[244453]＜独自＞自治体に年1回備蓄公表を義務付け

( 244457 ) 2025/01/05 03:22:52

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政府は能登半島地震、豪雨災害の対応に後手後手に回り被災者、国民から避難を受けて政策を打ち出したがあまりにも突然すぎないだろうか。ボールを自治体に投げて後は知りませんじゃ困る。財政的予算はどうなっているのか、ただでさえ人手が足らない市町村は混乱してしまう。しっかりとした説明会などを開催し担当職員からの質問疑問など十分納得した回答を出し事業を開始してほしい。

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公表だけではなく、各都道府県や市町村、自治体などはは随時備蓄数や期限は常に把握してるんだから、入力さえすれば、常に全国的に内容が更新、共有され、皆が見られるようにすればいいのでは？そうすれば、地方の二度手間、三度手間、の負担も軽減されると思います。

因みに、地区の自治体ですが、最近は少しましになったようですが、国や各都道府県、市町村は被害にあった方々全員を対象に補助金、支援金、報酬、報奨金を払ってます、、支援物資や食料の配布も同じで、地区の自治体に自治会に入ってないから自分でやれなどの権限など一切なく、勝手に既得権的な立場を利用して勝手に他人の命の選別をしてるだけなので、この機会にその辺も改められる事も期待したい。

もし、加入してないから助けないのなら、その分の返金は義務づけて頂きたい。

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公表よりも情報共有をしておいた方がいいかな、と思う。

あと、特に非常食関係だと消費期限の共有が絶対に必要と思うけどなぁ…

それがあれば、切れそうなところの食材から使っていくとかも出来るだろうし、

ローリングストックも効率化出来るだろうし、ともかく管理するシステムこそが

大事だと思う。

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公表を義務付けたところで有権者や住民が関心を持たないと何も変わらないのでは？

それか物品納入業者が喜ぶかな？

能登の地震の後、自分の住んでる自治体の災害対策準備状況を調べた人なんてどれほどいるんだろうか

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有事の可能性をスウェーデンのように

国民にちゃんと説明する次期です。

今の政権では絶対しないだろうけど。

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地区の防災倉庫は、あちこち見かけます。

ただ、これ、場合によっては、

市町村ではなく、「町内会や常会が費用を出している」ので、

いざという時に、加入していない人には行き渡らない可能性もあります。

期限切れになりそうなものは、加入者に配布とかもしていますし。

加入しないのであれば、加入しないことで自分で使えるその費用を自宅の防災用品に利用したほうがいいです。

加入してないのに、「こんな時なんだから加入者同等に寄越せ」とか言うのが居そうだし。

避難所での幼子のミルクなんかも、似たようなことありますよね。

「こんな時だから、分けろ」とか。

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期限切れの保存食とか誤って配布してしまったりということもあったし、備蓄食料もローリングストックとして一定期日ごとに入れ替えないといけませんし、各自治体で無駄にしてしまうのもね。

どこかで災害が起きた時に備蓄品を共有できるようにするのは、良いことだと思いますよ。国の備蓄も増やすそうで。

批判もいいけど、ほめることは褒めるべきですよ。

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災害対策を改正していただくのは良いのだが、例えば町内会の備蓄品は多くは５年くらいもつし何事もなければ倉庫に入ったままで、行事ごとにローリングストックのため放出しているところが多いと思う。震災や水害が多発するから備蓄は重要だが原資も考えてほしい。町内会費の一部負担には無理な事情を抱えているところも多いと思う。

これが防災庁を作る下準備なら、青森県の大雪除雪対策に対し出動可能な関係機関を動員するとともに、安否確認や備蓄品放出などの手立てを政府が迅速かつ主導的な対応をしてその姿勢を見せるべきと思う。北陸はじめ政府のこのままの日和見では防災庁開設に対して賛同は集まりにくいと思う。

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被災経験があります。各自治体で備蓄するだけではなく、国が東日本と西日本一ヶ所ずつでも良いので、腐らないもの、例えば、ダンボールベッド、個室テント、簡易トイレ、間仕切り等の備蓄倉庫を作っておいたら良いのにと以前から思っていました。そして、災害発生時にプッシュ型で搬送すれば、発災直後から被災地に届けられるのではと思います。当初に必要なものは、災害に関わらずほぼ同じだと思うので。各自治体で保管しておくより効率的だと思います。

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備蓄品は本来国民一人一人が準備すべきこと。さもないと行政が市民全員分の災害時に必要なものを備えないと避難を浴びる時代となり、非効率となり、税金が大量に投入される危険性がある。

また、自助が機能しているのに公助に頼る市民が増え、家庭での備蓄する人は増えることでしょう。

公表することはよいが、その備蓄量によって行政を競わすことは控えて欲しい。避難所には家庭から多少の飲料や食料品や毛布などは持って行って欲しいものです。

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自治体の備蓄と一口に言っても様々な問題があって、実際に適切な備蓄を行えるのは大都市圏の自治体だけではないだろうか。

たとえば以前に記事で読んだ室蘭市について、当初は数千人分の物資を備蓄していたものの、災害の想定が思った以上に甚大となり、桁違いの備蓄をしなければならない状況になっていた。延いては予算の関係や保管場所、そして災害が起きた際の運搬手段などの問題が露呈し、自治体へ重く伸しかかっていた。

