[244653]「給料払い続けられない」　経営者が悲鳴、

( 244657 ) 2025/01/05 14:23:35

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昨年も大手企業と公務員で若年層を中心に大幅な賃上げがありました。ベアで大卒の初任給が3万円上昇しているが、50代はベアの恩恵が2000円という話も聞きます。若い労働力確保も大切ですが、中高年層へも恩恵をもう少し回してほしいものです。新卒社員と5年目、6年目の社員との給与差がほとんどなければ、そりゃ先輩社員は不満を持ちますよ。

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最低賃金問題は課題が多いですね。確かに従業員の賃金は物価上昇に伴い上げざるを得ないですし雇用する側も従業員を確保するのに賃金増額は必要です。結局は商品価格に転嫁する事しか無い。人材ビジネスをしていますが、価格転嫁は顕著に行って値上げや新規商談をしています。ニッチな業種の業務受託で広く展開していませんが、しっかりと利益を上げられて且つ従業員の給与に反映出来る様に努めています。

▲161　▼32

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企業側のダメージが少しでも減るように最低賃金引上げを予告して段階的に目標値まで上げていけばいいのではと最初思った。

でも、最低レベルの賃金すら払えない存在意義の低い企業を間引くのが目的なら、スピーディーに最低賃金引上げを行うのもアリなのかなと思う。

今の日本は社会的に経済的に苦しい状況。

仕組み的に賢く、つまり効率化を進めることが第一歩かなと思う。

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「何年もかけて頑張って昇給してきた人と新人の給料差がほぼなくなってしまった」と話し、ベテラン従業員の中には「辞めてしまう人がいるかもしれない

従業員側の私はこの一言に尽きる。

　高度成長期を支えた私の母親も、若い頃２年後輩の方が給料が全然高くて嫌でやめたと聞いている。

経営者のやりくりもしんどいのは分かる。

国の適当な政策で振り回されている人が沢山いる。悔しい。

▲6498　▼784

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関東圏と地方の時給差があり過ぎて、これでは地方が益々衰退してしまいます。

少しでも給与と時給を上げていかないと、過疎化が加速して今後最低限の税収確保すらままならなくなってインフラ整備などまで波及してしまうでしょう。

売り買いは一方だけが我慢して一方が得をするような状態は健全とは言えません。

地方こそ利益と手取りを増やすためにもっと焦らなければならないと思います。

▲217　▼41

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急な引き上げは企業にとって負担なのかもしれないが、過去３０年以上にわたり放置されてきたもので、企業側にとっては多大な利益をもたらしたものでもある、賃金や物価上昇が長年ないことで国際的な経済力が低下してしまったことは否めないのではないだろうか、国内における様々な経済力を過去の水準に戻すにはどうすれば良いのか、皆で考えてほしいと思う

▲92　▼19

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近年の日本経済の停滞を招いたのは当然政府の至らなさであるが、

それを良いことに企業としての成長戦略や活性化を図らなかった。

そのつけが今回ってきたという事ではないか。

個人商店であっても時代に適合した変革をしているところは、収益も上げているし働く人の給与も上げている。

確かに今は厳しいと思うが、中期的には良いカンフル剤となって

日本社会の向上につながると思う。

▲128　▼117

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若者の初任給が上がるということは、その人が50代になれば今の50代より大幅に給与は多いということになる。ということは、今の50代の給与も大幅に給与を上げるのが当然だと思うが…給与を上げる理由は今の物価高に合わせるためだろう？

他のコメントを見ると、50代には給与が頭打ちになるのが普通だから給与は増えないのが当たり前の様なことを書いている人がいるが、どうなんだろうと思う。

失われた30年の1番の被害者は、今の50代だろう。その層に最も厚い恩恵があって然るべきだと私は思う。

▲3198　▼405

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国民の暮らしを向上させるには１番に国が頑張らないといけないのに、物価高に対する政策を講じられていない。ガソリン税もそのまま、期待していた１０３万の壁も微々たるものになった。これからも賃上げは続き、社会保険料負担ものしかかる。企業努力にも限界があるのが現実だ。企業倒産が増え続けているのも国が悪い。生活保護者が増え、社会保障費は益々かさみ、結局は国民の負担が増えるだけ。給料が増えたって税金で取られるのだから意味ない。諸外国の様に食品には消費税を無くすなりしないと生活向上にはなりません。負のスパイラルです。

▲2799　▼263

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経営者です。私の会社ではかなり前から最低賃金以上を払ってきました。問題となるのは賃金でなく、レギュラー勤務する方の社会保険料。これが重い。働く方がより利益を出せばカバー出来るが、実際は利益を出せない方が多い。要は賃金ベースでは会社は赤字となる。これが続くとじわじわと首を絞められる。過去賃金アップの分は全て自分で被りましたが、賃金アップはそのまま生産性の向上には繋がらない。

▲3161　▼436

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昨年より少し前から倒産件数は増えてきているので、

体力のある大企業は良いけど、中小企業は賃上げに苦慮している。

また、ここでも氷河期世代は割を食っていると思う。

時代背景で多少差が出てしまうのは仕方ないけど、

政策の失敗で経済が停滞したままでは、良くなるはずのものも

良くならない。このままでは雇用が安定しなくなり、失業率の上昇

採用人数の低下などで、若い世代にも大きな影響が出てくると思う。

岸田政権でも増税、石破政権でも増税、賃金は上がらず税ばかり取られ、

企業も法人税アップされる予定だし、日本は税収が上がっても民間は

疲弊していくばかり。これでは豊かになれるわけがない。

石破総理は新年の抱負で「楽しいと実感できる日本にしたい」とフワッと

したことを言っていたが、国民は重税で「苦しい」ばかりだけど、権力側は

そんな国民を見て「楽しい」のでしょうかね・・・。

▲1503　▼66

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小さな運送会社で働いております。

弊社は時給制ではなく、日当+歩合(運賃の10%)という給料の構成なのですが、県の最低賃金が50円上がったので、日当が400円上がりました。50円×8時間=400円という計算だと思います。

定期昇給はないので、最低賃金が上がるといった外部からの強制がないと給料は上がりません。いきなり1500円が困難なのは分かっています。しかし毎年50円でも100円でも上がっていかないと、全く給料が増えません。

コメントを読むと経営者の方は社会保険の負担にも言及されており、それも理解出来ます。原資がなければ人件費を上げられないことも承知しています。しかし、今まで物価やコストが高騰しても人件費を安くして乗り切ってきたこともまた事実だと思うのです。いつまでも人件費だけ据え置きという時代ではないのだと思います。

▲1373　▼137

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うちも従業員には辞めてもらいました。

1人でできるものではないので、今季いっぱいで廃業しようと思います。

今年中に何か対策があるとも思えませんし。

取引先との関係もあり価格転換はできずに、それでもそれなりに回っていたものがたったここ3年の物価高騰円安、人件費等等の影響でこうもあっさり終わるとは思いませんでした。

