[244648]USスチール買収、「政治」が翻弄　労組に

( 244652 ) 2025/01/05 06:53:02

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明らかに政治と経済が一体化していて、今の世界経済的に見れば国家統制に等しく、疑問符がつく。これなら日本企業の買収も同じく他国にされないように制限をかけないと平等な関係にならない。元のところ米国も、自国第一の統制経済主義化して、トランプ氏の政策は結末が中国と同じような状況へすすんいるのではないか。日本国内の土地、企業の他国買収は、安全保障の観点もあるが、国の政策として今後、考えた方が良い時代である。

▲3344　▼108

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最近のアメリカは本当に良く解らない国になった。中国、の外交姿勢を牽制し

一方では国内事情からとは言え中国が有利になる政策を打ち出す。これでは

アメリカの民主主義とは何だ--？と言うことになる。毅然とした姿勢で居れば

部分的には摩擦も発生する。それを乗り越える強い政治姿勢が在ってのアメリカ第一主義で有るべきだ。これに期待したい。

▲313　▼20

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バイデン大統領が日本製鉄がUSスチールを買収阻止を発表したことにUSスチールのトップは厳しく批判した。今後世界各国が米国への投資をためらう悪しき前例になりかねない。トランプ次期大統領は関税を引き上げたり在日米軍駐留経費負担の莫大な増加を求めたりアメリカファーストのトランプは日本政府に対して今後も厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に舐められないよう国益を守るような強気の外交交渉は必要である。

▲2021　▼52

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いまさら遅いですが、営利や地域経済や法の問題をクリアすれば自ずと正義が果たされるなどと硬直的に考えず、政治ショー化は避けられないものなのだと認識していたら、交渉・工作・PRのやり方や対象も違う考えようがあったんじゃないんですかね。

バイデン政権が買収問題を自ら好んで政治問題化したとは思いませんが、政治問題化が必至ならば日鉄(とUSスチール)は全米労組や一般有権者へ向けたPRをもっと徹底的にやった方が良かったでしょう。

▲25　▼7

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経済安全保障の面を理由にしてるけど、もちろんそれもあるけどやっぱりバイデン政権によるトランプ次期政権への嫌がらせだと思ってますが。とにかくこのやっかいな問題をトランプへ回そうって感じがする。アメリカ経済や雇用にも関わる事ですし。

ただトランプも日鉄による買収は反対してる立場だが外国企業による投資は歓迎しているしトランプはビジネスマンなので利益ありと判断すれば撤回するには容易だろう。

まあ日本も日産の事で同様な事を抱えてるので経済安全保障を考えるいい機会かもね。

▲1　▼0

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防衛費増額を迫ってきても、

同盟国扱いされてないようだからと、

体良く断われ。

どうせ、今までぼったくられているのだろうから。オスプレイなどの不良品も返品。損害賠償請求すればいい。

明らかに、アメリカ合衆国の政治形態が変容してきた。

しっかり戦略を練り直す時ですね。

勿論、対米関係を断つということではない。

この際、少しばかり対等に近付けてくれと言ってほしい。

▲1750　▼91

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USスチールの社員は日本製鉄に買収されると給与が下がったり、労働環境の悪化を危惧して反対しているのだろう。

また、全米鉄鋼労組も組合の発言力の低下と組合員の減少を気にしているように思う。

日本製鉄側はUSスチールの社員や労組にも真摯に向き合い説明もしていると思いますが、国外の企業に買収されるという事は非常に心配になる気持ちも理解できます。

ただ、これでUSスチールの競争力のさらなる低下は避けられず、アメリカが関税を操作して保護しようとしても近いうちにUSスチールそのものが無くなる可能性が出てきたように思います。

▲70　▼170

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この買収は合理的に考えれば、両社の統合によって市場の優位が確立され中国系の資本が鉄鋼業を牛耳るようになるのを未然に防ぐ最も良い手でした。しかし、これを拒絶したということはアメリカも日本もいずれ建設などの基礎部分から外国資本によって乗っ取られる可能性が高くなった訳です。

▲820　▼37

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今回のUSスチール買収計画の阻止は、日本との同盟関係に対するアメリカの姿勢に疑問を抱かせるものです。安全保障を理由にした決定とされていますが、実際には労働組合への配慮など国内政治が強く影響したことが明白です。同盟国である日本の企業が、アメリカ経済や安全保障を脅かすと考えるのは理にかなわず、むしろ中国の影響力を抑える好機を失いました。

さらに、アメリカの核の傘の下にいる日本ですが、いざという時にアメリカが自国を危険に晒してまで日本を守るかどうかは、今回の件を含めて疑問が残ります。日本はアメリカを無条件に信頼するだけでなく、独自の安全保障体制を構築し、より自立した外交戦略を模索する必要があるのではないでしょうか。

▲621　▼21

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買収にあたりUSスチールは日鉄へ内部情報を開示したため、もし買収不成立となった場合、日鉄は800億円の違約金を支払う契約になっています。

たとえ政府介入で買収が阻止されても契約変更は出来ないはずなので、日鉄側は提訴に踏み切るでしょうね。

USスチールは経営不振が続いているので、破綻を免れるためにも経営陣は日本に買収される選択を選んだと思いますが、当然USスチール側も反発するでしょう。

▲537　▼15

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米国の本音が見えました。日本政府も米国資本や中国資本などが国を代表する企業との統合や合併には異を唱えるべきでしょう。それと、米国一辺倒は、すぐにでも改めることが必要です。安保条約も日本の安全保障上懸念があるため、修正を申し入れましょう。更に、米国のみの安全保障体制を見直し、自国の軍事力強化していくことも必要です。

▲76　▼7

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これで、アメリカは民主主義国家ではないことがよくわかった。