国は口だけではなく、詳細なマニュアルや専門家の派遣、必要ならば補助金も用意すべきでは。

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非常に大事でいい取り組みだと思います。自分たちの地域に災害時、何がどのぐらいあって使えるのか？など、税を納めている側からしたら把握しておきたいです。納税しても何に使われているのか分からないままお金が消えてしまうより、きちんと活用出来る備品を購入されていると分かり、更に災害時用にと蓄えておいてもらえるなら、高い税金も納めがいがあります。

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被災の度合いによっては、備蓄品が損壊状態にあるかもしれないことを念頭に、如何にして迅速に被災地に必要な物資を届けるかも検討して欲しい。

自衛隊や消防、警察などは人命救助を最優先行動すると想像すると、他の誰かがその責務を全うする必要があると想像します。

県市町村役場などは、被災地域に密接に関係しており適任で、物資提供運搬支援を奉仕の責務とし、速やかに他県市町村役場に応援要請し、どれだけの期間までに倒壊家屋などを撤去して、どれだけの期間でライフラインの復旧やインフラの整備など復興を目指すことなどの取り決めが明確に準備できていて欲しい。

また、県が国に復興を求め、県が倒壊家屋や瓦礫などを撤去し更地化する。費用は国負担の県執行として、可及的速やかに県が復興工事を行う。

各省庁管轄の承認等は国が一括して特例処置を講じるものとし、移住に係る支援として県市営住宅の無償提供などを検討して欲しい。

私見

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「能登半島地震で簡易トイレなどの備蓄物資が大幅に不足したことを受け」とありますが、これは、そもそも石川県の「被害想定」が「過少」だったことに根本的原因があります。

例えば、能登半島の地震被害想定は死者７人（実際は２００人以上）で、強い揺れも海岸付近しか想定されていませんでした。

しかし今回震源となった海底活断層が実際の規模M7.6を上回る地震を起こしうることを県は認識しており、津波については10年前に想定見直しを行っておきながら、地震動は３．１１を経た後にも見直しを行わず過小な被害想定の改訂を怠り続けてきたのです。

地震学者の石橋氏も「これは実に不思議なことで・・津波を予測したのであれば激しい揺れが広域を襲うことは直ちに思い浮かぶはずである」（岩波「科学」誌上）と批判しています。

このような要因の分析になしに、ただ備蓄を増やせというような施策では、実効性を確保することは難しいでしょう。

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備蓄の公表はやらないよりはマシだと思うけど、買ったままで置いてある資材とか、食品のような賞味期限の無い物でも、老朽化したり劣化しているのに数の上では有ることになっている備蓄資材が山と公表されそうだね。

大事なのは、各県が持つ備蓄資材を有機的に被災地に送る仕組み作りなんだけど。

災害時にどこの資材をどれだけどこに運ぶのか、誰が旗振りして、誰が輸送手段を確保するんだろうね。

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能登の地震の時は被災自治体に備蓄品まで回せる予算が確保できてなかったから道路が寸断されたりして運搬がうまくいかなかったのも有るとは思いますが金沢から運ぶのも合理的では無いと思います！

東日本大震災の時も避難所に食料は無くて持ち寄った記憶が有りますね。

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段ボールベッドは扱いづらいという声をよく聞きます。ホコリを被る、経年劣化で水分を含みしなる、周りの臭いを吸って臭う、備蓄スペースを取り過ぎる、など。

ならば、テントやパーテーションを設置した上で、折りたたみのベッドを設置した方が何度も使えるし、たくさん整備できそう。

過去の災害から学び、より良い環境づくりをお願いしたいです。

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公表することで個人の災害備蓄の意識も少しは改善するのではないだろうか。

小学校の空き教室を備蓄倉庫として活用してはどうだろう。非常食については防災週間等の期間に給食として提供し新しいものを補充する形はどうだろうか。防災備品を使用した宿泊学習なども併せて行うと良いだろう。

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地方公共団体が住民分の食料を全てまかなうのは不可能だし、全員分の避難所を確保するのは不可能。東京では、荒川氾濫の最大被害想定だと浸水区域外へ全員が避難する時間も場所も難しい。

公助、共助を強化するのは良いが、自分のことは自分で何とかする精神をほとんどの人が持ち、災害弱者に公助共助が行き届くようにしておく必要がある。

記事には無いが、今回の政策は、地方公共団体の備えを国が把握して、災害時に足りない部分を素早く補ったり、被災していない地方公共団体に協力を仰いだりする目的もあると思う。

国は、直接動かせる実働部隊が自衛隊くらいしか無いから、地方公共団体が効率よく働けるように頭使って枠組みを整え欲しい。

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まずは第一歩なのかな。可視化するのは良い事だけど欲を言えば遅い。

海外の対策を学んで活用する、みたいな記事、以前なかったでしたっけ？それがこれなのか？

東日本と能登、その貴重な経験とデータをもっと活用して欲しい。

被災者の声もデータベース化、集計してスピード＆コスパ良い施策に落とし込みを是非お願いしたい。

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被災地で被災者を助けるより被災者の県外避難を半ば強制的にできるシステムが必要だと思う