▲1344　▼137

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いくら地方とはいえ家賃などを除いた生活費や物価などは都市部と変わらないのだから物価高の昨今、千円以下の時給では生活も厳しいし人口減少による少子高齢化は止められないでしょうね

特に地方の生活には欠かすことのできない燃料代は地方の方が圧倒的に高いのだから

▲1090　▼59

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賃上げが進んでも、増税や社会保険料の負担が増えれば、家計の自由に使えるお金が減り、内需の拡大には結びつきません。

政府には賃上げだけでなく、生活費の負担を軽くし、安定した雇用を実現するための総合的な取り組みを期待したいです。

実質賃金が早くプラスの状態で安定することを願っています。

▲474　▼19

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景気を回復させていないのに最低賃金を上げればこうなります。政府と財務省はディマンドプルインフレによって需給ギャップを埋めるのではなく、供給を削ぐことでそれを埋めようとしているようです。国賊か無知でなければこんな手順を履き違えた政策はやりません。

▲804　▼81

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長い間、デフレ脱却、インフレを目指してきた日本。やっとインフレが起きたかと思えば、この惨劇。これが念願のインフレだったのだろうか？

デフレ下では、これでは給料が上がらないと嘆く声があったが、インフレ化でも給料が思うように上がらない人がたくさんいる。だから消費も思うように伸びず、企業の利益も思うように上がらない。

これがタイムラグの一過性のものだというのであれば、いつから賃金上昇が物価上昇を上回るかを明確に示すべきだと思う。

今の状況だけみれば、デフレ下の方がよっぽど過ごしやすかったと感じる人もたくさんいるのでは？

▲674　▼117

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私の働いている業種は売り上げって昔と比べてさほど上がっている印象ないけど、特に新人の初任給は私の頃と比べて大幅に上がりました

それでも人材確保に苦労してるのでしょうがないなとも思う反面、人件費もかなり重くのしかかってますね

会社の規模を大きくするには人員を増やす必要はどの業種もあると思うし、所得を増やすために給与を上げるのも大事ですね

そうなると結局その企業のビジョンややり方、アイデアなどが大事になってくるのでしょうね

▲304　▼34

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人件費って従業員の賃金だけの問題じゃないんだよ

賃金を上げるということは基準報酬月額のランクも上がる従業員が出てくる。

わりと知らない人がいるんだけど

（当たり前の知識と思って言うと知らなかったってびっくりされることが多いんだよ、これ。）

社会保険料や年金料って会社と折半

半額を会社が国に支払ってるんだよ

例えば給料から10万引かれている人は同じ10万を会社も支払ってる。国には20万が納付されてるわけ。

つまり賃金だけでなく納税額の負担も上がる。

大企業が賃金を上げると英断みたいに扱われるが

実情はその負担分を下請けや孫請けへの値引き要求で補填しようとする。

利益は減るのに人件費は増えるという事態に陥る中小がたくさんある。

▲579　▼64

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賃上げの為に補助金と言うのも大変優しい政策で結構な事なのかな？時給千円は年収では200万以下ですから、大人が1人でも生きていけない金額で、学生のアルバイトか主婦のパートであれば許容できる金額だと思います。その金額に四苦八苦するのでは事業として成立しているとは言えませんから、人を雇うのでは無く家族労働の範囲にしておく必要があると思います。低収益な企業が低賃金で人を雇う連鎖が続くのは良くないですね。

▲258　▼23

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最低賃金の仕事というのは本来「教養やノウハウを必要としない、誰でもできる仕事」を指します。社会のセーフティネットですね。

ところが経営者は賃金は最低かそれに近い金額しか出さないのに、「英語がペラペラでＥＸＣＥＬはマクロ構築までお手の物、言われなくても仕事を見つけて勝手に働き、掃除は四隅までピカピカ」といったスーパーエリートのような働きを求めます。「失われた３０年間」であれば買い手市場だったためそのような無茶も通りましたが、物価高騰と少子高齢化社会のご時世では持続できません。

適正な人件費を商品価格に転嫁するしかなく、それができない企業は残念ながら淘汰されるしかありません（むしろ生き残ると社会の足かせになる）。

経営者は時代の潮目は変わったことを理解し、意識をブラッシュアップしましょう。

▲442　▼84

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中小の経営者が苦しいことは理解できる。気の毒でもある。ただ、はじめから「値上げはできない」と決めつけていないか。値上げをするが、代わりに新たな付加価値を付ける努力をしているか。物価も金利も労働単価もすべてが上がっている、そして今後も上がり続けることが分かっている。経営者であればこそ、その対応が求められるのではないか。とても冷たいが、それが不可能なら遅かれ早かれ淘汰されることが分かっている。負債が膨らまない内に廃業することもマクロ的には社会への貢献になる。

▲17　▼0

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畜産業です。販売は相場で売っており、値段は自分達ではつけられません。価格転嫁ができない業態なんです。飼料がコロナ前から倍になり、他の資材もかなり上がっており、設備費もかなり高い業種です。働いている方も70代も多いです。そこにこの最低賃金。国は相場取引の業界にも目を向けないと今年はみんなかなり経営体力削られているので、とどめの年になると思います。耐えられるのも限界はありますよ。現に同業から銀行がお金を貸してくれない話を良く聞きます。供給バランスが崩れたら価格は1割2割高では済まない。下手すれば2倍3倍なりますよ。外国の物が安く入るのは国産より安くないと売れないから。でも最近はすでに国産の方が安い相場も平気でついている。肉が余って捨てられたなんて話は聞いたことないが、生産者が赤字なら値段が相場でつくことがそもそもおかしな話ではないか。

▲70　▼18

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どれだけ優れた技術でも需要がなければ消えていきます。世界の人々を相手にした生存競争の中、生き残るには売値をあげても売れるものを作り続けるしかない。

最低賃金上がらなくても周りが上げればあげるしかなくなる。新入社員の頃、ベテラン先輩方が「初任給は3万だった」と言っていた。今の世の中で初任給3万円と言われたら誰も入社しないでしょう。

最低賃金が上げられてるのは、世界で取り合いになっている優秀な人材を日本に引き込むためでもある。少子化で国内の労働者人口が減る中、技術的にも能力的にも競争力が下がってきている。対して葉物野菜なんて2倍3倍の値段になっている。給料も2倍3倍にならないと生きていけない。

最低賃金が上がったと嘆くより、客単価の高い魅力的な商材を開発していくしか生き残る術はない。

▲20　▼5

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経営者で数年前に起業しましたが、人を雇うのも厳しいし会社を大きくしようとも物価高すぎて厳しい。だから少人数のスモールビジネスで経営してるがそれだと売上がなかなか上がらない。本当に難しい時代だと思う。

