( 244437 ) 2025/01/05 03:00:37 0 00 =+=+=+=+=
減税と増税のセットはあり得ません。古川さんがつい、うっかり言ってしまっただけと思いたいですが、国民民主党が増税案を出してきたら、とてもとても幻滅します。減税と歳出削減がセットのはずです。178万円の件は取り過ぎた税金を国民に戻すだけのはずです。 きちんとメッセージを出し直して欲しいです。
▲2471 ▼247
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財源はどうするのか、という問いに対して『増税する』のであれば何の意味もない。減税した分を増税で補うなど減税でも何でもない。 方法は１つ。無駄な支出を削減するということ。 金がないと言いながら、補正予算１４兆円の半分の７兆円は国債でまかなっている。 新年度予算も過去最高の１１５兆円で２８兆円の国債発行を予定している。 こども家庭庁は一体何をやっているのかわからないが、予算は７，８兆円もあるらしい。 必要なもの、無駄なものを精査する事こそ政治家の仕事だ。
▲1716 ▼89
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「壁」を引き上げるための財源としては、法人税に着目するべきだと思います。法人税は、昭和の時代は４３％を超える時期もありました。それが現在では23.2％です。半分ほどに引き下げられています。その一方で、壁が引き上げられなかったために、所得税はインフレ等を踏まえれば「実質的」に増税となっています。 今回は、それをリセットすれば良いだけです。所得税を実質的に元の水準に戻し、引き下げすぎた法人税を若干でも戻せば良いのです。 さらには、租税特別措置により数々の減税措置が講じられていますが、これも廃止・削減していけば、財源を確保することが出来ます。 企業サイドは、大きな内部留保も抱えていますし、かつ、労働分配率は低下し企業の利益は上がっているのですから、若干の法人税の引き上げには耐えることが出来ます。
▲231 ▼181
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多くの政治家が「外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがない」という事実を理解することが必要であり、それは日本に財政問題がないということである。
また税金は財源獲得の手段ではなく、税金の役割は徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保すること、ということも理解するべきだ。
その証拠に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。 しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。
それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリン税と消費税を廃止したところで何の問題もないということも分かるはず。
▲133 ▼47
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古川氏の発言の一部を切り取って書かれた記事なので、私はあまり気にしていない。今や国民は、マスコミの世論誘導は、完全に見抜いている。実際、玉木氏のXで、地価税については完全に否定されている。
オールドメディアの記事を読むのはいいが、おおよそこんな風に世論を誘導しているのだなと把握したうえで、大元の情報源にアクセスしたほうが正確な情報を得ることができる。
▲744 ▼114
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一律ではなく、現在非課税の宗教団体への固定資産税を賦課すればよいのでは。豊中市では一等地に宗教団体(創価学会）の使われていない駐車場が多くありますよ。歩ける範囲なら非課税らしい。豊中市は固定資産税が高いので、課税して土地の流動性を高めてはどうか。市民の住居用の土地が課税され、なぜ宗教団体は使ってもいない土地なのに非課税なのか、もっと国民は怒るべきでしょう。
▲11 ▼1
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地価税導入などすれば経済を一気に冷やす原因になりかねない。 増税ではなく、もっと経済を活性化させることで財政を潤す方向で動いてほしい。 例えば、外国人による日本不動産の購入には一定以上の投資を条件にすれば、経済はより活性化し、税収も増えるのではないか。 ポジティブな発想で経済成長を目指してほしい。
▲138 ▼41
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そもそも減税案になぜ財源が必要なのか、意味がわからない。 別の名目で徴収するなら、減税でもなんでもない。 税収が減るらしいが、国民の可処分所得が増えて経済活動が活性化すれば消費税も増えるはず。 局所的な収入減だけクローズアップして不安を煽る前に、使い放題使ってる予算や馬鹿馬鹿しいほど高額の議員報酬を見直すくらいの気概を見せてほしいものです。
▲468 ▼52
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選挙に関する供託金に課税するのはどうか？ 村会議員選挙から国会議員選挙、各自治体の首長選挙、どれぐらいの税収が見込まれるかは分からないが、２０％程度が妥当かと。 税収額は想像も出来ないが、国民への負担よりこのような政治に関わる税を考えてみるのも良いのではないか。
▲62 ▼14
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現在の税制において資産課税は固定資産税のみ。中でも住居用の国民に配慮して固定資産税率は低く設定されたままである。バブル期には投資用不動産が溢れていたので地価税に意義もあったが、今後固定資産税を強化すること自体は賛同するが、投資用不動産と空き家に対する税率を大幅アップするなら意義もあるだろう。特に外国法人や非居住者の投資不動産に対しては安全保障の観点からも爆上げすべきであろう。
▲390 ▼69
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与党はまずは178万円をベースに、財源確保の為にどの既得権益に切り込もうとしたか、その結果どれだけの財源を確保できたかを具体的に示すべき。安易に新規の財源に流れても国民は納得しない。政治家、特に与党は国民を馬鹿の集まりだと思っているんだろうが、決してそうではない。これまでの税収増加の使い道に納得していないだけであり、きちんと理由を示せば歩み寄れる存在だということを理解して欲しい。
▲61 ▼8
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「年収の壁が実質減税であり、財源が必要」という議論は倒錯している。
まずこれは減税というより、控除額が長年据え置きになったままで物価上昇等を考えると実質増税となっていることへの対応。