特に今回の能登では物資不足よりも行くのに時間がかかる場所にもずっと被災者が残ってたせいで、物資の配送にも手を取られてしまってたと思う

その土地じゃないと絶対できない仕事なんてほとんどないんだから、県外避難させて一時的に生活保護みたいにする方が費用も安いし復旧も早いと思う

その場所に人がいない状態にして、危ない住居は即取り壊し、電気水道のインフラ整備を最優先にできるようにしないと

熊本の時や阪神淡路の時なら陸路でいくつも行く方法があったけど、南海トラフが来たら離島にまで手が回らないから、臨時情報出たら全島避難を強制した方が早いと思う

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備蓄って役所が用意してるものと、各町内会等の自治会で準備してるものがありますよね。

役所の発注したものはともかく、町内会のものまで把握しろって言われたら役所も町内会も手間が増えますよね。

場合によっては、町内会の防災訓練で役所から配られた備蓄を試食したり配布したりしている所だってありますよね(自分の町内会は某災害のあった後に役所に相談の上、訓練と試食会等を行ったことあります)

指示出して報告聞くだけの立場ならなんでも言えますよね

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自治体の備蓄状況をリアルタイムで政府が知り得なかったってことは、つまり管理が杜撰でしたってことですよね？

あのですねぇ。災害時の備蓄とか市町村に委ねていてはダメなんです。そんな管理する力はありません。

寧ろ、政府が拠点を一元管理し、そこから発送する。勿論、今までのとおり自治体単位で管理する方がリスク分散にはなるが、実際は混乱状態となりスムーズな利用にはほど遠い。

私は初動は各自治体が担うとして、以降は政府が複数の大規模拠点から物資を輸送するのが１番効率的に支援できると考えます。

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能登半島地震については何年も前から群発地震があり、いずれ大きな地震が来るぞと言われていた。そのとおりに地震が来たが、人が住んでいない古い住宅の取り壊し、人が住んでいる住宅の耐震化、非常用トイレ・水・食料の備蓄、水道の耐震化などについて「何も備えていなかったの？」と感じた。

備蓄公表の義務化は、無駄な事業（例：イベント、ハコモノ）に回す予算を減らす効果もある。

全く関係はないが、分譲マンションの管理組合の議事録、管理費や修繕積立金の実態、長期修繕計画などの公表も法律で義務化すべきだと思う。危ないマンションが直ぐにわかるので。

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公表を義務付けるのはいいけども、それよりも備蓄米の公表してほしい。

すでに2024年の米不足騒動の後に商社が買い占めて積み上げている。

価格を釣り上げてから販売する手法のせいで、収穫量の少なかった米農家は買い叩かれ、値段ばっか上がってるって農家は叩かれているけど、商社が買い占めてるから余計に2025年も米不足になる。

それなら米不足となり出した頃にさっさと備蓄米の放出をしてほしい。1年間で100俵取り扱う店は40俵しか手に入らなかった。

備蓄の公表も大事だが、備蓄されているのが分かっているのに出し惜しみする国もどうかと思う。

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大事なことだとは思うが年1回の公表は本当に必要だろうか。

その備蓄場所も災害で被害を受けないとも限らないし、災害があれば流動的によそで使用されることもあるだろう。災害はなくとも消費期限で廃棄などもある。

ネットワーク管理で情報としてコントロールタワーが把握していればいい。流動的数値を年１回公表してもあてにならないから総務省管轄あるいは防衛省管轄の危機対応部局が常時確認できる体制を敷くほうがまだ建設的。

それに人口も減っていく中、自治体に備蓄と管理をさせるより防衛省管轄で大規模な管理をさせることはできないのか。生活必需品の備蓄は安全保障として国が行うべきだ。ネットワーク構築予算も安く済む。それに国は自治体の予算を軽はずみに考えるべきじゃない。命令だけで予算もつけないのに負担を増やすな。だいたい能登地震でシンガポールの備蓄拠点から米を持ってきたのか？買っても途上国に安売りしてるだけなのに。

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備蓄にも使用期限や消費期限があったりで維持するのも費用が掛かる。

災害無ければ捨てるだけだし！

災害地に送れば消費期限問題があるし！

もしもの備えで備蓄するのであれば、各都道府県でするべきでは？

災害地では寸断された地区への早期復旧作業が優先されますし！輸送路確保されないと届ける物も届きません！

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災害時の手だての一つに過ぎない。実際の運営は被災地の体の動く者が何人も

生き残っていなければ無理で実際の外部との連携と運営は被災地周辺で何事も無かった者でないと出来ない。南海トラフが起きたなら日本海側からでないと救援隊やボランティアは集まらない。連携を担当する県と県のマッチングからやりどこの県は何処を担当するのか決めないと被災地の防災倉庫は焼けるかつぶれて役に立たないだろう。防災訓練は一週間被災したときと同じように真冬に体育館で生きていられるのか県議会議員や市議会議員は避難所から出勤してみないと一日ではレクリエーションキャンプでしかない。

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職場の地域で防災訓練に参加し、備蓄倉庫を見学することが出来た。小学校に備蓄倉庫がありましたなあ。市職員は、必要な物を用意してはいるが、数は残念ながら足りていないと言っていた。災害は何時発生するか分からない。備えあれば憂い無しではないが、個人でも防災グッズは用意しておかないとねえ。

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「そのうちなんとかなるだろう。」

米不足の時の農水大臣は備蓄米を放出することはしませんでした。

能登も「そのうちなんとかなるだろう。」程度の認識で政府は現場任せにしていて、一年経過した今も復興が進んでいません。

今になって「自治体に備蓄…」と発信をするのは疑問ばかりです。

不測の事態は、自然災害ばかりとは限りません。稼働中の原発がターゲットにされることもあります。北のミサイル発射で「頑丈な建物に避難して下さい。」とアラートがあってもそんな条件が揃っているところは日本には、ごくわずかです。おそらく、貴族を気取る人間でいっぱいになるでしょう。