▲236　▼16

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物が売れていないにもかかわらず、最低賃金だけは上げるとシワ寄せは物価高になります。大企業は別として、中小企業となると苦しくなります。ボーナスも同じで、本来は余剰利益の中から出すのですが、公務員がボーナスというのもおかしいと思いますが、当たり前の様になってしまい給料の価値がおかしくなっていると思います。そもそも、給料は社員に対しての対価だと思うのですが、最低賃金・基本給は上がってもそれだけの能力があるかというと・・・。プロスポーツの世界の様に、成績等を考慮しながら年間契約？という形になるかもしれませんね。

▲43　▼18

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最低賃金労働者の存在を前提にした事業構造が、この局面での変化に対応できないという事でしょう。

物価が上がる中、仮に賃金が上がらなければ、ある意味では中小零細企業の更に下請とも言える、そこの従業員が割を食う事になるので、ここは経営者の頑張りどころだと思う。

▲12　▼3

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「何年もかけて頑張って昇給してきた人と新人の給料差がほぼなくなってしまった」

これが問題ですね。

年功序列の時代は終わったとしても力量のある人と新人に差をつけない給与体系ではモチベーション維持は無理でしょう。

最低賃金の上昇率しか昇給せずに利益を出してきた経営に駄目出しが出たと見るのが一般的でしょうが、もし地域差によって都会の半分も生活費がかからないという場合には、最低賃金格差もそれなりの地域差があっても良いのだと思います。そこで働く人のモチベーションと、その地域での暮らし、お金の価値観を見極めた設定がないと全国一律に上げる意味はないでしょう。東京などは物価から考えたら時給2000円でも厳しい気もします。

▲106　▼22

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考え方としては最低賃金レベルで人を雇いベテランであっても少し高いくらいで支払っている場合は政府の政策による最低賃金引き上げであげることによって勤続年数の高い人もそのままあげられないので同じレベルになってしまう。

これは企業努力によって、新しいビジネスモデルの構築だったり、WEBマーケティングやSNSマーケティングなどうまく使って（中小企業は全くやってない会社が多すぎます）顧客を広げることがとても大事です。

多くの中小企業は下請けで親会社から仕事をもらい、低い利益率で仕事をするからこうなります。

そうではなくて親会社から仕事をもらうという感覚を捨てて、自分たちで仕事を取りに行く方向へ舵を切らないと生きていけないと思います。

▲9　▼1

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能力も経験も、そして意識もない若い人が、入社後すぐ会社に利益をもたらすような人材になるはずがありません。

中小企業は経営が苦しいところが多いので、育成目的で高い賃金で人を雇い入れるのは厳しいと思います。

その人が2～3年後に能力的にも意識的にも成長してくれて、会社に居続けてくれるのであればともかく、自信をつけた結果、いい待遇を求めて他の会社に行ってしまうのがさらに辛い。

結果、安い賃金で下働きから若い人を雇い入れることで、長い年月を掛けて能力、意識と愛社精神を育成するという昔ながらのビジネスモデルは廃れていくわけです。

賃金が上がると当然、物価は上がるし、さらに賃金は上がる。

大都市圏ではそのサイクルも早いので、地域格差も進み、より賃金の高い大都市近郊への人口流出も進むわけです。

単に最低賃金を上げます、では景気向上するはずがありません。もう少し政治家は知恵を絞りだして欲しい。

▲7　▼4

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厳しい見方になってしまいますが、全ての企業が生き残ることが出来るということはなく、新規参入企業もあれば、退出を余儀なくされる企業もあります。

その新陳代謝が、経済を成長させます。

最低賃金を払えないような企業は、残念ながら退出するべき企業となります。

従業員にきちんとした賃金を払えてこそ、経済が成長し、国民の生活が豊かになってきます。

日本のＧＤＰは、各国にどんどん追い抜かされると嘆かわしい報道が多いのですが、最低賃金を払えない企業が残っていては、各国に追い抜かされることは必然です。

生産性が低い企業から、生産性が高く収益性も高い企業へと人材を転換させていくことが大切です。

賃金の問題もありますが、異常な低金利が、こうした人材の転換を阻んでいます。金利を引き上げて、新陳代謝を促進するようにしないと、日本のＧＤＰの伸び率は低いままで終わってしまいます。

▲23　▼2

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労務費分を受注金額、販売価格に転嫁できる法整備、監視を強化し元請け企業への罰則も強化しないと絵にかいた餅。いかに最賃を上げようとも我が国の労働者の９９％は中小企業、これら中小が賃上げできるかは販売価格、受注価格の労務費転嫁が行えるかどうかにかかってる。政府は大企業の賃上げを抑制してでも中小の労務費を価格転嫁できる施策を早急に進める必要があります。

▲5　▼2

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零細や中小の小さいとこなんかはぎりぎりの人数でやってるとこも多い。

そうした中で賃金が上がったりしていくことでかなり厳しい状況になっていくのはありえて、結果的に倒産などになってしまう場合もある。

零細などが潰れて行けば中小などの方も影響を受けることも多々ある。そうした中で売り上げ的にも延びてない中では結果的には致命傷となってしまう。

その辺の経営手法とこれまでやってきた経営者のやり方に反故が生じる場合もあるし、働く側と雇う側の価値観が違う場合もある。

今後においても賃金はあげていきたいという政府の意向もあり零細などは更に厳しくなっていくのではないかとも思う。

▲35　▼9

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政府は物価と賃金の好循環と言い続けてきたが、今年は賃金が上げられる企業と上げられずに終焉を迎える企業との選別が進むのでは。人口が急速に減少している以上、日本経済が多少生産性を上げても全体のパイは増えず、優勝劣敗の方向に行くだろう。その中で賃金を払えるか払えないかが大きな分かれ目になる。

　賃金を払えない企業が退場していくのは基本的には自然だが、生活に身近な小売、食事、介護などの方面で退場が広がれば生活の質の低下を強く感じることになるだろう。

▲5　▼2

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「何年もかけて頑張って昇給してきた人と新人の給料差がほぼなくなってしまった」と話し、ベテラン従業員の中には「辞めてしまう人がいるかもしれない」と懸念する。

まるで、賃上げの被害者のような感覚でおられるようだが、ベテラン従業員の賃金を昨今の若手並みに安く抑えてきたのは、企業側ではないだろうか？

上げたくても上げられなかった事情はわかるが、今はコストに見合うサービスの値上げが理解される絶好の機会なんだから、ここで経営体質を変えないと存続自体が危うくなるかもしれない。