それを正常なレベルに戻すわけなので、財源云々ではない。 逆に言えば、今までが本来の税収以上の支出をしていたと言うこと。
まず税収に見合った支出削減を行うべき。 防衛支出も含めて見直すこと。まだ3カ月ある。次年度予算に反映させるべき。
それで足りなければ、企業内部留保や富裕層の持つ高額資産への課税を行うべき。富裕層に対しては相続税の課税強化も検討すべき。
どうして低所得層の負担減がここまで難しいのか。自民党、財務省の意図を感じる。
▲215 ▼36
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地価税は宅地だと1,000㎡以上とか農地は使用目的を転用するととか、基準があります。 寧ろ富裕層は反対するところだと思います。 少なくとも、政治団体名義だと非課税で相続できるところも課税対象にしての地価税ならまだマシかも。 恐らく年収178万の壁を阻止しようとする政府が根回ししていると、思っています。 私は、そんな土地持っていませんが、影響あるとすると、家賃が高くなるかもしれません。 反面、土地取得した外国人からも徴収できるようにすれば良いと考えてますが、今の政府にそれが出来るでしょうか？
▲71 ▼12
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土地を持っていると税金を払ってるが更に地価にも税金。別に土地を持っているからと言って誰かに迷惑をかけていると言う事はない。迷惑といえば犬とか猫。犬の散歩でフンの処理をしている人はいるがオシッコに水をかける人を見たのは1回だけしか見たことがない。袋を持たずに散歩をしている人は毎日のウォーキングで必ず目にする。この迷惑行為に対してやはり「犬税」は必要だと思う。
▲54 ▼15
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過去のバブル崩壊から地価下落が続き、日本経済が衰退してる中で、国民民主党が103万の壁の財源に地価税を当てにしてるが、都会と地方の格差が拡大してる訳で、地価税を推進する事は更に地方を衰退させる事に繋がる。国民民主党の古川氏の安易の発言にがっかりした。もう少し世論の状況を考えてから発言してほしかった。先ず財源確保には無駄な歳費や議員手当の減額と、国会議員の定数半減をする事も必要である。
▲64 ▼12
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地価税が該当するか分からないが、固定資産税に関しては担税力がある所有者に相応の税を掛けて徴収するのであり、近年、首都圏のマンションや宅地を投機対象にしている1月1日時点の所有者に課税する いつでも巨額な利益を得る固定資産を所有する者に対して課税するのは当然のこと 今、巨額な収入を得ている高速道路は非課税であり、当然に課税して得られるべき固定資産税を市町村から奪っている現実が存在します 固定資産税という一般財源が増えれば、その分国は普通交付税の配分が柔軟になり国家財政は運営が楽になり、国民民主党が主張する基礎控除どころか各方面での財政運営は柔軟になります あとは国民が判断するものです
▲2 ▼5
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単なる増税では無く外資が保有するビル、マンションに対して不動産価格抑制にもつながるから増税するってことでしょう。 単に日本国民が住んで居る土地全ての税金が増税されると言うことではありません。よって古川代表代行が仰られた案は１つの案として現実的かつ有効だと言えます
▲130 ▼27
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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
国債発行＝貨幣発行。 一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。
税の役割。 １、景気調整のビルトインスタビライザー。 ２、政策的税制。格差是正や罰金的な税(タバコや酒税)等。国民を政策目的に誘導する。 ３、通貨(日本円)の利用強制。
これが事実であり、「政府の財源は国債」。 財務省は減税に財源が必要と言うが「全くの嘘」。財務省官僚は自身の出世のため、このような嘘をついて減税の邪魔をしている。（逆に減税されると出世の道から外されるので必死）
これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。財務省は解体一択し、歳入庁＆歳出庁に分けるべきだ。
▲281 ▼50
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国民の実質的な税負担率が高く減税についての論議を深めるべき時期に、安易に増税を提言するべきではない。この記事において、高橋教授が指摘しているように、土地価格にバブル化がみられない状況で地価税を導入することは理論的にも正当化されない。このタイミングで導入すれば、経済を冷やし、国民負担を益々増すことになろう。
▲20 ▼7
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減税の財源が増税って税を付け替えただけで減税とは言わないだろう。 それは一部の人間に過剰な負荷を負わせて多くの人に薄くばら撒いてるだけ。
そうではなく全ての国民にとって負担が減る政策が減税だろう。 高所得者が減税の恩恵を受けてしまう、のような言い方をする政治家や官僚もいるが高所得者にも恩恵があってこそ減税と言えるのではないか。
▲34 ▼7
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支出を減らすのに、政策をやめるという極端な話が出ている気がしますが、政策をやめるのではなく、効率化して支出を減らすという話が出てこないのが気になります。 予算をいっぱい使うこと前提じゃなくって、同じ政策を効率的に低予算でできるのでは？ということをもっと考えてほしい。 企業では普通にやっていることだし、働き方改革ではそれに拍車をかけて効率化を求められています。 同じことを公的機関でもやって、支出を減らしてください。
なので、単純な無駄な支出を減らすという概念じゃなく、効率化して、無駄な部分を捻出して、それを削除してください。ということです。 作業や実現できていることは減らさなくていいです。効率化して支出だけ減らしてください。で、予算があるからと、使い切るような考えは辞めてください。
▲6 ▼3
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中国の富裕層が日本各地の水源地や駅前のタワーマンションなど日本国内の不動産を買い漁っている。日本人以外の外国人が投機の対象に買い漁った不動産に対して固定資産税として日本人が１とした場合に外国人に対する固定資産税を1000倍にするなど日本国内の不動産に対する投機ビジネスに対抗措置を取らねばならない。東京都では火葬場の経営が大手中国資本に買収されて以来火葬料金が爆上がりになったニュース報道も見た。水源地を買い占められたら次は水道料金の値上げを目論むだろう。日本国内の不動産は中国資本に買収されないような政治対策をするべきだ。
▲195 ▼8
