[244528]ＵＳスチール買収阻止、アメリカ政府への訴

( 244532 ) 2025/01/05 04:43:13

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

こうやって日本企業から890億円もむしり取ろうとしています。

以前、東芝も1100億円むしり取られました。

1999年のことです。

同社製ノートPCに搭載しているフロッピーディスク制御ICのマイクロコードに不具合があり、書き込みエラーによりデータを破壊する可能性があるとして、保証違反などを理由に損害賠償などを求められました。

東芝は、FDCに制約があることは認めていましたが、「そのことが原因でデータが破壊されることはなく、現在までに1件も苦情の報告がない」として、争いました。

しかし、米国では「実際に被害が発生していなくても、その可能性があれば法的救済が求められる」考え方があったため泣く泣く和解に応じたわけです。

無茶苦茶ですよ。

▲18848　▼503

=+=+=+=+=

元々合併するメリットが言うほどないのでは。中国インドと大きく離されており、USスチール買ったところで焼け石に水。仮に買収しても老朽化した設備や硬直化した組織や労組が未来を曇らせている。おそらく考えているであろう別の戦略を進めるべき。

▲1078　▼179

=+=+=+=+=

記事によると、６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル＝約８９０億円の違約金を支払う義務が生じるという。

労働組合の多数派が反対することは分かっているのに、こんな違約金の契約がなされているのか。必ずしも労働者に振舞われるカネでないにしても、反対を貫くと彼らが丸どりになってしまうような契約を結んでしまう日鉄が、お人よしに見えて仕方がないのだが。

▲10301　▼358

=+=+=+=+=

違約金は、買収阻止したアメリカ政府が支払うべきなのではないでしょうかね。米政府が阻止しなければ買収できたのであれば、日鉄が違約金を払うというのは筋違いのようにも思えるし、逆を言えば、違約金をせしめる為に米政府とUSスチールが結託した詐欺のようにも見えてしまうので。

まぁ、USスチールとしては違約金が入っても買収された時ほどのメリットはないのでしょうけどね。どうせ、買収を阻止したことで米政府がUSスチールに援助をせざるを得ないのであれば、違約金を含めて米政府が支援すればいいだけではないでしょうか。

ただ、今後、海外投資に関しては、各国の政府の介入を鑑みて慎重になってくる流れができるとすれば、米国経済への悪影響が無ければと思いますけどね。

▲510　▼12

=+=+=+=+=

払わなければいいでしょう。これは契約不履行ではなく、政府による民商事への介入なのだから。万一トランプ政権が違約金支払いに同意あるいは要求するようなことがあれば、日本政府は半導体協定の破棄など、強硬措置をちらつかせればいいと思います。第2期トランプ政権は、こうした「錯誤」のゆえに同盟国との通商紛争を拡大するような事態は極力避けたい、と考えるはずです。とは言え、米国は通常の通商協議だけでなく、それこそ例の「日米合同委員会」などの裏ルートを通じて日本政府に恫喝を欠けてくる可能性があります。今の日本政府にそれらに毅然と立ち向かう度胸があるか、甚だ疑問ですが。

▲548　▼28

=+=+=+=+=

USスチールは鉄鋼業界23位か24位の規模であり、日本製鉄の世界4位には大きく劣っている。米国の製鉄業はかなり前から産業競争力を失って、1位～3位までを中国に明け渡している。世界上位の10社中6社が中国が占めており、事実上米国は鉄を中国から輸入しているのが現実である。今後インドなども台頭してくるのかも知れないが、合意しかかった取引を民主党の大統領が阻止して、やはりあまり指導力がなかった大統領と言っても構わないだろう。アメリカはAIやアップル、テスラ、軍事以外はあまり競争力がない。日本も決めてがなくなってきているが、医療などに頼らずに経済成長をしなければいけないだろう。

▲1029　▼63

=+=+=+=+=

もちろん、外資に買収されれば、その外資がまた買収されたらどうするの、という意味もあり、懸念はわかんないではない。しかしUSスティールの象徴としての重さは理解したとしても、それでもつまんないことで日米の間を割いてしまったと思う。

日本政府や自民党の親中派にとっては棚から牡丹餅の美味しい状況だ。

おそらくこのチャンスを絶対に逃さないと思う。

長い目で見て日本を中国に押しやったり、日本が核武装に至ったりしたのでは、安全保障の観点からはどっちがマシか考えるまでもない。

日米両国にとってまずい展開だと思う。

▲820　▼78

=+=+=+=+=

今年６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性もある･･･との事で、まるで詐欺に遭ったようなものだと思います。

勝手に買収を阻止されたのに、巨額の違約金だけ取られて終わるのは、到底納得できないと思います。

日本政府は、いつもの遺憾砲を発してノンビリしてる場合じゃないです。

6月は刻一刻と迫っています。国益を守るためにも、日本政府として、全力で対応すべき案件だと思います。

最終的に、日鉄および日本国にとって有利な条件で着地できる事を願っています。

▲8656　▼171

=+=+=+=+=

買収が米国側の事情で、暗礁に乗り上げたにもかかわらず、なぜ日鉄が890億円の違約金を支払わなければならないのか。

当初の合意契約のリーガルチェックを日鉄側が十分に行わなかった可能性がある。

もしくは、最初から違約金を搾取する目的で、USスチール側が仕掛けた罠であったのか。

ともかく、日本政府も民間企業案件と傍観するのでは無く、同盟国に対する仕打ちを厳重抗議するべきであろう。

▲5313　▼153

=+=+=+=+=

800億とも言われる違約金など金銭的な負担を日鉄側に被せるようであれば、日本も政府を含めて毅然と対応すべきだろう。

日本も自国の企業を守る権利がある。米国が阻止するならば、日本も日鉄を守るために動く権利があるし、これまでの圧で押せば従う…というお人好しすぎた前例の影響で、甘く認識されてしまっている現状を打破するために、立ち上がる必要はあると思う。どうか日本の国益に沿ったところに糸口を見出だせることを願います。