▲79　▼7

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経営者です。

利益の出ない企業経営は間違いです。

補助金で生かされている企業は固定経費の範囲で利益が出るところまで事業を縮小すべきです。

従業員の給与は固定経費といって、毎月確実に払うことが必要です。

企業を存続させるにはさらに様々な経費が必要です。

つまり、逆算してその数字に合わせる必要があります。

選択肢は従業員をリストラするか、商品の価格を上げて利益を増やす。

このどちらかがあれば、解決します。

安売りで経営はできないと松下幸之助氏も語ったように物価を下げると給与も連動して下がるのは当たり前です。

安い店を探す主婦という話がありますが、これでは物事は解決しません。

物価を上げて、給与を確保する。

利益がないのに給与は上がらないのです。

安売りは決して社会のためになりません。

人件費が上がりましたので商品も値上いたしますは国民も承認できると思います。

▲20　▼5

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物を売って利益を出している以上、値上げしなければ従業員への給与を上げられないですよね

ただ、その物を買うエンドユーザーである一般消費者はいまだに低価格志向だと思います。自分もですけど、特売があれば列並びますし、値引きの時間帯になれば人が群がるし、やはり半額商品を買ってしまう

今まで企業努力でコストを抑えきたことで低価格を実現できたけれど、世界的な物価高でそれももう限界にきている

一般消費者がそれを受け入れなければ中小や零細企業の利益は確保できないけれど、そのためには賃金を上げないと…というかなり悪循環だなと感じています

▲7　▼1

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2024年6月の消費者物価指数は、前年同月比2.6％の上昇となっている。換言すれば、物価が上昇しているのに対して、賃金が追いついていない状態と言える。これら賃金に価格転嫁するためには、様々な働きかけが必要である。具体的には労使間の交渉や、また今週行われた中央最低賃金審議会での最低賃金の引き上げも重要である。

や「やり直し」と言った下請代金支払遅延等防止法に基づく働きかけを実施している。

令和5年11月には「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されている。また、労働抑制の背景の一つとして103万円等の壁がありそれらを、政策的に支援するための「年収の壁支援強化パッケージ」が策定された。それによって103万円等の壁でとどまっている世帯等を抱える中小企業等を支援することが可能となり、労働を抑制していた人たちがさらにスキルアップ等を含めて働ける環境が整う可能性が高まる期待ができる。

▲0　▼0

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最低賃金を上げる事には賛成。

これだけ物価が上昇しているのだから、賃金が上昇しないとやっていけない。

その為に企業努力で無駄な経費を削減したりするのはもちろんだが、商品の値上げも積極的に行わなければ対応しきれないだろう。

30年にも及ぶデフレ経済に慣れきってしまった日本人からすると「値上げは悪」だという認識を持つ人が少なくないが、インフレが緩やかに進んでいる世界では値上げはごく普通のこと。（昨年の欧米に於けるインフレは行き過ぎていたが）

物価が上がるから賃金が上がる、賃金が上がるから物価が上がる。

簡単では無いが、これが緩やかなペースで進むのが望ましい経済だと思う。

▲18　▼0

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補助金の申請をシンプルにすればするほど不正な申請も増えるからそれは駄目だろう。要は補助金申請に関わるネゴシエーション力が不足している訳だが、それを中小零細の企業に求めるべきかは微妙なところ。そういう意味では同業者同士を経営統合して業務の効率化や生産性を向上させる必要があると言える。

▲4　▼4

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最低賃金のアップについてゆけない企業は淘汰されるべきです。

その様な企業を助成金や補助金、無理な融資などで、延命するから、日本の生産性が上がらないし、経済が成長しないのです。

そういった企業がつぶれることで、新しい企業が生まれて、経済の将来像が描けるようになるのです。

なので、企業の新陳代謝を促進する意味でも、最低賃金の継続的なアップは重要です。

▲26　▼4

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結局は賃上げして値上げもしろってことだろう。

今のタイミングなら、大手企業のように値上げも原価や賃上げを理由に全てできる。

値上げをできないところは、単純に純利が無くなり潰れていくのだろう。

野菜や肉も高いと言いながら、一時的には代替わりを探すだろうが、結局は買わざるを得ない。

海外のように、給料も良いが、それ以上に購入やサービスが高くなる未来。

今は原価やエネルギーなどで物価高が続いているが、これから賃上げでさらに物価高が進むのだろう。

企業努力と言うが、下請けの仕事を無くす又は値下げ競争の企業努力では悪循環でしかない。

▲23　▼4

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日本は中小企業が多く、約70％の人が中小企業に勤務している。なので、政策的にも中小企業を保護する助成制度などが多く、ギリギリで存続している企業も多い。ちなみにドイツは約60％、アメリカは50％に満たない。全体の所得水準を上げるためには、中小企業の淘汰を進めた方が良いのかも知れない。

また、終身雇用制が崩れる中で、福利厚生に劣る中小企業が雇用を確保するためには、賃金の上昇は避けられない。中小企業であっても、独自の技術や優れたマーケティングで高い利益率を出して、大企業並の待遇をしているところもある。そうした独自性もなく、昔ながらの低賃金の労働集約型の中小企業ならば、火だるまになる前に身ぎれいにした方が良いのではないか。

▲23　▼7

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日本も賃金が上昇するおうべいと同様になるのは明らか。国民に貧富の差が拡大すると共に少子化の日本では日本人が雇用できる企業とそうでない企業に別れてくる流れは仕方ないこと。生き残るには一時的投資をしてますますの自動化やロボット化するか同種企業の合併化を進めるしかない。

▲42　▼4

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今回の賃上げで1番恩恵を受けるのは新入社員だが、賃金に見合う仕事を求める先輩もいるだろうから、ゆっくり仕事を覚える事も出来ずプレッシャーを受ける意味では新入社員も嬉しくないかも。

今回の賃上げ政策をやるぐらいなら、法人税を下げ、適切なタイミングで、一律で無く能力に合わせた賃上げをするのが良い政策と思う。

▲16　▼31

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新人社員や平社員など底辺だけ上げて、全体を変えないのであれば負担は軽減できるだろうが、長年の既存社員や上司らからすれば不満しか出てこない。労働者全域をおおよそ均等に引き上げなければ雇用問題は悪化する。本来、経験や能力、生産性が高い社員には評価すべき給与状態を設けてあるはず。人件費の確保が難しければ雇用削減となり、今度は一人当たりの業務の負荷が増す。人件費確保の為に値上げを実施して、客足が変わらなければいいけど売り上げが低迷するようだと、いよいよ事業の存続が厳しくなってくる。今後社会保険加入の事業所負担分も加味されてきては、（労働者側の都合による雇用削減も含め）労働力を確保できずに廃業していくところが増えていきそうです。

▲14　▼2

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中小を淘汰（整理）するという論調が多く見られますが、実際どうなんでしょうか。