「一応、通達した。」という既成事実を作るだけで、いつものような荒唐無稽のものにすぎません。

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一応個人的に食料を買い集めている

今貯めている分で大体1ヶ月は持つがそれ以上の期間となると無理になるから自治体頼りになる

地元は田舎なので春・夏・秋なら山に入れば何かしらの食べ物が手に入るが、冬に震災が起きれば山には食べ物が無くなる

東日本大震災然り、能登地震然り何故か寒い時期に起きている

南海トラフ地震がこの冬に起きないとも限らないので注意している

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国や自治体を頼りにしなければならないものもあるが、頼りにならない国や自治体をあまりアテにしているとイザという時に困るのは自分だ。

いいかげんに他人はそれほどアテにならなと学習した方がよいと思う。イザという時になってからそれを学習して文句をたれるよりも、自分で備蓄できるものは準備しておく方が自分のためだ。

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相変わらずやりで突くだけなのか、過疎の進む地方では財源もないので、備蓄公表を義務付けるなら備蓄のための費用もセットで手当するべきではないのか。地方の声を中央にと今の議員定数は決まっているはずだが、選挙の時しか地元に帰らない議員ばかりだから地方の実情は全く理解していないとしか思えない。これなら衆参両議院とも全国区で定数も半減してしまえばいい。

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公表して「見える化」することは良いが、備蓄量を調整するのか？

日本は災害国なので、何処で災害が発生するか分からない。

災害が発生した時にこのシステムが活躍すれば良いが、現状は活躍しない可能性が高い。

台湾のように、地震が発生してすぐに適切な対応が取れることが理想なので、自分達で考えるよりも台湾にアドバイスを求める方が効率が良いね。

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この取り組みは自治体の備蓄の何を確認したいのか？

自治体の面積に対する避難所数による備蓄量なのか、自治体の住人一人当たりの備蓄量なのか。

それによって必要量も変わってくるだろうし。

それに加えて災害マニュアルが自治体によって異なるという話を聞いた。

もちろん地形や住人数、世帯数、交通状況、規模によって対応が異なるのはわかるが、ある一定の審査などがあって十分に機能して対応できるのか。

そういった内容もこの法改正に含まれるのかな？

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首都直下地震が起こると避難所も物資も足りなくなります。地震が起きたら真っ先に避難所のスペース確保に行った方がいいですよ。国の指針だと在宅避難の人にも物資を回すことになっているけど、実際は避難者優先で受け取れないこともあります。

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昔、小中学校に、大量のカンパンと氷砂糖を備蓄して、いざという時には炊き出しおにぎりとかコンビニ弁当が配られ、毎年のように一年前のカンパンとかを学校からもらって帰っていました。

今の時代に果たして備蓄公表とか現場の仕事をやたら増やす事になる事も考慮して決めた方が良い。備蓄公表より、もっとすべき事があるのでは？

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公表も良いけど、その前にルール作りからではないのか？。もしかしたら、ルールはもうあるのか？。隣の町にはこんな物資があるが、当市にないのは何故？等と議員が言い出すと、どんどん市町村が競争して、そのうち重要度のさほど高くない物資の備蓄までが増えていくおそれもある。それを公表すれば足りるが、地域全体で見ると、あれ？という状況が出るのではないのか？。

１つのルール作りとしては、

国が用意するもの、県や市町村が用意しなければならないもの、国や県が民間が協定を結び、行政が持っていなくて民から、優先して借りられるもの、市町村同士で貸し借りできるもの、県、市町村が地域的な特徴から任意で用意するもの等をちゃんと国が主導して整理し、データ化や公表する。そこに、民間企業も協力して参加する。

それぞれがバラバラに重複したりで、無駄な費用、物資もあるだろう。公表させてからのテコ入れなのか？。

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災害対策義務付けさせてもそんなの消費期限があり毎回買えるほど余裕のある家庭は無いと思う、特に日持ちする食べ物は高額です。

なら買えるだけの余裕の金が必要です、税を下げて、備えに徹してくれとか言えないのか？

今の生活でもギリギリの人は大勢いる。

今の災害対策関係者庁、以下内閣府、国土交通省、総務省、消防庁、防衛省、警察庁などに何を信じろと言われても疑う力しかない。

災害と入ってるけど、戦争に対しての備蓄させて戦争になった時、食べ物なくて備えていたら助かったのにとか責任逃れを今から用意か？

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うちの地区の非常食は地区公民館から学校の空き教室に備蓄されている

近くには河川があり近辺の家は大雨時は学校の先の避難所まで行きますがなぜこんなところに備蓄されているのか？

賞味期限切れで水や乾パン、小粥等を訓練時配布して実食体験もありますがこの地区は何もせずに廃棄してます！

避難したり通ったら危険なマップが周知されてない。

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災害が来たら家や自分が無事なら５分後にはスーパーで買い溜め始める。

私と同じことを考える人が多いから１時間後には何もなくなってるはず。

いつも常備してるのは水とカセットコンロとボンベ３日分と小型の太陽光発電。

盲点なのはうちもそうだけど停電するとウォシュレット式のトイレが流せなくなる。リモコンのボタン押しても作動しない。どこかにボタンがあるか探してもない。これどうするって話。