▲4636　▼85

=+=+=+=+=

違約金は通常落ち度のある側が支払う契約になっているはず。

今回、アメリカ政府の不合理な理由で買収が阻止されたわけで、少なくとも日鉄側に落ち度はない。

本当に日鉄が違約金を支払う必要があるのか？

どういう契約内容なの？

本当に支払う必要があるとすれば、一方的な契約を締結した日鉄経営陣の責任問題は避けられないでしょう。

▲2028　▼71

=+=+=+=+=

バイデンからトランプに交替後でも結論は同じ。どちらの候補者にとっても労組組織票狙いの決断は、皮肉にもUSスチールの破綻のカウントダウンを再開させるだけだ。日本製鐵の買収による実質支援なしでUSスチール再建が実現されることはないだろう。これで鉄鋼生産は中国が世界を席巻するだろうし、USスチールはアメリカ政府に対し提訴するだろう。結果としてアメリカは公的資金によりUSスチールをなんとか存続させることになり、中国産鉄鋼には凄い関税をかけることになる。結果として米国産鉄鋼価格は現状より更に高止まり、アメリカの自動車産業等は高価格の鉄鋼を買い続けることになり、そのツケはアメリカ国民に転嫁されることとなる。完全に墓穴を掘ったな。

▲1638　▼40

=+=+=+=+=

違約金の支払いには不快感がある。

日鉄側の都合で買収が不成立に終わるわけではなく、アメリカ大統領の意向で買収計画が頓挫するわけだから、日鉄側はアメリカ政府に対する訴訟に敗訴する場合、違約金の支払いをアメリカ政府に求める訴訟を起こせるのではないか。

さもないと、違約金の支払いを巡って、日鉄側に不利な買収契約を結んだ理由で、日鉄側の経営者は株主代表訴訟にさらされるのではないか。

今後、日鉄の経営者は数々の訴訟に悩まされ、最終的に株主代表訴訟に敗れ、違約金に相当する金額を日鉄に支払わなければならなくなると予想される。

愚かな買収計画を進めた罰といえよう。

▲1419　▼56

=+=+=+=+=

かつての自動車、半導体の貿易摩擦問題を思い起こされる。

もはや、アメリカは自由貿易国じゃない。

なんなら西側諸国の盟主たるアメリカは存在しない。ロシアや中国と何ら変わりない。

ＥＵや日本、オーストラリアなどでまったく新しい同盟なり協定を組んで、独自の自由貿易と軍事同盟を結ぶしかないかもね。

となれば、日本も独自の軍備増強が必要になるだろうが、その分、米軍基地を追い出して思いやり予算を充当すればいい。もはや、アメリカは頼りにならない。

▲1338　▼60

=+=+=+=+=

この類の違約金は常識になっています。

契約を纏めるまでは他企業とは交渉できないなどの買収される側の負の側面がありますから、買収が出来なくなった場合は賠償金を払うことになります。

当初は６兆円を用意できなかったイーロンマスク氏がTwitter買収を諦めかかけたとき、当時のTwitter社から高額の賠償を請求されたため、マスク氏が何とか搔き集めて買収に成功した例も有りました。

今回の問題は、買収を阻止した原因が米国政府のみに有るということです。

裁判所に訴えて買収を成功させることを望みますが、不成功に終わっても日本製鉄側の賠償金は米国政府が払うという決定になることを望みます。

米国政府が払うことになると、判決が出る頃の大統領であるトランプさんは怒るだろうけど。

▲783　▼29

=+=+=+=+=

普通は、日本製鉄側に買収不成立の要因があるわけではないので、日本製鉄が違約金を支払うのだとすれば契約自体がおかしいだろう。

しかし、様々な足枷をつけた上で買収するのもリスクが高い。

そもそもUSスチールの救済の面もあったはずなので、しばらく放置して頭を冷やすのも良いのでは。

▲628　▼20

=+=+=+=+=

日鉄が違約金を払うことになるなら、このような事態に陥ることも含めてあらゆるリスクを想定していなかった事が原因でしょう。日本政府は全く役に立たない事は明白なので、自己防衛しか無いはずなのに、本当に平和ボケしていて情け無い事です。この事例をいい薬として将来語り継ぎ、同盟国とだからと過信せず日本の国益を守ること、アメリカ以上にリスクを考えた対策を取るべきです。

▲849　▼128

=+=+=+=+=

違約金5億6500万ドルといっても一括でポンと現金が振り込まれるわけでなく、相殺で帳尻を合わせる部分もあるだろうから、USスチールの財政状況が今すぐに上向くわけではない。

「労働者を守るため」とお題目に掲げている政府やUSWは、既に買収の公表から1年以上経って現場の労働者やペンシルバニア州の関係者たちがどうなっているか、改めて考えて欲しい。

このままじゃ違約金を取ったとてUSスチールの再建は叶わず、いずれアメリカの鉄鋼業に影を落とすことは明白だろうに。

▲500　▼19

=+=+=+=+=

USスチールは日本製鉄の賠償金とアメリカの公的支援で立て直しを図るのかな？日鉄側が悪くないのに賠償しないといけないのは事前契約のミスということかな。ここのリスクは防げた部分ではないか。さらに言えば契約の穴がなければバイデンも反対できなかったかもね。リスクがあってもと言っても契約の際に防げたところもあるし、今の会長が社長の時から進めてきた買収計画だから責任はとるのかな。

▲524　▼23

=+=+=+=+=

アメリカのラストベルトに工場を持つUSスチールは、中国の製鉄に押されて生産量が減少し、これ以上減少が進むと工場の閉鎖や社員の解雇を行わなければならなくなるという状況に追い込まれるため、日本製鉄に応援を求めてきたものである。その事実の証明がアメリカ政府に対する、両社の合同の訴訟である。バイデンもトランプも、日本ごときに買収させるかという自国優先主義にとらわれて、US スチールの本当の苦境に気が付いていない。単なるアメリカ優先主義なのだ。トランプがこれを主張するのは分かるが、バイデンは共和党と同じ意見を言わずに、USスチールの本心を理解しなければならない。この買収が失敗すると、USスチールの社員たちは解雇されざるを得ないのだ。

▲489　▼21

=+=+=+=+=

完全かつ最終的・最終的かつ不可逆的

日本国政府がどこかの国とこんな感じの覚えを結んだ記憶があります。何となくこれに近いイメージです。民間会社の協議に、完全かつ永久というのも少しやりすぎな気もしますが、国家間での覚えとなるとこのくらいでもやむを得ないのかなとも思います。

短期的にはアメリカ側の思う通りにはできるのかもしれないのですが、長期的な経営視点から行くと、USスチールが今後順風満帆の経営に恵まれるとは考えにくいので、いずれはまた別のどこかと、という気になります。その時、この完全かつ永久が足かせにならなければ良いのですけどね。