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国民民主党の躍進は、【手取りを増やす】の一点で、若者の支持を受け議席を大幅に伸ばしました。しかし178万円だけがクローズアップされ、結局国民に対するデメリットの部分に関しては、余り公にされておりません。だからこの様な話が後から出てくる。与党であれ野党であれ、多額の歳費を支給されている国会議員なら、こうしたら国民の生活はどうなるか位の制度設計をたてて、政策を立案して頂きたい。選挙に勝つ為の政策の吹聴は、旧民主党政権で国民が痛い目に合いました。ですから、真摯に熟慮を重ねて政権を打ち出してくださいませ。
▲16 ▼8
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1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、そして円安による輸入物価の上昇。財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっているのは事実です。 世界的に見ても、中央銀行がこれほど多くの国債を保有している例は有りません、財政赤字がGDPを大きく上回る主要国は有りません。 戦時下のロシアでさえ、日本と比較して圧倒的に良い財政状態で、国債発行のロットも同様です。 日本では不況と煽られ気味の中国も同様に財政が健全な状態で米国債を金に変える安全なポートフォリオにシフト中です。
▲5 ▼9
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財源無しで非課税世帯等に選挙前等にばらまきまくっているので、103万円の壁を引き上げる際に財源を求めるのはダブルスタンダードだと思います。自民党や公明党は財源なしで予算を使い、国民民主党が減税を求めると財源を求めるのはおかしい。減税と同額の増税を抱き合わせるなら意味が分からないので、無駄の削減や税収増で賄えなくても減税を先行させるべき。
▲4 ▼4
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我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。 「１０３万円の壁」の引き上げによって税収が減りました、で終わり。財源云々を言うこと自体、完全におかしい話。
そして、政府の赤字は民間の黒字。政府は、もっと貨幣発行額を増やして政府支出を増やし、国民を潤せ。
▲96 ▼26
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今までの流れから言うと、アベノミクスでは、想定した実質賃金の上昇が起きなかった。事実上の失敗。アベノミクスが成功していれば、この程度の物価上昇で庶民が苦しむことはなかった。それを克服しようというのが「所得税の基礎控除の引き上げによる減税政策」であり、手取りの引き上げ策、ということになるんじゃないのか。アベノミクスの失敗がその原点にある。
▲139 ▼52
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そもそも減収分は国債を新規発行すれば良いだけなのでは。 政治に関心のある国民は財務省が主張する国の借金説がまやかしである事は、色々な識者の分析からもう気づいている。 9000兆の保有資産を持っている国が、自国の通貨で1000兆借金しても、利息を含めた償還先が自国の国営銀行であるだけで、 償還の際今も借換債発行して対応できているのだから実質的に返済0でも何の問題もない状況なんでしょ。
▲13 ▼4
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国民民主党の103万円の壁撤廃は一見魅力的に見えたかもしれない。 それにのせられちゃったと人がいたとしても決して悪いわけではないと思う。 ただ、物事には後先がある。 減税後の財源を語らずに国民を先導して突っ走った国民民主党にはその先の明確な政策をきちんと説明する必要があります。 しかし、現実問題として誰が良い悪いの前に財政面で非常に厳しい状況の今の日本では税収の穴埋めが不可能な以上、3党での協議が行き詰るのは目に見えてます。 党首が愛人と会う時間があるのなら、財源をどうするかくらいは当然練り上げておくべきだったと思います。
▲6 ▼1
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財源より、円の価値が下がっているほうが問題、財務省は赤字国債以上に貯め込んでいるのが円安の原因、大幅減税して、買い負けしない手取りを増やせば消費拡大、税収増、少子化も解決するのがまだわからないのか？献金や補助金を禁止しないのは、全てあらゆる献金、補助金出して、キックバックをもらっているからであり、だから選挙に勝ち続け、領収書に何十万も水増しして切る事ができる原資になっている、参院選も地元民の良識が、問われます。中身の 低い年金80とかまだ議員やらせますか？日本ホントに仮放免、乗っ取られますよ。
▲0 ▼1
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減税と増税をセットにしている時点で、その税案は失敗であり財務省マターが入ってしまっている。 30年もの間財務省主導での増税路線は日本経済の足かせとしかなっていないことが証明された以上、財務省は解体してほしい。 また国民から税収を増やしたところで、中抜きや特定天下り団体に巨額のお金が流れるだけだから、国の税収ではなく国民の手元に残すような政策を大幅に増やさないといけない。もはや財務省が国民の為の政治を行わないことはこの30年で証明されているし、構造的にも自浄作用が働かないことははっきりしている。 せめて憲法第4条の改正、特定財源の透明化と財務省と税権限は早急に分離しないといけない。
▲25 ▼6
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9カ国の100人以上の大富豪たちが、世界中の税制度の「不公平性」に注目を向けるため、富裕層への増税を嘆願する公開文書に署名した。
1月中旬に発表された文書の中で、署名者たちは「世界の税制度の基盤に組み込まれた不公平性は、世界の人々とこの制度を設計したエリートたちの間に、巨大な信頼の欠如を生み出している」と述べた。
「簡単に言えば、信頼を回復するためには金持ちに課税する必要がある。世界中の全ての国は、金持ちに公平な分け前を支払うよう要求しなければならない」「私たち金持ちに、今すぐ課税して」と文書には書かれている。
文書は次のような言葉で結ばれている。
わたしたちは全員、トリクルダウンが現実には起きていないことを知っています。代わりにもたらされたのは、上がらない賃金、老朽化するインフラ、公共サービスの機能不全、民主主義制度そのものの不安定化です。
▲2 ▼0
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政府も知事も財源財源言うが、そもそも別の財源確保必要ないと思うのだけど。普通に減税するべき。 公共サービス低下とか脅してくるけど、正直恩恵ないし必要のない無駄なサービス沢山ある。 一番の役立つサービスは減税で国民が自由に使えるお金が増えること、と思うがね。
