもしれない。

▲2　▼1

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経営陣がなんと言おうと安全保障というお冠の下では、すべてが許されるからねぇ。確かに同盟国日本の買収をダメというとどこの国もダメかもしれないが、実際はアメリカからしたら日本は敗戦国であり属国、子会社みたいなもので、イギリスやオーストラリア、NATO諸国の方が格上。

それかからの買収ならOKだったかもよ。

と言ってもないので、暫くしてからアメリカ企業が安く買うんでしょうね。

▲5　▼1

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ビジネス的正当性でいえば当然の反発だろう。だが日本の国防にとって最優先である日米同盟は、アメリカにとっては日本の再軍国化を阻止するということが暗に最優先の目的であり、ロシアや中国の脅威に対する日本のスタンスとは必ずしも一致していない。バイデン他アメリカの指導者の立場からしていまだ第二次世界大戦の日帝の脅威は拭い去られていないというのも事実だろう。

▲0　▼0

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自分はサイエンスだったけど、アメリカに暮らしたことある人間なら誰でもわかるんだけど。。かの国は自動車を筆頭にエンジニアリングの国なのよね。ざっくりだけど、優秀な学生はエンジニア>サイエンス。天才の代名詞はアインシュタイン以上にエジソン。鉄鋼の会社が買収されるって、インパクトとしてはこっちでいうと日鉄が買収されるとかそんなのと比べ物にならんのでしょう。マークザッカーバーグに三菱グループが丸ごと持っていかれるくらいのインパクトなのかも。

▲9　▼2

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バイデン大統領の今回の決断は、あくまでも政治的な判断であり短期的には民主党に有利に働くだろうが、長期的には日鉄による様々な技術革新の実現を通じて中国の鉄鋼メーカーへの対抗力・抑止力に繋がることは間違いない。

この判断は長期的には米国の鉄鋼業界にとっては明らかにマイナスに作用するのではないか。

何処の国の政治家も、残念ながら国家百年の計を推し測り先々を見据えた本物の政治家がなかぬか見当たらないのが現実ではないか。

▲8　▼2

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USスチール側の事情での不成立の場合は逆に日鉄側にUSスチールが違約金を払うことになる、て話だったように覚えてます。バイデンが労働組合を抱き込んで不成立にした場合は日鉄側が違約金を貰えるってことだよね。

▲6　▼11

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最終的な判断は大統領だけど、側近にも懸念を助言する人いなかったのかなって。

懸念とはこの決断によりアメリカは一番の同盟国も信用しないと示して見せた点。

偉大と自分で言うのは別にいいがアメリカ史に偉大と書かれるとは限らない、それが分かってなさそうなのは多い。

▲0　▼1

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同盟国に買収されての経営再建が安全保障上の懸念で否定されたら、国家予算を投入しての再建しか道はないと思う。

競争に負けて、倒産や生産縮小はそっちのほうが安全保障上の懸念だろ。

▲1　▼1

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バイデンに買収禁止にされると、日鉄は、USスチールに1000億円近い違約金を払わされます。バイデンとUSスチールは、最初から罠にかけられていたんでしょう。同盟国のカントリーリスクは無いけど、保護国のカントリーリスクは有ります。日本政府は、何の役にも立ちません。財界も、政治資金規正法改正なしで、企業団体献金を止めるでしょう。

▲17　▼8

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こうなれば、日鉄はUSスチール株を中国に売却するとブラフを掛ければいいし、嫌ならアメリカ政府がプレミア価格で買い戻せとでも言えばいい

アメリカ含めて海外投資はリスクを孕むことが分かっただけでも良しとしなければ

▲27　▼1

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ポイントは、バイデン氏だろうとトランプ氏だろうと

USスチールの買収には反対したであろう事ですかね。

トランプ氏的には日鉄に売らないというのが

選挙公約でもありましたし、支持者層的にもここは翻せないでしょう。

バイデン氏はバイデン氏で現状で冒険は出来ず。

USスチールは散るしかない感じですが、どうなるんでしょう。

▲4　▼2

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経営上の戦略や方針とは異なる、国家の威信の様相になってしまっている。アメリカは移民の国、自由経済競争が基本的な構図だが、移民問題で世界各国が民族的な主張が支持される状況に傾いていて、ヨーロッパでもイタリア・フランス・ドイツ・オランダ等極右勢力の台頭が懸念される。

▲8　▼6

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対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の買収審査が通らずに買収できなかった場合の違約金だからね。

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）はダメだとは結論づけないでバイデン大統領に丸投げしたようなもん。

この場合、違約金発生の条件にはならない可能性もあるんじゃないの？

▲7　▼0

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日本を持ち出す前にアメリカ国民を侮辱してる事に気がつかないといけません