▲374　▼20

=+=+=+=+=

どうもバイデン大統領は、日鉄の買収を阻止してもUSスチールは破綻しないと思っているようだが、もともとUSスチール自体経営破綻の可能性があるから日鉄との買収協議を進めていた、同じアメリカのクリーブランド・クリスプに買収されると独禁法の関係でUS側が吸収されUS側の労働者の多くが失業する可能性があるからUSの経営側も労働側も日鉄の買収を望んでいた。確かに違約金約890億をUSは手にするだろうが、あくまで一時凌ぎにしかならず。今年中には経営破綻となる。その時トランプは本当に国家の重要サプライチェーンとして公的資金を注入してUSを救済するのだろうか。

▲535　▼17

=+=+=+=+=

そもそも、買収の契約書には米政府からの買収合意取得も日本製鉄の責務と定めてあったのだろう。であれば今回の米政府の買収防止、これは契約不履行違約金の免責にはならない可能性が高いのではないか。

あくまでも私見だが、やはり当初の日鉄経営陣の当買収事案に対する認識が甘過ぎたということになるのではないか。

日鉄の26年度末決算予想の純利益が約5000億円なので、この違約金によりこれの約２割弱が吹っ飛ぶこととなる。

米政府への提訴の結果によっては、日鉄の経営陣は株主代表訴訟に発展しないとも限らないのではないか。

▲253　▼16

=+=+=+=+=

最終的には違約金をめぐってUSスチールとも争うことになるかもしれないですね。それを見越して早々に諦めないでやれることはやっておくって意味でも米政府相手でもなんでも争う姿勢を見せておかないとという意図もあるのでしょう。その訴訟の中で違約金を払わないで済むような手がかりを得られる可能性もあるし。

しかし政府の介入を見越して違約金不払い条項みたいなのを盛り込めなかったんでしょうかねえ。この買収のニュースを最初にきいたとき、ロックフェラーセンタービル買収などを思い出してなんか穏便にいかないんじゃないかといやな感じがしました。結果論ですがもっと慎重にすべきでしたね。

▲84　▼2

=+=+=+=+=

日本製鉄はUSスチールの財務状況の詳細などにアクセスできる契約を結んだ。

こうした契約では買収が実現しない場合の違約金条項を盛り込むのも一般的という。

ただ、国際契約では不可抗力の場合に契約が無効になるForce Majeure条項を盛り込むのも普通だ。

この場合の不可抗力は戦争などだが該当事項を限定列挙するわけではないはず。

Force Majeure条項を使えない場合でも、US スチールが買収実現へ誠実に行動しなかったなど何らかの理由をつけて日鉄とUSスチールの間の違約金を巡る訴訟になることもあり得る。

▲147　▼5

=+=+=+=+=

・買収計画では、今年６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性

契約文書は穴が開くほど確認され、問題は無かったはず。米国政府が反発することも容易に想定できる。。。この計画はどこまでが想定内で、現時点の想定外はなんだろうか、、、非常に興味深い

▲86　▼1

=+=+=+=+=

USスチール側の国が妨害しているのに、日鉄側に違約金とか、詐欺みたいなものじゃないの？

だって、違約金が欲しいから妨害してくれって言えそう。

それで違約金貰った後にまた交渉開始して完了するとか？

そんな訳ないか？でも、約1年分の純利益と同じ位ですよね。日本てお人好し的な感じでいつも相手に上手く使われちゃう感じがね…

買収が出来ても出来なくても、どうか日本で一番の製鉄会社だと思うので屋台骨が揺らがないよう頑張って欲しいです。

▲50　▼1

=+=+=+=+=

一般に米国企業との契約書には「不可抗力条項」があり、解除事由に「政府の命令」も入っている。今回のようなケースでは、この条項が発動され、債務不履行の責を負わずに契約解除できることになるはずだ。もちろん、個別の契約の条件によるので、「CIFIUSを除く」とでも書いてあれば別だがちょっと考えにくい。記事では違約金の「可能性」と言っており、間違ってはいないが、取材不足だと思う。それくらいはきちんと調べてから記事にして欲しい。

▲189　▼9

=+=+=+=+=

日本製鉄がUSスチール買収に力を注いで来たことは事実ですが、中国以外の需要に対応すべく世界各国で動いている日本製鉄の動きに変わりはないと思います。

そもそも中国の製鉄技術を向上させてきた張本人は最近までずっと日本であり、協力してきた部分や模倣した部分も含めて、日本の製鉄は中国の製鉄をけん引してきました。

今は中国の製鉄技術も向上し、お互いに教える関係ではなくなったので、中国の製鉄会社はライバルになりました。

バイデンが買収阻止に動いたことは、USスチール社員にとっても日本製鉄にとっても、残念ですが、アメリカ人の中にアメリカ企業が外国企業に買収されることを嫌がる気持ちが湧くことは理解できます。

日本でも日本企業が外国企業に買収されるとなれば、嫌がる人は大勢いるでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

元々つい最近まで中国との合弁企業を持っていた日鉄が、米USスチールを買収しようなどアメリカが許すはずもなく、経営戦略・経営判断の誤りではないでしょうか？また昨年に買収断念の判断し違約金の問題を交渉すべきところも出来ず、このまま平行線で膨大や違約金を払い収益を落とし、株主に大損させることになるのでしょう。見通しの甘さ判断の遅さは経営陣の失態と言えるでしょう。

▲274　▼42

=+=+=+=+=

この違約金の契約が不当なのではないかという書き込みが多いが、買収が実現しなかった場合の諸コストや、買収が成功することを見越した経営計画が頓挫した損失などから、不成立の場合は片方が他方に対して賠償を行うことは然程珍しい契約ではない。

その場合、買収不成立の責任がどちらにあるか、ということが問題になる。USスチールの株主総会で否決された場合は、USスチール側が賠償の責任を負う。事実、そういう契約だと報道されている。

しかし、米国政府の判断によって阻止された場合、何故日本側が賠償の責を負わなければならないのか。考えられることは、買収企業が外国企業だからＣＦＩＵＳによる審査がおこなわれる、という点だ。ＣＦＩＵＳの審査を必要とするという問題は、日本側がもたらしたリスクだ、という理解で契約された可能性がある。

以上は憶測だが、この手の議論が重ねられて、合理性があると判断して契約されたのだろう。

▲65　▼11

=+=+=+=+=

厳しい見方だが、日鉄の法務部門若しくはこんな違約金条項を含んだ買収契約を承認した経営陣の失態。このまま違約金を支払うことになれば、買収そのものがとん挫したのは米国政府のせいに出来ても、こんな違約金条項を含んだ契約を締結した日鉄経営陣の責任問題に発展するのは必至。素人の憶測だが、生産量削減の拒否権を米国政府に与えてまでしてこの買収計画を進めたがったのは、日鉄の株主対策があったのではないかな。