▲4 ▼1
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財務省の緊縮派をリストアップして、高額の生命保険に加入させるとかすればよろしい。そんなに財源が好きなんだから、免責期間が過ぎたら我先にと償還されるように行動を起こしてくれるでしょ。
定員が7万3千人あるみたいで、緊縮だ財源だとうるさいという事はその過半数が緊縮派だと勘定すると36500人。財務省が足りない足りないと騒いでるのが7兆円だから割り算すると緊縮派1人当たり1.9億円。緊縮派なら生涯年収の幾何かだって喜んで財政健全化のために投じてくれるでしょうし、高額の生命保険にだって喜んで加入して、全体の奉仕者として我々の手取りと豊かな生活のために殉じてくれるでしょう。
ウクライナ戦争の当初も自衛隊員がジャベリン持って戦車に突撃すれば防衛費を抑えられると宣った彼らの事ですからね。平時に私財を投じ、戦地に赴く代わりに多額の生命保険を掛ける事など日常茶飯事のはずですよ。
▲2 ▼1
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財源は国債でいいでしょう。コロナ禍で増税メガネは100兆円予定外に歳出をしましたよ。その影響は何か問題でも？インフレはドル人気によるもの。 減税（消費税・社会保障費）すれば値段は企業コストが下がるので一時的に売値が若干下がり消費行動が活発化し需要が増します。需要が高まれば価格も上がり、さらに企業は供給能力あげるため生産力強化に投資します。消費行動で売り上げが上がるので内部留保を吐き出し、内需向けに企業が活動し始めます。これと同時に株優遇制度を見直せばいいと思います。配当額が何倍も増えたこの数十年。このマインドが変わらない限り減税しようが株価が上がろうが、企業と（海外）投資家の間でしか利益が回らない。
▲54 ▼29
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これが財務省の「国民民主党潰し」ですね。 経済に悪影響も何も、この30年間は財務省主導で、悪影響しかなかった。 法案を実施する前から結果が判断できるならば、まずは「政府与党は、この30年の結果責任を負う」べきですね。
そもそも、今までの増税の経済の効果の検証もなく、今回の少数野党の法案だけ悪影響と考えるなんていい加減にしろと思います。
我々国民は、偏向報道に左右されずに、次の国政選挙で自公政権に引導をわたしますね。
▲84 ▼11
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今の政治は何のために減税をするのか全く理解できていない。というか、減税すること自体が目的化している。だから、減税するには財源が必要という話になってしまう。 減税する本来の目的は国民の可処分所得を増やすこと。それによって消費を活性化することだろう。消費が活性化しなければ経済の成長は望めない。なのに減税のために財源確保として増税をしたら、トータルで可処分所得は増えないので意味が無い。 また、今の政府は可処分所得を増やすためとして給付金を出しているが、単発の一時的でしかないので、継続的な消費は行われないし、むしろその先はまた元に戻ってしまうことがわかっているから、先を見据えて貯蓄に回してしまうので、無駄な効果の薄い政策支出になってしまううだけ。 金が足りないならば、まず今の支出の優先順位を厳しく定めて、やめられたり、先延ばしできるところから削っていくべきだろう。
▲0 ▼0
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財政に余裕がないのに減税すると言う事は、増税するか政府支出を削減する他ないではないか。 増税に反対ならば、支出削減による行政サービスの大幅に低下でしょう。 まず、国保の個人負担割合の増加、高校、大学への補助の削減、公共交通事業補助の削減、自衛隊員の減少を含む防衛費の削減、警察消防や国都道府県市区町村組織の人員カット、生活保護費等困窮者への補助の削減、真っ先にやってもらいたいのは国、都道府県、市区町村議員の給与と人員の削減になるでしょう。 だいぶギスギスした社会になって行くだろうだ、増税しないなら仕方がないよ。
▲0 ▼0
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財源財源いうなら少しでも予算を減らす努力をすべきだ。 オペラの公演に申請が通れば1公演あたり1000～2000万円の補助が出るケースがあるって記事があった。 オペラ以外にもいろいろな物に補助がでてるはず。文化を守る事は大事だが、国民の生活が苦しい時にこういう支援は減らさないとダメだ。
▲15 ▼4
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以前、田崎さんが番組の中で言われていたことが、本当なのだろうと思います。最低賃金の上昇率を掛けて178万円を算出し、公約にしたものの、その場合の影響はきちんとはじいていなかった、選挙後に財務省に問い合わせて７～８兆円の減収になると聞いて、びっくり・・そこまでだとは正直思っていなかったのかもしれないですね。 民主党時代の事業仕分けでも生み出された財源は確か１兆４千億程度だったはず、「２兆円くらいの減税」として「控除額をはじき、公約にする」のが本当だったんじゃないかと思います。 そのまま178万円まで引き上げ、「高所得者を含めた大規模減税」をやれば消費はちょっとは良くなるかもしれませんが、それによる税収は消費税としても１０分の１程度だと思います。5万円減税で、仮に５万円満額消費しても、消費税は５千円です。金持ちは、貯蓄に回すだけです。 甘い言葉ですが、良く考えて欲しいと思います
▲1 ▼0
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新しい発想からいうと、田舎を豊かにするなら消費税は都内は現状、主要関東8%、その他5%、村郡等3%または0といったトライ減税をしてみてはいかがか。まずは財務省が勝手に決めるのではなく、国民の生の声を聞きに行ってほしいな。 本当に全国民から今や財務省は敵になってます。
▲16 ▼3
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古川氏の財源案の議論は、現在の不動産市況の状況からすれば、まともな話だと思う。理由として、バブルの時の様に都心部も郊外も地価が一律に上昇している訳でもなく、それどころか、現在では都心部の中でも上昇率においては、エリアによって、かなりの格差が見られるのが実態であり、その上昇率のもっとも高いエリアに地価税を課すというのは妥当であり、経済に悪影響を及ぼすという事は考えられない事である。 むしろ、年収の壁撤廃＝財源不足→地方の行政サービスの低下の論理から、全国知事会までを巻き込み、財源確保に必死な財務省及び自民党税調、ひいてはその追随者が行う議論の方が自分たちの面子を保つための乱暴な議論の様に聞こえてならない。
▲0 ▼0