もしも方法があるなら周知した方がいい。説明書に書いてあるなら『読め』でも構わないから何かしらの形で周知した方がいい。災害時に一番大切なのは衛生面ですから。

▲2　▼3

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備蓄の管理公表、1カ所集中ではなく分散したところはいいと思うが、従来通り、国民が経済を分かっていないことを悪用して財政に問題があるなどと言い緊縮に走り、必要分の備蓄を削らないかと勘繰る。公立病院では備蓄やベッドを削り、そのままパンデミックに突入、復興に復興税など逆方向の政策をやってきたから。

そして備蓄がもし十分そろったとして、公務員の数を減らして誰が対応するのか。減らせと言ってきた人間は現地に行って、災害時に公務を代わりにやらなければいけない。熟練の公務員同様の仕事のレベルで。

備蓄もスタッフも災害時の対応を前提に、平時から十分揃えたい。不況、デフレになるほどやってこなかった国の財政出動を十分な準備ができるほどやらせることが大前提で、中長期の財源には地方交付税交付金の増額、短期には国債を財源にすぐに予算を出せるようにしておくべき。被災した状態で今必要な物や人がいないことは恐ろしい。

▲2　▼1

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自治体で備蓄するのは地域格差が発生する。

国が国の金で全都道府県に３箇所ずつ物流倉庫件避難施設をつくり、管理を自治体に任せる。

災害発生直後は動線の確保が出来ない(分かってないやつが動線止める)。動線確保出来る位置に作る。

尚且つ例えば日本海側で被災なら太平洋側から引っ張る構図じゃないと厳しい。被災地と近隣県は店の物不足が起きるから離れた県の物資を使うしか無い。

南海トラフや関東大震災など起きたら被災地域に備蓄していても全く足りないよ。

点だけを診るのでなく線で繋いで網にして当たるべきで金は国。

予算は無能な政治屋の報酬減らして当てろ。

▲5　▼8

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地方自治体は予算が備蓄品まで回らない現状がある。もしもの時に対する予算は後回しにされやすい。

防災備蓄品に特化した継続的な補助をしない限り、全国統一での安心安全は確保できないと思う。

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備蓄も消費期限が切れていたり、役所の人間に任せてるとダメな事って多いよ！

まぁそうは言っても税金から予算を決めて、購入や配備をするのは彼らだから祈るだけ～

あとは何処の自治体でもやってるのかわからないが、地元のスーパーと連携をする事だね！

何か起きてから発注しても間に合わないので、事前に協定を結んで災害時には倉庫から優先的に出して貰うようにする事！

これだけでも全然違うから、まだやってない自治体は頑張って欲しいですね～

▲0　▼1

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備蓄品以外にも避難場所としてのアリーナが使えなかったり、発電機はあるのに使わないとか、何のための備えだよって場合が過去に多々あったな。まぁ、点検とかの怠慢もあるけど人手不足や財政難もあるんだろうけど。備えておけばいいだけでもないんだよなぁ。

▲4　▼0

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自治体頼りじゃ難しい。被災した時、自治体職員も被災者なんだから。ブロック別に拠点置いて、自衛隊が空輸するのが1番。消防、警察より機動力は抜群にあるんだから。消防、警察は自分の街も守らないといけないから、膨大な人数は派遣できないんだから。

▲9　▼2

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政府が地方自治体に対し災害備蓄状況の公表を年1回義務付ける方針との事である。石破首相は看板政策「防災庁」を創設すると言っている。改めて防災庁をつくって箱物や人件費を増やしてイタズラに予算を使うより、復興庁に蓄積されたノウハウを生かして改正して防災機能の強化を図った方が良い。石破首相は国民から増税するばかりでなく無駄な支出を抑えまともな国政をやって欲しい。

▲11　▼1

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公表義務付けしたところで自治体の備蓄がよくなるのか？今回の災害の教訓は備蓄品の不足だったのか？

だったら国で備蓄品の数量や種類の基準を作って守らせたらいい。

ええ恰好するために変な制度作るよりも課題を掘り下げて根本を解決する仕組みを作りなよ。

▲3　▼1

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災害備蓄品も沢山種類がある。

食料・避難場所の装備・仮眠室・エンジン発電機・携帯無線電波アンテナ・緊急自動車など、自治体で準備できるだろうか？

人口の何割が避難場所に入れるか？

飲料水の最低限の確保は出来るか？

災害が起きなければ食料は賞味期限が何年かで切れる問題！

被害に遭われた方＆救助する側のマッチングが出来ていなければ無駄になることも多々ある。

今回能登半島地震の復旧が政府が声高に言えども中々進捗しない原因と対策について国民は知らせれていない！！

災害が起これば若者は職を求めて都会に出ていこうとする。

急激に人口減が起こる。

復旧を進めても人口や生活や職場が元に戻らない現象が起きている。

小さな自治体では、災害時の備蓄や避難はおぼつかない。

これは国の責務として縦割り行政ではなく直轄で要因と物資を動かすことが大事だ！！

▲1　▼6

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自治体によっては、市町村内の施設のどこに何がどれだけ備蓄されてるのかちゃんと把握できてない所もあるだろうから、これからの備蓄の調査が大変だな