▲53　▼6

=+=+=+=+=

この問題、昨年、大統領や労組で買収反対のニュースが出た時、実際に規約不成立になった場合は、日鉄はさっさと手を引けばよいだけという意見が多かったと思います。しかし、当時既に、海外企業買収に詳しい専門家からも、それでは済まない、800億円余り違約金が発生する可能性が高いと指摘されていました。ゆえに、違約金のことで騒ぎになるのは、なんで今になってという感じがします。(当時から、もっと問題視すべきでした。）ただ、こうなっていまった以上、負担軽減又は負担解消のためにも、訴訟を起こさざるおえないとは思います。

▲30　▼1

=+=+=+=+=

日本製鉄株を日本政府と米国政府も株主に成ればいいのでは無いか　経営権は日本製鉄が経営を進めて日米政府は株主と言う形に収まれば技術などの流出など機密事項・情報漏洩防止の組織を持つ様にさせれば良いのでないか　このままだとUSスチールは負債を伴い倒産廃業の道になるのだから維持するには米国政府が多額の債務を引き受けてUSスチールを守らなくてはならなくなりリスクも大きくなるのではないのか　日本製鉄にも同じくコストだけ下げるために韓国，中国生産工場を作り技術協力した結果世界の販売で中国，韓国の安い鉄により日本製が売れなくなった経験から同じ轍は踏まない様に学習したとは思うけどね

▲5　▼2

=+=+=+=+=

なぜ日本製鉄が違約金を払う側になるのか良く理解出来ません。普通に考えたらアメリカが邪魔してきたのだから、違約金を貰う立場ですよね？

それとも、やっぱり戦争に負けたから言われるままになってしまうのか。日本企業が無くなってしまうのではないかと本当に危惧してしまう。日本政府も自分の懐のことばっかりじゃなく、日本企業を少しでも救って欲しい！

▲9　▼1

=+=+=+=+=

違約金は日本製鉄が違約したわけではないだろう、現にＵＳスチールを買収すると言つているではないか、それを買収阻止しているのはアメリカ政府ではないか、むしろアメ政府が買収阻止しているので、買収成立にならないのはアメリカ側に原因がある。そうであればアメリカ側が日本製鉄に違約金を払わなければ、道理が通らない、まともな交渉をすべきである。

▲56　▼7

=+=+=+=+=

USS衰退が決定的になりましたね。

この状態でトランプ氏が高関税をかけて他国からの鉄鋼輸入を阻止した場合、米国内生産鉄鋼しか使用できないので一時的には持ち直すかもしれませんが、結局高コスト体質を克服できず、最終的に工場閉鎖に陥るリスクも上昇します。

また、自動車用や建設資材はもとより、艦船などで使用する鉄鋼価格も高留まりし、インフレ圧力が上昇、さらには防衛関連調達費も上昇してアメリカの海外展開能力の制限に繋がる懸念があります。

さらに世界は不安定化していきそうです。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

アメリカ側の一方的な都合による買収阻止にも関わらず、日本の日鉄が８９０億もの違約金をアメリカのUSスチール側へ賠償する事になる。その様な契約を交わした日鉄の脇の甘さが何とも無様。これ程の大きな契約にも関わらず、まさかトランプが当選するとか、バイデンが反対するとか、契約決める時に日鉄側では誰も考えなかったのだろうか？このままではアメリカで裁判になっても、トランプ政権下では敗北するのは間違いなし。アメリカの民主主義のあり方と日鉄に仕えている弁護士達の能力には大きな疑問を感じざるを得ない出来事であり大変驚いている。

▲46　▼4

=+=+=+=+=

日鉄はUSスチールを買収する意向を示していた米鉄鋼２位のクリーブランド・クリフスが画策していた立場から守るホワイトナイトの立場。

バイデン米大統領が、安全保障上の懸念を理由に、買収計画の中止を命じたがUSスチールの取引先は自動車や建設など民間部門が多く、国防関連先に鉄鋼を供給していないので意味不明。

排除し賠償額まで支払うとするのだから日鉄が許容できないのは至極当然。

しかも先日かなり譲歩した案を日鉄が出したのにも関わらず認めない頑なさ。

ＵＳスチールは古き米国を代表する企業だが米国内でも3位の生産量で、設備も古く単独再建など困難。

例え国有化しても大変だろう。

株主への説明のためにもはいそうですかとは引けないだろう。

日鉄に非がないのだから提訴する事が妥当な判断だと思う。

▲34　▼2

=+=+=+=+=

これまで築き上げてきた互いの関係性はかなり悪くなりそうな気配。

やはりアメリカは日本に対し常に優位に立ちたいというプライド、配下に置きたいという本音が、ここで顕わになったと見ることが出来そうだ。

未だに日本は敗戦国、という目線でしかみていないことがはっきりと分かる。

しかしUSスチールも落ち目らしいから、あわよくば日鉄から違約金をふんだくれれば少しは持ち直すかと踏んでるのかも知れないが、

だとすれば尚更日鉄は、違約金の890億の支払いは断固拒否するのが最善ではないかと思う。

先方の業績不振など知らん顔でいい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

そもそもこの買収は敵対的ではなくUSスチール側が買い手を募集していたもの。

USスチールはすでに単独で存続できるレベルにはなく、買収が不成立ならいずれ破綻するだろうしそうなれば米国の損失になるだけ。

米国にとっても御し易い日本企業が買収するなら良い選択肢だったが、それを放棄した今となっては中国等を利するだけなのが歯がゆいところ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

米大統領命令による買収不調の場合の違約金をして、日本の専門家と称される者にも、日米双方にメリットのない対応だとか、買収側はそういう可能性を始めから想定の一つに入れていた筈とか、冷めたことを指摘する向きがいるが、全く理解出来ない。多額の違約金は金を捨てるに等しい。酷い。この企業だけでなく、こういう結果が元々の算段の範疇にありながら決定するのが普通というなら、またはこういう米大統領の無茶を言われた通りにただおとなしく受け取って、何も出来ずにいるのが日本の流儀というなら、この国の明るく豊かな将来への希望はないに等しいことになると思う。勝算のある戦略性は乏しく、行動力もなく、怒りを通り越し情けなくて、子孫達に申し訳ない気すらしてしまう。