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財源は有る。まずは省庁を減らし人件費及びそれに関する支出を無くす事だ。今後、労働力が不足するので敢えて公務員として雇う必要はない。いらない省庁はすぐに分かる。宮内庁→民営化、子供家庭庁→人件費払うくらいなら全て扶養控除に使う、スポーツ庁、文化庁→荒廃は国としてお金を使ってまでする必要なし、観光庁やじそれぞれの自治体で考えるべき、環境省→福島の原発事故以来、必要の無い事が露呈、カジノ管理委員会→そもそも国営カジノでもないので税収だけの話で済むから必要ない、人事院→その年代の収入の中央値を採用すれば必要なし。 人の言いなりになりやすい日本人には大きな政府は向いていないと思う。支出を減らして減税した方が景気も良くなるし国民にとってメリットが多い。
▲207 ▼44
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財源が７～８兆円も掛かるのは、税の公平さからすべての人を基礎控除するからで、何も高額所得者にも同じ控除を重ねる必要はない。年間所得者２００万以下の人たちにのみ適用するなら、財源の問題はなくなる。システム運用上難しいということなら後払い方式にすればよいのではないでしょうか。むしろ仕事控えよりも雇用主たちの雇控えの方が問題で、これを解消しない限りなののためにやるのかわからなくなる。
▲8 ▼19
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国債で公共事業をして、地域の企業にお金を出した方が景気良くなるんじゃないの。道路も国道は２車線にするとか。 高速道路料金を一律、普通なら何円とかか入口での重量とか計測して重量料金とかにして、出口ゲートなしとか 地域が道や料金で遠くなって分断していたら全体の景気が上がらないように思う。
▲2 ▼9
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当たり前の発言が歪曲化される。 景気が良くなり物価が高騰すればそれを抑えるため金利を上げ増税することにより過熱感を抑える、反対にデフレで景気が悪くなれば減税し財政出動し人々の財布のひもを緩める。これ政策の基本、地価が高騰し始めている今地価税は全く理にかなったやり方、物価高騰で数兆円税収が上振れした分国債をせっせと償還している財務省は、いま日本は景気がよく物価高騰と考えてるのであろう。実質賃金がマイナスの現状全く理解していないので、経済産業省が財務省をコントロールするしかないであろう。
▲1 ▼0
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所得税の基礎控除の趣旨は憲法２５条で保障された生存権にあり、基礎控除とは「『健康で文化的な最低限度の生活』を営むため政府が個人の懐に手を突っ込めない金のこと」です。
現在の基礎控除４８万円では到底暮らせないこと明らかですから、少なくとも１７８万円までは生存権の保障のため所得税その他の賦課をすることは憲法２５条に反する可能性がでてきます。
つまり問題の所在は「減税したらお金が足りなくなる」ではなく、「これまで憲法に反して貧しい人たちから多く取り過ぎていた」事です。ここを間違えてはいけません。
そもそも選挙を経ていない非民主的機関である財務省に求められるのは、貧しい人たちから強制的にカネを巻き上げることではなく、得られた税収の範囲で予算を組むことです。
したがって財源論の問題ではないので、代替財源の話に足を踏み入れること自体が財務省と自民党の罠であると気づきましょう。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
いや、高橋と違って、古川氏は頭良いし、不用意ではないだろう。本音の一つを吐露してアドバルーンを上げてるのだろう。確実に効果有りそうなのは、首都圏人口集中解消。 正直、日本自体が世界の田舎なのに、田舎国日本の首都圏を無理やり混み混みさせるメリットは無い。
今、地震津波、洪水、テロ、コロナ級感染症起きたら、東京が麻痺し日本経済がまた駄目になる。 分散が、今後の日本の政策の幹。そのための地価税なら、充分検討に値する。
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
古川氏をはじめ財務省に入省して数年いるだけである程度財政均衡が当然の政策と洗脳されます。個人差はありますが玉木氏もある程度洗脳されているはずですが何とか洗脳から脱却できたのでは、と期待します。古川氏も脱却しようともがいているがついつい減税と財源探しがイコールだと財務省の教育で脳裏に染み付いており、ついつい口走ってしまったのでは、と信じたいです
▲26 ▼11
=+=+=+=+=
一旦基本に立ち返って、減った分をどこから分捕るかではなくて、不要な予算、減らせるところから考えるべきではないのでしょうか？ 何のために減税するかを考えないで、減ったから他所から取ってこようでは減税になってませんけどね。 そして減税によって景気が良くなれば、おのずと税収は上がると思うんですけどね。
▲68 ▼4
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所得税（所得への課税）を減らして、地価税（資産への課税）を増やす、というのは方向性としては賛成。
税の基本原則「富める者が多く負担する」の「富める者」って普通に考えて、所得が多い人ではなくて、資産が多い人でしょ。
しかも、所得への課税は労働や投資への意欲を押さえつける方向に働くのに対して、資産への課税は金持ちが何もせずに金持ちで居続けることができなくなる（金持ちが金持ちであるためには、投資や労働などの努力をし続けなければならない）ので国全体として労働・投資を活性化する方向に働く
▲5 ▼8
=+=+=+=+=
地価税に関しては土地転がしでもしない限りは一般には関係ありません。 これに憤れる人は余程の土地持ちなのだろうとは思いますけど、 そんな人が103万やらなんやらで憤る層には見えません。
そういう現実的な所で再分配がかかるのなら、それはそれで正しいでしょう。
こういう所で支出の見直しだーとなって何するかという所で、 とても不評だった話を思い出しますけど、もう一回あれやります？
まあ毎年事業レビューで同じような事してるんですけどね。
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復興特別所得税
2037年までは土地を売却した際に税金を多く納める必要がある。そのことを考えても、2037年までは少しどうかなと思う部分もあります。
記事内にもありますが、バブル崩壊の影響からいまだ抜け切れていない中で、土地に関する税金はちょっと考え物ですね。
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よく言われるのが「じゃあ代わりの財源はどうするのか？」ですが、 「通常税収で賄う」が答えだと思う。 「それてば足りない」と反論があろう。 その答えは「支出をカット」するだけ。 身の丈にあった予算(支出)を組みましょう。 地方交付金も見直し時です。 老人医療費１割負担もそうです。 47都道府県制度も時代に合わない。 そして財務省を始めとする「役所」も見直してシンプルにすべきでしょうね。 つまりは「改革」ですね。