労組は買収に全面反対

労働者一同買収に反対している

経営層が勝手に買収を押し進めているとも言えなくもない

ＣＥＯは買収により多額の報奨金を手にすると報道されていたから買収してもらわないと困るよね

労働者であるアメリカ国民が反対してるのに政府としても買収を容認する訳にもいかないでしょう

この件でアメリカを批判してる日本人は自分達が同じ立場ならを考えるべきかな

社員一同買収に反対してる中で政府が買収を容認

国民を守ってくれないと一斉に政府を批判すると思う

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バイデン氏は「安全保障上の観点から日鉄の買収を阻止し、USSを国内で所有する判断を下した」と言っているので、USW幹部と関係が深い米鉄鋼2位のクリーブランド・クリフスがUSSを日鉄よりも4割も安く買い叩くという筋書き。

USWの中ではUSS勢力の影響力はほぼないので、USSの拠点は廃統合されUSS社員の多くはレイオフされることなどお構いなしですね。

▲5　▼0

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USスチールCEOの発言も怪しいけどな。

日本に諦めてもらうためのバイデン劇場かも知れないし。日本人が情で動くことはよく調べてるだろうし。

とにかくこうしたアメリカ側の発言はスルーして日本製鉄が何をしたいのかをはっきりさせるべき。

▲1　▼1

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安全上の脅威を、同盟国である日本に向けているバイデン大統領は、恥ずべき決定をしたのだ。日鉄は貴国のUSSと同盟したのは、世界の鉄鋼業の行く末を考慮たからだ。USSが倒れたら、その労働者雇用の維持を民主党が請け負うのかどうか。組合がどうするのか。むしろ雇用を維持せよと、労働組合も言うのだろう。今回決定の意味は矛盾だらけだ。こんな所で、見栄を張るとは残念至極だ。地元ピッツバーグも泣いているよ。

▲30　▼5

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単純に「日本に買収される。それはイヤだ。」的なプライド(感情論)の問題もあるでしょう。

反対理由を「安全保障上の…」と持ち出した事でアメリカ国民に大きく反対されず、尚且つ政府を善、ＵＳスチールの経営陣を悪とする構図ですね。

その結果、買収反対が善であると。

個人的には日米安保は信用できないと考える理由が増えただけ。

日鉄は買収諦めてないと思いますけど…。

▲70　▼3

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日本とアメリカに亀裂。舐められて撤退ではなく日鉄も訴訟起こすようだし徹底的にやりましょう。

アメリカや中国の属国に甘んじることはない。

トランプがやるであろうこともお先真っ暗な展開が待ってますが一番景気が悪くなるのはアメリカだと思います。

当然日本も免れられないと思うが、その先、将来を考えるとアメリカ一強だと世界がいずれ崩壊します。

行き着く先は見えてるのでそれこそサステナブルを考えるならアメリカありきから脱却して自国の経済力をつける必要がある。

人口減になるから無理ではなくて、人口増加、成長だけが全てではない、成功ではない、と知るときが来ると思う。

日本はある意味、それを先駆けてやれる立場にいる。

ま、事が起こったらもう手遅れなんですけどね。

▲11　▼2

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いやいや、一般庶民は強引な買収なので、よくないなと思っている人が多い思います。

鉄鋼や建設業など、軍事に近い旧来の企業のやり方は、今も知性が足りなくて傲慢なので、できると奮起しているだけと思います。

結局、非正規を無理矢理増やして下の庶民から搾取したお金をこうやって、無駄遣いするのが、日本の大企業には多いと思います。

知性が足りないし、上から目線で、武士の上の身分の末裔が経営してるようなものだからと思います。

国際的には、軋轢が沈下できてよかったと思いますが、大企業の無駄遣いはやめてほしいと思います。

素人妄想。

▲0　▼3

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2010年代前半までは世界のメガ鉄ミルが

アメリカ本土に投資する事は皆無で、

日本製鉄の前身の新日鉄含め日本のメガ

鉄ミルは全て、インドやブラジルに兆円

単位の投資をブチ上げてましたが、全て

実現してませんがどうしたんですかね。

▲0　▼1

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今更力のないバイデンなんかはどうでもよいが、トランプ次期米国大統領は侮れない。あくまでも米国ファーストを標榜する以上、屈辱的な日本企業によるUSスチールの買収は絶対に認めない。そこで提訴なんかしたら早速日鉄に高関税をかけ徹底的に痛めつけるだろう。買収ではなくあくまでも対等合併の道を模索すべきだ。日鉄ももっと大人の対応が必要ではないのか。

▲4　▼41

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CEOのバリット氏はUSスチール売却の成功時ボーナスが7000万ドルと報じられていて、もし今回の売却計画が適正でないと判断された場合にはバリット氏自身も背任罪や不正取引の捜査を受けることになるんじゃなかろうか。

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バイデン大統領が買収阻止 USスチールCEO「日本を侮辱」

バイデン大統領が買収阻止　USスチールCEO「日本を侮辱」