中には使用期限が切れた飲料水や、アルファ米や缶詰めなどの食料もあるだろう

▲2　▼0

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トイレ、袋タイプの簡易トイレがあるからいいと思ってませんか？でも使用済みの袋は時間が長くなると大量になるし、いずれは誰ががその手で廃棄しなければなりません。食べるのは多少我慢できても、出るものは抑えきれません。

仮設トイレはトラックがいつ来るかわかりません。マンホールトイレは下水設備が破損したら使用不可です。

そんな時に使えるのが紙でできているタンクタイプです。「ほぼ紙トイレ」で検索してみてください。

▲1　▼2

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どの都道府県にも県庁や市役所、区役所に分担して置いておいてほしい。

もしくは各地どこかに保管しておくとか。

全国にあれば隣県に何かあれば届けることができるし足りなければまた別のところから持ち出せばいい。

無駄になるなら防災の日でもイベントとかで消費して意識していれば役に立つと思う。無駄な予算よりこういう所にこれからは備蓄に少しでも予算つけてほしい。

まあ、金にならないからやらないだろうけど。

▲2　▼0

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市役所の備蓄倉庫もだが、もっと下のしょうもないのがいる町内会や区まで掘り下げると、普段から勝手に食べたり使ったり転売するのまでいたりしてカオスだけどね。

そして不足分をまた市役所に補充させる。

東日本大震災の時は支援物資を受け取れる様に勝手に市に手配して根こそぎ転売、誰も分からないまま燃料や食品支援完了してたのがバレて大騒ぎになった事もある。

▲0　▼2

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これは、必要だと思います。

我が住まいの公民館、とりあえず、避難所とされてますが何も備蓄品がありません。

一昨日、豪雨で一人暮らしのご老人が避難を促されても、何も無く、早々に自宅に帰ったとのことでした。

やはり、避難所として登録されてるのなら、常に最低限の備蓄品をって思います。

無駄かもしれないですけど。

▲5　▼1

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国や県は市町村行政に任せっきりだが、避難場所とかの選定とかも改めて見直した方が良いと思う。ウチの近くの避難場所は３年前の大豪雨時に周りの道路が冠水した。当然避難場所に行けないし、物資も運送出来ない状態。誰が作ったのかは知らんけど、能登半島地震時にも道路寸断とかあった。何かあってからは遅いのではないのか？当然、この件は行政には連絡はしているけど音沙汰なし。

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併せて議員の政治資金の使用用途も義務付けしたほうが良いかと。

毎回でなくてよいので、抜き打ちで公表するようにすれば無駄遣い大分減ると思う。以前記事で見た二階氏の書籍代とか国民を馬鹿にしてるとしか思えなかった…。アベノマスクの保管費用とかも酷かった…。

公開するしないは置いておいて、血税を使用している部分について無駄遣いを監視する仕組みをデジタル庁は作るべきでは？

▲10　▼7

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公表を義務付けるのは良いことだ。

不正や事業や業務の怠慢を防ぐこともできる。

何もやましいことなどが無ければ公表したところで何も問題はない。

解ってるか？

自民党の政治家達よ。

政治資金の収支報告書の偽装や改竄、未記入なんかは漏れなんかでは済まんのだよ。

意図が無ければそんなことはやたら滅多に起きないことなんだよ。

少なくともお金のことで合わないなんてのは大問題だからな。

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正直どれくらい分の備蓄をしているのか気になります

例えば10万人規模の自治体で缶詰が1000個だとすると到底足りません

そして政府は自治体の備蓄の何を調べるのか

今みたいに食べ物の個数なのかそれ以外のものもあるのか

それらを細かく言ってくれないと自治体も困惑するだけです

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大規模な自然災害が起こると、義援金等の寄付は別として税金が投入されるがそれが必ずしも適切に使われるとは誰も思っていない。国は自治体に無利子で必要な分を貸せば良いと思う。好きに使って良いですよ、１０年後から返済してくださいっていう感じで。そうすれば自分達で計画的に予算を立てて必要な所に無駄無く復興出来る。田舎に立派な道路や橋も必要ないし、庁舎もどうせ想定外の地震が来たらダメージあるわけだからプレハブで十分となればそうするだろうし。只だから使わなきゃ損みたいな事をするとバチがあたるんだよね。

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自治体への災害備蓄の公表は良いと思います。

が、こちらを義務付けするのであれば、ちょっと話はズレますが、

議員たちの「公費支出の公表」も義務付けできませんかね？

自治体の備蓄の過不足を知るのと同時に議員さんたちの支出の過不足も知れないといけまんね。

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公表したら何だというのか。何もしないんだろ？

もはや、我が国のすべての官僚は国民の敵としか見なされていない。

能登の件で多くの義援金や救援物資が送られたにも関わらず、必要としている人たちの下に１年経ってもまだ届かないという現実は、官僚も政治家も「国民そのものに無関心」だという事実を教えているに過ぎない。それが明らかになった今、自治体を含めた自助努力でしか自分たちの生命は守れないということなのだから、公表するまでも無く首長は色々な手を打ち始めているのは公然の事実。そう考えると、必要なのは国税ではなく地方税なんだから、いい加減、全国民が国税の納税をボイコットするくらいのことしても良いんじゃないだろうか。官僚の皆さんは自分たちがいなくなったら国が回らなくなると言いたいのだろうが、私利私欲しか考えていない連中に任せるより、自分たちで新たな国を拓く方が余程マシだと思う国民は今や多数に上ることだろう。