▲4　▼6

=+=+=+=+=

米国側の事情で買収できないのだからUSスチール側が違約金を支払うべきだと思いますけどね。

でも最近、嫌米国な雰囲気が出てきているのはちょっと気になります。

石破政権になってから中国人ビザ10年など日中関係緩和が出てきているが、一定の距離は取りたい国ですよね。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

「違約金が発生する可能性がある」という話を聞いて、

「素人が契約書を作ったのか？」と思ってしまいました。

一般的に言って、違約金を払うか払わないかは、どのような契約をしていたかによると思います。

天変地異や戦争の他、政治的な問題等で、やむを得ず買収が不可能になる可能性はゼロではありません。

特に今回のような政治的問題により買収が不可能になる事は、十分にあり得る話でした。

そして、このような外部要因によって買収できない場合は、免責とするのがあるべき姿です。

契約前にそのような可能性があるリスクを洗い出し、契約書に免責事項を盛り込むことは当然の事であり、それは世界共通だと思います。

逆に、もし違約金が発生する場合は、それらの考慮が不足していたという事だと思います。つまり、契約書を作る能力に問題があった、と言っているに等しいと思います。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

別に訴える事は自由だが、安全保障を理由に大統領が行った決定を裁判所が覆す権限も意志もないだろう。高額の訴訟費用も大半は日鉄が負うことになるのでは。結局敗れて損害金もとられて、となると日鉄は大損だろう。

　日鉄の社長は政治的リスクがある中で敢えてリスクをとった、と言っている。リスクをとれば失敗することもある。失敗したと割り切って早々に撤退するのが賢明だろう。状況が変われば将来、またチャンスが生じるかもしれない。

▲413　▼151

=+=+=+=+=

何で日本製鐵がお金をアメリカに払わないといけないのか、アメリカ政府バイデンが日本に払わないといけないでしょう。アメリカを同盟国の盟主と考える日本政府は、ある程度の付き合いに変える方が良く、根本的にアメリカとの付き合い方を考え無いといけない。石破首相が言う中国との接近も有りに成って来る、それ程のもんだである。

トランプが大統領に成ればどんどんこの様な事が起こる可能性が有ります。

石破首相は如何にトランプ、アメリカに頼らない政策を取るべきです。

▲153　▼36

=+=+=+=+=

米国政府はただ単に買収に対する阻止をして終わりにするつもりなんだろうか？

このままではUSスチール側は従業員を解雇して会社の規模を縮小するしかないし、日鉄側も違約金が発生すると言う2つの企業にとって全く良い事無いままになってしまう。

Noと言うなら、それに伴うそれなりの代償を米国政府は補償して欲しいと思う。

USスチール側には再建政策を日鉄側には違約金の肩代わりもしくは違約金を日鉄側が払わなくても良いようにするとかしないとただの横槍を入れただけの悪者のイメージしか残らないと思うんだけど…

どうなんだろうか？

▲3　▼0

=+=+=+=+=

日鉄の株主は、もし違約金を支払うことになったら、どういう契約となっていたのかを株主に公開することを求めるべきだと思う。そのうえで、日鉄の経営者を相手取って裁判起こすのもよいのでは？　というくらい、外部からはわからない契約条件ですね。　違約金の発動条項の条件に関して、米国政府の影響を考慮していなかったとしたら、日鉄側が考慮が足りない（弁護士が能力不足　ないしは　USスチール側に意図的に有利な条件で契約した？）ということだと思うので・・・

▲19　▼1

=+=+=+=+=

この違約金、日鉄側は大きなミスだったと思う。

この違約金の発生に関する条項は、逆に、株主説得を日鉄が（株価あがりまっせと）、政府説得はUSスチール（政府が大金援助せずに済みまっせと）が担当することにすれば良かったのだ。

そうすれば、買収が成立してもしなくても、日鉄もその株主も、USスチールもその株主も、まだ納得できるものになったはず。

今の相互の違約金支払い契約だと、私達を買収してと擦り寄り、国家に買収を拒否してと頼んで、実際に買収を成立させない、そして違約金を得るという自作自演もあり得ますからね、

元の条項では、そして上記の様な懸念は払拭できずに残ります。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

アメリカに国家レベルで来られたらどうだろう。負けが決まったわけではないがここまでくると勝ちめ目のない喧嘩は得策ではない。最小限の被害というか損失で切り抜けた方がいいのではないか。そもそも付け入るスキがある契約書自体にも問題があるし、またこうゆう事態を想定できなかったのかも疑問である。最悪の場合のシミュレーションはしていたのか、何重にもリスクシナリオを考えた上に逃げる方向も考えておかなければならないこと。

▲17　▼4

=+=+=+=+=

これXのポスト「米国側に騙されている」的に言う指摘があったのだが日鉄という日本を代表する大企業が「本当に騙された」とすればシンプルに恥ずかしい事態でしかない・・政治的リスクが現実化したわけだが、そもそも買収判断において適切な情報収取をしているのか？もちろん「高い費用で」専門の調査会社も使ったろう。しかしである「最終判断こそ経営陣の全責任」である。誰かが書いた「高額の作文」で大丈夫と書いてあってもそれだけで「ぽちっと買い物」するような事であったのなら本当の責任は経営者にこそある。

▲31　▼7

=+=+=+=+=

契約書自体があまりにも下請け的な条件を飲んでいることに驚いたことと　アメリカの安っぽいプライドに翻弄されるのは　あまりにも無知ではないか　アメリカ人と本音で話すと日本人を（アジア人）信用していないことはうすうす感じられるはずだ　それでも日本の政治は特に自民党はアメリカ軍がいないと日本は無くなってしまうという恐怖観念と憲法のせいにしているが本当にそうだろうか　いざというとき口ではどんなに同盟だ核を使うときはお知らせするかもといわれて盲目的に信じていいものか　こういう案件を目の当たりにしてやっとわかるのはお人よしに見える　多くの日本人がアメリカ様様なのは　それこそ平和ボケである。アメリカ軍はアメリカ人を本国に避難させるための後方支援しかしない　一部占領されても日本が自分で取り返せというだけであることに気付くべきだ。

▲167　▼17

=+=+=+=+=

日本人としては非常に残念な結果ですが、新日鐵が過去に中国への技術供与など、中国寄りの行動を取ってきた事の結果と考えれば、受け入れざるを得ないのでしょう。

つまり、現時点で中国国内に工場を構えていたり、中国に寄りそう経営を展開している企業は、即刻方針展開する必要があります。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