そうなったとするとある程度の規模の会社に集約されていくことになりますが、十分な賃金を払うに足る効率が得られるでしょうか。

規模が大きく人も多くなると採算が悪くなります。管理コストも爆増します。また、業務の量が大きくなることで単価が下がっていく働きが生まれるでしょう。

そもそもそれを嫌って事業を切り離したりするわけですから、先には大企業かそうでないか、の今以上の二極化を生むのではないでしょうか。

▲2　▼3

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価値と価格を上げる以外方法はないと思います。若い人材はどんどん大手に取られ、中小零細の高齢化は進む一方です。効率化と言っても限界はあります。また、田舎の最低賃金は今後1000円は超えると言われています。大手や競合に無い商品やサービスの価値を創造することと、企業存続の為の価格の見直しは絶対に必要です。

▲12　▼2

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最低賃金は労働者側からすると特段交渉せずともこれだけの支払いは義務付けられるという間接的な社会保障のような側面があるが、労働者と企業に「この給与以下で働く・働かせるほかないような非効率な人的資源の使い方はしないこと」と規制をかける生産性向上政策でもある。

実際の経済状況にそぐわない水準にまで上げてしまうと失業問題が発生してしまうし最低賃金も上げられなくなるが、今は人手不足であるし失業率も極めて低く、非効率的な企業に人を吐き出させることには社会的な意義もある。

厳しいルールではあるが、最低賃金が厳しいなら、省人化・売上の増大・積極的な障害者雇用などで補助金を得ることでの実質負担の軽減など努力が求められるのであり、どうしても無理ならビジネスモデルを根本的に考えなおすかビジネスの継続をあきらめるかの選択を迫られる。最低賃金に悲鳴があがるのは、最低賃金が新陳代謝を促す厳しい政策でもあるからだ。

▲17　▼2

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良い商品であるし、値上げしても良いと思うが。どうしてできない。そこを知りたいですよ。中小企業群がそれでは、日本は浮上しません。連合の芳野委員長、その辺にカギがあるのではないですか。半田そばとか、名品を出してる会社でしょう。もっと値段高くてもいいのに誰が買い叩くのでしょうか。中間マージンを取ったりする余計なことも見直す必要があるのでしょうか。

▲6　▼0

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この時給の上昇幅についてフルタイム労働で計算すると約13,440円となった(84×8×20)。これに従業員数が関わってくるから、まあ5人ぐらいは従業員がいるとし、「県が原資の不足を補うため、正社員1人当たり5万円、非正規社員は3万円支給する」と記載があるので、それを差し引いて59万円や69万円とかの年間雇用費の増加となるが、それを経営者はきついと言っている。

その年間雇用費の増加を価格転嫁すれば良いと思うのだが、それも難しいような業界ならば、これから先も会社として生き残るのは難しいだろう。

▲5　▼0

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上昇約１００円をフルタイムでも８時間×２２日＝17600円。

10名なら18万程度か。あと社会保険料の標準報酬月額や労働保険の上昇分だが

中小ならパートタイムも多いはずだしここまではかからないだろう

正直、この程度も純利益が上がらない企業は結構危ないと思う。

そして、ボイラーや包装や原価上昇ならきちんと価格転嫁するべき

原材料費の小麦粉は価格上がります。でも、うちのそうめんは値上げしません。だから従業員の給与もあげれません。ってまともな従業員から先やめてくパターンだぞ

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今の中小は大変だと思います。

売り上げが上がれば「税金は増え、給料増やせの声」下がれば自己責任。

社員一人に２６万円かけても社員の手取りは２０万以下。

攻めるべきは経営者ではなく国の今の制度。

６０歳以上も逃げ切り世代として自覚するべきです。

何をやっても儲かっていたバブル時代を楽しみ。将来なくなるかもしれない年金も現役世代から取ることでもらいきれる。

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今の物価高は資源高騰と円安によって起きているが、全国平均の賃金は25ヶ月連続低下している。そこにコロナ禍で借入したゼロゼロ融資返済が始まり、高額の社会保険料の上昇で、ますます企業負担は高まるばかり。中小企業はコロナ禍から立ち直っておらず、そんな状況下で賃上げを強制されたら体力の無い中小企業は、ひとたまりもない。2024年の倒産件数は1万件を越え、近年では最悪の数字となって現れている。企業業績は変わらないのに一方的な賃上強制と社会保険料値上げをされたら中小企業は、さらに倒産件数が増えることだろう。企業が倒産すれば、税収が落ち失業率が上がり生活保護も増える。国や行政は、そんなことはお構いなしに強制徴収していれば地方経済から壊死して国全体の活力が失われる。そして社会保障費だけが積み上がり自治体すら破綻するが、その原因が自公政権と財務省の失政、失敗の結果であり官僚政治が招いた災いだと言えるのだ。

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今年は倒産がかなり増加するだろう。

個人も企業も格差は開き２極化していく。日本を支える多くは中小企業なので大変なことが起きると予想。

意識も全く人によって変わる。大企業と中小企業は当たり前だが個人でも。

賃上げと円安によるコスト高を一気に集中させるのは危険性が高いと思う。

まず２極化で潤う個人や企業が一旦は出る。大企業（上場企業）は基本的に円安で株価が上がる傾向があるので彼らは自分の給与や売上が上がるから景気が良くなると感じる。

片や賃上げ（しないと人手不足になる）とその円安による経費増で中小企業は逆に苦しくなる。

中小企業が圧倒的に多い、つまり雇用も多いので苦境に立つ企業や人々が増加する。円安で物価高騰が今年は格段に進むので徐々に低所得〜中間層が苦しさを感じてきて買い控えが始まる。

その後は急速に景気は悪化していく。経済指標もそれを示しさらにトランプが関税上げれば大企業も沈む。

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最賃が上がるのは構わないですが、中間層の給料アップもやっていかないといけません。これまで欧米と比べると日本の賃金の上昇ペースは遥かに低いです。この物価高を乗り切るには、全体の賃金を押し上げるしかないです。そして賃上げするには、商品やサービスの値上げをするしかないです。原材料、賃金の上昇を価格転嫁出来ない企業は厳しいでしょう。しかしみんなで値上げすれば大丈夫です。値上げを恐れてはいけません。

それと賃上げと一緒に減税をした方が、消費拡大により多くなり、企業の業績アップに繋がります。それと社会保険料も税金並みに取られるので、社会保険料の見直しも必要です。厳しい言い方ですが、例えば寝たきり老人に医療費、介護費を突っ込んでもリターンはゼロです。

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最低賃金を上げるのは、大企業ならではできるとしても、徳島県の零細企業には無理かもしれない。そもそも物価が上がったから賃金を上げればいいという考えが間違いである。今の物価高は海外の要因による悪いインフレである。景気がよくなって、消費が増えた結果、インフレになったのではない。悪いインフレには、金利を上げて円高にするのと、賃金を上げると物価はさらに上がる。

正規雇用の社員の給料は、先に少なくして、後で多くする後出し方式である。非正規雇用のほうは、無理にでも上げなければ変わらない。後出し方式との比較は意味がない。大企業の内部留保を吐き出させるには、最低賃金を上げるのが一番良い。中小零細企業には配慮しなければならない。