新日本製鉄もあんなボロ会社に資本金を出さずに済んで良かった。国内の効率化設備投資に投資してさらに強い企業体制を構築してもらいたい。

▲319　▼29

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昨年の報道を見てれば、こうなるのは当然の成り行きだろう。

さっさと方針変更の準備を怠った経営陣はバツが悪い事だろう。

こんな場合の日本的悪あがきは、「引き続き理解を求める」。

これでは世界を相手に戦うことは難しいと感じる。すべて計算づくで動いているのに。

せめて日本政府はこのような問題を最大限利用して他の案件での交渉を有利に運ぶくらいの知恵を発揮してもらいたい。

▲231　▼40

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背景が表面的なことしかわかっていないのだけど、ここにきて物凄い大事になっているなという印象…企業間の話にとどまらない。

何よりUSスチール社側の偉いさんの方が最大級の非難を表しているというのが気色悪いというか、まともじゃない事態だ。

日鉄としては一応の決着、と思っていたけど、まだまだ一悶着ありそうだなあ。

▲213　▼50

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米国が国策で選択したことなので問題はないと思います。それよりも米国主導の金利政策からの脱却をすべきでしょう。同盟国とは米国主導の経済政策を受け容れることではなく、米国と我が国の国益で考えればいいと思います。日本の金利は大幅に上げるべきです。段階的に現在の10倍を目標とすべきでしょう（根拠は薄いが）。その分、国債発行は抑え、住宅ローン返済額の大幅な上昇を抑制する政策を打ち立てることでしょう。いつも米国に右倣えで、米国優位な経済状況を作ることに加担する必要はないと思います。USスチールよりももっとグローバルな見方をした方が国益に繋がるような気がします。

▲9　▼5

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USスチールの買収阻止の理由の一つに、アメリカ国内の製鉄業を同盟国とは言え任せるわけには行かない、だそうだ。

つまり、日本はアメリカの同盟国として信用に値しないとされている。

これを期に、日本もアメリカの核の傘に依存しない独自の国防、外交を進めるように舵を切ったら？

あ、あと、米政府による無理やりの買収阻止なので、違約金支払いは全て米政府持ち＋莫大な慰謝料をぶんどるように裁判頑張ってほしい。

▲93　▼6

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長い間、日本を含む海外勢に押されてきたので、USスチールには余力が少ない。

単純に鉄と言っても様々あって、昔ながらの設備で製造できないものもあり、そういう製品ほど付加価値があって利益が出る。

今回の合併は、設備投資の余力ができるという点だけでもメリットがあったのに、それを労組の顔色をうかがって潰した。

製鉄業は国家の柱みたいに言うけど、今のUSスチールが作る鉄だと国を支えきれないんだけどな。

▲46　▼1

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USスチールは従来の鋼板は生産できるけど、高張力鋼板を生産する技術は持って居ないような気がします。新日鉄の傘下に入って、車社会に必要な先端技術を手に入れた方が良いと思うけど。このままでは倒産待ちになるのかな。

▲98　▼8

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この取引は政治に翻弄されることはわかり切っていたことです。今更、驚くことではないでしょう。やはりという感じしか持ち得ません。80年代後半から90年代にかけて日本の米国企業の大型買収等が相次ぎ反日感情が盛り上がった時の二の舞を踏まぬよう上手く立ち回って欲しいものです。

▲111　▼22

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日本も自国の企業を守る権利がある。米国が阻止するならば、日本も日鉄を守るために動く権利があるし、政府をあげ立ち上がる必要はあると思う。

これまでの圧で押せば従う…という前例の影響で、甘く認識されてしまっている現状のせいで今回もかなり押されているように思うし、トランプ政権になれば悪化しかねない。日本も政府を含めて積極的に議題に上げて対応すべきであり、自主自立自衛の観点も身につける必要があると思う。

▲2　▼0

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アメリカのいう安全保障とは建前のことではなく、USスチールから日本製鐵を通してアメリカの軍事技術や情報が中国企業や中国に流れることを懸念している可能性があるのでは無いのかな。

日本製鐵は40年にわたり中国企業に技術移転してきたけど、歴代の日本製鐵トップは親中の中でも親中で、そのあたりの懸念の情報をアメリカは握っているのかも知れない。

▲26　▼11

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アメリカが鉄鋼業を守ったという事は、これから内向きになるアメリカは、他の同盟国も信用しないというシグナルになるだろう。これは中国は小躍りするシグナルであり、いつもの、アメリカの意思を誤解させるやり方かもしれない。「中国が地域支配を強めてもアメリカは何もしない」という誤解を中国が行ったら、台湾併合に向けて現実的に動き出すだろう。日本は、外相を通じて台湾への侵攻を周辺有事とするか、中国に誤解させるように動いているようにも見える。アメリカと日本が同じシグナルを発していることから、日本周辺での有事は、確実に近づいているような気がする。

▲1　▼0

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この話は、これで「シャンシャン」と終わらなそうですね。

やはりその会社の経営陣同士が合意しているのに、組合であれ大統領であれ、外野がそれを阻害する場合は、正しい法の履行が求められますし、accountable な理由正当な理由が求められます。

アメリカの国家安全保障上（NS reason）、外資による買収は出来ないというのが正しいとして、それでは独禁法を無視してクリーブランド・クリフスによる買収は可能なのかと。

これが認められるようなら、アメリカの独禁法は形骸化しますし、独占した後で鋼材を高く販売しても誰も止められなくなります。

空母なんて鉄の塊なので、これこそ、アメリカの国家安全保障上の脅威だと思いますけどね。

▲11　▼1

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日本製鉄の買収に反対するのは、根底に日本人への人種差別があると思う。

買収のメリットよりも、米国を代表してきたUSスチールが、日本人の企業に買収されるのを拒否反応するプライドの高いアメリカ人はいる。バイデン、トランプもそうだがそのようなアメリカの空気が支持してくれると考えているのだろう。