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そもそも減税した減収額をキチンと計算しない与党も追求されるべき。 更に経済が活発化することで消費税や法人税等の税収が増えるのは明らかなので、その予測額も出てこないのは減税する気がないと言っているのと同義。 減税するしないの議論の前に計算すべき。
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統合政府でみると負債の大部分は国債ではなく、日銀券、日銀当座預金になるので、財政破綻はないけど、円の価値が為替を通じて調整するということですよね 納得です …ということは国債の暴落はなくても円の暴落の可能性はあるわけで、通貨防衛のための利上げとかを始めると国債の価格は…
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未だに財源論者がいるが、財源は国債で十分賄えるし、このように景気が悪い時こそ国債は必ず銀行が買い受けるので信用がなくなるというのも嘘。 銀行が国債を買わない時は、民間に貸し付けたほうががっぽり利息が取れる好景気。 円安論も破綻してる。 円はバブル崩壊以降ドルの景気に左右されてきたので円による影響ではない。 今回の円安も結局は米国債などを購入したほうが儲かるのでみんなドルを買って円を売っているから。 そして日本の国債は日本の銀行が買い受けて市場に通貨を回すのでほぼ100％国内のみにしか影響がない。 つまり日本の国債の信用どうのがまず嘘ということがわかる。 そして外国による格付けは結局は景気の悪い日本国に対する信用として格付けされるので、財政出動により景気が回復することで格付けは結果的に上がるし税収も上がる。 そもそも給料上げるって言ってるのに通貨量を増やさないことが矛盾している。
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地価税は固定資産税と違って一般庶民にとっては全く無縁な税です。ですから増税だと拒否反応をするのは早合点だと思います。そもそも土地価格高騰で儲けに儲けた人達からとるだけで、それを取られたからといって痛くも痒くもないくらいの世界の人達の話です。私達には有り難いのでは？
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地方には自宅や賃貸物件を含めて不動産を持っていても収入が乏しい人たちはやくほどいます。東京の感覚で安易に「地価税」を導入しては地方が泣きます。役所の縦割り行政を超えた発想が政治家には必要でしょう。防衛費関連を削るのが一番現実的、北朝鮮・ロシアに対する最低限の防衛費以外に戦争ごっこをしている余裕はないはずです。（中国が日本本土に攻撃することはありえない。ならば南西諸島の一つや二つはいざとなれば切り捨てる方針にすれば、空母などもいりませんね。もしものための無駄金の余裕は今の日本にはない。
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素晴らしいです。 その通りです。 減税と増税はセットであるべきです。
税収が増えた増えたと言っても、１１５兆円の予算の内、２８．５兆円が いまだに新規国債発行によって賄われています。 丁度４分の１ですね。
ここで、１０３万円の壁を１７８万円にしたら、７．６兆円の財源が さらに不足します。 せっかく少しは減って、３０兆円を下回ったのに、台無しになりますよ。
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財源って予算組を少し減らせば良い。今までしなかったこども家庭庁や男女参画とかこれだけでも10兆超える。デジタル庁だってそりゃー今後必要ではあるのだろうけど、庁を作らなくてもできる。官僚のポスト増やしたいだけで庁増やしてるのでは？マイナンバーだって練られてるものではない。主に利便性の恩恵を受けるのは年配の人。これに定期的に証明書の更新が発生する。利権や天下り先への業務斡旋ではないかと勘ぐってしまうようなずさんな計画でしかない。
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状況が悪くなるばかりで、まるで現状が見えてないように感じます。今やるべきことは減税であり、増税ではありません。ただでさえ、物価高で生活が以前より大変な時です。増税する前に、議員報酬の減額、不要なプロジェクトの凍結をしてください。中途半端な税金をばら撒くことはしなくて結構です。それにより派遣会社に発注するという無駄な人経費がかかるため、一般国民にはほとんど利益にならず、全然意味がないため。
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23区に限っては「消費増税」や「地価税」も導入したらいいと思う。 インフラを含め、こんなに田舎から一局に集中している国もないだろう。 角栄じゃないが、列島再改造のつもりで先ずは人を徹底して地方に引き戻すように仕向けないと。
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まず議論をするのは試算が正確な数字なのか？昨年度の徴収分は試算通りだったのか？だと思います。 朝のラジオ番組では複数の方が指摘していますがテレビや他のメディアでも何も指摘する記事は目にしません。 通例になっている様ですが徴収する額は大きく下振れする試算をして支出する額は大きく上振れする根拠の無い数字を出すとの事です。 今回の壁の話でも減収分とした数字の根拠の詳細は報道されていない気がします。多くのメディアや報道機関も確信犯なのか振り回され過ぎだと感じています。 ただし先日、泉房穂氏が発している様に庶民がガタガタ騒いだ所で何も変わらないとは思っています。
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例えば無税の国で法人が利益を蓄積して、その資金で日本の土地・不動産を購入するなど、税ルールの異なる国からの資金流入が過剰にならないように、外資のみ地価税を適応しても良いのでは？ 必要なら法律を作れば良い。
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人気取り、要するに選挙を意識してのことなのでしょうが、与野党とも、無償化とか給付金とかを口にしますが、そのどちらの恩恵からも漏れがちな立場としては、財源は大丈夫なのか？とハラハラします。担税力があるところから徴収するのがセオリーなのでしょうが、こちらにも生活があります。家族や将来（あてになるかどうかわからない年金制度）に備えるために稼いでいるのであり、同情はしますが、こちらには何の責任も関係もない貧困世帯を支援するのも程々にしてもらわないと困ります。
特にシングルマザー。養育費を払わない元夫を選んだのは自分であり、赤の他人が税金を通じて養育費を分担するのも違和感があります。 かといって当事者に任せても、結局は弱者が泣き寝入りになるでしょうから、行政機関が立て替え払いし、養育費を払おうとしない無責任な元夫から強制徴収（資産や給与の差し押さえなど）するような制度を導入すべきと思います。