交渉に応じ、買収されることを公表し、内部資料を日鉄に晒し、買収交渉に応じたこととその期間の損失などを考慮すれば、一概に無茶な契約とも思えないが。USSからすれば今回の事態であっても、ある程度妥当な金額のようには思う。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

当事者（日鉄）の責めに帰すべき事由によらずに（米国政府の判断を日鉄の責任というのは少なくとも日本では考えにくい）買収が阻止されても違約金を払う義務が生ずるとはどのような契約条項だったのだろうか？また、米国政府の判断で買収が不成立ということであるなら日鉄は米国政府に足して損害賠償請求は出来ないか等など、いろんなことが考えられるね。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

もう、日本企業は外国の企業を買収とか乗り出さない方がいいと思う。

今回だって、アメリカは阻止しても違約金は日本企業側にあって、米は得しかないの分かってる契約してるの分かってての阻止でしょうから。まるで詐欺。

もしかして、最終的に阻止する前提で、契約の段階から詐欺されたんでは…。企業と政府が組んでて。

阻止する時期も、もう6月まで買収には間に合わない時期に仕掛けられてる様にしか思えない。

ここ数年思うのは、日本はまたガラパゴス状態でいいよと思う。

インバウンドもいらない。

鎖国がいいとすら思えてくる今日この頃。

▲34　▼4

=+=+=+=+=

全く理不尽極まりない判断をしたものだ。

全米労組を敵に回したくない政治的な判断で日本企業が損害を被るなら日本側政府も対抗措置を立てる位にしなければならない。

当然のこと政府もコミットメントしなくてはならない。

強すぎる労組は企業を食い潰し気が付いたら会社がなくなった例は山ほどだ。

もしこれが逆の立場だったら米国は黙っていないだろう。

こうして米政府はUSスチールを安全保障だのと言いながら保護しても、米国鉄鋼業界の苦戦は免れないだろう。

せいぜい関税強化でその場しのぎでしかない対策では益々斜陽化するさ。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

条件としては、USスチールや米国に申し分ないが、

今後、USスチールは890億貰うのに大規模リストラに、他企業に吸収され、さらなるリストラの嵐、工場閉鎖に地域の空洞化で米国国内も経済不和に向かい、いいこと無い状況になる。

プライドを守ることで最悪なことに突入していくことは、分かっている。

▲32　▼1

=+=+=+=+=

仮に日鉄側に違約金の支払いが生じた場合、今後の日系企業による外国企業買収の際の違約金支払い条項に国による介入が生じた場合の免責事項を必ず記載しなければ買収が出来なく違約金だけを支払う損な状況になる事を示唆する事例になる。とはいえ、最近の欧米政府や世間の動向からすれば最初に記載すべき文言だったようにも感じる。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

もともとアメリカはこういう国だと分かっていながら、無駄な賠償金を払わされる契約を結んだ日鉄は甘かったと言われても仕方がない。

そもそも日米が同盟国であると言う根拠は日米安保条約にあるが、この条約自体日本が独立した後も米軍が占領軍の形を変えて駐留を継続するためのものであって、悪く言えば先の大戦での戦利品を手放さず確保し続けるためのものだから、アメリカが英国との関係のように真の意味で同盟国だとは考えていないことを忘れてはならない。(特に海兵隊は沖縄を戦利品として見る意識が強い)

ただ、落ちぶれたとは言えアメリカの象徴的な企業を日本が買収しようとしたこと自体、アメリカの神経を逆撫でした訳で、配慮が足りなかった気はする。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

買収行為そのものを拒否されているのだから、買収話しの前提の段階で無効だったってことだろう。

実現不可の買収に乗って、実現できなかったから賠償金を払わされるというのはアメリカ経済界の信用にも関わることなのではないだろうか。

今回の拒否理由なら、最初から外国企業を参加させるべきではなかったのだから、（賠償とかの契約含め）全て白紙に戻して国内企業だけを対象にやり直すということにしないと話しが通らない。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

是は違約金の適用外の事項に成りますね。何故ならば日本製鉄もＵＳスチールも共に今回の買収を歓迎しているのです。にも拘らず米国政府の買収阻止命令で買収が出来なくなりました。詰りこの命令は政治的圧力に成ります。

従って自由貿易・自由経済取引に抵触する為、違約では無く強制約に成ります。又この命令が果たして合法かどうか疑問です。裁判したら負けるかも？

▲3　▼2

=+=+=+=+=

いっそ日鉄は合衆国政府を訴えてみるのはどうだろうか。

合衆国政府の決断によって日鉄が多大な損害を受けたということで、合衆国政府を訴え、違約金に相当する額の賠償金をむしり取り、それをUSスチールに渡せば万事解決する。

アメリカの不始末はアメリカの金で解決するのが一番妥当と言える。

まあ勝てるかどうかはわからないけどね。

▲17　▼4

=+=+=+=+=

提訴は勝つ見込みがなく、単に違約金を払うだけという展開へ。USスチールに違約金入ってそっちは少し小休止する感じ。結局ドブに投げる金だしかけた手間暇はすべて水の泡に帰す。USスチールはまもなく倒産するだろう。日本製鉄はここは勇気を持って損切りに動いた方が良い。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

今回切られたのはUSスチールだけど次回は有事の際の日本かもしれない、と戦々恐々とこのニュースを観て感じるのは自分だけではないはず。

同盟国をどう見ているのか気付きを得られる機会になったと感じます。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

「今年６月までに買収が完了しなければ、日鉄がＵＳスチールに約８９０億円の違約金を支払う義務が生じる」

この理由がよくわからん。日鉄側の瑕疵があって履行できなかったのなら分かるが報道の限りでは瑕疵は全くない。にも拘らず違約金を支払えは意味不明。

違約金が生じる条件が買収未完了だけしか記事に書かれておらず、それはおかしい気もする。もっと複雑な条件が付けられているはず。でなければ大統領令がなくとも違約金が発生してしまう可能性が高くなり不利になる。そんな契約交わすはずがない。

以前からバイデンもトランプも反対しているので1/20以降も覆らないだろう。むしろ今以上に日鉄側に不利な条件を突き付けて来られる可能性は高いと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