▲263　▼17

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恐らくアメリカ政府は今後のUSスチールの扱いに難儀すると思う。

まず買収阻止の口実に雇用を守ることと明示してしまったため、人員整理による経費削減をしづらくなり、健全な経営が困難になることが予想される。

（なお日鉄による買収の場合は雇用を守ることを明示していたため、人員整理となれば政府もUSスチールも面子が保てなくなる。）

また日鉄からの資金流入がなくなるだけでなく、技術提供も受けられなくなり、品質向上や製造コスト削減で競争力を上げることも難しくなった。

まあこのあたりはアメリカ政府が対処して、国費を湯水のように使いつつ、対中関税を上げればいいだけの話。

決まってしまったなら、対岸の火事としか言いようがない。

ただ違約金はきっちり肩代わりして欲しいところ、ここもアメリカの面子が関わると思う。

▲24　▼1

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CFIUSの手続きはあくまでも米国の内政問題。最初から、外資による対米投資の調査は申告がない案件でもCFIUSが勝手に調査出来ることになっている。これは1975年の大統領令で始まって2007年の立法で委員会が法的に制度化されている

日本が騒ぐのはわからないでもないけど、騒ぎ方が的を得ていないと思う

▲3　▼8

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日本とアメリカは過去に本気でぶつかった、日本は惨敗したけど敗戦国として過度に支配されることなく、アメリカにとって最高のパートナーになったと思っている。中国の弾除けくらいに考えていたかもしれないが、本当に様々な面で日本は強くなった。

戦勝国というくだらないプライドがもしバイデンの中に1mmでもあったのだとしたら、アメリカは対中(経済)戦争で負けるだろう。敗戦のボロボロから復活した本当の強者が誰であり、誰と手を組むべきか未来を見据えて欲しかった。

▲25　▼26

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80年代末に日本が誇っていた半導体産業はアメリカの一存で潰され、2000年以降もトヨタは偽のリコール問題によって大バッシングを受け、今またこれだ。

アメリカの都合で企業や産業が潰された例を挙げればキリがない。

日本だけがフェアでいようとしても仕方がない。やられたらやり返す。彼らがプライドのために信頼関係を犠牲にしたなら、代償を払わせるべき。

▲39　▼5

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買収阻止が決まった一報を聞いた時「アメリカずるい」と思いました。

立場が逆だったらすごく騒いで外圧を掛けてきたろうと思います。

かつて好調だった日本メーカーに不当と圧力かけて

アメリカ車を強制的に売らせた国ですから（売れませんでしたけど）。

USスチールは国防を理由にされたところで

アメリカ国内で「買って応援」されることもないと予想します。

元の会社が自滅して困るのは労組も同じはずでしょうに。

それとも、日本メーカーにまた無理やり買わせる作戦でしょうか？

中国の鉄鋼メーカーが強くなった今、日米双方が損する謎の選択です。

▲17　▼4

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USスチールは助けを求めて外部に発信した。それに乗っかったのが、日本製鉄。ここのところ余裕あったのだろう。お互いのチャンスだった。それをアメリカ政府が拒否した。USスチールを助けられる見込みもないのに。

日本製鉄はそれなりの損失は出るだろうが、それで良かったのかもしれない。

日本郵政だっただろうか。海外の企業を買収した結果、損失を背負うことになってしまった。東芝の今の窮状もやはり海外企業の買収からはじまっている。うまくいったのは、それこそ日本のセブンイレブンが親元の米セブンイレブンを買い取ったというぐらいの例しかないのではないのか。

▲40　▼2

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USスチールの田舎のみすぼらしい工場の写真をわざと掲載したのは滑稽です。アメリカの安全保障に関する基幹産業が、同盟国とはいえ日本製鉄に買収されるのは、政府としては屈辱的に感じると思います。昨年4月に臨時株主総会でOKを得たのは、株式が高く買い取られることになったからでしょう。政府の不認可決定で株価は6％下げました。資本主義の理屈では提訴側が勝てるようにも思うのですが、国家の重要政策が絡んでくると、どこまで自由主義が認められるのか、難しい裁判になると思います。

USスチールの経営が困難に直面すれば、米政府の方から提案があるでしょう。買収してくれと頼まれれば買い叩けます。トランプ氏が「日本円は安すぎる」と一言いえば、円高に傾いてUSスチールを更に安価に買えます。私なら待つ。

▲24　▼3

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「同盟国企業による買収への安保懸念は正当化しにくい。」っていうコメントに疑問。

だったら日本の土地も、鉄道・ダム・水道・道路も同盟国のアメリカの外資に売っぱらっても批判するなということになる。

「国防総省が必要とする鉄鋼は米生産量の3％にとどまり、米鉄鋼業界は十分な生産量を確保できている」というのもあくまでも平時の計算。

白物家電ならともかく、製鉄のような国造りの根幹になるような企業は安易に取引の対象にしてはならない。できれば国で買い取り国営にするのが望ましい。

USスチール社長は雇われ経営者で、雇われ経営者は国益よりも投資家の利益を最大化するのが使命なので信用してはいけない。

▲7　▼2

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一昨年末に発表されたとき、時期が悪すぎると思いましたが、米国民感情から、その通りになった。無理せず機が熟すのを待つ考えは無いのでしょうか。相手企業の従業員にボーナスを提示するのではなく、

日本の従業員にボーナスを払った方が良いと思います。無駄な訴訟費用を払う余力があるのであれば。

米国へ投資し、失敗してきた名門企業と同じ道をたどらない事を祈ります。

▲6　▼1

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この10年ほど米国は国家安全保障を盾に中国企業に対して散々無法行為を行ってきたわけだけどその間日本はずっと対中包囲網に加わって米国の無法行為を擁護してきた。いざ自分達がその対象にされて手のひらを返すようではあまりにも節操がないというもの。中国企業の手本になれるような卓越した対処法を内外に見せつける良い機会だろう。