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記事では素麺の製麺所を取り上げています。昔は徳島も木工が盛んだったのがどんどん廃業しました。ほかの地方と同じですが会社経営が罰ゲームになったら続けられない。

ただ自分は従業員側なので、地方の中小零細の給与水準に、いろいろと思うところもあります。都会はそれなりに大変でしょうが、地方の小さい会社は限界がきている。

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補助金ありきでの経営って破綻するだけなんじゃ無いのだろうか、農業もそうだったが結局縮小の一歩を辿っている、補助金では無く控除の方が本来はいいんじゃないのだろうか、結局は子受け孫受けのように一億の橋を2千万で作るように貰えるお金の何倍のお金が何処かに消えて行っている、んでソレを助長するように補助金ありきの経営で良しとするソコが問題なんじゃ無いのだろうか、中には経営実態が無いのに友達や声が大きいと言うだけで補助金を貰ってる所もあるだろうしな、補助金ありきの考えを日本全体で辞めるべき時なんじゃ無いだろうか

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40年くらい前学生だった頃は、アルバイトの募集時給と最低賃金にはかなりの差があったように思います。ですので、その頃から最低賃金は不当に安い賃金で働かせることを戒める、労働者保護のためのものだと思ってました。本来、賃金は景気主導で上昇するものだと思いますが、景気対策を放ったらかしておいて、最低賃金を無理やり上げれば、どこかに歪みが来るのは当たり前だと思います。最低賃金の意味の理解、使い方が全く間違ってると思います。

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最低賃金が上がると社会保険料や所得税、住民税なども上がり、結果的に手取りが下がる人だっている。補助金だって細かい条件ばかり付けてきて、本気で払う気があるのかどうか怪しいと感じてしまうこともある。

所得税は控除の中でもそこまで高くない方だからどうとでもなるけど、多分今度の６月くらいに悲鳴上げる経営者や労働者は増えるんじゃないかな。

雇用保険の年次更新に社会保険料の標準報酬月額の算定、住民税の次期分の通知。賃金が上がるとそれだけ引かれるのも多くなる現実が、ホントに現実の人生ゲームを無理ゲー化していると思う。

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賃上げはもちろん悪いことではなく良いことだが、経済成長によって実現されるべきこと。

国が無理やり人件費だけ上げていけば地方の中小企業は成り立たない。

むしろ企業向けの政策無しに最低賃金だけ上げていくのは国の経済政策を企業に押しつけているようなものだ。

国民生活の向上は企業努力だけでは成し得ない。

重税国家からの脱却が望まれる。

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アベノミクスの間違いとも共通するが、物価や賃金が上がるから経済が成長するんじゃないのですよ。

経済が成長して、その結果として賃金が上がり、物価も上がるんです。

労働生産性が上がらない状態で、賃金だけ上がったって、それは企業にとって生産コストが増えるだけで、「スタグフレーション経済」にしかならないのですよ。

この論点がまったく語られていない点が、マスコミも含めて、「経済学音痴」ばかりとしか言いようがないのです。

最低賃金を上げることで、経営者が労働生産性を上げる努力をするという面もありますが、それでも限界はありますね。

倒産する企業が増えて雇用が失われるだけじゃないですか。

18歳人口の激減による人手不足で、質の劣る人材に高い賃金を払わざるを得なくなっていますが、労働生産性を上げるためのIT人材が不足しまくっていますから、労働生産性の低い人材に高い給料を払うだけにしかならないと思います。

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「あらゆるコストが上がってる」なら人件費も上げるべきで、「だから人件費を上げる余裕はない」と続けてしまっては製品コスト内の人件費率は下がる一方になる。

またそのような状況下では生活費だってコスト増になるから、賃金上昇が無い事はすなわち生活水準の低下となり、言い方を変えると「会社延命の為に労働環境悪化させる」と言ってる事になる。

そう考えると、コストが上がってるから〜と言って、延々と人件費増を売価に反映できない企業は、倒産しても仕方ないのだと思う。

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最低賃金を上げるのは賛成ですが、新卒の給与を上げるのは反対です。

既卒の中途採用やパート採用は、社会人経験があるから、仕事内容や会社規則さえ教えればすんなり戦力になる。

新卒は社会人なり立てで、PC使い方から電話応対、仕事の段取りなど社会人としてのたしなみから教えないといけない。

つまり、1年近くは戦力にならない。戦力にならないのに高給を払うのはおかしい。1年目は社員教育の徹底のため低く抑え2年目から上昇し3年目から評価給UPで仕事できる（仕事を沢山こなす）人に分配すればいい。

1年目の新入社員よりパートの方が段取りがわかってるから動きが早く戦力になってる。動きの悪い人に人件費取られて動きのいい人に分配されないのが日本のおかしいところ。最低賃金を上げて動きのいいパートや中途採用に分配してほしい。

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経済はバランスとタイミングが重要。

賃上げできない企業はなくなればいい、という極論は連鎖反応を起こす。

杜撰な経営をしている中小零細は結構あるのでそこはしょうがないですが、

まっとうな経営をしていても強引に固定費が上がると商売の構造が崩壊します。

原価計算的には材料や仕入れなどの変動費が上がるよりもきついんです。

今存在する優良企業も安く仕入れてもらえる企業があるからこその好業績という面もあり、企業同士のサプライチェーンを考える必要があります。

企業が人を採用できなくなる、もしくはバタバタ倒産すれば失業者増加し、

生き残った企業がその面倒を見られるのかというとそうでもない。

今こそ減税して企業の負担を下げ可処分所得を増加させて消費拡大し、

経済循環がよくなることで値上げや賃上げできる環境を作ることが必要と思います。

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人不足と最賃上げで中小企業は相当厳しい状況にあります。価格転嫁しようにも大手さんは転嫁するエビデンスを出せとか面倒くさい要求ばかり。政府も加工賃は最賃と同じようにスライド式でに上がるようにすべき。無責任すぎる。

また人不足、人件費高騰、増税がこれからも続いていくなら、無理して日本で工場を経営するより海外工場を作ったほうがいいと考えてます。

外国人実習生や特定技能の人材を海外工場の幹部として育成させれば頼りになる。

中小経営者がそう考える人が多くなれば、日本の中小企業は少なくなり、雇用も生まれ無くなり結局は国は衰退してしまうのではないか？

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国は簡単に国民の人気取りのように最低賃金アップを決めるが、田舎の中小ではその少額のアップが会社そのものの命取りになりかねません。補助金と言ったって、役所の皆さんが作った基準に従うことになり業種によっては全く該当しないことも多く大変です。利益が出ればボーナスと言う形でいつもより多く従業員へ還元することはできても、最低賃金アップとなり継続的にとなればむずかしい。

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中小企業は今後大変な負担になって行くのでしょう。優位的地位の価格交渉に弱い立場であるのは事実ですが基本は資本主義です