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本当備蓄は大事！今回の被災者ですが、震度７は家中の物が、吹っ飛ぶので殆どの方が家の備蓄を持ち出せませんでした。火災、津波、倒壊家屋から逃げ出す事に精一杯です。当日、着の身着のまま逃げ出してきた人に市から配布されたものはビニール袋１枚でした。

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避難所には工事現場に置いてある様な立派なトイレでは無く、発泡スチロールでゴミ袋を毎回捨てるタイプの簡易トイレを数十単位で備蓄して欲しい。

汚物が溢れるような状態は辛すぎる。

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今回公表する目的は

「市の備蓄は市民のみなさんが思ってるよりずっと少ないです。災害当日に行き渡るのも困難です。それぞれ家庭で備蓄してください」

ってことだと思う

自治会の備蓄だって全然足りない

住民1人あたり１日分があればむしろ平均以上なんじゃないかな

3日分なんてとてもとても

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政府は地方自治体を格下の出先機関かなんかだと勘違いしてる事はこの件に限らず随所に散見される

政府もだが1番勘違いしているのは中央省庁の官僚だろう

現在では地方自治体のトップに打って出るのが官僚の新たな天下り先として人気(自民として出れば尚更)

地方自治体は住民と情報共有し、連携する事が重要であり国政の過度な干渉、余計な仕事の押し付けは住民の為にもならない

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これ何いってるの？

各市区町村の予算で備蓄のやりくりしてるのに、何で公表するの？

これは、国が主導して、全額補助金での備蓄がふさわしい。

各市区市町村に分散して備蓄し、災害時には搬送して利用する。

期限が近いものを優先して利用したり、国が回収し海外支援に利用するとか。

根本的に考えないといけない。

▲0　▼3

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これこそ国の国庫で備蓄やれよと言いたい。

そして災害おきたら自衛隊を動かして活動出来るように法整備すべき。

内閣の判断は信用できない。

財務省の次官が税金で数千万使って飲み食いする税金も備蓄に回して欲しい。

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災害備蓄が必要なのは都会だけです。田舎は、何とかなります。備蓄するにも場所の確保と賞味期限の管理が必要です。自治体ごとに備蓄せずに、県単位や選挙区単位で良いんじゃないか。

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自治体に丸投げかよって意見が多いけど、国に丸投げすると発災後３日間経たないと何も届かないよ。そもそも備蓄を行政に期待するという考えが間違い。

各家庭でしっかり備えることが第一で、自治体は着の身着のまま避難したような人に対応するだけで精一杯というのが現実。

その現実を伝える政策としては非常に有効だし、自治体間に競わせるのもよい。

災害大国と言われているのに、国民の意識が育っているどころか後退しているのが悲しい。

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国はその備蓄を知ってどう対応するのか表明しろ

外国支援、オリンピック、万博、半導体、宇宙、リニアと莫大な資金を使っているが、いま困っている人々には無策である

きめ細やかな防災と迅速な災害対応を早急に進めなければならない。

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公表するのは良いが、基準財政需要額として計上できるんでしょうね？もしくは特交ですか？

他の市町村と競争させるだけさせて財源措置が無いなら、ただの責任逃れじゃ無いですか？

能登の災害備蓄品が足りないのは地方自治体のせいですか？

若いときの教育費だけ出身地に負担させて、働き盛りの優秀な優良納税者は全部都市部に、特に関東エリアに一極集中。

地方は老人が多くなり税収すくない＋社会保障費の負担増。

結果災害に備えての予算が割けなくなる。

こんな社会を作ったのは一体誰なんですか？

▲1　▼2

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まあ必要だろうね

現状のようにやる気のある地域だけ備蓄が充実して、大多数の地域では避難所で雑魚寝で水も食べるものもろくに無いなんてのはいい加減に脱却しないとならない

ただし市町村に丸投げにするのは論外

平時から災害全般について音頭を取って対策し、責任を取る政府の機関は必要

今までのように災害が起こった時だけ立ち上げて、行った対策について責任もあいまいなまま解散するような無責任な体制では対策にならない

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トンガ地震で一時避難場所に避難したがトイレが無くて大変でした　その件で防災関連のコミュニティ助成事業に簡易トイレを入れて応募したらそれは対象になっていないのではずせと言われました　どういうこと？いまでも変わりません　まったく現実に対応しきれてません　台湾より10遅れてます

▲2　▼0

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自民党を褒めるのは本当に悔しいけど、今回の災害備蓄の公表義務化は正直いい政策だと思う。能登半島地震で備蓄不足が問題になったことをきちんと反省して、自治体ごとの備蓄状況を公開していくっていうのは、透明性が上がるし災害対応も進みそうだよね。国の備蓄拠点を増やしたり、新しい管理システムを導入したりするところも、地道だけど重要な改善だと思う。これがうまくいけば避難環境も良くなりそうだし、地域全体で協力するきっかけにもなるかも。悔しいけど、これは認めざるを得ないね。

▲32　▼76

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備蓄しろって話はいいんだが、問題は置いておく場所を確保できるか？