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バイデンからトランプに交替後でも結論は同じ。どちらの候補者にとっても労組組織票狙いの決断は、皮肉にもUSスチールの破綻のカウントダウンを再開させるだけだ。日本製鐵の買収による実質支援なしでUSスチール再建が実現されることはないだろう。これで鉄鋼生産は中国が世界を席巻するだろうし、USスチールはアメリカ政府に対し提訴するだろう。結果としてアメリカは公的資金によりUSスチールをなんとか存続させることになり、中国産鉄鋼には凄い関税をかけることになる。結果として米国産鉄鋼価格は現状より更に高止まり、アメリカの自動車産業等は高価格の鉄鋼を買い続けることになり、そのツケはアメリカ国民に転嫁されることとなる。完全に墓穴を掘ったな。

▲30　▼1

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同盟国と言うことで安心していて、もしも仮に有事になった時、日本は自力で対応できるのかが、今後の問題。同盟国の防衛縮小、もしくは撤退が気になる。政府が口を出したことは何とも言えないが、大統領に向けてのパッシングは、アメリカ全てに対しての言動だと受け取られたら、日本人は自力でやっていくしかないだろう。資源も無い国が、どうなるのだろうか。

▲126　▼28

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日本企業によるアメリカ企業へのM&Aが大統領の判断により妨害されたのは、日本が敵対国とされた様で腹ただしい。だけど、ＵＳスチールを買収した日本製鉄を中国が買収した場合は、安全保障上の問題が発生すると言われてもしょうがない。EUの様に中国資本による日本企業への買収を規制する法律が日本にも必要ではないかと思う。そう言う意味でも、日本の政治は遅れているのではないか？

▲24　▼0

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経営が悪化したUSスチールの買収を拒絶するのであればトランプ氏が買収すれば良い。スケールメリットは期待できず経営改善は望めないだろう。買収拒否なら経営改善のための代替案を合わせて示すべきだろう。若しくは、現状のまま倒産させる狙いかも知れない。

▲8　▼0

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違約金は発生しないかUS政府が払うという事で。

全米鉄鋼労組（USW）に配慮した結果というけれど、USスチールの経営及び従業員は大筋では日本製鉄に買収してほしかったのでは？反対するのはいいけれども、ではその後の経営と雇用は？について、全米鉄鋼労組（USW）とアメリカ政府が責任持つのかねぇと。

ただ、東芝他の案件見てると、日本製鉄は買収しなくて正解だったのかもしれませんね。

▲13　▼0

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それが政治でしょうね。

もしも、これを合理化するならば、アメリカは、鉄と血による世界覇権を放棄すると言う意志を示した。

とでもしてしまう事は可能なのだけれども、

まさかガザでの態度を反省して、鉄の量産による覇権を拒絶し、自由と人権での価値増幅での覇権を願うと言う方向性に行くのかもね。

実態は雇用の確保と権益の安定的確保を願った結果だとかだろうけれども、鉄は国家の基盤であり、その後の偉大なアメリカの復権の部分で、かつて、世界の工場として自由の価値観を広めた国の有り様とは変質しつつあるのかも知れない。

旧式のやり方の中にこそ価値あるものが残って居て、一品ものの技を残したいと言うのは理解するも、アメリカの製品で世界を満たすのに必要な基盤を十分作らないのは、何なのだろうか？と思えてしまう。

▲2　▼1

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バイデンの後任のトランプも反対を表明しており、この状況で是認すれば支持層が離反するとの判断。USスチールもまさか経済や安保で同盟国の日本の企業による買収が安保リスクありと判定されるとは思わなかっただろう。好きにすればいい。日鉄は賠償金を払わないことに注力して手を引いてほしい。あとはアメリカの国内問題。

アメリカのやってることは中国と変わらないですけどね。

▲20　▼2

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アメリカの方での競合他社のロビー活動があったみたいだけど、

今の”政治”的には正しい判断でしょう。

日本側は、社内では政治を理解しているのに、なんで社外になると政治を理解しないのだろう。。。

買収が話題に上がった時点で失敗するのは目に見えていたはずなのに、

今回の件で冒険的だったのは日本かな。もっと段階を経るべきだった。

▲10　▼1

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共和党に流れた労組・労働者階級のこれ以上の民主党離れを食い止めたいから公約遂行を優先したとは言われてるけど、アメリカの犬とまで揶揄される同盟国との産業提携に政治がノーを突き付ける前代未聞の決断に大きく関わったのは「いかに石破内閣が安く見られてるか」ってこと

トランプも大統領就任したら即時阻止すると宣言してたから、同じ結果なら自分の手柄にしたかっただけで、今の石破政権なら懐柔できると踏んだ結果なんだし

▲56　▼5

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親中企業である新日鐵はやはり警戒されて然るべきだと思います　一見日本企業とみえますが買収したら中国市場と天秤にかけて経営がされるとアメリカとしては懸念が残るし買収が成功しなかった事は日本にとっても親中に突き進む事の障害になってよかったと思います

▲10　▼23

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日本製鉄は、潰れる会社に金だけ払って終わりかぁ。

USスチールは、経営難に陥っていて、日本製鉄以外に買ってくれる企業もなかったわけで。

アメリカ政府が売却反対を表明するにしても、経営が戻るまで補助するつもりもないからね。USスチールは立て直せずに倒産するでしょう。

つまりこれ、日本製鉄は倒産する企業に違約金を払うことになって、USスチールは倒産を回避出来ないという誰も得しない結果になります。

▲0　▼0

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2024年1月経団連は訪中代表団を派遣した。総勢約210人が参加したが、その中には日本製鉄会長の橋本英二氏も参加していた。