中小企業は時給980円の悲鳴では物価高騰や水道光熱費まで上がる中、労働者は生活が成り立たない。上水道においては3年連続となる値上げ理由はライフラインにかかる費用を消費者に負担させるもので本来経費は政府自体で負担するものでライフライン修正後も価格を下げずに価格を維持するのはどう考えても疑問です

改めて選挙を考えさせられます

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私は雇用条件に昇給無しと記載されていて、勿論納得した上で就職しました。

記事にある事から、問題点や不満点まであげれば。私は、昇給と言えば役職に就いた手当てと、近年物価高だからという事で昇給したが、それはスタッフ全員が一律の金額で昇給したもので、入社半年と間もないスタッフも昇給している。

それ以外で私は、友人達もドン引きするが、私は23年間昇給した事が無い、だが更に後輩達は昇給があるそうだ。

悔しくもあり、不満もあり、辞めようと思った事は何度もあるが、指導者としての立場になり、成長していく後輩達を見ていると、時代の流れもあるし、金銭関係なく嬉しくもある。

お金以外のやり甲斐に価値が見出せなければ、不満ばかりが募るのは当然ですよね。

何だかこの記事のように、賃上げに対して経営者の苦しさばかりがクローズアップされてる事も何だかなぁと思います。

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別に最低賃金で働かせる必要はない。

利益を生む労力の対価なのだから、それが払えないのに雇用を守れないとの言い訳をするのであれば、その仕事にそれだけの価値が無いと自ら言っている事に気付くべき。

公共性が高く収益バランスが悪い場合には税金での補助は必要でしょうが、いち商店が雇用を守れないと言うのであれば廃業した方が将来のためなのでは。

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地元の中小に転職して働いているけど、賃金の基本構成が基本給＋職務手当＋固定残業（40時間）

転職前は基本給が30以上はあったが、転職してからは基本給が最低賃金（大体16万）に先のものをトッピングして27万になっている。

毎年最賃改定があると基本給が上がっていたが、昨年の最賃＋約50円でとうとう基本給が最賃を割ってしまった。法的には職務手当を含めた額が最賃を割ってなければ良いのは分かるが、かなりモチベーションが下がる。事実上職務手当が下げられたってことだからね。

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30年余り続いたデフレ経済から一転してインフレ経済へと変わりつつあり、

今後この流れに加速がつくとも言われている。デフレ時代では経済の新陳代謝が低下し物価・人件費等に変化が無くその分個人・企業においてはある意味

平穏な状況（成長がほぼ無い）となり、全員がこれを当たり前だと思い込んでいる。しかし状況が一変し今後淘汰の時代に追い込まれる。

現在ガソリンを始め各種補助金制度があるが、この制度を今後続ければ続けるほど円安となり将来インフレ税と言う形で国民にのしかかる。

困った人への援助と言う大義名分は今後通用しなくなり個人・企業共創意工夫・努力を嫌おなく迫られ結果次第で淘汰されて行きます。

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うちの会社、何度求人を出しても応募すらない職種があり、ついにCLOSE(ネットで簡単に見られない求人)にして募集をかけた。今までは普通にネット検索で見れていたので、全てお察し()

現在働いているスタッフから時給が簡単に見られないようにするためだろう。ハローワークに出向いてPC検索すれば見られるが、そんな面倒なことはほぼしない。つまり在職者より給料が高いということ。もちろん人事や経理は知っているだろうが、それは口外出来ないからね。

契約更新の年度末に向けていろいろ考え就活を再開している。転職した方が給料上がるんだから…。そういう人は多いと思う。

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給料を払い続けられない企業は、経営者の福利厚生や虚栄心を満たすためだけに存在する資産管理会社の類なんじゃないかと思う。世の中の為になるような仕事や文化的なものであれば存在価値はあると思うし、給料が増えなくても働き甲斐があると思う人もいると思う（完全なボランティアだと生活できないので食べるくらいは収入が欲しいという人たちはたくさんいると思う）。でも、そうでないのなら、経営者の節税とか虚栄心を満たすためだけにある会社だと思う。

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何年もかけて頑張って昇給してきた人と新人の給料差がほぼなくなってしまったって文中にありましたが、今まで定期的に上がってなかった証拠ですよね

しかも最低賃金しか払っていなかったのかな？そんなギリギリの経営では時間の問題だと思うけどな、そうめん屋さんに関しては、全てにおいて行動が遅いと思います。もっと販売努力や経費削減などできることは、まだまだあると思います。

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30年前に比べてあらゆるものが便利になり、本来ならコストがかからなくなって商品やサービスが安くなるか、利益が増えて給料も上がるかとなるはずだが、それは内需があって国産品が売れる場合。今は安い海外製品が多いため、日本の高品質なものも不当に安く売らざるを得なくなっている。さらに、90年代以降国際会計基準や株主価値最大化の圧力で株主の顔色ばかり伺い、企業は利益を内部留保や株主還元に回し続けた。同時に労組も組織率が低下し、その状態を是正できなかった。このような状態を何も変えずに賃金だけ上げることにそもそも無理がある。選挙同様、我々労働者は正しく権利を行使して、目先でなくサステナブルで健全な企業経営に引き戻さなければならない。経団連も口だけでなく、大企業はトヨタや日立のように先ず隗より始めよ。

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多くの企業がこぞって初任給を上げる中で、2年目以上の社員との差が無くなり、不条理を感じて離職する人も多いと聞きます。

初任給を上げるなら、それに応じて全社員の給与を上げなければならないのでは？

新入社員の能力が今年に限って飛躍的に上がっているとならば話は別だが。

氷河期世代とはよく言ったもので、おそらく死ぬまで氷河期の中を彷徨うことになるのだろう。救われませんね。

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労働者は費用とみる時代が続き、昭和の時代は、日本人は全て中流意識であったものが、今や貧困化する時代となった。個人所得が増えない長い時代から脱却するために最近は最低賃金が上がって来ているが、中小企業では賃金引き上げの体力がない。最賃賃金を守らないと法律違反となるため、中小企業の業効率化は急務だが、国の政策が追いついていない。GTP比率での日本の個人所得は以前は世界トップレベルであったが、今やG7の国では最低。これだけ個人所得が伸びなくした原因は政治や経済の方向性のミスが続いてきているのだろう。個人所得の伸びと中小企業の繁栄。政治や経済を担う人の意識改革が急務なのかもしれない。

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零細企業は最低賃金をアップすることに反対し、大企業・経団連はそれに便乗して賃金を先進国でも最低レベルに抑え続ける。　

最低賃金というものの必要性はわかるが、日本の成長のボトルネックにもなっている。

企業が最低賃金を遵守しながら成長している蹴るように、売上・利益・規模などで企業を３段階に分類し、「大企業向け」、「中堅企業向け」、「中小零細向け」の３つの最低賃金を定めてはどうか。