アメリカっていい意味でも悪い意味でも1企業に政治が口を出す機会が多いんですね

敗戦以降日本が受けた仕打ちによく耐えて戦ってきたなぁと先人を尊敬する機会も増えました

この件だけでも学ぶことが多いのでこういう記事はありがたいです

▲3　▼0

=+=+=+=+=

買収が成立しない場合、日鉄が多額の違約金を支払う契約もアメリカ政府側が買収阻止に躊躇なく決断出来る要素になったと思う。

USSが他社からの支援なしでは立ち行かない状況なら、そこに手を差し伸べる側の立場は強いはずなのに、立場が逆転している。

アメリカ側の政治的介入は誰でも批判しやすいが、そもそも最初からおかしな買収事案である事も確かだね。

▲140　▼13

=+=+=+=+=

国際的なM&Aの契約ですから、sovereign immunity 国家主権免責の条項があるはずなので、日本製鉄がアメリカ政府を訴えることはできないのではないでしょうか。

アメリカ政府の介入でM&A不成立の場合、通常ならば、USスチール側が違約金を払うというのが、国際的なM&A契約の常識てすから、日本製鉄側が違約金を払うという合意内容は理解しがたいのですが。

全くの私見ですが、日本製鉄の経営陣は、株主代表訴訟を提起されるリスクを想定して、考え得る限りの手を打って、経営陣として最善の努力をしているようにも思えます。

仮に最善を尽くさないと、株主代表訴訟保険で救済されないかもしれないからです。

ただ、アメリカ人の株主がアメリカで訴訟を提起した場合には、保険が適用になっても、とてもまかないきれない巨額な訴訟というリスクも考えられます。

国際ビジネスは怖い世界です。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

米国の法律事情、法廷戦術、ポイズン条項等に精通している法律実務家、アドバイザーを日本企業側は備えていたのだろうか？単にM＆Aの仲介者の言葉のみを信じたのだろうか？それとも、日米の法律実務と金融法務の専門知識を持つ弁護士、ロイヤーが慎重な意見具申をしても、「経営判断」としてGOを出したのか？

合併の可否は、「アメリカ・ファースト」のトランプ政権下で、米国の法廷、司法判断に委ねられることとなり、莫大な裁判費用（米国ロイヤーへの報酬、証拠収集、日米往復の交通費等）とロビー活動費等も発生するだろう。「鉄は国家なり」という言葉があるくらいは、経営陣は百も承知だったろうに。甘い見通しに対して、株主からの経営責任追及、経営陣への巨額賠償請求、背任などの責任を追及される恐れもあるだろう。いずれにせよ、大統領令を裁判でくつがえせるのかどうか？月曜日、東京の株式市場がどうなるか？投資家らの判断を注目したい。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

個人的に最近、アメリカを見る目が変わってきた。

イスラエルの件もそうだが、結局アメリカの都合に左右される。

ロシアや中国が腹立てるのもわかる様な気がする。

アメリカとの付き合い改めて、EUに対抗するようなチームアジアを目指した方がいい未来があるんじゃないか？

いまやヨーロッパよりアジアの方が人口も多く、経済力も出てきた。市場としては世界一でしょ。

▲27　▼5

=+=+=+=+=

確かに米国政府が安全保障上のリスクを懸念するのも分からなくは無いが、それを言い出すと日米同盟ってその程度なんだなと思えてしまう。また、本件により日鉄が違約金をUSスチールに払う可能性が生じるというのはお門違いでしょ。そもそも日鉄に非がある訳ではなく、米政府というかバイデン大統領が最終的に買収を許可しなかった訳ですから、違約金は米政府が負担すべきでしょ！こんなのがまかり通ったら、万が一にも日鉄が違約金を払うことになり米政府が何も補償しないのであれば、ハッキリ言って米政府とUSスチールが国をあげての詐欺としか思えない。いくら米国の財政赤字が膨張しているとは言え、そんな三流国に成り下がるとは思いたく無い。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

日本製鉄の法務部なり海外事業部なり、さらには経営陣は

こういった違約金支払い義務有りの契約書になぜOKを出したのでしょうか？

明らかに日本製鉄側の落ち度のない不可抗力的な米国政府側の決定で

買収不可になろうとしているのに、

それで違約金８９０億円を支払わされるとは何ともおかしな話です。

USスチール側にとっては買収されなくても濡れ手に粟の８９０億円が

入ってくるので結局良い話になりそうですね。

▲22　▼4

=+=+=+=+=

釈然としないのは事実でも、契約は契約だから仕方がないわな。東芝のウェスティングハウス買収みたいな悲惨な顛末になる前に、傷が比較的浅いところで撤退できて、日鉄にとってはかえって良かったんじゃないかな。本当に損をするのはUSスチール側だろうね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

なぜそもそも日本製鉄がUSスチールに違約金を支払うという条件が含まれた契約に合意したのか。アメリカ政府の阻止により買収ができなくなる可能性は十分想定できただろうに。

日鉄経営陣がどのように考えて契約を結んでいたのかが知りたい。現状では理解できない。

▲28　▼1

=+=+=+=+=

だけど、日鉄側に落ち度はないから、白紙ということでは？相手方の国の許可がおりないということは、日鉄の落ち度でもなく、スチール側の落ち度でもないから、スチール側が違約金の支払いを請求できる立場ではないでしょう

日本に対する不信感というよりも、スチールが古いアメリカ企業だからという理由

アメリカ国民の不信感によるテロなどを警戒してということが理由の場合は、全く問題なく白紙撤回だと

思う

どちらにしても契約の履行ができないことを理由にアメリカ政府が理由の無効の契約の違約金目当てでは詐欺容疑になります

スチールとアメリカ政府が結託して詐欺行為をはかるようなことがあってはだめだと思う

▲23　▼8

=+=+=+=+=

もともと、買収が成立していたら「兆円単位」での金が動く契約ですから、ある意味「違約金の設定」自体はあり得るケースでしょう。

問題は、日鉄経営陣側が今回のようなケース（米政府の買収阻止決定）をまったく予期できていなかったのか、予期できていたとしても（リスクを取っても）買収成功の可能性が高い、と判断しての違約金事項入りの決定だったのか、ということでしょう。

今後は、日鉄がこの買収阻止で被った損失を、米政府相手に「訴訟を提起するのか、しないのか」ということになると思います。

ホワイトハウス内でも、一部の高官が「買収阻止に動くと、訴訟リスクがある」とバイデン氏に進言していたという報道もありますので、まったく勝ち目のない訴訟とは言えないと思いますけどね。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