食品なら、誰が管理して入れ替えて。例えば、消費期限半年前になったら、どうやって配ってしまうか？

簡易トイレがいいよ〜と言うが、現場に行くと、『私出す人貴方片づける人』ってタイプが何人も出てくる。

段差があって、外のトイレには行けない、とか。

自分の出した便・尿が入った袋を自分で縛って、外のゴミ置き場まで持っていけない、とか。

そういう人を被災地域外に、一刻も早く、強制的に移動させる手順も必要。

介護・介助が必要な人達を手伝うリソースはない。

更にマンホールトイレを、公共施設には設置するようにしてほしい。

アレなら、汚しても、便器も床も水さえかければ使える。最近整備される洋式屋内トイレは、クッションフロアも多く、水をかけられない。

▲4　▼2

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天皇による統治が始まった古墳時代には、各地で獲れた新米は高床式倉庫に備蓄され、更にその前年に獲れた古米も同じく備蓄されて、民が食す米は古古米だった。その理由は、どこかの地方で災害や天候不順により、米が不作になった場合、備蓄している米を、その地方に融通するためであった。国難に直面している今こそ、天の下に一家を成す様な国造りを目指した日本建国の精神を呼び覚ます時である。

▲26　▼19

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指し示す自治体の規模が分からないけど、過疎化してたり市町村役場の人数が少ない自治体は、システム導入当初に在庫数や使用期限の管理業務が負担になりそう。

▲10　▼1

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うーん、これは行政の負担が大きいように感じる。負担を増やせば税金がかかるし、

わざわざ公表しなくても、日本の防災意識の高さを考えれば、十分用意すると思うが。

▲1　▼4

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災害備蓄は地方公共団体だけでなく、公共施設や公共機関、民間企業など裾野を広げないと災害備蓄品が枯渇してしまう。

外国人への生活保護を出すくらいなら、備蓄品購入の補助金にすべきだ。

▲4　▼0

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これはいいことだ。

期限切れ保存食などの管理ができ、今まで廃棄していた保存食については期限切れ前に有効活用もできるのではないか。

▲4　▼0

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自民党さん、寄付する先に本当にそこで良かったのか。寄付するそれで良かったのか考えてほしいね。もう遅いかもしれないけど。参議院、衆議院どちらにしても選挙をすれば厳しいですよ。今までみたいにお金を配ってももう厳しいです。国民はみてますから。よく考えてほしいですね。インナーで税金を考えていないで。

▲10　▼2

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次は運用方法だよね、行政区丸投げじゃ、特に今の時代は団塊世代つながりなど私情が入るからきちんと自治体が仕切らないといけないが、行政区長って役場関連OBが多いから、地方のコネ採用じゃ尚更公平性が疑問で、自治体と言えどもそういう因縁に左右される。日本の村文化じゃ公平は幻。

▲0　▼2

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自自体は国を当てにし国は自自体を当てにする

其々の災害情報は天変地異等は別として各自自体が中心になってやるべきでは？

国を当てにするのは自自体の首長の普段からの危機感欠如だと思う

石川県の地理状況を見れば国依存だらけだった様に思った

確かに半島の状況を見れば不断の防災計画が杜撰だったと思う

馳知事は当初から無理だと判断してしまった事は否めない

仮設住宅計画にしても何となく無計画過ぎた！

村民の希望を優先するのは良いが元に戻して再建は中々難しいのでは無いだろうか？

時間を掛けて再考すべきだろう

▲2　▼3

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莫大な予算が投じられている筈なのになぜ備蓄状況の把握すら出来ていないのか・・・

災害時に最低限必要な物なんて地域性がある訳でもなかろうに、政府が指針を示した方が効率的でしょう

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そんなの公表しなくても、kintoneでフォームを作って自治体に入力をお願いすれば簡易的に管理できますよね。政府はＤＸはしないんですかね?

何のお金もいらないと思いますが?義務付けるって考え方が上からですね。手間が増えるし、漏れたら罰せられるのは理不尽ですね。

▲2　▼1

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被災自治体は、混乱状態になっています。何故、災害時に、国の出先機関は、手助けに来ないんですか？通常業務は、おかしく無いですか。法務局でも国土交通省の出先機関も有るのに、災害時に傍観者なのは疑問ですね。

▲3　▼4

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やっとですか。

これが義務付けられるまで、非常用の備蓄という事でどれだけ裏取引に利用されてきたのか。

過去にどの業者とどれだけの量を取引して、どういう期間でその備蓄を入れ替えてきたのか、それも公表する義務があると思いますね。

裏金作りの温床になってきていたのは間違いない。

▲1　▼0

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ん～…

なんか起きても日本なら暴動起きないから

何でも開示しとけとなるのもある程度理解するが

なんでもかんでも公表するのがベストだとも思えない

ある筈でしょとっとと配れ何やってんだ

↑だと不満ばかりが募ったりするし

自治体同士でいざの時簡単に融通できる仕組みを作ろう

みたいなのはいいと思うが、財布によっては

アリにたかるキリギリスみたいな場合も想定すると

どうなんだろう気もするけど

▲2　▼2

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政府としてはこうしてます。

結果→自治体へ丸投げ。

責任はありません。

そんな風に受け止める俺がどうかしてるのかな。

こんなんじゃないだろうよ人情ってのは。

石川県からもたっぷり税金納めてもらってるのにあんまりじゃないか？

石破さんには心の底からガッカリした。

というか自公か、、

次の選挙で目の当たりにしたら良い。

▲2　▼0

＜独自＞自治体に年1回備蓄公表を義務付けへ、内容の改善と充実図る 災害対策関連法改正

＜独自＞自治体に年1回備蓄公表を義務付けへ、内容の改善と充実図る　災害対策関連法改正