日本製鉄は昔から経団連の会長を務めるような親中企業であるのは周知の事実であり米国の信用度は低い。

宝山鋼鉄の合弁は解消したが、まだ合弁企業は残っているので中国とは縁が切れていない。

よほどのことがない限りUSスチール買収は厳しいだろう。

▲5　▼0

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買収阻止なら阻止で合衆国政府はUSスチールに対する支援、国内大手との合併や提携でUSスチールを盛り立てる方策を具体的にUSスチール首脳陣に提示する必要があるだろう。

▲77　▼6

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日本製鉄は、大谷の加入がドジャースに計り知れない価値をもたらしたように、ＵＳスチールに日鉄の参加することは、ＵＳスチールに計り知れない価値をもたらすと、広報してみたらアメリカ国民にも、受け入れられやすく、わかりやすいじゃないのかな。

▲6　▼3

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表向きは安全保障のためと言ってるけど　感情的なところが大きいんだろうと思います

敗戦国の企業が戦勝国の企業を買収

まして自分で自分の国も守れないような国の企業が買収してるなんて　どうかしてる　買収する金があるなら防衛費増額するとか米軍の駐留費をもっと負担しろみたいな

大げさに言えば企業どうしの枠を超えた国家間の関係みたいなところで反感があるんじゃなかろうか

だとすると日本についてアメリカ国民に正しく理解してもらう必要があるのかも

▲0　▼2

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自国の長年象徴的だった企業が、外国に買収されるのは、米国のプライドが許さない。

日鉄は、もっと前向きなビジョンを提示し、米国人のプライドをくすぐるくらいの提案ができないのか？

日鉄の優れた鉄鋼、環境技術による世界No.1の企業になれる事。

日鉄との連携で新たな世界市場へ進出するグローバル企業への拡大。

USSの抱える経営課題（老朽化設備や非効率的な経営）が、確実に改善でき、

雇用安定、賃金アップによる雇用が長期的に安定化。

USSの弱点のアジア市場参入によるグローバルなサプライチェーン構築による世界トップ企業になること。

バイデン氏の内向き思考を打破し、日米の戦略的パートナーシップ構築による世界トップ企業誕生のアピールにより、トランプ氏にビジネスマン判断から、どちらが得策か、支持を仰ぐのが良い。

経産省も日産-ホンダ合弁だけでなく、中国包囲網のためにトランプ氏への攻勢が必要。

▲3　▼1

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アメリカを同盟国と思って信頼してはいけないことが証明されましたね。日本が危機に陥ったら平気で見放すでしょう。韓国も政権が変わったら外交関係が破綻します。今後は全方位外交に徹すると同時に、日本単独で国を守れるように軍事力を強化すべきです。

▲26　▼3

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史上最低がどうかは分からないが、バイデンの大統領としての歴史的な評価はますます低いものとなるだろう。何がしたかったのか、この期に及んで何がしたいのか、いずれも全くわからない。日本も、おそらく欧州もバイデン大統領の任期中にアメリカに対する信頼感や期待感は相当に下がり、先々への不安が高まったと思う。

▲21　▼4

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そこで働く従業員も会社も賛成なのに、政府がストップをかける。

なんだかおかしな話だが、日本ではどうか？

廃業する会社の経営者が、権利を海外の企業に平気で売っている。

日本の伝統や技術が簡単に海外のものになっている。

これは本来は国が保護して支援しなければならないはずだが、そういう動きはない。

今回のアメリカの動きは、プライドが一番前に来ているが、日本も多少なりとも真似すべきこともあるような気がする。

▲3　▼1

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USスチールはじめ、米国鉄鋼業は日本にも中国にもボロ負けの衰退産業です。一方、日本製鉄は世界でもトップクラスの技術力を維持しており、またUSスチール再建のために買収後に4000億円以上の投資を約束しており、本来米鉄鋼業から歓迎されるべき立場です。少なくともUSスチールは従業員含め本買収に賛成していますが、米国内のUSスチールのライバル企業は戦々恐々です。今は米国への輸入鉄鋼品に高い関税が付与される為、利益が守られていますが、米国内部の鉄鋼会社に技術力をつけられてしまうと、淘汰される可能性がある。事実、反発している全米鉄鋼労組の代表はライバル企業出身です。つまり、安全保障上の懸念というのは全くの建前で、実態はライバル企業からの妨害工作とそれに配慮する米政府の政治的思惑による結果です。技術力が投入されないと真の再建にはならないので、この決定で米鉄鋼業が更に衰退していくことは間違いないでしょう。

▲1　▼0

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政治が介入し過ぎとは思うけど、逆にトヨタが外国の会社に買収されるとなると国民感情的には納得出来ない気持ちはよくわかる。理屈だけでいえば日本製鐵に買収されるのが1番良いと思うが、アメリカ国民の感情を考えると難しい問題。とにかくUSスチールが良い方向に行って欲しいと思う。

▲24　▼38

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アメリカは絶対に買収を許さない、と前に書いた。

なぜなら歴史のないアメリカ国家において

「１世紀続くもの」は歴史のある貴重なもの。

そうしたものへの執着は、日本の比ではない。

もうひとつアメリカは、

「日本は、同盟国だとしても大したことのない国」

であることを明確に示した。

安全保障上のリスクがないとはいえない、からバイデンに託し

バイデンはこうした決断をした。

台湾有事に日本は駆り出されるだろうが

日本有事のときに本気で日本を救いはしないだろうね。

バブルの頃、日本企業は

アメリカの財産と言うべき映画産業のあれこれを買収したり

NYの伝統あるビルを買い取ったりした。

ルール違反がなくても

アメリカ人は日本に対して憎悪の感情を募らせた。

ルールと感情は別物だ。

「歴史のない国の歴史のあるもの」はアメリカの魂。

こうなることはバブルの頃に学習したはずなのに

産業界は同じ轍を踏む

▲10　▼2

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アメリカから買収拒否してもらって、助かるのではないでしょうか?