まず順番から行くと

USSが日鉄を提訴するかどうか、まだ解らない

現状では日鉄、USS共に被害者であってこの状態でUSSが態度を豹変させていきなり日鉄を訴えるというのは考え難い

今後、仮に提訴したとして

契約書に謳われているであろう「（Reasonable） Best Effort（合理的な最善の努力）」を日鉄が怠ったと証明出来るか？

契約だから約束を守ったとしても不測の事態によって履行できないことはあり得る

お役所の審査に対して書類不備だったり要件を備えていなかったりした場合は日鉄の瑕疵が問われるだろうが大統領命令によって合併が停止されるのは一企業の責任とは言えないだろう

USS経営陣がSNSでバイデン大統領をめちゃくちゃに非難しているのを見てもここからいきなり日鉄の努力不足という方向に向かうとは思えないね

▲14　▼5

=+=+=+=+=

東芝のWHウィッチングハウス、子会社S&Wのようにならなくてよかったですね。買収に7000億円掛けて損失計上1兆円

米国人のussへの暮秋は相当で当初から買収は難しいと言われていたのに、この違約金。

もう、日鉄経営側の見込みが甘かったとしか言えない。中国やEUに負けない世界戦略を、見直す必要がある。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

違約金の支払いをバイデン大統領に請求するように訴訟起こしましょう。

そもそもUSスチールは買収してもらいたいのに、それを阻止しようとする米国側の問題なんだから、なんならUSスチールも同時に訴訟相手にして、逆に違約金請求するくらいでいいんじゃない？

USスチールがアメリカ国内でちゃんと理解得られるように動いていないのも問題の一因じゃないのかな？

▲38　▼4

=+=+=+=+=

違約金の支払いをバイデン大統領に請求するように訴訟起こしましょう。

USスチールがアメリカ国内でちゃんと理解得られるように動いていないのも問題の一因じゃないのかな？

▲38　▼4

=+=+=+=+=

国家安全保障上の懸念があるため、この買収を認めないと言うのがバイデンの判断

なら、同じ理由で米軍基地に関わる費用負担なども今後ゼロにする、と政府から突きつけて欲しいものだ

日本に対し「国家安全保障上の懸念がある」と言う国の軍を国内に配備することこそ、日本にとって国家安全保障上の懸念だよ

▲108　▼12

=+=+=+=+=

うーん、日鉄の橋本会長はセルフプロデュースには長けてるが、

結構パワハラ気質で社員には今までかなり横柄な態度を取ってきたし

（黄綬褒章の表彰式の場で、受賞する社員に嫌味を言ってその社員が止めたほど）

８００億も損失出したら、相応の責任取るべきだと思うな

▲11　▼0

=+=+=+=+=

USスチールとしては、日鉄以外の買収出来る米国内の企業を探せばよい。米大統領がその権限を行使してここまでやるわけだ。見つかるだろう。問題はこの日鉄→USSの違約金。もしもこれを巻き上げることまでを意図して米統領がやっているのだとすれば、”日本人には何をやってもいいと考えている”とおれは捉える。バイデンや民主党は、あれこれ言うだろうが、要は、米の象徴的企業USSが日本企業に買収されるのを阻止して何らかの政治的跡形を残そうとしてるんだろ。日鉄だって日本の象徴的企業と言えるからね。日本人として、おれは怒るよ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

USスチールがかなり辛辣に米国政府、バイデンの決定を非難していたが

USスチールが違約金目当てに日鉄をはめた可能性も否定は出来ない。

いずれにせよ安全保障上の問題というのは形式上で、利権がらみの決定の

ように感じる。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

これははじめからアメリカ側が仕掛けた罠としか思えない。

買収成立しなければ賠償金支払う契約だとは、政府とグルになればいくらでも悪用できる。

日本以外の国はそうすることは十分にあり得る。

日本政府はお人好しなのではなく、自国を守る気など全くない。それだけで国家として終わっている。

相手方は日本企業からむしり取りたい。そして日本の企業と国力を削ぐ。日本製鉄はそのための術中に嵌められた。アメリカ側を決して許してはならない。政府は断固とした措置を講ずるべき。

（自民党や官僚はアメリカの手下でもある。アメリカの靴の裏を舐めて、日本国民にはそのツバを吐く。意図的に悪意を持ってやっている。だから期待はできないが。）

日本企業はアメリカ＝同盟国だからとひょいひょいついていくべきではない。敵国は言いすぎかもしれないが、少なくとも利益相反する相手だと心得て立ち向かうべき。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

事実上、世界の経済覇権は完全に中国に奪われている。一民間企業同士のディールにアメリカ大統領が法的根拠なく制限を掛ける。おそらくアメリカ政府は、経済的に中国と完全な戦争状態の非常事態下と判断しているのだろう。

現在世界の親米国家は、日本、韓国、英国、イスラエル、そしてNATOと数えられる程度しかない。中東、アフリカ、東南アジア、グローバルサウス、みんな、離米嫌米で、近中親中が世界の現実。

国家関係をカネの収奪からスタートする国と、投資から始める国。アメリカ覇権の支配方法は前時代的。

そして全ての分野で完全に詰んでるのだが。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

バブル世代大優遇政策をバブル崩壊後、30年間も続けてるから、判断を見誤る。

能力の足りない人が権力者になれば、失敗する典型的な事例と思います。

日本の大企業はバブル世代全員リストラして、知性をフラットにしたほうがいいと思います。

支配で判断ばかりしていると、発展途上国の企業の買収ならば、成功するかもしれませんが、先進国の企業の買収はうまくいかないと思います。

個人的には戦争できない国なのに、鉄鋼業が多過ぎるとは思います。

焦りから無理な判断をしているとしたら、知性足りな過ぎて、もう将来性もないから、むしろUSスチールに買収してもらって、USスチールジャパンにでも、社名変えたらいかがでしょうか。

素人妄想。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

なぜ日鉄が800億円もの違約金を支払うのか？違約したのはUSスチール側なのではという疑問も。しかし、以上は普通の契約の話であって、本件では日鉄側だけが違約金を支払うという契約だったのでしょう。そこまでして日鉄側はUSスチールを買収したかったということ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

こういうケースになる可能性がある事はわかっていてリスクを取った契約をしています。

リスクを取ってリターンを得るのが投資の基本ですから今回は想定の範囲内の失敗でしょう。新たな投資を模索すべきです。

▲9　▼6

ＵＳスチール買収阻止、アメリカ政府への訴訟以外に打開策見当たらず