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もう安い価格で商品を提供する時代ではないのではないか。

大企業は下請け虐めて利益を出して高い給与を払ってい、一般庶民は会社が費用を抑えるため。給与が上がらない。

物価が上がるのに、大企業だけがその差を搾取する。一般庶民の給与は上がらないなら、更に値上げして庶民の給与をあげるか、大企業が利益を下請けに還元すれば良い。

今を見ていると、過去の福島の作業員などは、行政の息のかかった組織が何重にも下請けを通じて、利益を搾取していた構造ではと思えてしまう。

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生活保護よりも条件が悪いという最低賃金を上げるのは当然のこと。値上げによって合理化や生産性の向上を目指すことで、賃金の安かろう、労働条件の悪かろうを改善していく必要がある。そして生産性の向上を通じて、人員をより足りない業種に振り分けていく必要がある。外国人労働者を導入する前に、合理化を図っておかなければ、外国人労働者を導入しても、安い賃金の悪い労働条件を受け継ぐことにしかならない。少子時代は賃金上昇と生産性の向上が必須だ。

▲4　▼1

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公務員の給与の昇給や大企業のボーナス状況が派手に報告されるなかで、賃上げは、零細企業や人手を要して効率化できない職種企業は苦境です。

二重構造のせいでしょうが、下請け孫請けの切り詰め遣り繰りの上に成り立つ大企業だけの歌でしょうか。この一方で、九州や北海道に莫大な投資額の半導体関連の工場建設がありますが、投資に見合った効果の程はあるのでしょうか。

卑近な問題だとしては、一庶民が自前で立てて一杯あたり５円程度で飲めた有名ブランドのインスタントコーヒーも、今や一杯あたり９．８円の二倍です。コーヒーの高騰は輸入関係も絡むのでしょうが、コーヒー好きには頭が痛い話です。

必需品であるお米の値段も、米農家の保護の名目かもしれませんが、高騰も悲鳴クラスでは農業政策とは言えないと思います。

首相は「楽しく豊かさと笑顔を皆様に…」ですが、どの国のことかと、現実はほど遠いです。

▲5　▼0

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地域の商工会議所、商工会に属する企業や、たとえば土建組合などは、独自で『政治団体』を組織し、長く自民党の支持団体として献金や選挙の際の応援を行い、最低賃金に間接的に下押し圧力を掛けて来た。記事の組合が政治団体を組織しているかは不明だが、恐らくは自民支持であろう推測する。デフレ経済もあり長く『ぬるまゆ経営』であったであろう。『いや、違う』と反論もあるであろうが日本の中小・零細企業の異常な数、新陳代謝を時系列で見ると間違いなくその環境が維持されて来た現状がある。私自身も田舎で経営をしているが少子化もあって省力化に努めて来たし、実質賃金マイナスの状況では自民の今までの政策が崩壊すことは見えていると判断し、業種の転換を徐々に図っている。今後のかじ取りは経営者の資質にかかっており、知恵を出すしかない。補助・助成など依存型経営ではいずれ行き詰る。自民党の先生にすがっても一緒に沈むだけ。

▲1　▼1

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そもそも最低賃金近辺で働く人は、仕事に対する評価なんてされてないんですよ。あれはこの国で生活を営むための最低保障金ですよ。国が最低賃金を決めなければ経営者は労働生産性を高めるために少ない労働力で多くの付加価値を生もうとして、費用を最小化するのだから賃金はいつまでも上がらないままです。原材料の高騰で生産にかかる費用は上がっているのに商品の価格を維持すれば真っ先に抑えられるのは人件費です。人件費は変動しませんから。削りやすいからこそ、その影響は見えないところで、でも確実に国力を低下させる要因となります。中国と日本の違いは、削れる人間の数の多さが違うだけで、どちらにも共通していることは、短期的な利益を過大評価して長期的な損失を過小評価する人間の性向に抗えていないことだと思いますの。

▲13　▼1

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成長分野と成熟分野

新商品、新サービスとかなら新たな価値を加えて、その対価にも強気な値付けもできると思います。一方で十分な成熟分野には相場形成された価格があるので、なかなか対価を上げにくい部分はあるかと思います。

記事にもある清掃業者、この分野の対価を引き上げるのは確かに難しいですよね。契約先に値上げを要請したら、契約打ち切り、別の会社に発注とかなったら元も子もないのですよね。

▲5　▼2

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日本人は労働者としての力はすごいけど、経営となると向いていな気がする。

だから、海外の優秀な経営者に日本の企業を任せたほうが、もっと日本経済が伸びるんじゃないかなと思う。

政府も、外資系企業をもっと呼び込んだりする方向で頑張ったほうがいいんじゃないでしょうか。

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収益が固定されている状態で、賃金を引き上げたらどうなるかくらいは誰にでも分かる事

本来やるべき事をしないでおいて、それを企業に丸投げする政府のやり方が問題なのである

賃上げ分を、国が国民全員に支給すれば良いだけの簡単な事です

国民も目先の利益を優先するのではなく、どうすれば無理なく「所得の底上げ」ができるかを考えてはどうでしょうか

まずやらなければならないのは、「生活保護費を超える金額を、国が国民全員に毎月支給する事」だと思います

そうすれば、不公平・不平等な補助や支援金の支出はしなくて済みます

今のままだと、国民は裕福な生活どころか憲法で保障された「健康で文化的な生活」すらままならない状態に陥ります

▲2　▼0

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個人事業主です。14年同じところに行ってますがギャラは上がっていません。アルバイトあるあるで、後から入った人がギャラは高いです。一番長くいるので、ノウハウは全て開示しています。（隠すほどのものでなく、自分しかできないことも多々あります。）お隣の韓国の前の大統領が最低賃金の大幅な賃上げを行い、低賃金で成り立っている事業がダメになり、失業者が大幅に増えたそうです。どの様な世界でも能力がある人には、資格や最低賃金は無縁です。でも多くの人は、資格制度や最低賃金で守られています。日本は長いデフレで安くできないところは廃業し、利益が出せる所だけが生き残りました。物価高でさらに、廃業が進み、企業も個人も選択できない。（やっている所が国内では無い。）日本の国力はさらに低下して生活が苦しくなるでしょうね。徳島だけでなく、地方の廃業はさらに加速していき、都市部への流れが出来るように思います。

▲8　▼1

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であるならば、ベテラン従業員の給料も上げればよいのでは。

安い給料で人を雇おうとするところに問題がある。

給料を上げれないのは経営の問題ではないのか。

人件費の高騰で経営が維持できないのであれば、廃業も仕方ない。

競争力のない企業が淘汰されるのは資本主義の原理原則だろう。

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「給料払い続けられない」 経営者が悲鳴、補助金に不備も 最低賃金、大幅上げの徳島

「給料払い続けられない」　経営者が悲鳴、補助金に不備も　最低賃金、大幅上げの徳島