普通の会社は、海外に買収されても、他国の公務員や年金受給者のため働くことになるので、自国への裏切り行為にならないように、残った社員は、開発をしないか、高額の退職金で辞めてもらって、買収先の国内で開発者等を集め直す事になると思います。

また、買収が事業を撤退させる目的の場合は、会社名が残っても、ジャンク会社にして残すことが多いと思います。

日本の会社も海外に買収された場合、レノボ(PC部門)やシャープはどうか分かりませんが、開発をしないルールを、大概は守っていると思います。

開発とは違いますが、アメリカから買収して手放したウェッチングハウスについては、買収前に「アメリカの魂」と、アメリカで報道されていました。この会社の社員は愛国心が強く、他国のために働かない姿勢は、素晴らしかったのではないでしょうか?

▲1　▼0

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日本企業に対する買収も政府が規制できるのでしょうか。はっきり言って必要だと思う。

反日政策をとる国の企業や政治体制を異にしている国の企業からは買収できないようにしないといてないと思う。

もっとも判断する政治家が賄賂·献金攻勢でそれらの国や企業に取り込まれている心配があるけども。

▲34　▼0

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USSと日本製鉄の双方が合意の中で外部の一部の利益の為、更に言えばバイデン又は民主党の利益の為に、どう考えても筋が通らない安全保障を理由にして破談にするとは、もう何でもありの国で中国やロシアと同じでしょう。

こんな国と安全保障条約結んで、国防ってありえない。　

そもそもうアメリカはご都合主義なので、信用できない国として考え直すべきいいタイミングだと思う。

▲12　▼1

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買収不成立の場合、日本製鉄がＵＳスティールへ支払う違約金5億6500万ドルが生じる可能性があると言われている。石破総理は、これを政府が介入して、支払わなくてもよいように日本の企業を守ること。買収の件に関して石破総理は、昨年の11月に買収が進むようにアメリカ政府に書簡を送ったとしているが、それ以降表立った動きをしていない。同盟国のアメリカが、日本企業の買収に対して、「国家安全保障にリスクをもたらす」と言っている。これはさすがに石破総理も得意のスルーはできないではないか？中国政府から石破政権は、岩屋外務大臣をはじめとして対中穏健派と見られているが、日本国の国益を考えた場合、やはりアメリカとの同盟をもっと重視した言動をとらなければいけないのではないか！

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民主党にとってはそれだけ労組の大票田が背に腹は代えられないということと、バイデン大統領にとっては大統領の任期満了が迫る中で、民主党で最も労組に寄り添った大統領というレガシーを作りたかったのだろう。中間選挙に於いては、民主党には労組の大票田が不可欠なのだから。しかし、同盟国の日本企業による買収を安全保障問題にすり替えるのはいささか無理のある理由だ。最早、言い訳レベルではないか。日本も随分と軽く見下げられたものだ。政治が個別企業同士の企業買収を阻止して、違約金まで支払わせられたら日本国民としてもいい感情は芽生えない。これでは日鉄によるUSステールへの単なる寄付行為と一緒ではないか。せめて違約金の免除は米政府が責任を持つべきではないか。

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最後の最後にバイデン大統領の化けの皮が剥がれた。

どうせ辞める身だから外交より国内の買収反対派によいしょをして退任しようとするのが見え見え。大統領の権限を最後に自分の為に使った愚かな大統領。

日鉄は歪んだ日米間の商取引において米国政府に強く抗議すると同時に、法廷闘争を視野に毅然と闘ってほしい。

▲41　▼6

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グローバル社会とは正反対のアメリカ政府の対応ですね。買収阻止の今回の判断がインフレ加速に繋がるような感じがします。一時的に減税措置など対応していくつもりでしょうが赤字まくりのUSスチールを立て直すには政府介入など長い目で見ると続かないと思います。アメリカ政府のプライドが露呈しただけのような感じもしますね。

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これからは経済安保の時代です。日本だけ政経分離していては世界で勝てません。USスチールは安保上認められないのだから諦めることです。逆に提訴など馬鹿げています。他国に経済で侵攻するのも経済戦争です。軍事戦争と同じです。国を挙げて取り組むことです。昔の自由主義経済と今の自由主義経済は違うのです。約三十年前に世界一と調子に乗り日本はアメリカのウルグアイラウンドから経済力を失ったのです。思い出すことです。アメリカにやられて日本は失われた三十年になったのです。バイデンもトランプも自国のことしか考えていないのです。TPPをもっと活用することです。そのためには総理も天皇も民間もスポーツ選手、歌手も使うことです。

▲13　▼3

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日本製鐵日本製鉄としては、お荷物になる恐れもあったんだし、、、

だったら、アメリカさん頑張ってって言ってやれば。

アメ車は作れなくなるから。

今だにベアリング、外版、満足なもん造れないじゃん。

粛々と日本は国土強化、国防強化を進めれば良い。

アメリカの戦闘機、日本の製鉄技術が入れば、もっと強くなるよ！

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これはどう見ても日鉄のミス。全米鉄鋼労組への事前根回し不足だ。誰が見てもUSスチールが早晩立ち行かなくなるのは自明だし、同盟国である日本企業が傘下に入れて、労働者の大量レイオフを回避するのが米国の国益に適っているのに大統領でもGOを出せなかった。企業別に飼いならされてしまった日本の組合と違って、産業別に特化して強力な政治団体になっている米国の労働組合は強いよ。

▲6　▼7

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国家としての優先順位や判断は、企業や個人として考えるものとは一線を画します。

メディアであれこれ想像して書いていることに反応する意味はなく、我々には真実が正確に伝わっているか否かに注意したい。

そもそも日鉄によるUSスチールの買収の意味や、日本の国としての関わりなどは一切報じられてこなかった。殆どの日本人はこれを単なる民間ビジネスの問題だと捉えていますがそんな訳が無い。