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「新税」を考えるより、既存の予算配分先を徹底調査し、民意基準に優先順位を付けて カット対象 を選定するほうが早く確実だろう。 国民向けか、法人向けか 広く老若男女に恩恵が届くか、特定の経歴の持ち主のみ優遇されるのか で選別すれば簡単に振り分けは可能だ。
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財源うんぬんはともかく富の再分配を考えれば、金持ちが持っていて低所得者が持たない物 やサービスから取る税の導入には賛成だが、地価税はあかんわな。 でも、富を独占している高所得者達が高い税金を払ってでも持ちたがるものって他に何があるかと言われたら、普通のサラリーマンの自分には思いつかんけど。
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控除額を引き上げ減税するとなればそのままでは税収減になるのは避けられない。それで税収減になった分をどうするのか聞かれて「不用意な発言」も無いものである。いかに何も考えずにただ「手取りを上げる」方策として控除額の引き上げを訴えれば人気を取れると考えていただけだということが如実に表れている。 かって民主党は良さげな政策を訴えて政権を取ったは良いがその良さげな政策の反動の負の部分により支持を失った。民主党の流れを汲む国民民主はそれの反省をせずに人気取り政策を訴えているだけにしか見えない。
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新しい財源では無くて節約。故意に事務仕事を増やす公職者や、外部委託と称して、委託、下請け、孫うけ、ひ孫受けと転がしてピンハネしている公共事業を適正化したらすぐに出てくると思います。 主観事業の再公社化。何でも外部委託の見直し。怠け者を二度と居つかせなければ、簡単に財源は確保できるはずです。
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減税と増税のセットはないとか、そっちのがわかってない。同時にはやらないにしても コロナで減税した世界の各国は、減税時に将来の増税も発表してる。 使い道の見直しはするとして、大幅なスケールダウン歳入ダウンは、経済学的にも違う。 所得にあわせた課税は普通。どこが妥当なラインかは、きちんとしないといけないが。 なるべく国民に還元再配分してほしいし、しないといけない 主権者で、予算の研究や提言するグループたくさんあってよいはず。野党もがんばってやりなよ
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「外国人に対する課税」って意味では個人的には理解できる部分ではあるんですよねこの話…。地元が北海道で知人がニセコに住んでいましたが地価や飲食店の価格がアメリカレベルまで高騰しても決済システムも海外のもので宿泊施設の経営者や従業員もみんな出稼ぎ外国人のため雇用も生まれず地元の人間にはメリットがほとんどなくインフラだけ使われている問題があります。特に決済システムが日本のものではなく、円以外の通貨も普通に使えるのは割と致命的で国内での経済活動なのに税金の捕捉が非常に困難。中国人の多い地域では人民元決済すらできるようになってきており日本にいながら日本の課税制度や経済圏から抜け出せるという問題が起きてるのでここらへんは本気で見直したほうがいい部分だと思います。外国人への免税制度も転売目的等が多すぎて改正に動いていますし全体的な税の見直し自体は急務かと。
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基礎控除引き上げるのに財源なんていらないよ。 物価が上がったから税を余分に取ってる、その状態を是正する為の措置なんだから。 まず財源が必要だという発想は順番を間違っている。 財源があるから基礎控除を引き上げるんです。
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オールドメディアのやり方にまだまだ踊らされてしまう人が多いことに驚きました。 有象無象の根拠無き情報をばら撒いて、人心を離反させていく というこの伝統的な手法を我々国民がそろそろ見抜いていく必要がある時期にきていると思うのだが。 それでも不安ならば、情報ソース元に真偽を辿るくせをつければ、いいと思います。
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ガソリンや電気代のような補助金は過去最高益を出している石油元売りや電力会社には補助金として値下げの要請をする。 その時の財源をどうするといったことは一切いわない。 103万円の壁を上げて実質減税するときは財源はという。 どこか矛盾してないか？ 自民党は企業には補助金として約6兆円も出してきた。 ガソリンは補助金ではなく、暫定税率は廃止だ、二重課税廃止だ。 利権自民党は地価税などとほざいてまた増税しようとしている。 今年の参議院選挙では自民党議員を徹底的に落とさないとわからないらしい。
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そもそも三党合意で消費税を上げる時に、財源は全て社会保障費に当てるという約束だったはずなのに、安倍政権が勝手に法人税の減税に使ってしまったから全ておかしくなってしまったんじゃないかな。この10年の間に大企業や富裕層ばかりが優遇されて、庶民は円安や物価高に苦しめられてるな。まずは約束通りに戻すところから始めたらいいと思うけどな。
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国の借金があるから増税と言ってはばからない財務省だが予算が適切に使われているか精査する機関（例えば民間の会計士たちの持ち回り制にして常に前任もチェックしつつ第二の不正を生まぬような）が必要だと思う。天下り先に還流だとか（天下り事態は禁止ではなかったのか？）国民からしてみれば政治家が自分たちのお金は湯水の用に使い、他国には大盤振る舞い、何もかもめちゃくちゃではないか。 政治・官僚システムも戦後８０年を超え退廃しておりその場しのぎの法律を作り少しでも自分たちの有利にしようとしていることを隠そうともしない。 一方で国民は長く平和を享受してきたことで怒ることもできなくなったと思う。 特権階級づらした政治家・官僚を排除する気概を持たなければいけないと思う。
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減税すると財源はどうすると騒ぐ輩ばかりだ。
そもそも支出を減らす思考が無い。
日本の国と地方の議員総数は３２０００人以上だ。
こんな小さな国にそんな数は必要ないし又報酬も高すぎる。
米国の地方議員などは驚くほど少ないしボランティア的に報酬も 少ない。
又無駄で役にも立たない省庁もありすぎる。
いくらでも増税なき財政再建など出来る。
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前も別記事で言ったんだけど、 国の中で税金を回すのでは根本的な解決にならないし、結局は国民負担が増えるだけで、 ある意味この人らは得だけどこの人らは損するとなるような「旗上げ」的な、 こっち下げたらあっち上げに絶対ならないようにしないといけない。 日本人は嫉妬深いからね。 だから、やはり外資頼りにもなるし、 それと外交で強くならなくてはいけない。 ただ、その為には企業が強くならないといけない。 あと、外務大臣など、外国の要人らとよく接する役割の人を適正に選ばないといけない。 派閥で選んだり、仲良しではいけない。