単なるジャニーズ性加害や中居正広騒動が、全く報道されてこなかった事を見ても、日本のメディアの質の低さが分かりやすく露呈されています。

▲10　▼2

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先に見た同一案件別記事二つよりは、この定量的記載があるのでだいぶマシ。先の二つは酷かった。ただ、正当化云々は不要。

例えば、cnnビジネスの英語記事では、ほぼ全体がバイデン決定を批判。有識者も出て来るし、孫氏によるトランプ政権下での100ビリオン米ドルの米国投資のほうがよほど国家安全保障上重要（要は気になるという趣旨だろう）などとも書かれてる。しかし、結局政治が決めるのだというニュアンスの部分もある。大昔からそういうもんだ。報道一点張りでなく、実務に就いたことがあれば誰でも普通気付く。

他方、頭の整理は役所とマスコミの必須業務。後者は、関係企業の財務、鉄鋼需要供給、鉄鋼の種類・製造工程を報道しないと。

＞USスチールの取引先は自動車や建設など民間部門が多く、国防関連先に鉄鋼を供給していない。また、国防総省が必要とする鉄鋼は米生産量の3％にとどまり、米鉄鋼業界は十分な生産量を確保できている

▲49　▼24

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資本主義自由経済と言うが、とっくに破綻している。例えば日本で、東京電力はなぜ破綻処理されなかったのか、オリンパスはなぜ上場廃止にならなかったのか（以前の話です）。全て、利害関係者の思惑が絡んで、市場原理、規則を捻じ曲げて現在に至っています。GAFAは合法的に大きくなった。このような巨大世界企業を想定した世界の商法制、税制、輸出入管理制度でなかっただけで、GAFAが悪い訳ではない。（規制、法整備等は必要です）それを企業が悪いように言うのは、政治家の職務怠慢をごまかすための言い訳以外の何物でもない。

もう一度、世界の一般国民のためになる、誰にも平等な経済制度の在り方を、識者の方は考えてほしい、政治家はそれを実現してほしい。と思いています。

▲5　▼0

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同盟国であるはずのアメリカには、安全保障上の理由でUSスチールの買収拒否で民主党の支持率向上に利用され、同盟国であるはずの韓国にも反日で支持率向上に利用される。

日本が両同盟国の噛ませ役をさせられるほどに軽視されていることは、今の日本の政治・経済的な地位低下を象徴していると思う。

▲3　▼0

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中共を利することが、果たして労組や従業員に利する事になるのでしょうか。

日本や日本製鉄が、アメリカに根本的に不利益になる事を本気でできるはずもなく。

バイデンがやるのは、これまでの実績からも対中共の配慮としてやるのはまだ理解できるのですが、対中共強硬なトランプが同じことを主張するのは理解できないのですが。

買収を否認すれば中共製鉄会社を利するだけで、アメリカ経済にとっていいことはないと思います。

トランプにはよく考えて欲しいと思います。

▲2　▼0

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まさか米政府がUSスチールの経営状態の現状を把握してない訳ではあるまい。

記事にある労組への配慮というのは買収後の従業員の待遇が悪化するとの懸念があるのか買収条件の中にリストラが含まれているのかグレーなのか…

いずれにせよ今回の件で日本国民が受けた印象は同盟国なんて言葉だけで米は日本のことなんて信用していないということ。

これは一企業の買収案件で終わらない問題だ。

日本政府はこの件に積極的に絡まなければいけないと思う。

▲8　▼0

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同盟国と共に安全保障していく方針だったのでは？もはやアメリカは日本を同盟国とみなしていないのか。日本もここ5年や10年の米国ベッタリは止めて、世界の各国、とりわけアメリカと険悪な国とも積極的に仲良くしていかないと大変な事になると思う。

▲2　▼0

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同じことが日産にもあったわけだからね。

日産株もホンダ株も上がったが、どう考えても、この経営統合がプラスに働くわけがないよな。

同じことがセブンイレブンの買収にもいえる。

自国通貨の弱い企業は自国内で稼ぐ経営ができなくなるから、やがては海外企業勢に買い叩かれる運命。

だって、30年間経済成長してない国だよ。

大企業が内部留保600兆円とかいっても、非正規雇用と法人税減税で得たものに過ぎず、そのシワ寄せを受けた国民は可処分所得が減ってるだけ。要はタコが自分の足を食べてるのと同じで、国内で食いあってるだけ。大企業の売り上げなんかは30年間で10％以下しか増えてないんだぜ。

いずれにせよ、自国通貨が弱く、経済成長せず、人口減少にもなってるのに、貧困層が拡大する最低国家への道へ進んでるよね。

▲5　▼7

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アメリカにとっての同盟国と言うが、この買収阻止で日本に対するアメリカ首脳の気持ちが出た事案。そもそもアメリカ人はいや、アメリカに限らず欧州も同じだが、アジアには差別意識が拭えないのも事実。そしてこのアメリカ政治による救済買収措置の阻止はUSスチールを確実に潰す行為だろう。トランプの十八番偉大なアメリカを取り戻す！は単なる謳い文句である。が、それに踊らされる大衆共は、嘗てのヒトラーが聴衆にブレインウォッシュした物と同じ。信奉は時として人を狂わせ周りを巻き込み間違った方への舵を取る。この措置が後々にアメリカを落とす事になるだろう

▲4　▼0

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もうアメリカに理性を期待しても無理なのかもしれない。保護主義が政策の基本方針となり、企業の健全性や技術の向上などは二次的なもので政策と権力に取り合ったもの勝ちになるだろう。　USスチールは他の会社に買収され工場は閉鎖され、ますます失業者が溢れ中国からは輸入したくないから高い鉄製品を買う羽目になるでしょ。　それでも米国が良いなら仕方ないでしょ。　日本もアメリカはそういう国だと思って付き合ったほうが良い。

▲1　▼0

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これで違反金払えって言うんだからとんでもない。

違反金で食いつないでクリーブランドクリフスに渡すのか、それとも弱りきったところで中国企業に狙われてどこかに助けを求めるか？その時日本は手を差し出すべきか？

とりあえず日鉄株買って応援でもしますかね。

頑張れ！

▲15　▼2

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業績不振で雇用維持が厳しい状態なのに、買収されなかったり米国大手に買収されたら工場閉鎖と大規模リストラで雇用を減らすのは必至。日本に買われていれば高性能鋼板などの高い技術が導入されて雇用維持と業績向上の道筋は見えていたのに。

▲17　▼0

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バイデンの最後の功績として、労働組合が反対する外国資本による買収を阻止したという解説も有るけど、このままではジリ貧か、はたまたその先には経営が危うくなる事態を見越してUSスチール経営陣が日本製鐵の買収を受入た訳で、将来レイオフが待っているかも知れないのに労働組合もバイデンも目先の買収阻止だけが目的って先の事は何も考えて無いんでしょうね。

それとバイデン、その次のトランプもそうだけど、やっぱり日本はアメリカにとって口先だけの都合よく使う程度の同盟国というのもあらためて明らかになりましたね。

▲4　▼0

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USスチールは買収を逃せば大量リストラが確定するとか。だとしたら会社の意思ではなく、政治的な思惑での阻止となる。歴史ある企業を手放したくないという単なるプライドの為に多くの労働者が解雇されるなんておかしな話だ。

反対してるのは米政治家と労組だけです。

▲3　▼0

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日本になら何をやっても許される、と思ってる国は東アジアの国々だけではないということ。

日本は何をされても遺憾砲しか撃てないことを見透かされ、こういう形に出てしまう。

アメリカも日本との関係は大事だが、日本なら理解してくれるだろうという計算もあるのだろう。

いい加減、敗戦国という認識はもう捨てるべきだ。充分過ぎるほど謝ったし代償も払ってきた。それを自信を持ってハッキリ言い行動で見せないとダメだ。

▲4　▼0

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アメちゃんは、自分達で権利に凝り固まって豊かな暮らしをを求める労働者、利益を揚げて背骨産業としてやっていくこと、両方を目指すんですね…。USスチールの経営層にはその気は無さそうですけど。これ、東芝が仕掛けられた、GEの商用原子炉事業の買収と、実は状況がすごく悪くて、巨額赤字の処理で東芝が崩壊した話と似てないだろうか。新日鉄には法的根拠で頑張ってもらって、違約金の支払い額が減るように頑張ってもらいたい。USスチールの立て直しなんていくら掛かるかわかったものではない。アメリカの豊かな暮らしをしている労働者の賃金を守るために、日本人が非正規で働くのは真っ平です。

▲5　▼1

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USスチールの労組の皆さんはこれからは企業の支援なしで、イバラの道を歩んでください。自分たちの判断が正しいかどうかは数年後に答えが出るでしょう。会社が労組の満足のいく給料を支払えないような状況が訪れようともそれは労組の皆さんが選択した結果です。リストラになろうとも自分たちが選んだ結果です。リストラされても文句は言えませんね。

浅はかな考えは後悔先に立たずです。

▲4　▼4

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つまり、アメリカは日本を安全保障のパートナーとは見ていないということ、そんな国に投資をする必要はないし、軍隊の駐留も認めるべきではありません。トランプ政権になれば、アジアで有事になっても在日米軍の出動には「金」を払えというでしょう。米軍基地には撤退してもらい、我々は中国側に入ることにしましょう。それが新しいアジアの秩序です。

▲4　▼2

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USスチールも、同社の従業員も、地元市長も買収に賛成しているのに、全米の労働組合が反対していて買収が不成立になっているという異常事態です。

全米の労働組合は他社も含む団体ですから、買収で最新技術がUSスチールにもたらされるのが怖いわけです。

厄介なのは労働組合が組織票を持っていて、選挙戦に影響を与えると言う事。

全米ライフル協会も同じ理由で、政治的発言権を持ち続けています。

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日本政府が日本企業を守ろうとしない姿勢がはっきりしました。もし日本政府がアメリカ政府の決定を覆せないのなら、せめてアメリカ政府に対して違約金を支払うよう交渉してほしいと思います。

それさえできないなら、日本の政治力のせいですから、日本政府自ら800億円の違約金を負担すべきではないでしょうか。

ただし税金から出すのは論外です。総理や国会議員が自分たちの給料を返上して、800億円を工面してほしいものです。

▲83　▼36

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自動車産業と同じで、米国内の巨大な需要に胡坐をかいて技術革新をおろそかにし、老朽化して国際競争力を失った。そのUSスチールをなぜ日本製鉄は買収しなければならないのか。そのままにしておけばいずれにっちもさっちもいかなくなって、アメリカ政府が日本に頭を下げてくるに違いない。それまでじっくり待てばいいのだ。

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民間企業の買収計画に国が介入すると言う、現実を確認するのはある意味必要なことでしょう。トランプさんの「win winの関係」等の軽い言葉を鵜呑みにしても、裏切られるのは弱い国、弱い国民だけであり、結局富を得るのは富裕層のみと言う資本主義の限界を示しています。

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同盟国などというのは米国に都合がいい取り決めに過ぎないことがこれでわかったでしょう。日本外交はもっと強かにインド、中国、ロシアとの関係を見直し、感情的な世論に左右されるべきではない。

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政府による買収阻止なのに日本製鉄が違約金を払わなければいけないってなんかおかしくね？

買収がご破産になったらUSスチールは潰れてしまうって話もあるし。

トランプならオッケー出しそうな空気もあるし。

トランプ憎しのバイデンの最後っ屁。

今後の推移もあるとは思います。

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USスチール買収、「政治」が翻弄 労組に配慮、正当化難しく 米

USスチール買収、「政治」が翻弄　労組に配慮、正当化難しく　米