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また高橋洋一が誤解を招く主張をしている。
統合政府ベースでは、日銀が保有する国債で政府が発行する国債を相殺することができても、日銀に預けられた民間金融機関の当座預金は負債として残り、（統合）政府の負債が減ることはない。 むしろ、統合政府ベースでは負債の満期が極端な短期化状態に陥り、 極めて大きな金利リスクを抱えることになる。
安倍晋三が、政府と日銀を連結すれば国債は帳消し（相殺）になると言っていたが、実際にはそんな簡単な話ではない。日銀が国債を買う際（買いオペ）には民間金融機関への対価支払いが伴い、それは日銀の負債となる。国債を相殺しても、民間金融機関への債務は残り、しかも短期金利が上昇した場合には莫大な利払いが必要になる。 逆に言えば、日銀が赤字や債務超過を恐れれば、金利を引き上げることが出来なくなり、日銀の機能が停止して日本円は暴落し、円安物価高が更に進むことになる。
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これで増税したら減税の意味がなくなる。 歳出の見直ししかないよ。 やっと特別会計に手を入れる時が来た。 国民が特別会計の中抜きや浪費に気づかないといけない。 今まで手を出せなかった官僚の既得権益に手を入れて、減税して景気を上げて、財政健全化もしきゃな。178万の壁や、社会保険も、主婦がより社会で働ける観点から男女共同参画の9兆円から拠出すれば足りるし、趣旨に合わなくもない。 維新の高校学費無償化も、こども家庭庁の予算で充分足りるし、目的にも沿う。
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後進国でさえ経済成長する中で日本国だけがまともに30年間も成長出来ず、国民の不満が募る一方の国家的迷走状態はいくら何でも異常過ぎるだろう。世界に遅れを取る日本国の役人は国を富ます事が出来ず、言わば営業成績がびりっけつの営業マン同然で有り、今まで同様に変わらず増税策ばかりを推し進めるのなら、次の30年間も日本国だけ経済停滞は決定だろう。国民側に立つメディアは、経済成長する海外の経済政策や官僚機構を報じ、日本国民へ世界での標準的な取り組みを知らしめるべきではないのか。前例踏襲で事なかれ主義により、何も打開策を考えない者達が国家運営している限り日本国は衰退していくしかない。日本国を囲む核保有の猛獣達の内の一国は、数年前から日本国内の重要インフラ施設を攻撃目標に設定し始めていた報道も直近に有ったが、日本国が落ち目になったら彼等が触手を伸ばし出すのは確実だろう。
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そもそもの話、減税をするのに財源が必要なのでしょうか。確かに税収は減るのだろうけど税収と言うのはあくまでも入ってくるものであって出ていくものではない。税収から予算を組むのであって予算ありきで税収減るから増税と言うのは、ある意味、国民は国の奴隷とでも思っているようにしか思えない。減収したら税収に合わせて予算を縮小するのが当たり前であって、増税で賄うのではなく、国政で増収にもっていくのが、本来、国の正しい姿ではないのでしょうか。大体、日本の景気が明かしているのは政治の問題でありはしないか。何より日本は、ほぼ一党独裁で自民党の長期計画で国政が動いているわけで、少子化対策もまともにせず経済が縮小の道を辿る中、税収だけを維持しようというのは間違いだとしか思えない。
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そもそも財源は必要ない。 多額に取りすぎている税金を日本人納税者に還付するだけ。 もし足りなければコストカットして節税すれば良い。まずは外務省。国連､ウクライナ等にばら撒いている無駄金を速攻でやめれば財源は出てくる。
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古川氏の発言はざっと以下のような感じ
・財源がないというが外国企業は税をおさめていない事例が多い ・特にネット事業など。日本で商売しているのに税を払っていないのでまずはそこをなんとかするべきでは？ ・外国人が土地を買って土地が高騰しているという話もある。過去にあった地価税の導入も検討すればいいかもしれない
基本的に外国企業が税金を払っていない問題や地価高騰の問題を指摘している
ここで地価税だけ切り取って報道したり批判しているのが財務省と仲良しのメディア関係など
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「取り過ぎた税金を国民に返すだけだから財源は不要」というのはあくまで観念上の話に過ぎず、これを鵜呑みにしている人は現実が見えてない
ただ、これまでの国民民主の主張からすれば、財源は歳出削減によって捻出するもの、という観点から検討するのがスジなのかなというところはある
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国民民主は玉木氏より古川氏のほうがよいと思う。古川氏は立場上財源なき減税を強く主張しているが言葉の端々に本心ではないことが窺える。玉木氏が謹慎中に強引にメディア露出するのも焦りの表れだと思う。古川氏に任せておいたほうがうまくいくかもしれない。
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所得税控除税と社会保険も結局、減税と増税がセット。所得税、住民税、社会保険、年金を一元化できれば巨額の節税ができると思うが。特別会計の一般財源化など、まだまだできることは山ほどあると思うが。今の政治はスクラップ&ビルドが全然出来ていないと感じる。政党に限らず、一刻も早く年取り議員は引退すべき。
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なんで財源と言うとすぐに増税ばかり考えるのか？まったく何を考えているのか分かりませんがね！ 国民に増税しか無いみたいに言ってますが、 今の予算の使い方を見ると無駄遣いがあまりにも多すぎる。 日本全国にある特殊法人にかなりの巨額を支出してますよね！そんなの出す必要なんか無いと思います。まだまだ他にもたくさんある。 とにかく､､､無駄な海外視察もそう！！ 国民が監視をすればかなりの財源が出て来ますよ！
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元々思い付き政策が思わぬ世論受けして、慌てて178万円の理論的根拠や反対勢力から財源案の指摘を受けての提案です。思いつきだからこんなものです。103万円の壁は労働意欲には130万円ほど大きな壁じゃないから撤廃して、収入が増えた分の所得税の課税で良いのではないでしょうか？
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